年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結
臨時国会の召集日がいつになるのか、まだ確定してない。
これまで９月２５日と見られてきたが、安倍首相の外遊日程との絡みで変更の可能性があるのだという。
他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が報道されている。
１１月上旬にも来日する計画が組み立てられている。
衆議院の任期満了は来年の１２月。
それまでに必ず衆院総選挙が実施される。
新代表を選出した民進党が出だしでこけた。
山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は民進党内部だとの見方が流布されているが信用できない。
この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが答えを見出すカギになる。
民進党は代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。
これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、民進党の叡智に対する信頼が回復する可能性もあった。
ところが、決定的な路線対立が存在することを確認しながら、代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、いままで通りの進み方をしようとしている。
これが、民進党が見直されない大きな理由になっている。
しかしながら、基本路線が明確にならないことに業を煮やして、一部議員の離党の動きも本格化しつつある。
多大な時間を投下して代表選を実施しながら、新生民進党に期待する主権者がほとんどいない現実を民進党執行部はどう受け止めているのだろうか。
山尾氏スキャンダルの情報源は官邸筋であると考えられる。
そして、狙いは的中した。
前原民進党の出鼻をくじくという目的は完全に達成されたと言ってよい。
この理解が示唆することは、総選挙が近いということ。
可能性は二通りだ。
第一は、９月末にも招集される臨時国会冒頭で衆議院を解散するケース。
この場合、１０月２２日が投票日になる。
第二は、１０月２２日補欠選挙結果を見た上で年内総選挙を判断するというもの。
この総選挙シナリオにはトランプ大統領の訪日が最大に活用されることになる。
１０月２２日補選で自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯る。
野党の選挙態勢が整わぬうちに、そして、新党に政党交付金の配分が行われぬうちに選挙をやってしまう。
この場合１１月解散、１２月中旬投票日という流れになるだろう。
年内総選挙の観測があまり流布されていないことが、逆に年内総選挙の可能性が高いことを示唆しているように思われる。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、大同団結して次期総選挙に挑まなければならない。
こうしたなか、９月２９日に「オールジャパン平和と共生」は、
「安倍やめろ！院内緊急集会」
を開催する。
テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する！」だ。
９月２９日（金）午後５時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。
この集会では４名のスペシャルゲストをお招きして、森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。
４名のスペシャルゲストは、
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、
８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！ 8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏
である。
いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される安倍政治の腐敗、政治私物化問題に対する怒りの炎が燃え盛っている。
そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。
こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。
次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。
総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、この政策について、主権者の判断を仰ぐ。
「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。
この目標に向けた、極めて重要な集会になる。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が一人でも多く参集し、判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。
広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。
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