カテゴリー「「東の豊洲」「西の豊中」」の27件の記事

2017年3月25日 (土)

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


関係しているというのは、


森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。


この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ


とはっきりと言ったのである。


したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。


なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。


この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。


言葉に対する責任を自覚するべきである。


籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。


そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。


そして、その後の状況について、谷氏は


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と伝達している。

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そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。


これが客観的に推察される事実である。


安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。


仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。


それほど重大な事実が表面化したのである。


疑惑を解消する方法はひとつしかない。


安倍昭恵氏が


「ウソをつけない状況下で」


「質疑応答に応じること」


である。


籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。


安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。


安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

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野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。


「はっきりと申し上げたい」


とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。


安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに


「渡りに船」


である。


関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。


嘘をつく必要もない。


だから、議院証言法に抵触する惧れもない。


そして、疑惑は解消できるだろう。


証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。


それを拒むから疑いが晴れないのだ。


安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。


「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。


公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。


これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。


その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

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2017年3月24日 (金)

昭恵氏が15年11月著書に明記した「寄付の渡し方」

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。


「森友事案」には三つの側面がある。


第一は森友学園の教育内容の問題。


第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。


第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。


三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。


この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。


焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。


2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。


この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。


そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。


そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にFAXで伝達した。


この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。


このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

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安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。


谷査恵子氏から籠池氏に送られたFAXには以下の記載があった。


前略 平素よりお世話になっております。


先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。


時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。


大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。


なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。


内閣総理大臣夫人付 谷査恵子


二つの点に注目する必要がある。


第一は、谷氏が


「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」


と記述していることだ。


谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。


この結果と「当方として見守ってまいりたい」


との因果関係を考察することが極めて重要である。

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第二は、谷氏が


「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」


と記述していることだ。


安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。


安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。


この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。


安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。


この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。


安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。


そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。


また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が3月22日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。


斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』(海竜社、2015年11月刊)に記述されている内容だ。


斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。


二つの行動指針とは、


「ちゃんと自分の目で見なさい」



「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」


である。


この著書が刊行されたのは2015年11月。


安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。


どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。

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2017年3月23日 (木)

籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速

3月23日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。


極めて重大な証言が示された。


籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


安倍首相が辞任を回避するには、籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。


安倍首相が挙証責任を負うことになった。


安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。


3月23日の証人喚問で、籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。


そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。


また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。


このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の名誉校長に就任して、森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。


この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。


真相の徹底究明が求められることになった。


この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。


100万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。


安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。

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自民党は土地取得問題に関して、


「政治家の口利き」


があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが必要である。


安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが推察できるからである。


そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる


「適正でない国有地払い下げ」


に動いた可能性があるからだ。


通常の「口利き」は、


民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、行政当局が何らかの便宜を図る


というものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が行政当局に問い合わせをして、行政当局が首相の意向に沿う方向で、適正でない国有地払い下げに進んだという図式を想定することができる。


これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。


最大の問題は、財務省およびその出先機関である近畿財務局が、通常ではありえない国有地払い下げの行動を取った点にある。

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籠池氏は財務省の佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐の島田氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、


「籠池氏に10日間ほど隠れてもらいたい」


との連絡を入れたと証言した。


これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が厳しく問われなければならない。


そもそも、佐川理財局長は、


「国有地払い下げが法令に沿った適正なもの」


と言い張り、


籠池氏の代理人弁護士に対して


「10日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」


と主張し、


「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、1年未満で廃棄したことが正当である」


と主張し続けている人物である。


佐川氏の主張は各種法令に違反するものである疑いが濃厚である。


国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が今回事案の核心である。


財務省理財局が何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に安倍首相および安倍首相夫人が深く関与していることを背景に、理財局が常軌を逸した異例の対応を示したのではないかという部分だ。


問題は安倍首相の辞任問題に直結している。


籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。


疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は回避できないと思われる。

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2017年3月18日 (土)

安倍記念小学校起源の226安倍松井籠池会合

安倍首相は


「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」


と答弁している。


このことは、「私も妻も」ということである。


しかし、森友学園の籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。


寄附があったとされるのは2015年9月5日。


安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。


領収書は発行していないという。


領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に100万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。


安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。


安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。


籠池氏とは講演料について確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。


安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。


国会答弁で稲田朋美防衛相は顧問弁護士をしたことも法律相談に乗ったことも訴訟事案を受任したこともないと断言していたことについて、事実によってこれを否定されると


「記憶にない」


と述べた。


「記憶にはなかった」が「事実は存在した」のである。


安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。

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安倍昭恵氏が森友学園に寄附した事実があったのなら、


安倍首相の国会における


「全く寄付金集めには関わっていない」

との答弁は虚偽であったということになる。


証人喚問での一つの焦点である。


また、安倍首相は籠池泰典氏との関係について、


「話を聞いただけで面識は無い」


と国会で答弁している。


しかし、籠池泰典氏は、2015年4月号の『致知』のなかで、


「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」


と述べている。


また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、


「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長(籠池理事長)から


主人に電話やお手紙をいただいたり」


実際にお会いいただいたりしていましたけど」


と発言している。

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森友学園の籠池理事長は「週刊朝日」3月10日号で、


「5年ぐらい前にRTAの紹介で知り合った。


首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」


と述べている。


安倍晋三氏は2012年2月26日に開かれた


一般財団法人「日本教育再生機構」主催の


「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443


に参加して発言している。


「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

このタウンミーティングには大阪府知事の松井一郎氏も参加している。


このタウンミーティング後に開かれた居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。


実際に大阪府が森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが2012年4月。


そして、豊中市の国有地が一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に登記が抹消され、国有地にに戻されたのが2013年1月である。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが本格化したのである。


2012年2月26日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。


「安倍再登板を促した2.26居酒屋会談」


http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html


http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html

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2017年3月17日 (金)

安倍首相森友寄附金には未公表重大証拠がある?

森友学園の籠池泰典理事長が


「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」


と述べて、国会ですべてを話す決断をしたと表明した。


この意思表示を受けて自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。


しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。


証人喚問は3月23日に実施される。


安倍首相は国会答弁で


「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」


と答弁している。


籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。


寄附があったのは2015年9月5日。


安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。


領収書は発行していないという。


領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に100万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。


安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。

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安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。


森友学園側が安倍氏に代わって自ら口座に振り込んだ振込用紙での振込記録が存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。


本ブログ、メルマガでは、2月26日に


「徹底検証不可欠アベ友事案201593-5日動静」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html


「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」


http://foomii.com/00050


と題する記事を掲載した。


2015年9月3-5日にかけて、森友学園に関する重要な動きが観察されることを指摘した。


9月3日(木)


【午後】2時17分から27分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。


9月4日()


【午前】10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で同空港発。58分、伊丹空港着。


【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。31分、東京・富ケ谷の私邸着。


そして、9月5日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。

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国有地払い下げの最終責任者は財務省理財局長である。


当時の理財局長が迫田英典氏である。


迫田氏は安倍晋三氏の選挙区出身者である。


迫田氏の指示の下で、財務省が森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。


2015年9月3-5日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が謎を解くカギになると思われる。


安倍首相は


「森友学園の寄附金集めにも関わっていないことをはっきりと申し上げたい」


と国会答弁しているため、仮に安倍昭恵氏が安倍晋三氏からとの説明を付けて寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は虚偽ということになる。


寄附行為そのものは法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。


真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が必要になる。


菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が必要になる可能性が高い。


この点については、籠池氏側が保管しているメールの通信記録がカギを握ることになるだろう。


安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が厳しく問われることになる。

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2017年3月16日 (木)

森友学園疑惑核心は財務局・理財局・安倍首相ルート

国会では「アベ友」事案第一弾である


「森友学園」事案


に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、安倍政権が関係者の国会招致を拒絶していることにある。


このような問題審議に多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが間違っている。


その主張は、この問題における安倍政権の責任を回避させるもので、適正な主張ではないからだ。


森友学園事案の核心は、


「国有財産が適正な対価で譲渡されていない」


疑いである。


そして、その森友学園と政治、とりわけ安倍首相との間に深いつながりがあるとの事実が確認されている。


こうなると、政治と業との癒着により、国および国民に損害が生じているとの可能性が浮上する。


単に、8億、9億という問題ではなく、


現在の安倍政治の「腐敗体質」に対する疑念が生じているのである。


安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らかにすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して真相解明に努めるべき立場にある。


ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向けてのプロセスに対して、背を向けている。


「逃げ」の姿勢を示している。


だからこそ疑惑は深まりこそすれ、解消されないのである。

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政治と業との癒着。


そのために国や国民が損害を蒙る。


これが問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは当然のことである。


稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して「虚偽答弁」を行った。


問題の核心部分についての答弁に「虚偽」があったのであり、責任を問われることは当然である。


その稲田防衛相が2年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していないと答弁している一方、籠池氏は面会していると述べている。


この点ひとつについても、証言は食い違っており、事実を明らかにするためには、籠池氏の国会招致は極めて高い合理性を有する。


この問題は関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。


安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべきである。


それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても解消しないのだ。


参考人招致の実行が事態打開のカギを握る。

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財務省の佐川宣寿理財局長が籠池氏の代理人弁護士に、


「10日間姿を隠して欲しい」


と連絡したとの情報が伝えられている。


事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると考えざるを得ない。


佐川氏は国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。


国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた2016年3月から6月時点の国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である迫田英典氏である。


迫田氏は安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパースンであると見られている。


戦争法制審議で国会が大詰めの局面を迎えていた2015年9月4日に、安倍首相は平日に大阪訪問を行っている。


安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが9月5日。


安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍氏が迫田理財局長と面会している。


安倍氏が森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった疑いは拭えない。


もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言している。


それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が安倍首相にはある。


財務省の佐川宣寿理財局長は、


「法令に基づき適正に処理をした」


と繰り返すが、


「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在する。


この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。


法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。


国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立するからだ。


市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局長の国会招致も必ず行う必要がある。

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問題の核心は財務省だ。


国有財産の管理運用は財務省に全責任がある。


近畿財務局-理財局-財務相―首相


の財務省ルートが今回事案の核心である。


便宜供与、利益供与を受けたのは森友学園の側であると思われるが、便宜を図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。


こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わっていたのかが焦点になる。


1940年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられる土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。


この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体のごく一部に過ぎない。

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2017年3月14日 (火)

共謀罪・種子法・水道法・家庭教育支援法の重大問題山積

「アベ友」事案の黒い炎は燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。


安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。


安倍首相は籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。


首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。


稲田朋美防衛相は籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近10年間は会ったこともないと国会で答弁した。


しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。


そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実


籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。


「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」


という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。


国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。


国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。


これを批判する勢力が存在するが、失当である。


問題の本質は国有財産が「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが存在していることである。


これは明白な財政法第9条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。

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財務省の佐川宣寿理財局長は


「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」


と述べているが、これは間違いである。


財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に


「法令に沿って適切に対処してきた」


と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が


法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。


国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第9条が定めている。


第九条  国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない


と定めている。


政省令は国会議決によって定められているものではない。


政省令は法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。


今回の事例では鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地を1億3400万円で売却した。


この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が浮上しているのである。


財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。


「政省令に沿う行政措置」は正当性を有しない。

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「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は数多く存在する。


新聞社などへの国有地払い下げが激安払い下げであった事例は存在する。


しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。


過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。


この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。


共謀罪の創設


主要農作物種子法廃止


水道法改定


そして、


家庭教育支援法案


が審議される。


極めて重大な問題である


また、日米の通商交渉も開始される。


この現状を踏まえて、


明日3月15日(水)


午後3時から5時の予定で、


衆議院第一議員会館 多目的ホールで


緊急学習会が開かれる。


日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定


についての緊急学習会である。


多くの市民の参加が求められる。

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2017年3月12日 (日)

籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明

「アベ友」事案第1弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。


国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、


「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」


と答弁し、麻生財務相は3月10日の参院予算委員会で


「買い戻し契約があり、基本的にはその方向(国が当該土地を買い戻すこと)になる」


と答弁している。


買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2778万円になる。


財務省は3月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。


ところが、3月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、


建設中の校舎を解体しない


小学校設置認可を再申請する


理事長は退くが森友学園の運営には関与する


などの意向を表明した。


テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。


単に籠池独演会を垂れ流しただけである。


安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。


これに全面協力したのがNHKである。

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籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。


二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。


問題の本質は、


国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する


という点にある。


もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。


国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。


この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。


小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。


籠池氏は大阪府に対して建設費が7億5000万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年4月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。


その建設費について、請負業者が15億5000万円であると証言しているのであるから、7億5000万円という数値は、現状では


虚偽以外の何者でもない・


この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。


この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

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いずれにせよ、問題は何も解決していない。


この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。


この点が、この問題の核心部分である。


公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。


その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。


とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。


建設費は15億5000万円であり、寄付金は集まっていない。


建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。


あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。


この点も明らかにする必要がある。


野党は財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。

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2017年3月11日 (土)

民進党は談合せず森友参考人招致実現させよ

テレビメディアは籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、肝心の質疑応答部分を放映しなかった。


安倍晋三氏は籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。


ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を安倍晋三氏が心底恐れているという事実だ。


安倍晋三氏は


「学校認可と土地取引に私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」


と明言している。


したがって、今後、


安倍晋三氏や安倍昭恵氏が学校認可や土地取引に関与している事実が明らかになれば、安倍氏は総理を辞任し、国会議員を辞任しなければならないことになる。


このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を頑なに拒んでいるのだと推察される。


このことに気付けば、何をやればよいのかが明白になる。


とにかく、関係者を国会に招致することだ。


国会は国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。


第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。


鑑定評価を9億5600万円とした国有地を1億3400万円で売却した。


この売却が


「適正な対価による売却」


であったのかどうかを明らかにしなければならない。

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客観事実は、8億1974万円の値引きが適正でないことを示している。


国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。


当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。


また、財務省文書管理規則


https://goo.gl/MYTJ5F



「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」


「国有財産の管理(取得、維持、保存及び運用 をいう。)及び処分の実施に関する重要な経緯」


「③国有財産の管理及び処分(①及び②に掲げるものを除く。)に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」


について、10年の保存期間を定めている。


森友学園が地下の廃棄物を発見して近畿財務局に通知したのが、ちょうど1年前の今日、2016年3月11日である。


この後、森友学園の籠池泰典氏が財務省本省や近畿財務局と折衝して、3月24日に当該国有地を購入する意向を通知。


6月20日に移転登記が完了した。


しかし、土地代金の1億3400万円は支払われていない。


2778万円の頭金だけが支払われたのである。


他方、国は地下埋設物処理費用として1億3176万円を支払っている。


森友学園は1億398万円と8770平米の国有地を国からもらったことになる。

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1年未満の、国有財産の処分に関する重要な実績が記録された文書を廃棄しているとすれば、これは財務省文書管理規則違反に該当するだろう。


それを佐川宣寿理財局長は廃棄したと供述している。


激安払い下げを実行したときの理財局長は迫田英典氏である。


当時の近畿理財局長、近畿理財局の担当者、大阪航空局の担当者、迫田氏、佐川氏を参考人として国会に招致し、事実を質す必要がある。


安倍昭恵氏も参考人として招致するべきである。


今回の事案は、


森友学園の歪んだ教育に関する問題の側面と


国が森友学園に異常な利益供与、便宜供与を行った疑いがあるという問題の側面


の両面がある。


いま、国会が明かにするべき問題は後者の問題である。


政治家が関与している


金銭による工作が行われている


ことに関心が注がれているが、それよりも前に、


国有財産が適正な対価によって譲渡されたのかどうかの事実解明が必要である。


会計検査院が検査しても、形式的な審査しかしない。


重要なことは8億1974万円の値引きが適正であったのかどうかの検証である。


このようにして8億1974万円を算出したのかを調べることが重要なのではない。


そのような算出を行ったという判断が適正であったのかどうかを客観的に検証することだ。


会計検査院にその能力はない。

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2017年3月10日 (金)

トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相

「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。


問題の本質は鑑定評価額が9億5600万円とされた8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたことにある。


さらに、森友学園には、2016年4月に、森友学園が負担したとされる、地下3メートルまでの埋設物除去費用として1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が支払われている。


つまり、森友学園は国に差引224万円の支払いで、8770平米の国有地を手に入れたことになる。


しかも、1億3400万円の土地代金支払いは頭金と10年間の分割払いで、すでに支払われたのは2778万円だけである。


現時点での現金収支では、森友学園は1億398万円の受け取り超過であり、国から1億398万円と8770平米の土地をもらったことになる。


これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。


いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。


詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。


森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。


そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。


当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。


この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。

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大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。


ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。


その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。


それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。


そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が3種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。


これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。


森友学園は破産の危機に直面することになる。


この方向での着地が目指されてきたように思われる。


森友学園は小学校の建設費用について、


大阪府には7億5600万円


国土交通省には23億8464万円


関西エアポートには15億5520万円


という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。


Photo

国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。


これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。

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森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。


メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。


しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。


問題の核心は、9億5600万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことにある。


財政法第9条は


「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めており、国=財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。


この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、


埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない


と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。


結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。


この点を国会で明らかにする必要がある。


この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。


財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。


目をそらされてはならない。

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