カテゴリー「「東の豊洲」「西の豊中」」の63件の記事

2017年8月 5日 (土)

もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相

問われているのは、日本の主権者の矜持である。


矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。


安倍政治の暴走は目に余る。


政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。


議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではない。


行政権力といえども、憲法の前には従順でなければならぬ。


安倍政権は憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を歪めている。


憲法違反の疑いのある行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒りが沸騰している。


特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設に加えて、


TPP推進、原発推進などの政策を強行している。


立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。


政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。


しかし、いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。


森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な政治腐敗の問題である。


権力者が権力を「私している」のである。


そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために発達してきたものだ。

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日本国憲法第15条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。


「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」


これが憲法の規定である。


ところが、安倍政権は安倍政権近親者であった森友学園に対して、時価10億円は下らないと見られる国有地を実質200万円で払い下げた。


明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事案であると考えられる。


加計疑惑では、安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。


獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議は、


「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」


「1校に限り」


「2018年4月開学」


を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、


加計学園による獣医学部新設を実現するための条件であった


ことは客観的に見て明らかである。


政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在することが問題になっている。

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重要なことは、問題発覚後の対応である。


安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を示していないことに主因がある。


森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。


加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。


ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。


会見で頭を下げても何の意味もない。


会見で「お詫び」を述べても何の意味もない。


問題を明らかにする「核心」に踏み込んで、初めて真相解明に向けての姿勢が理解されるのである。


安倍首相の、こうした見せかけだけの対応で、重大疑惑を水に流すとすれば、それは水に流す側の対応が問題であると言わざるを得ない。


この意味で、主権者国民の矜持が問われているのである。


安倍首相はテレビ番組に出演した際に、番組のインタビュアーから、加計孝太郎氏の国会招致を、首相のリーダーシップで実現するべきではないかと再三問われたが、その問いに対して、真正面から答えることすらしなかった。


質問に答えず、まったく関係のないことがらを延々と述べ続け、質問をはぐらかす行動を取り続けた。


国会審議における、こうした不誠実な態度に対して主権者が怒り心頭に発しているのである。


そのことをまったく認識しない、旧態依然の対応である。


主権者国民は早期の臨時国会召集を求め、国会の場で重大な政治腐敗事案に対する徹底的な真相解明を求めなければならない。


安倍首相が真摯な姿勢を示さぬなら、主権者国民はこの内閣を徹底不指示して、内閣の早期崩壊に追い込まねばならない。

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2017年8月 1日 (火)

籠池夫妻逮捕に突き進んだ大阪地検忖度部

大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。


安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示すものである。


森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の安値で払い下げられたことだ。


政府は土壌改良費として1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。


この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。


財務省本省の担当責任者は理財局長である。


国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは佐川宣寿前理財局長だ。


この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。


財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。


他方、財務省が国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに市民団体が、背任の罪で大阪地検特捜部に刑事告発している。


大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。


大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。


大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。

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籠池泰典氏が公言しているように、この事案は典型的な


国策捜査事案


である。


国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を貶めるために、その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。


かつては小沢一郎氏が無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられようとされた。


小沢氏の場合はギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書3名は不当な国策裁判によって犯罪者に仕立て上げられた。


私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって私の無罪、無実潔白は完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は国策裁判によって私を犯罪者に仕立て上げた。


警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために刑事事件の真相を究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。


籠池氏は新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分についてを含め、すでに全額を国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱うのには無理がある。


しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも「詐欺」の容疑で逮捕した。


「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして籠池氏を黙らせることを目指すのだと思われる。

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第2次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱=「真・三本の矢」は


戦争・搾取・弾圧(かむろてつ氏)


である。


特定秘密保護法を強行制定し、


刑事訴訟法改悪を断行し、


共謀罪を強行制定した。


権力に歯向かう者を徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。


今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。


「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」


https://goo.gl/3ytM3S


郷原氏は次のように指摘する。


「法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。


それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。」


大阪地検特捜部の暴走を的確に認識し、この問題の本丸が財務省による国有地不正払い下げ事案にあることをしっかりと把握しておかねばならない。

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2017年7月27日 (木)

本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪

「違うだろー!」


と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。


森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。


森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。


安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。


その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。


財政法第9条は


「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」


と定めている。


森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。


大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。


ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。


補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。


補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。

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安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。


森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。


加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心(ばくしん)の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。


中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。


これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。


政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。


米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。


真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。


内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。


ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。


閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

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安倍首相の補佐官を務めていた和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、


「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」


と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は


「言っていないと思う」


と証言している。


証言が真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。


前川氏は証人喚問に応じる考えを表明している。


国会の決定に最大の影響力を与えるのは最大政党である自民党である。


自民党の代表である安倍晋三氏が証人喚問を指示すれば証人喚問は実現する。


「国会のことは国会がお決めになる」


などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が鮮明に浮かび上がる。


こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が許さないと考えている。


安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を敗北させることである。


東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。


この流れを7月30日投開票の横浜市長選でも続けなければならない。


民進党の一部が自公と手を組んで、カジノ推進と見られる林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。


カジノに反対し、中学校給食実施を唱える野党共闘候補である伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。


そのためには、無党派層がこぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが必要不可欠である。


横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動がどうしても必要である。

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2017年7月26日 (水)

NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道

フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。


青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば1日ですむ事案だと答えた。


民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。


テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。


自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。


森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。


政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。


問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。


加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。


獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。


このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。


政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

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極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。


これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。


加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。


第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが2016年8月3日だ。


この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。


ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。


そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。


これに応募できるのは加計学園のみである。


加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。


この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。


山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。


私は1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。


その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。


その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが2001年以降の日本政治である。

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国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。


森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。


不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。


これが問題の核心である。


私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。


酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。


酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。


NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。


森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。


こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。


すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。


森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。


軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。

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2017年7月13日 (木)

刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ

7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。


NHKは次のように伝えている。


「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html


学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。


告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。


大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。


これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。


そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。


グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。

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大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。


森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。


それはそれで行動すればよい。


しかし、2月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。


政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。


森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。


安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。


その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。


時価が10億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか1億3400万円という激安価格で払い下げられた。


財政法は第9条に、


「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めている。


国による森友学園に対する国有地払い下げは、


「適正な対価なくしてこれを譲渡し」


たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。

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国の行政機構の職員=公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。


公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。


「忖度」が問題なのではない。


問題は、公務員が行政事務において、


「公平・公正」


という基準を守ったのかどうかである。


日本国憲法第15条は


「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」


と定めている。


安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。


森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。


8億2000万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。

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2017年7月12日 (水)

政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定

この国を救うことができるのは誰だろうか。


答えは明白だ。


私たちしかいない。


日本の主権者は誰か。


これも明白だ。


私たちが日本の主権者なのだ。


主義主張はいろいろあるだろう。


意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。


しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。


そのことを忘れてはならない。


原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。


日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。


これを決めるのも、私たち主権者だ。


そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。


弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。


このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。


これを決めるのも、私たち主権者だ。

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安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。


この政策路線に賛成する人はいるだろう。


いてもおかしくない。


しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。


1%、あるいはもっと少ないだろう。


圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。


だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。


しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。


安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。


10億円以上はする国有地が1億3400万円で払い下げられた。


その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。


国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。


財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。


国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。

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安倍首相夫人に5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。


加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。


京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。


安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。


安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。


これ以上の政治私物化、権力私物化はない。


このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。


この現実に主権者が怒っている。


その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。


このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。


果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。


安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。


この怒りは簡単には収まらない。


それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。


閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。


完全なる「失脚パターン」に入っている。


事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。


その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。


安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。

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2017年7月 5日 (水)

閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第1弾

7月10日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。


しかし、7月10日は安倍首相が不在で出席しない。


加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。


例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院国会対策委員長である。


この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。


通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。


山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。


代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の


「隠れ自公勢力」


が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。


談合政治を行う最大の動機は「保身」である。


政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。


次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。


この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。


したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。


そもそもの間違いは2012年の消費税増税法の強行制定にある。

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山井国対委員長は、自民党が7月10日の閉会中審査を提案したことについて、


「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」


として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、7月10日に閉会中審査を実施することになった。


自民党の竹下亘国対委員長は、


「10日の状況を見た上で総合的に判断する」


としたが、これで幕引きされることは許されない。


野党は臨時国会の召集を求めている。


日本国憲法第五十三条は、


「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」


と定めている。


この条文について、自民党憲法改正草案は、


(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


に改正する提案を示している。


現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、


「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」


としたのである。


したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。

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7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。


加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。


加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心(ばくしん)の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。


加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。


そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。


文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。


東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍政権の政治私物化に明確なNOを突き付けたことにある。


主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は問題にしているのである。


この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。


野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。

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2017年6月22日 (木)

憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において


森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会


が開催された。


主催は森友告発プロジェクト。


暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。


安倍内閣の支持率が急落している。


政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。


説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。


森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

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電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、


「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。


「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。


残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」


と指摘した。


木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。


したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。


ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。


野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。


これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

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集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。


フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.


発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。


国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。


安倍首相は


「国民に対して真摯に説明したい」


と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。


ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。


両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。


ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが


「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」


と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。


官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。


安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 

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私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。


安倍首相が


「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」


と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。


野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。


喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。


現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。


次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

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2017年6月19日 (月)

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。


世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。


時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が


「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」


と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、


「逃げの一手」


で対応している。


主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、


安倍政権の行動に問題があると判断している。


また、共謀罪創設については、


組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、


罪刑法定主義


の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、


安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。


議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。


内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

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それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような


虚偽情報


を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。


実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。


共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。


通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。


森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。


森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、


警察・検察・裁判所


という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。


警察・検察は


犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と



犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


を有している。


これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

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また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」としての行動を示してきた。


「忖度裁判所」


としての性格を強く有している。


したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。


このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。


6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、


森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会


が開催される。


http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa


https://www.facebook.com/events/1053411224791826/


主催は、森友告発プロジェクト


資料代500円となっている。


私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。


森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、


安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。


国会がこれをスルーしていることがおかしい。


安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。


この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


この点を追求することがまずは肝要である。

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2017年6月16日 (金)

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。


2012年12月の第2次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。


特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


の「弾圧法制」を強行制定した。


集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する


「戦争法制」


も強行制定した。


さらに、


2012年12月総選挙で


「TPP断固反対!」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たぬうちに


「TPP交渉への参加」


を決定し、


TPP発効に向けて暴走を続けてきた。


これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

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「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が17時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。


もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。


安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。


国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。


第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。


安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。


安倍政権が推進してきたTPPと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、


「搾取」


の追求そのものである。


集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は


「戦争」


の追求である。


そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は


「弾圧」


の追求である。


かむろてつ氏による、


安倍政権「真・三本の矢」は


「戦争」・「弾圧」・「搾取」


の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

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日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。


通常国会では、


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。


政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。


もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。


「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。


そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。


これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。


しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。


日本は完全に暗黒時代に移行することになる。


したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


しか事態を打開する術はない。


通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。


これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。


野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

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