カテゴリー「「東の豊洲」「西の豊中」」の43件の記事

2017年4月28日 (金)

森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。


「忖度(そんたく)」が問題なのではない。


公務員による行政において


「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。


財政法第9条は


「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めている。


鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。


「忖度」


というのは、


「他人の心をおしはかること」


で、


「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。


公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。


むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、


公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

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これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。


いまも辞任せずにいることがおかしい。


本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。


籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。


さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。


昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。


安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。


正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

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国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。


この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。


森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。


無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。


名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。


安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。


安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。


安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。


説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。


しかし、そうではない可能性もある。


昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

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2017年4月27日 (木)

豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権

西の豊中


東の豊洲


古くは


北海道開拓使官有物払い下げ事件


の問題をあいまいに決着させてはならない。


西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。


安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。


そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。


辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。


これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。


閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。


野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。


あいまいな決着を容認してはならない。


東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。


なぜ豊洲移転強行なのか。


最大の理由は


「豊洲利権=築地・汐留利権」


という構造にある。

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築地市場を閉鎖して何をするのか。


利権に群がる勢力は、


「汐留・築地ビジネスセンター創設」


を目論んでいる。


このプロジェクトが進行すると、


巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。


同時に、


汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。


この利権に群がる勢力が、


豊洲移転を強引に強行している。


豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。


豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。


これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。


百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。

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Photo_3

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汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖してこの地域をビジネスセンターとして再開発すると、


巨大な土木建設事業が発生し、


築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。


この地域に本拠地を構える企業に、


電通


朝日新聞


共同通信


日本テレビ


などがある。


当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は絶大である。


この利権に群がる勢力が豊洲移転を強引に推し進めているのだ。


東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる民間事業者に


「巨大な利益供与」


が行われる。


この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する事象となる。


日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。


「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。


小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。


利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要だ。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、これから豊洲移転を強行するための情報操作を本格化させる。


こうした利権まみれの豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべきである。

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」


に関心が注がれたが、問題の本質は


「忖度」


にはない。


「忖度」



「他人の心をおしはかること」


で、


「相手の真意を―する」


などと使われるが、何事をするにしても、


「相手の真意をおしはかること」


重要なことであり、間違ったことでもない。


公務員が上司や行政府の長の


「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。


重要なことは、公務員が


「中立、公正、公平」


に仕事をするのかどうかだ。


「忖度」=「相手の心をおしはかること」


は構わないが、だからと言って


「中立、公正、公平」


を揺るがしてはならない。


ここがキモである。

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森友疑惑で問題になるのは、公務員が


「中立、公正、公平」


の基準を踏み越えて行動したのかどうか


なのである。


結果として、


「中立、公正、公平」


の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。


また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。


森友疑惑の核心は、


「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」


との疑惑である。


鑑定評価額が8億6500万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことが


「不正廉売」


に当たるのかどうか。


これが問題の核心である。

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仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。


これが問題の本質である。


財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。


現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は


「クロ」


である。


地下埋設物除去費用としての8億円値引きに合理的な根拠がない。


この判定が正しいなら、この取引事案は、


「財政法違反事案」の「不正廉売事案」


ということになる。


「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。


そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。


その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。


「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。


国会は、この点を明らかにするべきだ。


「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」


とする主張があるが、事実誤認である。


少なくとも1945年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。


敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。


8億円値引きの合理的な根拠は存在しない。


この点を明らかにするべきだ。

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2017年4月20日 (木)

りそな銀が森友小学校建設資金融通予定だったか

拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA


の61~62ページに、次のように記述した。


「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。


筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。


このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと推察できる。


権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。

 
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。


2002年末に5億〜10億円だった他の主要行の対自民党融資残高は2005年末に4億〜8億円に減少した。


その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は2002年末の4・75億円から2005年末の54億円へと激増したのである。


小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。


この事実を朝日新聞が2006年12月18日に一面トップでスクープした。


記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。


ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。


しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、後追いした新聞社が一社も存在しないことである。


朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。


そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。]

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拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。


一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。


森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。


森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。


何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。


藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。


裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。


「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。


この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。

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森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。


このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。


この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。


週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。


政治家には常に「説明責任」が求められるのである。


新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊FACTA』 が籠池氏に対する独占インタビューを実現して、その内容を報じた。


このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。


このなかで籠池氏は、


「ある都銀から10億円の融資枠をもらっていた。」


と述べている。


真偽は確認されていないが、15億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に着工することは考えられない。


「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。


森友疑惑はまったく解明されていない。


森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。


そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。


安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。


疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。


野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。


主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。


主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。

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2017年4月15日 (土)

花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮

森友の疑惑は何ひとつ解消していない。


桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。


自民党の石破茂氏も


「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」


と発言している。


安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と明言している。


2度もこの発言を繰り返した。


しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。


この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。


言葉に対する責任を持つ。


これは首相として当然のことだ。


果たすべき説明責任も果たさずに、首相の椅子にしがみつく醜態を晒すことこそ、教育上の悪影響が計り知れないものである。


安倍首相がもし本当に教育を重要だと考えるなら、まずは、我が身の行動を見つめ直すことが必要である。

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問題の本質は、首相および首相夫人が関与して、国有財産が法外に低い価格で一事業者に払い下げられたという点にあり、「政治の腐敗」そのものを意味する重大事案である。


野党は、安倍首相が辞任することを明言している以上、責任ある追及の姿勢を貫くべきである。


衆院の厚生労働委員会で柚木議員が安倍首相に森友問題について質したところ、与党が審議を打ち切って採決を強行した。


国会運営まで狂気の沙汰に堕ちているのが、いまの日本の実情である。


テレビの報道番組はこの重要事実を伝えず、民進党の国会対策担当者は、何事もなかったかのように、共謀罪創設等の法案審議に応じている。


安倍首相夫妻の責任が重大であるが、これと匹敵する重大な責任を負うのが野党民進党の対応である。


野党民進党は安倍首相が解散総選挙に打って出ることを恐れて、森友問題の追及をしないのだと見られている。


この意味では、野党民進党の堕落が安倍暴政の跳梁跋扈をもたらす原因になっていると言わざるを得ない。


民進党から長島昭久議員が離脱し、細野豪志氏が代表代行を辞任した。


他方で、東京都知事の小池百合子氏が国政新党を結成する構えを示している。


これらの背景にあるのが、


「二党独裁」の謀略


であると考える。

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拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


第3章 「国富を守るためにいま、なすべきこと」


に、


「日本政治を死に至らしめる二党独裁」


71qoqkogaslと題して、以下のように記述した。


「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって日本政界の中核を占有してしまうことである。


第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。


米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。


米国を支配する支配者勢力は共和党と民主党の双方を支配下に置いている。


したがって、どちらに転んでも米国支配者による支配構造は変化しない。」


自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。


この二つの勢力で日本政治を支配してしまおうとする策略が確実に進行しているのだ。


拙著『「国富」喪失』は刊行開始と同時に重版が決まった。


明日4月16日付東京新聞、および、4月19日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。


読者のみなさまに心から感謝申し上げたい。


安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益が喪われてゆく。


この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。


拙著には、その方策を詳しく記述した。


ぜひご高覧を賜りたい。

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2017年4月11日 (火)

造ってしまったから豊洲移転強行という判断は誤り

西の豊中


東の豊洲


古くは


北海道開拓使官有物払い下げ事件


というものがある。


すべてに共通することは、


国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、


民有地が不当に高い価格で買い入れられたりした


ということだ。


豊中の国有地8770平米は鑑定評価額9億5600万円が1億3400万円で払い下げられた。


隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却された。


地下埋設物が発見されたというが、地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が1億3176万円を支払って処理済みなのである。


地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。


したがって、8億1974万円の値引きは正当な根拠を持たない。


財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。


国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。

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これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。


豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。


1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。


しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。


東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。


土壌汚染が深刻な土地を東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を十分に価格に反映させなかった。


汚染地を不当に高い価格で買い取った責任を明らかにする必要がある。


築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られたことに留まらない。


築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。


「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値が激増する。


この「利権」を念頭に置いて築地市場閉鎖の力学が働き続けていることを見落とせない。


また、築地の移転に反対していた業者が移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。


石原慎太郎都知事が推進した「新銀行東京」がこの問題に絡んでいる。

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7月2日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。


豊洲の土壌は汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だとする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が強く働き始めている。


しかし、小池都知事は豊洲移転を安易に決定するべきでない。


市場は築地改修の方向で進むべきだ。


理由は三つある。


第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。


これに対して「豊洲」のブランドイメージは地に堕ちている。


「豊洲」ブランドの修復は容易でない。


第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。


巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は都民の負担を増加させるものである。


第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。


もとより豊洲移転計画そのものが「利権まみれの産物」であった。


土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。


結果として豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が幅を利かすことになる。


「焼け太り」の結果を招くだけである。


ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。

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2017年4月10日 (月)

安倍昭恵氏森友事案解明不能は民進党の責任

野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。


安倍首相が国会で


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と述べた。


安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、秘書の谷査恵子が動いた。


谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にFAXで送信した。


籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。


安倍昭恵氏による「口利き」によって、籠池氏の要望が「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。


最大の問題は鑑定評価額が9徳5600万円とされた国有地が1億3400万円で払い下げられてことだ。


国有財産の売却については、財政法で、


第9条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない


と定められている。


「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」


のである。


財務省による8770平米国有地の1億3400万円での払い下げは、財政法第9条に違反する行為である疑いは濃厚である。

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安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。


現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。


しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である疑いが濃厚なのである。


安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。


真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。


与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきである。


国会審議に応じても国会審議に応じなくても、与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。


その国会審議を意義あるものにするためにも、


「全面的な審議拒否」


は有効な、野党の対抗手段である。


審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、円滑な審議で実のある議論をすればよい。


ところが、与党が「数の力」を盾にして、横暴な国会運営を続けている現状を踏まえるなら、野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。

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安倍昭恵氏に5人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかしい。


安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が随行している。


その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。


また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。


安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案である。


安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に100万円の寄付を手渡ししたことについて、


「そのような事実はない」


と否定していない。


「記憶がない」


と言っているだけである。


その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということにしているだけである。


安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「100万円の寄付を受けた」ことが「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。


「偽証」の告発を行わないなら、100万円寄付を事実であると認めることになる。


いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。


この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、その責任を問われるのは野党民進党である。


そうなれば、この党に未来はない。


消滅するのみということになる。

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2017年4月 7日 (金)

安倍暴政排除最短の道は安倍政権退場の実現

安倍首相は国会で2月17日


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と述べた。


そして、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚になっている。


この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。


しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。


共謀罪の創設


農業改変関連8法案


水道法改定


家庭教育支援法案


などだ。


共謀罪は過去に3回廃案になっている。


安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定されただけで実質的な違いはない。


共謀罪は犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型であり、日本の国内法の原則と両立しないものである。


刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

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安倍政権は昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。


刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、


「取り調べ過程を可視化する」


ことを目指して検討されたものである。


ところが、取り調べ過程の完全可視化は決定せずに、検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。


通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がもたらされた。


ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。


まさに、


刑事訴訟法改定+共謀罪創設


=新治安維持法


という図式が成立することになる。


このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。


安倍政権は特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。


そして、その解釈改憲に基づいて法律まで制定してしまった。


政治権力は憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。


その政治権力が憲法自体を破壊しているのである。


日本を破壊する政権と言わざるを得ない

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原発事故は日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。


その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されようとしている。


原発事故による放射能汚染はいまなお続いている。


放射能被害を避けるために避難している国民に対して、


「責任は避難している国民の側にある」


と言い放ち、これを撤回しない人物が復興相を務めている。


このような担当相は罷免されなければならないが、安倍政権は責任を明らかにすることもしない。


この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。


農業関連8法案が国会に提出されるが、この法案は農家の農業を支えるものでない。


農家を農業から退場させ、農業の担い手を農家から大資本に切り替えることを狙う法案である。


農村、農業共同体が木っ端微塵に破壊されることになるだろう。


種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が外資に支配される状況をもたらすことになると思われる。


そして、水道法の改定は、日本が世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。


安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす


その安倍政権が退場するたしかな道筋を示したのである。


この機会にこの道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍根を残す。


主権者の大合唱により、安倍政権をこの機会に確実に退場に追い込むべきである。

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2017年4月 6日 (木)

森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与

森友事案には三つのフェーズがある。


第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。


第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。


第三は、森友学園自体の不祥事である。


このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。


そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。


これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。


さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、


「適正な対価での譲渡」


ではない疑いが濃厚である。


これを強引に、


「法令に則った売却」


の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。


その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。


しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、


法律に違反している疑いが濃厚である。


また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。


この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。


佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。


森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。


この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。

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したがって、この点を客観的に論破することが必要である。


当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。


安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。


安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、


人事権を通じて支配している。


日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。


本当に「おぞましい国」になり果てている。


そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。


森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、


安倍政権の不祥事



森友学園の不祥事


にすり替える作戦が展開されている。

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こうした情報誘導に惑わされてはならない。


現時点での最大の核心は、


安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と発言したことにある。


そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。


単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。


安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、


まさに政治の構造腐敗


政治と行政の癒着


政治の堕落


を示す典型的な事例であるからだ。


この事案について、安倍首相が


「関与していたら首相も議員も辞める」


と明言したことは、天祐と言うほかない。


この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。


そのチャンスを生かすために必要なことは、


野党の意志と行動力である。


とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。


この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。

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2017年4月 3日 (月)

昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑

3月23日、午後9時23分、安倍昭恵氏はフェイスブックに


「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 」


と題するコメントを投稿した。


私はこの事実がニュースで報道された直後の3月23日午後9時42分にツイッターで、


「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」


https://twitter.com/uekusa_kazuhide


と投降した。


投稿されたコメントは以下のとおり。


(1)寄付金と講演料について


 私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。


 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。


 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。


(2)携帯への電話について


 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。


 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。


 以上、コメントさせて頂きます。


平成29年3月23日


 安倍 昭恵

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元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏が


「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」


https://goo.gl/eV9vO0


で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したものではないと推察される。


郷原氏は次のように指摘する。


「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」


「まず、形式面から、(中略)


このFBコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」


「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

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安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念はまったく解消していない。


ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での安倍首相答弁である。


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。


ところが、その後に明らかになった事実は、


安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを


濃厚に裏付けている。


この疑惑を解消できなければ、安倍首相は辞任するしかない。


それが「言葉に対する責任」というものだ。


一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。


籠池氏は土地取得の件で安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。


この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。


直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。


籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。


その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。


極めて重要な証拠物になると思われる。


明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。

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