カテゴリー「「東の豊洲」「西の豊中」」の59件の記事

2017年7月13日 (木)

刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ

7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。


NHKは次のように伝えている。


「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html


学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。


告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。


大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。


これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。


そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。


グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。

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大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。


森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。


それはそれで行動すればよい。


しかし、2月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。


政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。


森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。


安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。


その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。


時価が10億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか1億3400万円という激安価格で払い下げられた。


財政法は第9条に、


「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めている。


国による森友学園に対する国有地払い下げは、


「適正な対価なくしてこれを譲渡し」


たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。

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国の行政機構の職員=公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。


公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。


「忖度」が問題なのではない。


問題は、公務員が行政事務において、


「公平・公正」


という基準を守ったのかどうかである。


日本国憲法第15条は


「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」


と定めている。


安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。


森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。


8億2000万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。

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2017年7月12日 (水)

政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定

この国を救うことができるのは誰だろうか。


答えは明白だ。


私たちしかいない。


日本の主権者は誰か。


これも明白だ。


私たちが日本の主権者なのだ。


主義主張はいろいろあるだろう。


意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。


しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。


そのことを忘れてはならない。


原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。


日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。


これを決めるのも、私たち主権者だ。


そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。


弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。


このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。


これを決めるのも、私たち主権者だ。

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安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。


この政策路線に賛成する人はいるだろう。


いてもおかしくない。


しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。


1%、あるいはもっと少ないだろう。


圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。


だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。


しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。


安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。


10億円以上はする国有地が1億3400万円で払い下げられた。


その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。


国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。


財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。


国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。

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安倍首相夫人に5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。


加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。


京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。


安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。


安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。


これ以上の政治私物化、権力私物化はない。


このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。


この現実に主権者が怒っている。


その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。


このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。


果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。


安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。


この怒りは簡単には収まらない。


それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。


閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。


完全なる「失脚パターン」に入っている。


事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。


その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。


安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。

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2017年7月 5日 (水)

閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第1弾

7月10日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。


しかし、7月10日は安倍首相が不在で出席しない。


加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。


例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院国会対策委員長である。


この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。


通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。


山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。


代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の


「隠れ自公勢力」


が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。


談合政治を行う最大の動機は「保身」である。


政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。


次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。


この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。


したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。


そもそもの間違いは2012年の消費税増税法の強行制定にある。

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山井国対委員長は、自民党が7月10日の閉会中審査を提案したことについて、


「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」


として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、7月10日に閉会中審査を実施することになった。


自民党の竹下亘国対委員長は、


「10日の状況を見た上で総合的に判断する」


としたが、これで幕引きされることは許されない。


野党は臨時国会の召集を求めている。


日本国憲法第五十三条は、


「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」


と定めている。


この条文について、自民党憲法改正草案は、


(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


に改正する提案を示している。


現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、


「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」


としたのである。


したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。

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7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。


加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。


加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心(ばくしん)の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。


加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。


そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。


文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。


東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍政権の政治私物化に明確なNOを突き付けたことにある。


主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は問題にしているのである。


この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。


野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。

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2017年6月22日 (木)

憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において


森友・加計問題の幕引きを許すな!
国家権力の私物化を許さない!
安倍やめろ!!緊急市民集会


が開催された。


主催は森友告発プロジェクト。


暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。


安倍内閣の支持率が急落している。


政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。


説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。


森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

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電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、


「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。


「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。


残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」


と指摘した。


木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。


したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。


ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。


野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。


これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

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集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。


フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.


発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。


国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。


安倍首相は


「国民に対して真摯に説明したい」


と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。


ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。


両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。


ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが


「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」


と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。


官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。


安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 

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私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。


安倍首相が


「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」


と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。


野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。


喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。


現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。


次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

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2017年6月19日 (月)

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。


世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。


時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が


「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」


と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、


「逃げの一手」


で対応している。


主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、


安倍政権の行動に問題があると判断している。


また、共謀罪創設については、


組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、


罪刑法定主義


の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、


安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。


議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。


内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

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それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような


虚偽情報


を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。


実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。


共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。


通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。


森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。


森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、


警察・検察・裁判所


という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。


警察・検察は


犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と



犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


を有している。


これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

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また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」としての行動を示してきた。


「忖度裁判所」


としての性格を強く有している。


したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。


このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。


6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、


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が開催される。


http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa


https://www.facebook.com/events/1053411224791826/


主催は、森友告発プロジェクト


資料代500円となっている。


私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。


森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、


安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。


国会がこれをスルーしていることがおかしい。


安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。


この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


この点を追求することがまずは肝要である。

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2017年6月16日 (金)

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。


2012年12月の第2次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。


特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


の「弾圧法制」を強行制定した。


集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する


「戦争法制」


も強行制定した。


さらに、


2012年12月総選挙で


「TPP断固反対!」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たぬうちに


「TPP交渉への参加」


を決定し、


TPP発効に向けて暴走を続けてきた。


これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

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「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が17時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。


もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。


安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。


国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。


第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。


安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。


安倍政権が推進してきたTPPと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、


「搾取」


の追求そのものである。


集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は


「戦争」


の追求である。


そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は


「弾圧」


の追求である。


かむろてつ氏による、


安倍政権「真・三本の矢」は


「戦争」・「弾圧」・「搾取」


の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

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日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。


通常国会では、


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。


政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。


もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。


「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。


そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。


これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。


しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。


日本は完全に暗黒時代に移行することになる。


したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」


しか事態を打開する術はない。


通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。


これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。


野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

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2017年6月13日 (火)

安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない

森友


加計


山口



「アベ友三兄弟」


の重大疑惑がある。


この問題を


「どうでもいい問題」


とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。


森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。


古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。


森友学園は1億3400万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。


不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第9条に違反する違法払い下げになる。


当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。


何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。


安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。


安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。


安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。

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加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。


かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。


郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。


これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。


かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。


かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。


詳しくは拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。


形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。


この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。


未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。

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さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。


発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。


しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。


この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。


逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏であるとされている。


中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。


米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。


国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。

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国会における野党の戦いを考えなければならない。


現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。


国会における「数」は絶対的な意味を有する。


与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。


安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。


特定秘密保護法


戦争法


TPP批准および関連法制


共謀罪


など、


反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。


このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。

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2017年6月 8日 (木)

国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態

「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。


中田氏はツイッターで次のように述べている。


「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、30年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。


https://goo.gl/57lvK3


「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」


https://goo.gl/8uLH83


「加計学園問題 重要な時系列

2006年:加計孝太郎息子・悟(昭和52年生)、鹿児島大学獣医学部卒業
2007年から:加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
2016年:加計悟・山口大学獣医薬理学研究室(社会人院生・博士過程4年)在籍中(同年末加計内定)」


「2002年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」


「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」


「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設(しかも土地はタダ!補助金がっぽり)しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」


「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。」


「以上、妄想おしまい 笑」

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重要な時系列を再掲しておこう。


2006年:加計孝太郎息子・悟(昭和52年生)、鹿児島大学獣医学部卒業


2007年から:加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案


2016年:加計悟・山口大学獣医薬理学研究室(社会人院生・博士過程4年)在籍中(同年末加計内定)

https://redb.kusa.ac.jp/ci/page/achievement/94/

Photo

獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。

獣医学部の解説を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。


こんなことが考えられていたのだろうか。


安倍昭恵氏が


「クリスマスイブ。
 男たちの悪巧み・・・(?)」


と記述して公開した1枚のフォトが流布されている。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779


ここで、加計孝太郎氏による


「息子のための獣医学部新設」


の構想が披瀝されたのかもしれない。


中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、あっても不思議ではないストーリーだ。

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民主主義政治で最大の禁忌は


政治の私物化


政治の腐敗


であるが、


森友・加計・山口敬之事案では、その


政治私物化


政治腐敗


の腐臭が日本政治全体を覆い尽くしている。


やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。


いずれも見過ごしてはならない事案である。


森友疑惑では安倍首相自身が2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と述べている。


加計疑惑では、3月13日の参議院予算委員会で安倍首相は、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

 

と答弁している。


その後に、森友疑惑では安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。


加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。


文書の存在も確認せず、内部告発を行った前川喜平前次官ならびに安倍昭恵氏のの参考人招致も実現せずに国会を閉じることはあり得ない。


日本の民主主義がまさに崖っぷちに立たされている。

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2017年6月 4日 (日)

森友加計山口アベ友三兄弟疑惑追及しない民進党

森友


加計


山口



「アベ友三兄弟」


と呼ぶのが適切だろう。


この「アベ友三兄弟」が濃厚な疑惑に包まれている。


韓国では朴槿恵大統領が弾劾、罷免された。


民主主義政治において政治の腐敗、政治の私物化は政治の根幹に関わる重大問題であることを鮮明に示している。


安倍政権における政治腐敗、政治私物化が極めて深刻な段階に進行していることが明らかになっている。


しかも、安倍首相は政治のトップとして果たすべき「説明責任」をまったく果たさない。


文字通り、日本の民主主義の危機であると言ってよいだろう。


この危機に対して率先して行動を示すべきは国会である。


国会は国権の最高機関として、安倍政権の政治私物化疑惑の真相を徹底的に解明するべきだ。


森友学園問題では安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与していたことが明らかになっている。


疑惑払拭に安倍昭恵氏の説明が必要であることは明白だ。


その説明責任を放棄しているのが安倍晋三首相である。

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加計学園疑惑では、「総理のご意向」の文言が記された文書の存在が明らかになっている。


安倍政権は文書の存在を認めることすらしない。


文書の存在を明言している前川喜平文部科学前事務次官が証人喚問に応じることを明言しているのであるから、前川氏を国会に招致して、文書の存在の真偽を明らかにするべきである。


山口敬之氏は準強姦の罪で逮捕状を発令されていながら、警視庁がこれを握りつぶした。


刑事捜査の歪みは鮮明である。


安倍政権の御用記者としての行動と警察の犯罪もみ消しとがリンクしていると見られている。


政治権力による、不正で、不当な刑事捜査当局への介入や刑事捜査当局の不正な裁量権の発動の疑いが濃厚である。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑の真相解明が国会審議の最優先、最重要の課題である。


疑惑の真相解明、責任追及の責務を負っているのが国会である。


安倍首相と安倍政権与党は、説明責任を放棄して「逃げの一手」で必要な参考人招致にも応じない姿勢を示しているが、民主主義政治において、このような説明責任放棄は許されない。


野党は与党が説明責任を果たさぬなら、すべての国会審議に応じないといった毅然とした姿勢で与党に対峙するべきである。

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民進党は審議拒否をすれば与党が単独で審議を進めてしまうと反論するが、与党がそのような暴走を続けるなら、その暴走の現実を主権者に明示すればよい。


審議に応じても、与党は強行採決で法律制定を強行するだろう。


審議拒否を無視して与党が単独で採決を強行しても結果は同じだ。


与党の横暴、与党の議会政治軽視、国民への冒涜を、広く主権者全体に知らしめることが重要である。


与党が説明責任も果たさずに政治腐敗問題に蓋をしようとしているときに、野党が与党の説明責任をあいまいにしたまま審議に応じることは、政治腐敗、政治私物化を結果として容認する行動になる。


NHKの「日曜討論」は与野党8党での討論を実施するべきである。


NHKは恣意的に


「5党での討論番組」


を編成するが、5党の場合は


与党系3対野党系2


8党の場合は、


与党系4対野党系4


になる。


政治権力とメディアが結託して、日本の深刻な政治腐敗、政治私物化に蓋をしようとしている。


問題の核心は日本の民主主義の危機である。


最大のカギを握っているのは、実は民進党の対応だ。


安倍政権与党が説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止めるという、毅然とした姿勢を示すべきだ。


野党4党で結束して、説明責任を求めるべきだ。


説明責任を実現させずに、国会審議に応じることは、結局のところ、与党の「逃げ得」に手を貸す行為になる。


問われているのは民進党の姿勢である。

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2017年5月28日 (日)

国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

加計学園による獣医学部新設に関連して


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


「平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。


NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。


また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。


NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める


「政治的に公平であること」


の定めに反している。

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安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。

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安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


菅義偉氏は5月25日の記者会見で


「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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