カテゴリー「「東の豊洲」「西の豊中」」の50件の記事

2017年5月28日 (日)

国会審議再開は民進党による森友加計疑惑封じだ

加計学園による獣医学部新設に関連して


「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」


「平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」


などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が怪文書ではなく確実に存在した文書であると述べた。


このことについて、野党が前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。


野党は衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。


この問題に対する与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党がこの問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。


NHKは重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党8党による討論に充当するべきだが、本年初以来21回の放送機会のうち、8党による討論を実施したのはわずかに4回だけである。


NHKによる「討論隠し」も極めて悪質である。


また、政党討論会を放送するなら与野党8党による討論を実施するべきだ。


NHKは与党系が3党、野党系が2党になる与野党5党による討論を実施しているが、討論参加者を5党に限定する理由がない。


与党の意向に追従する番組編集であり、放送法第4条が定める


「政治的に公平であること」


の定めに反している。

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安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、賢明に前川氏攻撃を展開しているが、問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。


野党は安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。


森友疑惑では安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍昭恵氏は疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。


安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。


今回の前川前次官による「真実の暴露」は安倍政権が政権ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。


国会は国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。


政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する背信行為である。


そのことは、安倍政権が主権者である国民を冒涜する行為である。


この重大疑惑が浮上している以上、野党はこの問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。


前川氏を国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。


野党はこの問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。


真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。


自民党と民進党の国会対策委員長会談で国会審議再開を決めることは「談合政治」そのものである。


この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。


民進党の背信を主権者は断じて許すべきでない。

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安倍政権の菅義偉官房長官は前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。


文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は内閣総理大臣が負っている。


官房長官はその総理の第一の補佐役である。


菅義偉氏は5月25日の記者会見で


「(前川氏は)当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


と述べたが、この問題の最終責任者は安倍晋三氏である。


したがって、天下り問題の責任に言及するなら、この発言はそのまま安倍首相の責任問題につながるものなのだ。

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2017年5月26日 (金)

自ら辞める意向示さず地位に連綿としがみつく安倍首相

文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー(5月25日)で、次官を辞任したことについて、


省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」


と述べた。


このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は5月25日午前の記者会見で、次のように述べた。


「私の認識とまったく異なっている。


前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、かつ本人もOB再就職のあっせんに直接関与していた」


さらに、


「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している」


とも述べた。


細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた


「レンメンと」


である。


「レンメンと」


というのは


「連綿と」


のことであると思われるが、


「連綿と」の意味は


「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを意味する表現。連綿。」
weblio 辞書)


である。


「地位にしがみついていた」


ということを踏まえると


「連綿と」


ではなく


「恋々と=レンレンと」


になるのではないか。


「恋々と」


となると


「諦め切れずにくすぶっているさま。
 未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」


という意味になる。


日本語は正しく使うべきだ。

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これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。


菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、安倍首相に対するものだったのではないか。


「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。


「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。


その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任された方と承知している。」


安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題だ。


このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。


文科省の天下り問題


森友学園への国有地不正払下げ問題


加計学園に対する利益供与問題


のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと理解すると、すべての筋が通る。

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文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、内閣総理大臣である。


行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及して、


「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」


と述べるのは喜劇でしかない。


菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。


そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。


「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」


これこそ、問題の本質である。


私は森友疑惑の本質は


公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか


にあると主張してきた。


4月22日付ブログ記事


「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html


前川氏の指摘が正論である。


安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。


国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。


すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。


野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、すべての国会審議を止めるべきだ。


主権者国民がその行動を全面支持する。

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2017年5月25日 (木)

昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を

2017年初以降のNHK日曜討論のテーマは次のとおり。


1月8日 「2017年 政治はどう動く」
与野党8党へのインタビュー


1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党8党での討論


1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党5党での討論


2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」


2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党5党での討論


2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」


3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党8党での討論


3月12日 「震災6年 “未来”をどう描く」


3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党8党での討論


4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」


4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党5党での討論


4月30日 休み


5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党8党での討論


5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

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通常国会は1月20日に召集され、6月18日に会期末を迎える。


国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。


通常国会は年の前半に会期が設定されている。


通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、NHKが果たすべき役割は極めて大きい。


NHKが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。


「NHK日曜討論」


「政党討論会」


として活用されることが望ましい。


その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。


ところが、「あべさまのNHK」と化しているNHKが、与野党8党による討論会開催を妨害している。


2017年5月までに20回の放送機会があったが、与野党8党による討論会を実施したのは、わずか4回だけだ。


政党討論会はこれ以外に3回あるが、与野党5党での討論だ。


与党系政党が自民、公明、維新の3党。


野党が民進、共産の2党だ。


安倍自公政権への配慮=忖度であることは明白だ。


日曜討論は少なくとも隔週では与野党8党による討論を実施するべきだ。

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加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は3月13日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」


と答弁している。


そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し


「官邸の最高レベルが言っている」


「総理のご意向だと聞いている」


などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。


また、文科省内部の文書に


「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」


と記されていたことも明らかにされた。


これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。


森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。


そのような重大性のある事案だ。


野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。


森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。


議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。


事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。


野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。


主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。


それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。


ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

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2017年5月24日 (水)

もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相

「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。


もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。


連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。


そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。


問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。


メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、


メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する


「異例の便宜供与、利益供与」


が実行されていった。

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13億円相当の国有地が1億3400万円で払い下げられた事実は、


国有地不正激安払い下げ


であり、財政法第9条違反の犯罪行為であると考えられる。


この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。


そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。


安倍首相は2月17日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。


安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。


安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、


「逃げ得」


を許してはならない。


重大な「モラルハザード」を招くからだ。


国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

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野党はすべての国会審議を止めるべきだ。


少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。


安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。


自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。


当たり前のことだ。


首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。


このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。


「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。


「加計学園疑惑」


である


加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。


小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。


腐ったメディアの責任は重大である。


野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。


それを実現できないなら、民進党は


「政党失格」


である。

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2017年5月 9日 (火)

森友疑惑核心は国有地不正売却の認定

森友疑惑を追及するから民進党の支持率が低いのではない。


森友疑惑の追及が甘いから民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。


民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。


主権者の大多数は、安倍政権が森友疑惑に対して説明責任を果たしていないと判断している。


少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して主権者は怒り心頭に発している。


民進党の支持率は低くても、森友疑惑について安倍政権が説明責任をまったく果たしていないことに対する主権者の怒りはすさまじい。


「逃げるは恥だが役に立つ」


と考えているのだとしたら大間違いだ。


「逃げるは恥で責任放棄」


でしかない。


安倍首相の姿勢は「逃げ恥」ではなく「逃げ得」を狙っているものでしかない。


問題の本質は国有財産が不正に払い下げられた濃厚な疑いが存在することである。


これは財政法に反する違法行為である。


その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。


その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが存在するのである。

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安倍首相は2月17日の国会答弁で


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が


「関与」


していたら、首相と議員を辞任することを明言している。


それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。


森友学園の土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと明言したことは、森友学園の土地取得問題が重大な違法性を有しているとの認識を安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。


現実に、鑑定評価額が9億5600万円の国有地が1億3400万円で払い下げられている。


財政法第9条に反する、国有地の不正売却の疑いが濃厚なのである。


その違法取引に安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑いが濃厚に存在する。


この疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。


その説明の機会を国会が設定できないなら、国会は完全に機能不全に陥っているとしか言えない。

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財務省が首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする「忖度(そんたく)」が問題視されているが、「忖度」は本質的な問題ではない。


「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。


問題は、


「適正な対価で売却したのかどうか」


の一点に絞られる。


仮に安倍昭恵氏が森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、土地取引そのものに違法性がないなら問題にはならない。


安倍首相が「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても適正なものであったなら、安倍首相が辞任する必要はない。


問題は、国有地が不正に低い価格で売却された疑いが濃厚に存在することなのだ。


地下埋設物が存在し、そのことによって売却価格の値引きがあった。


また、地下埋設物の除去が行われ、費用が国から森友学園に支払われた。


この値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが適正であったのかどうかが問題の核心なのである。


この点を明らかにするのが国会の役割である。


値引き交渉の詳細を知っていると見られる酒井康生弁護士、および、安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を確認する必要がある。


当たり前の、当然実行されるべきことが国会で速やかに実行されるべきである。


安倍首相は重大事案から逃げるべきでない。

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2017年5月 7日 (日)

値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし

連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。


森友疑惑が第2ラウンドを迎える。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。


極めて重大な事案である。


この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。


些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。


なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。


しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。


このことをしっかりと踏まえる必要がある。

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問題は鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地(8770平米)が1億3400万円で払い下げられたことにある。


隣接する国有地(9492平米)が2011年3月10日に豊中市に14億2300万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。


土地の形状変化については国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html


客観的な事実から判断すれば、1億3400万円での国有地払い下げは財政法第9条が定める


「適正な対価なくして譲渡してはならない」


に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。


問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。


森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。


この点に関して、2015年9月4日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。


この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。


逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。


このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として1億3176万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。

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2015年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが株式会社中道組、


2016年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが藤原工業株式会社である。


そして、藤原工業の下請け企業とされる田中造園土木株式会社の秋山肇社長が本年3月6日に急死されている。


廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。


さまざまな情報が飛び交って真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。


森友学園の籠池泰典元理事長は3月23日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。


「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成283月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。


その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされた1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが売買契約を結びました。


私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」


4月28日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。


依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討するべきである。


籠池氏は酒井弁護士を埋設物処理等の工事を施工した中道組から紹介されたとも述べている。


安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが当然必要不可欠だが、同時に酒井氏から値引き交渉の詳細をヒアリングすることが極めて重要である。

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2017年5月 5日 (金)

連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致

森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。


この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、


悪いのは籠池夫妻であって


安倍夫妻ではない


という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。


安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。


政治の私物化、道理の破壊は許されない。


日本は四季の変化が明確である。


その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。


政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。


通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。


通常なら、政権が倒れていておかしくない。


ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。


ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。


内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。


いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。


この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。

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安倍政権は件(くだん)の森友疑惑を5月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。


マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。


国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、


その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。


安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。


この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。


その責任は安倍晋三氏にある。


籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。


その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。


このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。


国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。


この問題について、


「忖度(そんたく)」


という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。

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「忖度」


とは、


「他人の気持ちをおしはかること」


であり、この言葉を使うことにより、


「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」


「おしはかった側の行動によって問題が生じた」


ことが、暗黙のうちに主張されることになる。


つまり、


「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、


「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」


という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って


「忖度」


という言葉が多用されている。


しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。


「忖度」しようがしまいが、


公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。


「国有地を不正に低い価格で払い下げた」


ことは、


公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。


この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。


そして、これまでに明らかになっている事実は、


「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」


のである。


「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。


そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。


国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。


これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。

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2017年4月28日 (金)

森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。


「忖度(そんたく)」が問題なのではない。


公務員による行政において


「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。


財政法第9条は


「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」


と定めている。


鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。


「忖度」


というのは、


「他人の心をおしはかること」


で、


「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。


公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。


むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、


公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

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これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。


安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。


いまも辞任せずにいることがおかしい。


本日、4月28日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。


籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。


さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。


昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。


安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。


正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

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国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。


この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。


森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。


無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。


名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。


安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。


安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。


安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。


説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。


しかし、そうではない可能性もある。


昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

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2017年4月27日 (木)

豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権

西の豊中


東の豊洲


古くは


北海道開拓使官有物払い下げ事件


の問題をあいまいに決着させてはならない。


西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。


安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。


そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。


辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。


これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。


閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。


野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。


あいまいな決着を容認してはならない。


東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。


なぜ豊洲移転強行なのか。


最大の理由は


「豊洲利権=築地・汐留利権」


という構造にある。

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築地市場を閉鎖して何をするのか。


利権に群がる勢力は、


「汐留・築地ビジネスセンター創設」


を目論んでいる。


このプロジェクトが進行すると、


巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。


同時に、


汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。


この利権に群がる勢力が、


豊洲移転を強引に強行している。


豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。


豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。


これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。


百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。

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Photo_3

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汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖してこの地域をビジネスセンターとして再開発すると、


巨大な土木建設事業が発生し、


築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。


この地域に本拠地を構える企業に、


電通


朝日新聞


共同通信


日本テレビ


などがある。


当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は絶大である。


この利権に群がる勢力が豊洲移転を強引に推し進めているのだ。


東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる民間事業者に


「巨大な利益供与」


が行われる。


この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する事象となる。


日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。


「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。


小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。


利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要だ。


利権複合体の広報部隊であるマスメディアが、これから豊洲移転を強行するための情報操作を本格化させる。


こうした利権まみれの豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべきである。

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2017年4月22日 (土)

公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな

「忖度(そんたく)」


に関心が注がれたが、問題の本質は


「忖度」


にはない。


「忖度」



「他人の心をおしはかること」


で、


「相手の真意を―する」


などと使われるが、何事をするにしても、


「相手の真意をおしはかること」


重要なことであり、間違ったことでもない。


公務員が上司や行政府の長の


「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。


重要なことは、公務員が


「中立、公正、公平」


に仕事をするのかどうかだ。


「忖度」=「相手の心をおしはかること」


は構わないが、だからと言って


「中立、公正、公平」


を揺るがしてはならない。


ここがキモである。

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森友疑惑で問題になるのは、公務員が


「中立、公正、公平」


の基準を踏み越えて行動したのかどうか


なのである。


結果として、


「中立、公正、公平」


の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。


また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。


森友疑惑の核心は、


「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」


との疑惑である。


鑑定評価額が8億6500万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことが


「不正廉売」


に当たるのかどうか。


これが問題の核心である。

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仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。


これが問題の本質である。


財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。


現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は


「クロ」


である。


地下埋設物除去費用としての8億円値引きに合理的な根拠がない。


この判定が正しいなら、この取引事案は、


「財政法違反事案」の「不正廉売事案」


ということになる。


「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。


そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。


その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。


「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。


国会は、この点を明らかにするべきだ。


「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」


とする主張があるが、事実誤認である。


少なくとも1945年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。


敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。


8億円値引きの合理的な根拠は存在しない。


この点を明らかにするべきだ。

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