カテゴリー「小池劇場」の4件の記事

2024年4月14日 (日)

カイロ大学声明が虚偽である疑い

小池百合子氏の元側近が重大な告発を行った。

小池百合子氏はカイロ大学を卒業したと主張している。

かねてより、カイロ大学を首席で卒業したと主張してきた。

しかし、このことについて虚偽であるとの告発がなされている。

告発者の一人はかつて小池百合子氏がカイロに滞在した際、現地で同居していた女性。

2020年5月に刊行された石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』においては、女性の身の安全を考慮して「早川玲子」という仮名で登場していた。

しかし、2023年秋の文庫本刊行に際して本人から仮名を実名に改めたいとの申し出があり、実名に切り替えられた。

早川玲子氏の実名は北原百代氏。

北原さんは昭和16年生まれ。

80代を迎えている。

人生の晩年を迎え、自分には事実を伝える義務があるのではないか、黙っていることも罪なのではないかとの思いを強くしていった。

大手メディアに「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」ことを手紙に書いて送った。

しかし、大手メディアからの反応はなかった。

その後、作家の石井妙子氏の文章に目が止まり、北原さんは石井氏に手紙を送った。

これが契機となり、石井氏が北原氏と面会。

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精密な面会を重ねた末に『女帝 小池百合子』が刊行された。

北原氏は小池百合子氏とカイロで2年間同居した間柄。

カイロにおける小池氏の実態を知っている人物である。

石井妙子氏の記述によれば、小池氏がカイロ大学を卒業したと公表している1976年の試験の結果は、

「本人が『ダメ(落第した)だった』と言っていて、教授と交渉しても『あなたは最終学年ではないから追試を受ける資格がないと言われた』と落胆していた」

という決定的な証言を北原さんがしている。

この北原氏が実名を出して、「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」と告発している。

今回、新たに実名告発をしたのは小池氏の元側近であった小島敏郎氏。

小島氏は元環境庁高官で退官後は青山大学教授を務めた人物。

弁護士資格を有し、現在は弁護士としても活動している。

2020年6月9日に、小池氏の「虚偽事項公表罪」ならびに「偽造私文書行使罪」の疑いについて弁護士の郷原信郎氏と作家の黒木亮氏が外国特派員協会で記者会見を開催する予定が示されるなかで、小池氏が緊急の対応を取った際に小島氏は小池氏から相談を受けた。

6月6日夕刻に小池氏から呼び出され、学歴詐称問題について、どのように対応すればよいかについて相談を受けた。

その際、小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案した。

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翌6月7日午前に小池氏から小島氏に、具体的にどのような対応を取ればよいのかを訪ねるメールが送られたが、小島氏は返答を保留した。

その後、6月9日の郷原氏らによる記者会見開始時刻の2時間前に、エジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。

声明には小池百合子氏がカイロ大学を卒業しているとの内容が記載された。

小島氏はあまりに早い対応に疑問を感じたという。

その後、ジャーナリストA氏から、カイロ大学声明の文章を作成したこと、また、エジプト大使館フェイスブックに掲載されるまでの経緯の詳細を聞いた。

これらの内容を小島氏が今回、文藝春秋で明らかにした。

小島氏も小池氏がカイロ大学を卒業していないとの認識を有していることを表明している。

これに対して、小池氏は小池氏がカイロ大学を卒業していることをカイロ大学が公表しているとして、問題がないと主張している。

メディアは小池氏の主張を大きく取り上げているが、小池氏の主張だけでは小池氏がカイロ大学を卒業したことは立証されていない。

なぜなら、2020年6月9日にエジプト大使館フェイスブックに掲載されたカイロ大学声明の文章は小池氏の側で作成、準備したものであると考えられ、内容が真実とは言い切れないからだ。

文章にはカイロ大学学長のサインなどが記されているが、カイロ大学が真実でない文書に署名等を行った可能性を全面的に排除することができない。

日本政府はエジプトに対して巨額のODAなどの利益供与等を行っており、そうした政治的要因によってカイロ大学が事実ではない文書に署名等を行う可能性は十分に考えられるからだ。

現時点で小池氏が「カイロ大学を卒業した」ことに対する疑念はまったく払拭されていない。

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2024年4月12日 (金)

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

静岡県の川勝平太知事、大阪府の吉村洋文知事、東京都の小池百合子知事。

メディアは川勝平太知事だけを集中攻撃。

吉村知事を攻撃する記事をほとんど目にしない。

小池知事を攻撃する記事も目につかない。

誰が一番悪いか。

日本の主権者はメディアの情報に惑わされずによく考えるべきだ。

吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

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巨額の公金が投入されている万博事業の最高責任者が万博に対する批判をしたという理由で出禁にすると発言したわけだ。

これ以上の「政治の私物化」はない。

吉村氏は4月10日になってようやく発言の撤回と謝罪をした。

10日の会見で

「いくら政治集会の場であっても僕が言いすぎた。僕が間違っていた。撤回して、玉川さんに謝罪します。」

と述べた。

しかし、「(発言の)意図は変わっていない」とも述べた。

在野のジャーナリストの発言に対して実名を挙げて、権限を有する万博に入れさせないと述べた行為は憲法が保障する言論の自由を侵害する行為であり、出禁発言は公権力の濫用そのものである。

吉村氏に対してメディアが辞任を求めないことは川勝氏に対する対応と比較してあまりにも不自然。

他方、東京都の小池百合子知事には重大な公選法違反の疑いが向けられている。

疑惑を告発したのは小池氏の元側近である小島敏郎氏。

小島氏は環境庁高官を経て小池氏側近として活動した。

弁護士としても活動しており、2009年からは青山学院大学教授を務めてきた。

2020年にエジプト大使館がフェイスブックにカイロ大学声明を公表。

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小池百合子氏がカイロ大学を卒業したと公表したが、その文書を作成し、エジプト大使館フェイスブックに掲載する行為を主導したのが小池氏と関係者であった事実を暴露した。

本当にカイロ大学を卒業しているなら卒業証明書を取り寄せて公表すれば済むこと。

小島氏は小池氏にそう提言したが、小池氏はこの助言には従わなかった。

2020年6月9日午後4時に、小池氏の学歴詐称疑惑を追及する記者会見が予定されていた。

弁護士の郷原信郎氏とジャーナリストの黒木亮氏による外国特派員協会での会見だ。

小島氏が小池氏から呼び出されて相談に応じたのは6月6日の夕刻。

6月7日朝に小池氏からどのようにすればよいのかを尋ねるメールが届いたが小島氏は保留した。

ところが、2日後の6月9日、駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の声明が掲載された。

小池氏の卒業を認める文書だった。

小島氏はあまりの手回しの早さに驚いたそうだが、のちに判明したのは、エジプト大使館フェイスブックへの声明掲載を主導したのが小池知事、現千代田区長の樋口高顕氏、ジャーナリストA氏であったということ。

のちに小島氏がA氏から詳細な経緯を聞いた。

その詳細を小島氏が告発した。

焦点は経歴詐称という公選法に抵触する重大問題。

小池氏サイドはエジプト大使館フェイスブックに掲載された声明を盾に経歴詐称でないと主張すると見られるが、重要なのは真実。

「真実はいつもひとつ」

小池氏が最大の窮地に追い込まれつつある。

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2024年4月11日 (木)

政局に激震走る学歴詐称新展開

政局に激震が走る。

小池百合子東京都知事の問題に重要な新展開が生じた。

新たな文春砲がさく裂。

「小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」」
https://x.gd/8fp6N

この記事について弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説記事を公開された。

「小池氏は政治生命の危機!元側近「爆弾告白」で学歴詐称疑惑は最終局面に」

東京都知事選投票日は7月7日。

3ヵ月を切った。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が存在する。

学歴詐称が事実であれば「虚偽事項公表罪」に該当する可能性が高い。

また、小池氏は卒業証明書とされるものを日本のテレビ局で提示しており、仮に偽造された卒業証明書を提示したのであれば、「偽造私文書行使罪」に該当する可能性が高い。

4月28日には3つの選挙区で衆議院議員補欠選挙が実施される。

東京15区では都民ファーストの会副代表の乙武洋匡氏が出馬表明している。

小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問。

小池百合子氏の学歴詐称が明らかになれば衆院補選にも大きく影響する。

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前回東京知事選は2020年7月5日が投票日だった。

都知事選告示日が迫る5月に石井妙子氏の著書

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
810hozvelil_sy466_
https://x.gd/oFlqr

が刊行された。

同書の核心は小池百合子氏の学歴詐称疑惑だった。

小池氏の「カイロ大学首席卒業」が学歴詐称であることを告発する元同居人の証言が盛り込まれた。

他方、元検事で弁護士の郷原信郎氏は2016年の東京都知事選で自民党候補を破って都知事に初当選した小池氏の「劇場型都政」を厳しく批判。

郷原氏は2020年5月に石井氏の『女帝 小池百合子』発売直後に、小池氏が都知事選再選出馬した場合の「虚偽事項公表罪」該当の可能性を指摘。

さらに、かねてより小池氏の学歴詐称疑惑追及を続けていたロンドン在住のジャーナリスト黒木亮氏に連絡をとり、小池氏の「卒業証明書」偽造と学歴詐称についての疑惑究明に取り組んでいた。

その究明結果を携えて2020年6月9日の午後4時に郷原氏とオンライン参加の黒木氏による記者会見が外国特派員協会で予定されていた。

その記者会見のわずか2時間前に、カイロ大学学長の署名入りの「声明:カイロ大学」と題する文書が、突然、駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された。

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「カイロ大学声明」の内容は小池氏の卒業を認めるもの。

カイロ大学声明の効果は甚大で、郷原氏と黒木氏による記者会見での外国記者の反応は冷ややかなものになった。

カイロ大学声明が出された後に小池氏の学歴詐称疑惑を取り上げるメディアは皆無になり、小池氏は2期目への出馬を表明。

7月5日の都知事選で圧勝した。

ところが、「カイロ大学声明」には裏があった。

その裏側の事情を小池百合子東京都知事の元側近の小島敏郎氏が明らかにした。

小島敏郎氏は当時、都民ファーストの会事務総長。

小池氏に最も近い側近だった。

その小島氏がカイロ大学声明発出の裏側を告白した。

文春記事によると小島氏が小池都知事から突然、電話で呼び出されたのは2020年6月6日の夕刻。

郷原氏らの記者会見の3日前だ。

小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案。

翌日、小池氏から小島氏にメールが届いたが返答を保留した。

すると、9日に「カイロ大学声明」が発出された。

その間の事情が後日明らかになった。

「カイロ大学声明」を書いたのはジャーナリストAであることが判明した。

「カイロ大学声明」によって鎮静化した学歴詐称疑惑が再浮上することになった。

小池氏は疑惑を晴らすことができるか。

晴らせなければ政局に重大な影響が生じることになる。

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2017年2月 6日 (月)

極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場

東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の


石川雅己氏が


自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。


石川氏は75歳。


落選したのは、


自民党推薦で無所属の与謝野信氏



同じく無所属の五十嵐朝青氏


で、両名とも41歳だった。


小池都知事が石川氏を支援する一方、


元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。


石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が


小池氏対内田氏の代理戦争


と受け止められ、


区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。


小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。


小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。


昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

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小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。


その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。


都知事選では安倍政権与党系の候補が2名出馬したのであるから、


「安倍政治を許さない」勢力は、


千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。


メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。


小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。


その成果が十分にあがっているとは言えないが、それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。


豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。


その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが本格化する可能性が高い。


小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。


7月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。

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こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。


決定的に重要なことは以下の二点だ。


第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、


第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、


である。


小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。


自民Aと自民B程度の差しかない。


自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。


都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。


これらの変化の背景に、


日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。


狙いは、


「二党独裁制」


の樹立だ。


自民Aと自民Bによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。


旧来の自民A


に対して、


自民Bは


「維新政党風」の装いを凝らすのだ。


現在の与党勢力に反発を感じる人々を、


この「維新政党風」の「自民B」に吸い寄せる。


この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。


米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。


この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。

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