この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる

明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。

森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。

参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。

衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。

当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。

３月２３日（木）の午前１０時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。

日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。

これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。

しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。

極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。

弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、

斎藤氏が「共謀」した事実はない

と主張している。

折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、

共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。

国会における「数の力」によって、

最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。

「共謀罪」とは、

犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。

「共謀罪」

の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを背負うことになる。

この法律は

「テロを防ぐため」

ではなく、

「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」

に創設されるものであると推察される。

その場合、とりわけ重要になるのが、

「共謀」の認定

である。

３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する

「共謀」の認定

である。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は

「未必の故意による黙示的な共謀」

があったと認定した。

この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている

「未必の故意による黙示的共謀」

とは何か。

「未必の故意」

とは、

明確な犯意がなかったことを意味する。

「黙示的共謀」

とは、

明確な共謀の事実がなかったことを意味する。

したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。

「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で

「犯罪者に仕立て上げられる」

可能性を持つことになる。

この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。

証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。

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「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判

安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は

戦争・搾取・弾圧

だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。

まさに正鵠を射た指摘である。

東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。

安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

いずれも

「政治の腐敗」

を物語る証左である。

石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

これが

「東の豊洲・西の豊中」

事案の本筋である。

国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。

他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。

共謀罪の創設

主要農作物種子法の廃止

水道法改定

家庭教育支援法の制定

である。

「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。

安倍政権は共謀罪を新設する。

組織犯罪防止法を改定し、新たに

「テロ等準備罪」

を創設するというものだ。

安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、

「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べたが、それならば

｢東京オリンピックを開催しなければいい｣

だけのことだ。

オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。

本末転倒とはこのことを言う。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。

特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。

取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

である。

要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。

現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。

選挙プランナーの斎藤まさし氏が

「未必の故意による黙示的共謀」

によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。

その控訴審第２回公判が

３月２３日（木）午前１０時半から

東京高等裁判所

で開かれる。

午前９時半から門前集会が開催される。

https://goo.gl/wpO3Hi

まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。

「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。

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オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒

安倍首相は国会答弁で、

今国会で審議される「共謀罪」創設（「テロ等準備罪」）について、

「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べた。

これが真実であるなら、

東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。

日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。

諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、

対応の基本スタンスは二つに一つだ。

一つは、

日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。

いま一つは、

オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。

どちらが正しい対応なのか。

共謀罪は極めて危険な犯罪である。

犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。

共謀の認定など、いい加減極まりないものである。

市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、完全な冤罪事案である。

疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。

「共謀」は成り立ちようがないにもかかわらず、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

があったと認定した。

魔法のような言葉であるが、

この言葉があれば、何も存在しなくても

「共謀があった」

と認定してしまうことができることになる。

こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が示されているのである。

この状況下で

「共謀罪」

が創設されれば、権力は自由自在に市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。

安倍政権は昨年刑事訴訟法を改定した。

正確に言えば「改悪」した。

本来は、検察が密室で犯罪を実行しないように、

警察、検察の行動を監視すること

が法改正の目的だった。

ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、

司法取引や

通信傍受などの

権限だけが大拡大された。

この刑事訴訟法改悪と

共謀罪創設が

組み合わせられると、

政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

になる。

こんな危険な犯罪を創設するべきでない。

共謀罪を創設しないとオリンピックを開けないなら、オリンピックを開かなければいいだけだ。

逆立ちした主張を控えるべきである。

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12/8午前930東京高裁前政治弾圧冤罪糾弾集会

日本の警察・検察・裁判所は、本来の責務を果たしていない。

警察・検察・裁判所が一体となって、権力機構の一翼を担っている。

日本の裁判所は、行政権力から独立して「法の支配」を貫徹するべく、行政権力に対するチェック機能を果たさずに、行政権力と一体化して、行政権力の僕（しもべ）として行動している。

警察、検察は、

公共の福祉の維持

と

基本的人権の保障

を全うしつつ、刑事法令を適正に適用実現するための存在であるが、

その実態は、

権力機構の一翼として、

政治権力の都合に合わせて、刑事法令を不適正に適用し、冤罪を創出するとともに、存在する犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動を示す。

警察、検察、裁判所制度の適正化は近代国家の根幹を成す。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言は、

人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利

を、厳粛な宣言において提示したものであり、

すべての政治的結合は、

自由、所有、安全、および圧制への抵抗

という「自然的な諸権利」の保全にあるとした。

フランス人権宣言は、「圧制への抵抗」を自然権として保障するために、

第７条（適法手続きと身体の安全）

第８条（罪刑法定主義）

第９条（無罪の推定）

などを明記した。

いまから、２００年以上も前のことである。

しかし、日本においては、いまなお、これらの諸原則が守られていない。

「適法手続き」は無視され、

法律の拡大解釈によって、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。

犯罪の取り調べが公明、正大でなければ、人の罪を問うことはできないはずだが、日本においては、「密室の取り調べ」によって、犯罪が捏造（ねつ造）＝でっち上げられるケースが後を絶たない。

とりわけ、こうした警察・検察・裁判所制度の不正が、政治的な目的で多用されている。

刑事訴訟法第３３６条は、

被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

と定めているが、裁判所は、

民事訴訟法第２４７条

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を採用すべきか否かを判断する。

刑事訴訟法第３１８条

証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

の条文を盾に、不正で不当な判決を示す。

裁判所と行政権力は一体化しており、裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」に成り下がってしまっているのである。

政治的目的による冤罪事案は後を絶たないが、

２０１５年４月に実施された静岡市長選挙に際しての活動について、市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏を逮捕、起訴した公職選挙法違反事件もその事例のひとつである。

本年６月３日、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、斎藤まさし氏に対して、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

完全なる冤罪事案であり、不当極まりない判決だった。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた判決理由は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。

したがって、刑事訴訟法第３３６条の規定に従い、斎藤氏は無罪とされなければならなかった。

それをねじ曲げて、佐藤裁判長は有罪判決を示した。

斎藤氏は直ちに控訴した。

その控訴審の第１回控訴審公判が、

１２月８日（木）午前１０時半から

東京高等裁判所５０６法廷で開かれる。

https://ja-jp.facebook.com/nounjustinterference/

これに先立ち、

午前９時半から、東京高等裁判所正門前で正門前集会が開催される。

市民による政治活動に対する不当な弾圧事案そのものであり、主権者が立ち上がり、権力の暴走、権力による市民に対する弾圧に抵抗してゆかなければ、この国は、まさに暗黒の世界に転じることになる。

事件の概要については、

６月１３日付ブログ記事

「政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-0717.html

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政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた

昨日の東京有楽町マリオン前でのＴＰＰ批准阻止に向けての街頭アピールには、休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。

ＴＰＰは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。

その理由としてＴＰＰという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。

ＴＰＰの内容を端的に示せば

いのちよりお金の条約

国民より大資本の条約

日本よりアメリカの条約

と言うことができる。

ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。

これがもっとも根源的で重大な問題だろう。

そして、

日本の医療制度が破壊され、

安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、

労働者の処遇悪化と身分不安定化、

がもたらされる。

日本の主権者にとっては

百害あって一利なし

の条約である。

日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。

第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。

第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。

この二つに分かれている。

実権を握っているのは前者だ。

それが自公政権であり、安倍政権である。

グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、いま、何よりも重視しているのがＴＰＰである。

ＴＰＰこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。

したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、

ＴＰＰへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。

参院選では、ＴＰＰへの賛否を確認して、候補者や政党が、どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。

日本のすべてを多国籍企業に献上してしまうのか。

それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。

ＴＰＰへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。

７月１０日の参院選投票日まで、残すところ２７日である。

参院選公示を前に、すでに各陣営が本格的な選挙戦に入っている。

このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。

６月３日に静岡地方裁判所が市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。

昨年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反で斎藤氏に対して有罪判決を示したのである。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して威圧的な効果を狙っての不当判決である。

判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による報告集会が多数の支援者が出席して開催された。

https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE

私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g

典型的な国策裁判事案であり、参院選を前に斎藤氏を狙い撃ちした人物破壊工作、政治弾圧事案である。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。

チラシ配布が有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は合法である。

多くの政治関連団体が有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、その立証がないなかでの有罪判決は、刑事訴訟法第３３６条違反である。

斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。

犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は断じて許してならない。

選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。

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