家庭教育統一協会萩生田政調会長

自民党改憲案は日本国憲法第２４条改定を含んでいる。

現行の第２４条は次の条文。

〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

自民党改憲案は次のとおり。

（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。

家族は、互いに助け合わなければならない。

２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

３　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

注目するべきは、第１項が新設されていること。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。」

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「家族」について憲法が立ち入って「尊重される」との価値観を表明している。

現在の日本国憲法が想定している社会の基本単位は「個人」である。

これに対して、自民党改憲案は「家族」に焦点を当てる。

その上で、「家族は、互いに助け合わなければならない」の条文を新設し、家庭内の相互扶助を義務付ける。

旧統一協会＝世界基督教統一神霊協会は２０１５年に世界平和統一家庭連合に名称を変えた。

この旧統一協会が強調するのが「家庭」の役割。

安倍元首相が会長となり２０１２年４月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を目指してきたのが「家庭教育支援法」である。

この地方自治体バージョンが「家庭教育支援条例」。

８月２０日放送のＴＢＳ系列報道番組「報道特集」がこの問題を取り上げた。

「親学推進議員連盟」が発足した当時、安倍氏はメルマガで次のように記している。

「教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません。

しかし戦後「家庭教育」が消され、家族の価値すら、危うくなっています。」

２００６年に発足した第一次安倍内閣が唯一残した悪しきレガシーが教育基本法改悪だった。

この教育基本法に国家による家庭教育への介入の基盤が盛り込まれた。

本ブログ、メルマガでは２０１７年１月６日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
https://foomii.com/00050

で、この問題を取り上げた。

記事で次のように記述した。

「伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生－国難に打ち克つ１０の対話－』
https://goo.gl/7CYc2X

のなかで、私は日本の教育が「覚える・従う」偏重で、

「考える・主張する」が欠落していると指摘した。

尊厳ある個人を育成するのではなく、

国家にとって都合の良い人を育成すること

が目指されているのである。」

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された｢戦時家庭教育指導要綱｣(母の戦陣訓、１９４２年５月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」（月刊ＦＡＣＴＡ)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

と記述した。

家庭教育支援法を制定せよとの主張が旧統一協会＝国際勝共連合の主張と完全に重なる。

自民党は旧統一協会と深い関りを有するとの次元を超えて、旧統一協会が自民党を支配してしまっている側面が浮かび上がる。

そして、明らかになっている事実を認めることすらしない萩生田光一自民党政調会長の問題。

岸田文雄氏はこの人物を自民党中枢の要職に据えた。

岸田内閣の転落は回避不能である。

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安保法制の落とし穴

子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場

７月１７日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。

重度の熱中症である熱射病と診断された。

児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。

この校外学習では、この男子児童にも３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は保護者と一緒に早退したという。

この日は最高気温３５度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。

同小の籔下隆校長は記者会見で

「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」

と述べた。

集中豪雨で河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは言うまでもないことだろう。

この児童が、公園に向かう往路で「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを中止させる必要があった。

そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りである。

担任教師に学校行事の中止を決定する権限があるとかないとかの議論があるが、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場である。

熱中症で多数の死者が発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である。

メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは約１キロメートルで、児童の歩行速度では片道２０分ほど要するという。

帽子は着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。

また、公園には日陰をつくる大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく直射日光が降り注ぐ状況であったという。

公園はあまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では約１１０人の児童が遊具の前に列を作って並んでいたという状況だったという。

東日本大震災の津波で８４人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が１４億円超の賠償を命じている。

判決は、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、教頭や教務主任らによる組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。

石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。

学校は児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識に基づいてハザードマップの信頼性を検討すべきだったとして石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。

児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で子弟を学校に送り出している。

学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。

また、気温が３５度を超す日が大量に発生している昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は必要不可欠のものになっている。

首相官邸や国会議事堂に冷房設備がない状況を想定するべきだ。

血税の単なる無駄遣いであるオスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である。

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