カテゴリー「トランプ政権」の12件の記事

2018年5月26日 (土)

米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな

トランプ大統領が6月12日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告した。


しかし、その後の情報発信で、6月12日に米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。


首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが展開されていることが分かる。


米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。


これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。


「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというもの。


北朝鮮がこれに応じるわけがない。


米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅の対象に定めた。


イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。


これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。


「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を見出すことが必要になる。


朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

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核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。


トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思われる。


最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。


他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。


日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に重なっている。


客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。


重要なことは真実に向き合うことである。


真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。


日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のQBを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。


この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。


安倍首相の場合、昨年2月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍首相夫妻が位置しているのである。


加計疑惑については、2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新設申請事業が進行したことが判明している。

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真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。


人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。


森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという経緯が明らかになっている。


この問題については、安倍首相が昨年2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言したことが問題拡大の原点になっている。


安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠になっている。


この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。


ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。


このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。


この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。

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2017年12月17日 (日)

エルサレム首都認定でも敗北した米上院補選

2018年に向けて米国トランプ大統領の政権運営に軌道修正の可能性が浮上している。


トランプ大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した。


この認定に基づき、トランプ政権はテルアビブに設置してきた米国大使館をエルサレムに移転する準備に取りかかるという。


さらに、12月20日にはペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定を発表した。


トランプ大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都に認定した背景として指摘されているのは、12月12日に実施されたアラバマ州での上院議員補欠選挙である。


この補選では、共和党候補のロイ・ムーア氏が敗北した。


共和党の牙城であるアラバマ州で共和党候補が敗北した影響は極めて大きい。


昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がクリントン候補に約28%ポイント差で勝利している。


そのアラバマ州で共和党が敗北した。


共和党候補のロイ・ムーア氏はアラバマ州の元最高裁長官という経歴を有するが、補選のさなかに、過去に少女に対してわいせつ行為を行った疑惑が浮上していた。


現在米国では、有力政治家を含めたセクハラ疑惑の告発が相次いでおり、複数の現職議員が辞職に追い込まれる事態に至っている。


このなかでムーア候補に対する疑惑が浮上し、当初有利とされていた選挙戦状況が一変し、大接戦に至っていた。


この選挙情勢がトランプ大統領の行動に強く影響したと見られている.

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トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏は候補者差し替えを主張し、トランプ大統領は最後まで判断に迷ったと伝えられているが、最終的に候補者をさしかえなかった。


このなかで、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定したのである。


アラバマ州はキリスト教保守派=福音派が優勢な地域である。


キリスト教福音派は聖書の記述に沿って、エルサレムの地をイスラエルに差し出すことを主張している。


トランプ大統領はアラバマ州のキリスト教福音派の支持者の票を固めるために今回の首都認定を行ったのだと推察されている。


しかし、ムーア候補が僅差で敗北したために、この認定は功を奏さなかったことになる。


ムーア候補はまだ敗北を認めておらず、投票の再集計を求めているが、恐らく結果は覆らないであろう。


これまで上院の議席配分は、共和党52に対して民主党が48だった。


今回選挙結果により、議席配分が共和党51対民主党49に変化する。


トランプ大統領が大統領就任後のメディアによる総攻撃をしのぐ、最大の防波堤になったのは、本年4月7日の最高裁人事の上院での承認だった。


トランプ大統領が指名したニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事が上院で承認されて同氏が最高裁判事に就任した。


この人事承認で最高裁判事の構成が共和党系5名、民主党系4名となり、トランプ大統領による入国規制措置などが合憲と判断されることになった。


上院における共和党優位がトランプ大統領の生命線になっている。

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ロシアゲート疑惑はマイケル・フリン元大統領補佐官が起訴され、司法取引に応じたため、ロシアゲート疑惑がどこまで波及するのかに焦点が集まっている。


大統領弾劾は下院の過半数、上院の3分の2の賛成が必要でハードルは高い。


ロシアゲート疑惑での大統領弾劾は現実味を帯びていないが、大統領にとって上院の共和党多数は極めて重要である。


上院の議員構成が51対49になったことで、共和党議員から2名の造反者が出れば大統領提案が通らないことになる。


トランプ大統領はアラバマ州の議席を死守するために一種のギャンブルに出たのだろうが、結果は裏目に出てしまった。


しかし、この選挙結果が今後のトランプ政権の軌道修正につながると見方も浮上している。


今回補選で、ムーア候補を強行に推挙したのは、すでに辞任しているスティーブン・バノン元大統領首席戦略官である。


ムーア氏が勝利すれば、バノン氏の影響力が残存することになる。


バノン氏は米国の軍産複合体の虎の尾を踏んで、トランプ大統領によって更迭されたと見られているが、今回上院選補選では主導的役割を果たしていた。


ムーア氏が勝利していればバノン氏の影響力が残存することにつながるため、共和党主流派は今回補選でのムーア氏敗北をむしろ好ましい結果と受け止めていると見られる。


バノン氏の影響力がさらに後退し、トランプ大統領は議会共和党との融和を強めなければならない状況に移行しつつある。


トランプ大統領はアラバマ州上院補選で候補者差し替えを断行するべきであった。


2018年秋には中間選挙が実施される。


当面は年内に税制改革が議会で決定されるかが焦点になる。


その可否がトランプ政権の2018年を占う最大の試金石になる。

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2017年4月30日 (日)

北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。


安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)


と答弁している。


したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に


「関与した」


ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。


メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。


日本政治刷新の時機が近付いている。


1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。


三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。

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日本では敗戦後のGHQによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、1946年には革新政権が樹立された。


しかし、1947年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は


民主化から非民主化へ、


反共化=思想弾圧


に大転換した。


革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。


その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。


2009年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は総力を結集してこの政権を攻撃した。


その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。


日本の政治刷新とは、


米国・官僚・大資本が支配する日本政治を


主権者国民が支配する日本政治に


改新することである。


安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。


政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が明示されていないからである。


主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。

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お隣韓国では、5月9日に大統領選が実施される。


共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)氏と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。


韓国では保守派による政権と革新派による政権が10年単位で入れ替わる変遷を示してきた。


盧泰愚(ノ・テウ)氏、金泳三(キム・ヨンサン)氏の保守政権10年ののち、


金大中(キム・デジュン)氏、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の革新10年の政権を経て、


李明博(イ・ミョンバク)氏と朴槿惠(パク・クネ)氏の保守9年半


が続いてきた。


日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。


米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。


与党セヌリ党の朴槿惠(パク・クネ)大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。


安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるTHAAD配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。


北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。


その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。


このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、5月9日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な原因になり得る点を見落とせない。

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2017年4月 9日 (日)

政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

米中首脳会談が行われたタイミングで、米国はシリアへのトマホーク攻撃を実施した。


シリアが化学兵器を使用したとの疑いに基く行動だが、事実関係は客観的には確認されていない。


トランプ政権は入国規制の大統領令が裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。


現状を打開するためにもっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。


政権の常套手段に従ったものと言える。


米軍の方針に異を唱えてきたマイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が大統領補佐官に就任した。


また、国家安全保障会議=NSCからトランプ大統領の再興参謀であるスティーブン・バノン上級顧問が外されたとも伝えられている。


トランプ政権は親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派はロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が共和党主流派に妥協する姿勢が垣間見える。


議会上院は4月7日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を54対45の賛成多数で承認した。


この採決に先立って議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために60議席の賛成が必要としていた議会規則を単純過半数(51議席)に変更して採決に踏み切った。


これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。

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一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。


ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。


政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。


中国の習近平主席は秋に重要人事を決定する共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する必要性に迫られていた。


米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。


トランプ大統領は中国の理解を獲得するタイミングを逃さずに軍事オプションを用いたと理解することもできる。


トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。

今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務長官が出迎えた。

また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。


2月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領はマールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と習近平氏に対するトランプ大統領の対応には大きな落差がある。

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日本のメディアはまったく伝えないが、外交儀礼上は極めて重要な差異が存在することは認識しておく必要がある。


米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。

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安倍政権は昨年秋冬の臨時国会でTPP承認案および関連法案を強行可決した。


TPPで日本政府は全面譲歩。


得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。


例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、


普通乗用車の現行2.5%の関税率が14年間は一切引き下げられないことになった。


米国自動車市場で売れ筋のSUV(スポーツユーティリティーヴィークル)を主体とする「トラック」のカテゴリーの現行25%の関税率は、


29年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。


得るものが何もないとは、まさにこれを指す。


71qoqkogasl他方、日本政府が「聖域」として守るとしてきた重要5品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。

 

牛肉では、現行38.5%の関税率が発効と同時に27.5%に引き下げられ、10年目に20%、16年目には9%に引き下げられる。


豚肉では、現行キロ当たり482円の関税が発効と同時に125円に引き下げられ、10年目から50円に引き下げられる。


まさに、喪うだけで得るものが何もない。


これがTPPの現実である。


安倍政権は国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


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に、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。


このTPPに代わる「日米経済対話」が4月17日から始まる。


厳しい監視を怠れない。

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2017年2月11日 (土)

意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交

安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。


夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。


トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年11月のこと。


文字通りの「土下座外交」になった。


トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。


しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。


トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。


このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。


米国はTPPを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。


しかし、そのTPPは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。


何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。


「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は1品目もない。


「主権を損なうから合意しない」


と公約した


「ISD条項」


も盛り込まれた。

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そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は14年間、SUVを含むトラックについては29年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。


この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。


トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に2泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。


米国は


「尖閣が安保条約適用地域」


と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。


米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、


何の価値もない


「尖閣は安保条約適用地域」


という空虚な言葉を繰り返しているのである。


安保条約は第5条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。


沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。


だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。

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日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。


日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。


中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。


これが日中の対立点である。


この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。


沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、


「日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを明言してきた。


そして、いまなお、このスタンスを変えていない。


米国は日本に対しては、


「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」


と繰り返す一方、


中国に対しては、


「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを繰り返し明言しているのである。

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米国大統領が、


「尖閣の領有権は日本にある」


と発言したなら、これはビッグニュースだ。


しかし、そんなことは一言も言っていない。


しかも、安保条約5条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。


安保条約第5条の条文は次のものである。


第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


米国の義務は、


「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」


であって、


「武力出動する」


ことではない。


米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。


日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。

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2017年1月26日 (木)

NYダウ2万ドル突破も正当に報道しないメディア

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に、


NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ


と記した。


米国大統領選挙の直前、11月4日のNYダウ終値は17888ドルだった。


このNYダウが昨日1月26日に20068ドルで引けた。


2ヵ月半強で2180ドル、12.2%上昇した。


NYダウが1万ドルの大台を突破したのは1999年3月のこと。


18年の時間を経て2万ドルの大台に到達した。


日経平均株価は大統領選の結果が判明した11月9日終値が16251円だった。


これが、1月4日に19594円に上昇し、今日、1月26日には19402円で引けた。2ヵ月で3343円、20.6%上昇した。


米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。


NYダウ2万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。


ダウ2万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。

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選挙戦終盤では、


クリントン勝利=ドル高=株高


トランプ勝利=ドル安=株安


だと決めつける情報が盛んに流布された。


主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。


しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。


主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。


英国の主権者がEU離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。


トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、


ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する


ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。


強欲な巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ


は、


世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて


「新自由主義経済政策」


を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけた。


その意味は限りなく大きなものであると言える。

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いま求められているのは、


「究極の最低賃金コスト」


ではなく、


「分厚い中間層の創出」



「手厚い最低所得水準の保証」


である。


私はこれが経済再生の決め手であると判断している。


前著『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7


で提案したのがこのことである。


民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、


「民亡びて、資本も亡ぶ」


結果に行き着くことは明白なのだ。


「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」


ことを忘れてならない。


メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。


トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。


そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。


少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。


なお、金融市場動向については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。

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2017年1月23日 (月)

メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。


トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。


メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。


この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。


これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。


だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。


トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。


その批判のなかには、正当な批判もある。


しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。


そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。


この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。


鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。


そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。


この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

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日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。


オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。


大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。


こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。


政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。


2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。


メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。


メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。


メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が


「国民第一の政権」


だったからである。

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トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は


「米国国民第一主義」


である。


一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。


「米国を支配する巨大資本第一主義」



「米国国民第一主義」


が混同されやすいからである。


トランプ氏が提示したのは


「米国国民第一主義」


であって


「米国を支配する巨大資本第一主義」


ではない。


「米国を支配する巨大資本第一主義」



「ハゲタカファースト」


を表現できるが、これを推進しているのは


安倍晋三政権である。


鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。


だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

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2017年1月21日 (土)

熟読に値するトランプ新大統領就任演説

ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任し、1月20日、就任演説を行った。


トランプ氏は演説で


「この日から「米国第一」だけになる」


と宣言した。


同時に、


「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。


しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が自己の国益を第一に考える権利があるという理解のもとにです。


私たちは、米国の生活様式を誰にも無理強いしようとはしません。」


と述べた。


米国が米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。


演説の冒頭でトランプ氏は、


「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」


と述べた。


「長い間、ワシントンの小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」


と述べた。


ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を第一に考えることが重要であることを述べた。

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そして、トランプ新大統領は、公約通り、TPPからの離脱を大統領就任初日に宣言した。


トランプ氏は演説で


「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」


と述べた。


TPPは日本国民や米国国民の利益を守るための協定ではない。


グローバルに活動を広げる強欲な巨大資本の利益を極大化させるための協定である。


トランプ氏がワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる強欲巨大資本=多国籍企業の利益を第一にするのではなく、米国国民の利益を第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。


驚くべきことは、日本の安倍首相が


「米国第一主義」


を掲げてきたことだ。


ここで言う「米国第一主義」は、


「米国国民の利益第一主義」


ではない。


「米国の巨大資本の利益第一主義」


なのである。


「米国の巨大資本」=「多国籍企業」=「ハゲタカ」


である。


つまり、安倍首相が推進している政策の基軸は、


「ハゲタカファースト」


なのだ。

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メディアが反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、


トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。


トランプ氏は明確に


「ハゲタカの利益を抑制して」


「米国民の利益を最優先する」


と述べている。


これが、ハゲタカにとっては許し難いことなのである。


ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。


この目的を実現するには、


ヒトの移動


カネの移動


モノの移動


のすべてを完全自由化することが必要だ。


しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。


トランプ氏は、


「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された何百万人もの米国人労働者のことは一顧だにされなかった」


と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは紛れもない事実なのである。


トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。

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2017年1月19日 (木)

主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア

1月13日は名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。


190名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。


米国でドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対してもメキシコではなく米国での生産増大を求めている。


米国の新政権が発足する2017年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。


英国の主権者は昨年6月の国民投票で、EUからの離脱の意思を表明した。


メディアはEU離脱の選択が間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。


米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。


決定したのは米国の主権者である。


あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。


メディアは大きな勘違いをしている。


主権を有するのはそれぞれの国の主権者であって、メディアではない。


メディアが予測を間違えたこと、


メディアを支配する勢力にとって望ましくない結果が示されたこと


は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは控えるべきだ。

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メディアを支配する勢力が政治を支配してきた。


これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。


この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。


ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。


これまでメディアが垂れ流してきた


「自由化=善」


の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。


自由主義=善


保護主義=悪


の図式ですべてを処理する単細胞思考に誤りがあるのだ。


自由にするべきこと



自由に制限をかけるべきこと


の両方がある。


当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。


あるいは、無視されてきた。

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「新自由主義論者」が求めるのは、


「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。


そして、この「完全な移動の自由」を妨げるすべての規制を取り払うのが


「善」


である、というのが「新自由主義論者」の主張である。


その終着点は、


世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、


生産活動に全世界の安価な労働力が投入されること


である。


賃金の高い国には賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。


その結果、賃金水準が暴落する。


失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。


産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。


これが「新自由主義」の行き着く先である。


資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。


この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのはおかしなことでない。


英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。


極めて意義深いことだ。


私たちはメディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した判断の意味をじっくりと考える必要がある。

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2017年1月18日 (水)

鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き

米国では1月20日に第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。


メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。


米国には「ハネムーンの100日」と呼ばれる風習がある。


新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。


政権交代後の新政権の最初の100日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。


これを「ハネムーンの100日間」と呼ぶ。


しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。


日本では、2009年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。


2001年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。


メディアを支配しているのは巨大資本である。


そして、NHKは米国に支配されている。


正確に表現すれば、米国を支配する勢力がNHKを支配している。


この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。


そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。


だから、メディアの激しい攻撃が続いている。

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メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。


鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして、


大資本が支配する日本


を根底から破壊する可能性を秘めていた。


だから、鳩山政権は叩かれた。


小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


そして


大資本が支配する日本


を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。


メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。

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メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。


メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。


国民主権ではない


メディア主権国家


の様相が強まっているのだ。


トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。


グローバリズムとは


国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。


これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。


これにトランプ氏がNOを突き付けている。


米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。


そして、ヒトの移動の自由化に反対する。


巨大資本の求めることを阻止しようとしている。


だから、これを徹底的に叩いている。


だからトランプ氏が叩かれているのである。


このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。


欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。


オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。


日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。


日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。

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