国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』２０１９年１２月３０日発行号に、２０２０年は海外での武力紛争発生の可能性が高まることを記述した。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

１月２日、米国防総省はトランプ大統領が指示してイラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことを発表した。

米国とイランの緊張関係が一気に高まっている。

２０１７年４月、トランプ米大統領はシリア空軍基地に対してトマホークミサイル５９基を打ち込む軍事攻撃を指揮した。

トランプ大統領は軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、突然の軍事攻撃に踏み切った。

シリアがサリンを使った化学攻撃を行ったことが理由とされたが真偽は定かでない。

今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害を指揮した。

ソレイマニ司令官は最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、イスラム体制を支持する国民の間で英雄視されてきた人物である。

単に対外工作を担っていただけでなく、イランの外交軍事政策決定に直接関与する重鎮だった。

イラン国民に与える影響力では実質的にイランナンバー２の地位にあったとの見方もある。

ソレイマニ司令官の遺体は１月５日早朝、イランに帰還した。

１月６日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は司令官たちの棺を前に涙を流し、すべての者が「アメリカに死を」と繰り返した。

イラン国営テレビは葬儀に参列した巨大な群衆の人数を「数百万人」と伝えている。

米国はイランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を外国テロ組織と見なしてきた。

国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が「米国や有志連合の要員数百人の殺害、数千人の負傷に関与した」としている。

昨年末、１２月２７日の有志連合基地への襲撃では米国人業者とイラクの要員が死亡した。

トランプ米大統領は１月３日、

「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」

と述べるとともに、

「ソレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対する邪悪な攻撃を間もなく実施しようとしていた。

しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」

と表明した。

この点に関して米国防総省は、１月３日の声明でソレイマニ司令官が「イラクや中東全域で米外交官や米軍要員を襲撃する計画を積極的に進めていた」とした。

しかし、米紙ニューヨーク･タイムズの記者はツイッターで、

「ソレイマニ空爆後に諜報内容の説明を受けた２人の匿名米政府関係者を含む消息筋の話」として、「アメリカの標的に対する攻撃が急迫していたと示唆する証拠は『かみそりの刃ほど薄い』ということだ」

と伝えている。

ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した１２月２７日の有志連合基地襲撃を受けて米軍幹部がソレイマニ司令官殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ大統領に提示したものをトランプ大統領が採用したと伝えている。

同紙は、国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで他の選択肢に大統領を誘導する手法を採用しており、トランプ大統領がソレイマニ司令官殺害を選択することを想定していなかったとしている。

トランプ大統領は１２月２８日に司令官殺害を選択せず、親イラン武装組織への空爆を承認したが、その後にイラクの在バグダッド米大使館が親イラン民衆に襲撃される様子をテレビで見て司令官殺害を決断したのだという。

国防総省幹部がこの決断に衝撃を受けたとしている。

米国内では民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長が、「政権がイランに対する武力行動の実施を決定したタイミングとやり方、そしてその正当性について、深刻で喫緊な疑問が出てくる」と述べている。

米国でいえば、ペンス副大統領が突然、イランの武装ドローンによって殺害されたようなものだ。

ハメネイ師は１月３日のツイッターで「血で手を汚した犯罪者には厳しい報復が待っている」と発言している。

トランプ大統領の行動はすべてが大統領選への影響を考慮した「計算ずく」のものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げるとの判断は、日本以外には通用しない。

今後の不測事態発生のリスクが格段に上昇したと言える。

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ボルトン大統領補佐官解任の重大性

米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。

ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。

トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。

そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。

２月末の第２回米朝首脳会談。

何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチは中止され、交渉は決裂した。

理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。

北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針にしてきた。

米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対応を進めてきた。

ところが、米国が突如、方針を変えた。

北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。

いわゆる「リビア方式」が提案された。

リビアは２００３年、当時の最高指導者カダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。

無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材を米国に搬送した後、米国は制裁を解除し、国交を回復した。

しかし、リビアではその後内戦が起き、反体制派がカダフィ大佐を殺害した。

対北朝鮮交渉でリビア方式を強硬に主張したのがボルトン補佐官である。

２月末の第２回米朝首脳会談での合意形成を阻止した。

ボルトン補佐官の対外強硬姿勢は対北朝鮮政策に対するものにとどまらない。

米国とイランの首脳会談にも強く反対してきた。

イランとの核合意からの離脱を推進したのもボルトン補佐官であると見られる。

ベネズエラの反米政権に対して、武力でこの政権を転覆することを提唱していると伝えられてきた。

ロシアへの経済政策緩和に対しても強く反対してきた。

ボルトン氏がトランプ大統領に対しても、公然と批判を展開しつつ、政府高官の要職にとどまってきたのは、ボルトン補佐官が巨大な後ろ盾を有してきたからだと考えられる。

ボルトン氏の後ろ盾こそ、米国の支配者、政権を支配する闇の支配者

ディープ・ステイト

である。

ボルトン氏は米国の対米通商交渉にも関与していた。

米中が通商交渉で妥結することを妨害してきたのだと言える。

世界の金融市場、世界経済はトランプ大統領の行動によって振り回されてきた。

その「移り気」はトランプ大統領自身のものであると理解されやすいが、そうではなく、トランプ大統領の葛藤というものが存在する可能性も考慮することが必要である。

米国の影の支配者は言うまでもない。

巨大資本である。

巨大資本は軍事資本、金融資本、多国籍企業に代表される。

トランプ大統領は多国籍企業の意向に反する施策を採用してきたが、軍事資本、金融資本とは相互依存関係を形成してきたと判断できる。

しかし、軍事資本とトランプ大統領は同床異夢である。

トランプ大統領は米国が世界の警察官の役割から離脱する方向に軸足を定めている。

これに対して軍事資本、軍産複合体は、これに真っ向から反対している。

トランプ大統領が日本の安倍首相に対して売れ残りの兵器を押し売りしているのは、軍産複合体に対する懐柔策であると見られる。

安倍首相の行為は日本の主権者に対する背信行為だが、トランプ大統領に対しては臣下の礼を示す行為になっている。

これが安倍言いなり害交、ひれ伏し害交の基本図式だ。

トランプ大統領は軍産複合体に対して、一定の貢献をしていることをアピールしている。

しかし、トランプ大統領は米軍の国外でのプレゼンスを引き下げる意図を有している。

その行動を妨害してきたのがボルトン補佐官だった。

このボルトンを更迭したことで、米国の対外政策が重要な変化を示す可能性がある。

この点をしっかりと認識する必要がある。

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2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる

今年も残すところ１週間となった。

２０１９年には改元、参院選、消費税増税が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、その足下が覚束ない。

世界経済に暗い足音が近付いている。

米国のトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任をちらつかせ始めた。

力量、実績ともに非の打ち所がないイエレンＦＲＢ議長を退任させて、パウエル氏をＦＲＢ新議長に登用したのはトランプ大統領である。

そのトランプ氏は２０１６年の大統領選まではＦＲＢに利上げを強く求めてきた。

ところが、大統領に就任すると、ＦＲＢの利上げ政策を非難し続けている。

利上げは株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、利上げ中止は株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断しているように見える。

だから、前政権の任期中はＦＲＢに利上げを求め、自分の政権になったらＦＲＢの利上げを批判しているということになるが、これでは、適正な政策運営の主張には映らない。

私はトランプ大統領の「三つの過剰」がトランプ政権の先行きに暗い影を落とすことになることを警告している。

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「三つの過剰」とは

１．米中貿易戦争の過剰
２．人事の過剰
３．ＦＲＢ介入の過剰

である。

トランプ大統領は中国の対米輸出５０００億ドルの約半分に制裁関税を課す方針を示している。

税率は２５％とされる。

最大の制裁関税設定は対米輸出２０００億ドル分への課税で２０１９年１月実施の方針が示されてきた。

１２月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に９０日間の猶予が設定されたが、現時点で発動取りやめの方針は示されていない。

米国の対中輸出は１５００億ドル規模で、米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の一次的ダメージは中国の方が大きい。

この「計算」から過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、中国経済が崩壊すれば米国が影響を免れることはできない。

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を正しく認識できていない疑いが強い。

他方、トランプ大統領がＦＲＢの政策運営に関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。

日本でも政治が日本銀行の政策運営に介入することが行われてきた。

とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は途方もない潜在的な財務リスクを抱え込んでしまっている。

政府が中央銀行を支配することは邪道なのである。

米国ではトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。

仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極めることになる。

トランプ大統領に服従することが新議長の要件とされることになるだろう。

ＦＲＢに対する信任は完全に吹き飛ぶことになる。

トランプ大統領はＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して「過剰な人事采配」を振るっている。

１１月６日に実施された米中間選挙について、トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果はトランプ大統領に極めて厳しいものだった。

２０１９年にトランプリスクが一気に拡大するリスクが存在する。

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米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな

トランプ大統領が６月１２日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告した。

しかし、その後の情報発信で、６月１２日に米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。

首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが展開されていることが分かる。

米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。

これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。

「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというもの。

北朝鮮がこれに応じるわけがない。

米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅の対象に定めた。

イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。

これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。

「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を見出すことが必要になる。

朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思われる。

最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。

他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。

日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に重なっている。

客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。

重要なことは真実に向き合うことである。

真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。

日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のＱＢを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。

この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。

安倍首相の場合、昨年２月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍首相夫妻が位置しているのである。

加計疑惑については、２０１５年２月２５日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新設申請事業が進行したことが判明している。

真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。

森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという経緯が明らかになっている。

この問題については、安倍首相が昨年２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言したことが問題拡大の原点になっている。

安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠になっている。

この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。

ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。

この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。

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エルサレム首都認定でも敗北した米上院補選

２０１８年に向けて米国トランプ大統領の政権運営に軌道修正の可能性が浮上している。

トランプ大統領は１２月６日、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定した。

この認定に基づき、トランプ政権はテルアビブに設置してきた米国大使館をエルサレムに移転する準備に取りかかるという。

さらに、１２月２０日にはペンス副大統領がエルサレムを訪問する予定を発表した。

トランプ大統領が突然、エルサレムをイスラエルの首都に認定した背景として指摘されているのは、１２月１２日に実施されたアラバマ州での上院議員補欠選挙である。

この補選では、共和党候補のロイ・ムーア氏が敗北した。

共和党の牙城であるアラバマ州で共和党候補が敗北した影響は極めて大きい。

昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がクリントン候補に約２８％ポイント差で勝利している。

そのアラバマ州で共和党が敗北した。

共和党候補のロイ・ムーア氏はアラバマ州の元最高裁長官という経歴を有するが、補選のさなかに、過去に少女に対してわいせつ行為を行った疑惑が浮上していた。

現在米国では、有力政治家を含めたセクハラ疑惑の告発が相次いでおり、複数の現職議員が辞職に追い込まれる事態に至っている。

このなかでムーア候補に対する疑惑が浮上し、当初有利とされていた選挙戦状況が一変し、大接戦に至っていた。

この選挙情勢がトランプ大統領の行動に強く影響したと見られている.

トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏は候補者差し替えを主張し、トランプ大統領は最後まで判断に迷ったと伝えられているが、最終的に候補者をさしかえなかった。

このなかで、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定したのである。

アラバマ州はキリスト教保守派＝福音派が優勢な地域である。

キリスト教福音派は聖書の記述に沿って、エルサレムの地をイスラエルに差し出すことを主張している。

トランプ大統領はアラバマ州のキリスト教福音派の支持者の票を固めるために今回の首都認定を行ったのだと推察されている。

しかし、ムーア候補が僅差で敗北したために、この認定は功を奏さなかったことになる。

ムーア候補はまだ敗北を認めておらず、投票の再集計を求めているが、恐らく結果は覆らないであろう。

これまで上院の議席配分は、共和党５２に対して民主党が４８だった。

今回選挙結果により、議席配分が共和党５１対民主党４９に変化する。

トランプ大統領が大統領就任後のメディアによる総攻撃をしのぐ、最大の防波堤になったのは、本年４月７日の最高裁人事の上院での承認だった。

トランプ大統領が指名したニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事が上院で承認されて同氏が最高裁判事に就任した。

この人事承認で最高裁判事の構成が共和党系５名、民主党系４名となり、トランプ大統領による入国規制措置などが合憲と判断されることになった。

上院における共和党優位がトランプ大統領の生命線になっている。

ロシアゲート疑惑はマイケル・フリン元大統領補佐官が起訴され、司法取引に応じたため、ロシアゲート疑惑がどこまで波及するのかに焦点が集まっている。

大統領弾劾は下院の過半数、上院の３分の２の賛成が必要でハードルは高い。

ロシアゲート疑惑での大統領弾劾は現実味を帯びていないが、大統領にとって上院の共和党多数は極めて重要である。

上院の議員構成が５１対４９になったことで、共和党議員から２名の造反者が出れば大統領提案が通らないことになる。

トランプ大統領はアラバマ州の議席を死守するために一種のギャンブルに出たのだろうが、結果は裏目に出てしまった。

しかし、この選挙結果が今後のトランプ政権の軌道修正につながると見方も浮上している。

今回補選で、ムーア候補を強行に推挙したのは、すでに辞任しているスティーブン・バノン元大統領首席戦略官である。

ムーア氏が勝利すれば、バノン氏の影響力が残存することになる。

バノン氏は米国の軍産複合体の虎の尾を踏んで、トランプ大統領によって更迭されたと見られているが、今回上院選補選では主導的役割を果たしていた。

ムーア氏が勝利していればバノン氏の影響力が残存することにつながるため、共和党主流派は今回補選でのムーア氏敗北をむしろ好ましい結果と受け止めていると見られる。

バノン氏の影響力がさらに後退し、トランプ大統領は議会共和党との融和を強めなければならない状況に移行しつつある。

トランプ大統領はアラバマ州上院補選で候補者差し替えを断行するべきであった。

２０１８年秋には中間選挙が実施される。

当面は年内に税制改革が議会で決定されるかが焦点になる。

その可否がトランプ政権の２０１８年を占う最大の試金石になる。

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北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。

安倍晋三氏は２月１７日の衆院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に

「関与した」

ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。

日本政治刷新の時機が近付いている。

１９９３年、２００９年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。

三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。

日本では敗戦後のＧＨＱによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、１９４６年には革新政権が樹立された。

しかし、１９４７年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は

民主化から非民主化へ、

反共化＝思想弾圧

に大転換した。

革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。

その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。

２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は総力を結集してこの政権を攻撃した。

その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。

日本の政治刷新とは、

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を

主権者国民が支配する日本政治に

改新することである。

安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。

政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が明示されていないからである。

主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。

お隣韓国では、５月９日に大統領選が実施される。

共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。

韓国では保守派による政権と革新派による政権が１０年単位で入れ替わる変遷を示してきた。

盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年ののち、

金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権を経て、

李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半

が続いてきた。

日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。

米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。

与党セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ）大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。

安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるＴＨＡＡＤ配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。

北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止するために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を否定できない。

その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。

このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な原因になり得る点を見落とせない。

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政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領

米中首脳会談が行われたタイミングで、米国はシリアへのトマホーク攻撃を実施した。

シリアが化学兵器を使用したとの疑いに基く行動だが、事実関係は客観的には確認されていない。

トランプ政権は入国規制の大統領令が裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。

現状を打開するためにもっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。

政権の常套手段に従ったものと言える。

米軍の方針に異を唱えてきたマイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が大統領補佐官に就任した。

また、国家安全保障会議＝ＮＳＣからトランプ大統領の再興参謀であるスティーブン・バノン上級顧問が外されたとも伝えられている。

トランプ政権は親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派はロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が共和党主流派に妥協する姿勢が垣間見える。

議会上院は４月７日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を５４対４５の賛成多数で承認した。

この採決に先立って議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために６０議席の賛成が必要としていた議会規則を単純過半数（５１議席）に変更して採決に踏み切った。

これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。

一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。

ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。

政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。

中国の習近平主席は秋に重要人事を決定する共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する必要性に迫られていた。

米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。

トランプ大統領は中国の理解を獲得するタイミングを逃さずに軍事オプションを用いたと理解することもできる。

トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。

今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務長官が出迎えた。

また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。

２月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領はマールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と習近平氏に対するトランプ大統領の対応には大きな落差がある。














日本のメディアはまったく伝えないが、外交儀礼上は極めて重要な差異が存在することは認識しておく必要がある。

米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会でＴＰＰ承認案および関連法案を強行可決した。

ＴＰＰで日本政府は全面譲歩。

得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。

例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、

普通乗用車の現行２．５％の関税率が１４年間は一切引き下げられないことになった。

米国自動車市場で売れ筋のＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）を主体とする「トラック」のカテゴリーの現行２５％の関税率は、

２９年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。

得るものが何もないとは、まさにこれを指す。

他方、日本政府が「聖域」として守るとしてきた重要５品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。

牛肉では、現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉では、現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる。

まさに、喪うだけで得るものが何もない。

これがＴＰＰの現実である。

安倍政権は国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。

このＴＰＰに代わる「日米経済対話」が４月１７日から始まる。

厳しい監視を怠れない。

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意味なし安保適用範囲で国益総献上安倍外交

安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。

トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年１１月のこと。

文字通りの「土下座外交」になった。

トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。

しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。

トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。

このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。

米国はＴＰＰを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。

しかし、そのＴＰＰは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。

何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。

「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は１品目もない。

「主権を損なうから合意しない」

と公約した

「ＩＳＤ条項」

も盛り込まれた。

そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は１４年間、ＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。

この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。

トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に２泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。

米国は

「尖閣が安保条約適用地域」

と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。

米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、

何の価値もない

「尖閣は安保条約適用地域」

という空虚な言葉を繰り返しているのである。

安保条約は第５条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。

沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。

だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。

日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。

日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。

中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。

これが日中の対立点である。

この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。

沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、

「日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを明言してきた。

そして、いまなお、このスタンスを変えていない。

米国は日本に対しては、

「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」

と繰り返す一方、

中国に対しては、

「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを繰り返し明言しているのである。

米国大統領が、

「尖閣の領有権は日本にある」

と発言したなら、これはビッグニュースだ。

しかし、そんなことは一言も言っていない。

しかも、安保条約５条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、米軍が出動するとは一言も書かれていない。

安保条約第５条の条文は次のものである。

第５条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の義務は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」

であって、

「武力出動する」

ことではない。

米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。

日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。

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ＮＹダウ２万ドル突破も正当に報道しないメディア

拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

に、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

米国大統領選挙の直前、１１月４日のＮＹダウ終値は１７８８８ドルだった。

このＮＹダウが昨日１月２６日に２００６８ドルで引けた。

２ヵ月半強で２１８０ドル、１２．２％上昇した。

ＮＹダウが１万ドルの大台を突破したのは１９９９年３月のこと。

１８年の時間を経て２万ドルの大台に到達した。

日経平均株価は大統領選の結果が判明した１１月９日終値が１６２５１円だった。

これが、１月４日に１９５９４円に上昇し、今日、１月２６日には１９４０２円で引けた。２ヵ月で３３４３円、２０．６％上昇した。

米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは総攻撃を加えているが、金融市場は正反対の反応を示している。

ＮＹダウ２万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。

ダウ２万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。

選挙戦終盤では、

クリントン勝利＝ドル高＝株高

トランプ勝利＝ドル安＝株安

だと決めつける情報が盛んに流布された。

主要メディアはトランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。

しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。

主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。

英国の主権者がＥＵ離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。

トランプ氏の主張がすべて正しいというわけではないが、

ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する

ことに対して、トランプ氏が異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。

強欲な巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

は、

世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて

「新自由主義経済政策」

を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけた。

その意味は限りなく大きなものであると言える。

いま求められているのは、

「究極の最低賃金コスト」

ではなく、

「分厚い中間層の創出」

と

「手厚い最低所得水準の保証」

である。

私はこれが経済再生の決め手であると判断している。

前著『日本経済復活の条件』

http://goo.gl/BT6iD7

で提案したのがこのことである。

民から搾り取ることと資本が肥え太ることだけを追求すれば、

「民亡びて、資本も亡ぶ」

結果に行き着くことは明白なのだ。

「民を栄えさせて初めて資本も存続できる」

ことを忘れてならない。

メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。

トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。

そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。

少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。

なお、金融市場動向については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

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メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。

トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。

メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。

これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。

だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。

その批判のなかには、正当な批判もある。

しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。

この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。

鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。

この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。

日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。

大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。

こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。

政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。

２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。

メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。

メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が

「国民第一の政権」

だったからである。

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は

「米国国民第一主義」

である。

一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

と

「米国国民第一主義」

が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは

「米国国民第一主義」

であって

「米国を支配する巨大資本第一主義」

ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

は

「ハゲタカファースト」

を表現できるが、これを推進しているのは

安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。

だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

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