カテゴリー「アベノミクス」の14件の記事

2019年1月20日 (日)

安倍内閣経済政策評価は最低ランクのF

2019年は政治決戦の年になる。


第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。


この6年間に日本はすっかり暗くなった。


安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。


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出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。


この書では「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その第一が、


「アベノミクスの嘘」


である。


安倍首相は、


有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた


ことをアピールする。


これ自体は嘘ではない。


しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。

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経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%減少した。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


つまり、第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。


また、安倍内閣は2%インフレの実現を公約化して、2年以内の実現を宣言したが、内閣発足から6年が経過した今も実現できていない。


2018年12月の消費者物価指数前年同月比上昇率は+0.3%にとどまっている。


このなかで、突出して改善したのが企業収益である。


法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は2012年度に49.0兆円だったものが、2017年度に92.8兆円に激増した。


約2倍に激増した。


株価は大企業の利益変動を映して変動する。


しかし、上場企業数は約4000社で、日本の法人数の0.1%に過ぎない。


経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

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たしかに、雇用者数は増えた。


しかし、増えた雇用者の7割が非正規雇用で、正規雇用は3割でしかない。


日本の労働者のうち、正規労働者が7割、非正規労働者が3割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。


雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。


その端的な結果が、一人当たり実質賃金の5%減少なのだ。


大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。


労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、


「取り尽くされてダウン」


という状況に陥っている。


カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが1999年のことだ。


この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。


「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」


今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。


1%の資本家層=超富裕層だけが徹底的に優遇され、99%の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この6年間である。


この安倍経済政策に対する審判の場になるのが2019年政治決戦なのだ。

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2018年9月19日 (水)

石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗

私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。


その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。


この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の2名だ。


安倍晋三氏は3選を目指している。


メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。


総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安倍自公に投票していない。


投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。


自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。


反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。


自民単独で見れば、全主権者の17%程度しか自民党には得票していない。


日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政権を獲得できているのである。


その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないのだろう。


石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じて圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はたから見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。

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「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。


また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とした振る舞いを示すべきだ。


それが横綱相撲というものだ。


実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。


この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの化けの皮が主権者の前で剥がされた。


党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。


党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名は変更すべきということにもなる。


自民党の党首選は、日本の行政トップ=内閣総理大臣の選出を兼ねているから、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。


主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。


小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の原動力になった。


しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってしまっている。

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安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。


雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。


名目GDPが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。


外国人訪日客が増えた、これだけだ。


名目GDPが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目GDPが元に戻っただけ。


経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質GDP成長率の平均値は+1.4%で、民主党政権時代の+1.7%を下回る。


経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。


したがって、雇用者所得が大幅に減った。


そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は5%も減ったのだ。


安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の4分の3が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。


挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。


正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。


アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。


自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。

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2018年9月16日 (日)

論旨明快・首尾一貫政策体系のアベノミクス

安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。


アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではかつての大本営と変わらない。


玉砕を転戦と言い換え、


自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。


玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。


日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。


労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を大きく超えている。


労働者に占める非正規労働者の比率は4割に達し、そのうち、男性の58%、女性の75%が年収200万円に届かない。


安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した雇用の4分の3は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。


大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全体は超低迷を続けている。


ぱっとしなかった民主党時代の実質GDP成長率平均値が+1.7%だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.4%にとどまっている。

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株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか4000社に過ぎない。


日本の法人数400万社の0.1%でしかない。


日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。


減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減ったのは順当である。


現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が5%も減った。


民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が5%も減ってしまったのだ。


アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。


第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提唱されたものだ。


その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


第二の矢はいかさまで、財政出動は2013年度だけで、2014年度には消費税大増税が実施された。


アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは法人税減税である。


1989年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。

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第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。


安倍自民党は2009年12月総選挙で、「TPP交渉への参加に反対」、「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、舌の根も乾かぬ2013年3月にTPP交渉への参加を決めた。


完全なペテン政権である。


安倍自民党はTPPについて6項目の公約を明記した。


農産品重要5品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ISD条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。


しかし、この6項目の公約を全面的に破棄した。


ISD条項は世界各国で批判が殺到している。


欧州はISDSに代わるICSの制度確立を提唱している。


国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけである。


もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。


9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか!
PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-
https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)
1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)
2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)
3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動
問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)
facebook
ページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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2018年7月22日 (日)

アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう

第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。


安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。


これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。


経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。


これは、民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。


経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。


民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。


第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。


そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。


本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。


市民の所得環境は大幅に悪化したのである。

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労働者の実質賃金指数の推移を調べると、1996年をピークに20年以上も減少し続けてきたことが分かる。


071218

「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。


その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが2009年から2012年の民主党政権時代である。


この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。


実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。


1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。


国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。


安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。


小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、


「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」


と発言していたが、完全な事実誤認である。


日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

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雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。


しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%を占めている。


雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の4人に3人は非正規労働者なのだ。


そして、一人あたりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで約5%も減少した。


経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。


これがアベノミクスの成績表なのだ。


その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。


大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。


したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。


このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

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2018年7月16日 (月)

経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民

今後の日本政治のあり方についての対談である第254UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


2012年12月の総選挙で誕生した第2次安倍内閣。


この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。


鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。


その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。


2009年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。


社会保障充実の財源も確保できると明言した。


野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。


1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8


2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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2009年8月30日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。


鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。


菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。


2010年6月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。


菅直人氏は首相就任直後の2010年6月17日の参院選公約発表において、突如、消費税率を10%に引き上げる方針を表明した。


この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。


後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。


そして、2012年12月16日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。

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あれから5年半の月日が流れた。


日本は荒れ野と化している。


「国破れて山河あり」の状況である。


日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。


この日本を立て直さなければならない。


日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。


安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。


もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。


事態を打開するには、選挙で勝つしかない。


その方法はただひとつ。


「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


敵の戦術は極めて明確だ。


反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。


重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。


だから結論は明確なのだ。


「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。

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2018年7月 9日 (月)

私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る

7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会


「~未来のために~Part2
https://bit.ly/2KWZmTF


に講師として参加させていただいた。


私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。


経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。


講演会は午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。


この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られていた。


生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。


講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。


主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。


しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。


極めて深刻な問題である。

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現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。


憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。


福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。


経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。


市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。


「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。


極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。


こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。


大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。

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安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。


その大きな原因としてメディアの偏りがある。


メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。


安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。


安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。


しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。


安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。


問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。


情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。


一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。


この全体評価が何よりも大事である。


併せて、


254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたい。

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2018年6月20日 (水)

アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ

第2次安倍政権が発足してから5年半の時間が経過した。


この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。


たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。


国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。


安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。


1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった


2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)


3.企業利益が増えた


4.株価が上昇した


5.外国人訪日者が増えた


これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。


悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。


まったく賞賛にあたらない。

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経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。


実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。


他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。


実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。


これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。


民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。


極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。


総合点は劣悪極まる。


試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。


一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。


国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

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名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に490兆円に急減している。


自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準に回復しただけなのだ。


しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。


経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%も減少した。


その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史上最高水準を更新している。


その大半を占めているのが一握りの大企業である。


株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。


雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。


だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。


外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。


ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。


アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

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2018年4月 9日 (月)

さようなら国民の生活が台無しアベノミクス

4月19日にオールジャパン学習会の第2弾を開催する。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようならアベノミクス」


日時 2018年4月19日()
   午後5時30分~午後7時30分


場所 衆議院第二議員会館多目的会議室


講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


参加費 無料


国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。


安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。


「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。


これも「アベノミクス」の一環である。


アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。


そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。


私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。


ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。


表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。

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アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。


したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。


インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。


同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。


したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。


しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。


したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。


安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。


2013年はその効果で経済の改善が観測された。


しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。


鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。


安倍政権は2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。


031118

日本経済は2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は20カ月程度しか持続していないのだ。

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そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに10%に引き上げる方針を変えていない。


現状では、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。


私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。


消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。


日本経済を支配する1%勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。


私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。


そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。


「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。


アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。


この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。


「成長戦略」の中身は、1.農業の改変、2.医療の改変、3.労働規制の改変、4.法人税減税、5.特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。


アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。

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2018年2月14日 (水)

成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。


実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。


前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。


8四半期連続のプラス成長は、1989年1-3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。


安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。


しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。


この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。


しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。


とても「好調」と表現できる成長率ではない。


四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。


これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。


「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。


2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。


菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。


その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。

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国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率である。


この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。


だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。


まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。


国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。


それは実質賃金の変化率だ。


国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。


厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。


事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。


「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。


この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。


国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。


その実質賃金が2017年は減少したのだ。

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実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。


2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。


これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。


第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。


大幅に減少しているのだ。


             実質賃金指数の推移


020918


「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。


それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。


これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。


それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。


日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。


その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。

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2017年12月29日 (金)

2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治

2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現実によって完全否定された。


私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg
 
2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』であるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が2018年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C

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日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。


本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

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株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は2016年4-6月期から2017年7~9月期まで6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。2009年~2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍政権移行後は+1.5%にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。


この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。


「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。

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