カテゴリー「アベノミクス」の10件の記事

2018年7月16日 (月)

経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民

今後の日本政治のあり方についての対談である第254UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


2012年12月の総選挙で誕生した第2次安倍内閣。


この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。


鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。


その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。


2009年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。


社会保障充実の財源も確保できると明言した。


野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。


1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8


2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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2009年8月30日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。


鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。


菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。


2010年6月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。


菅直人氏は首相就任直後の2010年6月17日の参院選公約発表において、突如、消費税率を10%に引き上げる方針を表明した。


この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。


後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。


そして、2012年12月16日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。

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あれから5年半の月日が流れた。


日本は荒れ野と化している。


「国破れて山河あり」の状況である。


日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。


この日本を立て直さなければならない。


日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。


安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。


もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。


事態を打開するには、選挙で勝つしかない。


その方法はただひとつ。


「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


敵の戦術は極めて明確だ。


反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。


重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。


だから結論は明確なのだ。


「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。

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2018年7月 9日 (月)

私たちの生活に直結する経済政策を正しく知る

7月6日の金曜日に、生活協同組合パルシステム東京の「六か所から地球を考える委員会」が主催する学習会


「~未来のために~Part2
https://bit.ly/2KWZmTF


に講師として参加させていただいた。


私たちの暮らしに大きな影響を与える経済政策。


経済政策に焦点を当てて、現在の経済政策の本質がどこにあるのかを明らかにし、今後の経済政策についての新しい考え方を紹介させていただいた。


講演会は午前10時から午後1時までの3時間に及び、その後、パルシステムの主催者スタッフのみなさんと昼食をともにさせていただいた。


この講演会では小さな子供を持つ母親も参加できるように保育の対応も採られていた。


生協や各地域での草の根での学習会、講演会が地道に催されることは、とても意義深いことだと思う。


講演会後半では参加者から提出された質問に対して回答もさせていただいた。


主権者である市民が正しい判断を下すためには、正しい情報、正しい知識が必要である。


しかしながら、正しい情報、真実の情報が市民に十分に伝えられていない。


極めて深刻な問題である。

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現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。


憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。


福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。


経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。


市場原理にすべてを委ねると、必然的に格差は拡大する。


「小さな政府」は社会保障を小さくするという政策である。


極めて少数の超富裕な人々と、圧倒的多数の所得の極めて少ない階層とに、日本社会が二分されつつある。


こうした政策運営に賛成する人もいるが、反対する人もいる。


大事なことは現実を正確に把握して、その上で自分自身の判断を持つことである。

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安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。


その大きな原因としてメディアの偏りがある。


メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。


安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。


安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。


しかし、これだけではアベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。


安倍首相は日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。


問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。


情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。


一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。


この全体評価が何よりも大事である。


併せて、


254UIチャンネル放送
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2018年6月20日 (水)

アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ

第2次安倍政権が発足してから5年半の時間が経過した。


この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。


たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。


国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。


安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。


1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった


2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)


3.企業利益が増えた


4.株価が上昇した


5.外国人訪日者が増えた


これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。


悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。


まったく賞賛にあたらない。

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経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。


実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。


他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。


実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。


これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。


民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。


極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。


総合点は劣悪極まる。


試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。


一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。


国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

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名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に490兆円に急減している。


自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準に回復しただけなのだ。


しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。


経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%も減少した。


その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史上最高水準を更新している。


その大半を占めているのが一握りの大企業である。


株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。


雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。


だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。


外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。


ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。


アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

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2018年4月 9日 (月)

さようなら国民の生活が台無しアベノミクス

4月19日にオールジャパン学習会の第2弾を開催する。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようならアベノミクス」


日時 2018年4月19日()
   午後5時30分~午後7時30分


場所 衆議院第二議員会館多目的会議室


講演 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


参加費 無料


国民にとってもっとも切実な経済問題を取り上げる。


安倍内閣は今国会に「働き方改革法案」を提出予定だが、こうした言葉のマジックに騙されてはならない。


「働き方改革法案」ではなく「働かせ方改悪法案」と呼ぶのが正しい。


これも「アベノミクス」の一環である。


アベノミクスは私たちに何をもたらしたのか。


そもそもアベノミクスは正しい政策であるのか。


私たちは、正しい評価をして、正しい選択を示してゆかねばならない。


ものごとには必ず表と裏がある。陽の側面があれば、その裏側に必ず陰の側面がある。


表と裏、陰と陽を正しく把握して、初めて真実を掴むことができる。

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アベノミクスは大資本の利益を極大化させるための方策である。


したがって、大資本から見ればアベノミクスは理想に近い政策であるが、これを裏から見ると、アベノミクスは労働者である一般市民にとっては、悪魔の政策体系と言っても過言でない、百害あって一利のない政策体系なのである。


インフレ誘導は、企業の実質賃金コストを低減させる効果を持つ。


同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。


したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。


しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。


したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。


安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。


2013年はその効果で経済の改善が観測された。


しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。


鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。


安倍政権は2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。


031118

日本経済は2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は20カ月程度しか持続していないのだ。

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そして、いまなお安倍政権は消費税率をさらに10%に引き上げる方針を変えていない。


現状では、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、日本経済は完全に崩壊することになるだろう。


私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。


消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。


日本経済を支配する1%勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。


私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。


そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。


「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。


アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。


この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。


「成長戦略」の中身は、1.農業の改変、2.医療の改変、3.労働規制の改変、4.法人税減税、5.特区の創設であるが、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。


アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。

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2018年2月14日 (水)

成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。


実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。


前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。


8四半期連続のプラス成長は、1989年1-3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。


安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。


しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。


この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。


しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。


とても「好調」と表現できる成長率ではない。


四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。


これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。


「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。


2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。


菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。


その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。

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国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率である。


この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。


だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。


まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。


国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。


それは実質賃金の変化率だ。


国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。


厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。


事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。


「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。


この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。


国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。


その実質賃金が2017年は減少したのだ。

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実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。


2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。


これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。


第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。


大幅に減少しているのだ。


             実質賃金指数の推移


020918


「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。


それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。


これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。


それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。


日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。


その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。

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2017年12月29日 (金)

2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治

2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。この多数派見解は現実によって完全否定された。


私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。
https://goo.gl/CxeiSg
 
2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは『あなたの資産が倍になる』であるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が2018年に変調を来す可能性を指摘している。個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C

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日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。


本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

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株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は2016年4-6月期から2017年7~9月期まで6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。しかしながら、成長率は極めて低い。2009年~2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、安倍政権移行後は+1.5%にとどまっている。民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。


この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。


「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることをすべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが何よりも重要になっている。

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2017年8月30日 (水)

人の道外すアベノミクス本質は「畜生道」にあり

昨日、8月29日()午後2時から、衆議院第一議員会館で「森友告発プロジェクト」主催


「安倍やめろ! 829緊急市民集会」


が開催された。


400名を超す市民が参集し熱気溢れる集会となった。


冒頭、主催者を代表して森友告発プロジェクト共同代表の藤田高景氏が主催者挨拶をした。


藤田氏は、


「安倍首相が都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死である。


安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法9条・改悪」を、何としてでも、強行したいという執念があるからであり、また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に獣医学部を認可したいという縁故主義(ネポテイズム)のためである。


しかし、賢明な日本国民は安倍首相が「嘘つき」であり、本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実に気付き始めた。


だからこそ、多くの国民が、今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになり、「国家権力犯罪を許すな!安倍やめろ・帰れ!」のコールが全国に広がり始めている。


今こそ新たな大連携が必要である。」


と訴えた。。

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オールジャパン平和と共生の顧問にもなられている弁護士の伊藤真氏は、


「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために現状が生じているのではないか。


この国を戦争する国にしてはならない。


そのためには何としても安倍政権をつぶさなければならない」


と指摘した。


落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている民衆はいることを指摘したうえで、


「北朝鮮はあんな国だけれども、本当は平和を求める人がたくさんいるのにと言われているが、これからは、日本はあんな国だけれども、日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」


と述べた。


その後、ノンフィクション作家で加計疑惑について取材、執筆活動をしている森功氏から特別講演があった。


さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、加計学園による50億円を上回る補助金詐取疑惑について、黒川氏がさまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、疑惑を決定的に裏付ける証拠の数々が提示された。


加計学園の補助金詐取疑惑について、多数の市民が連帯して刑事告発することにより、文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、その結果として安倍政権を退陣に追い込むことが可能になるとの見解が示された。

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さらに、第2部でも賛同者からの訴えが行われた。

私は以下の三つの理由で、安倍首相は退場するべきだと訴えた。


第一は、安倍首相が人の道を外していること。


安倍首相夫妻は森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。


安倍首相は国会答弁で、


「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」


「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」


と述べている。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも深く関与したと見られている。


ところが森友学園の国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げる動きを示している。


これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。


仏教に「六道輪廻(りくどうりんね)」という考え方がある。


天の道の下に人間道、人間の道がある。


この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が連なる。


畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界。」


まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。


さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界。」


その下に「地獄道」がある。


「地獄に堕ちろ」とは言わないが、このような人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと推察することはできる。


安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉をメールで送っていたとのことだが、その真意は、


「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように 祈ります」


ということだったのではないか。

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2016年6月28日 (火)

まともな調査はアベノミクス否定が3分の2

7月10日の参院選の争点について、安倍政権は


なんとかの一つ覚えのように、


「アベノミクスを問う選挙」


と言っている。


安倍首相は6月1日の記者会見で、


「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」


と述べた。


まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。


経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。


http://jp.reuters.com/news/politics


「アベノミクス、あなたの採点は」


という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、


30点未満が   46.68%


30-40点台が 18.16%


両者を合わせると64.84%になる。


これが常識を備えた主権者の判断であろう。


また、同調査は、


「増税延期、首相の理由説明は」


という設問を設定している。


まったく納得できない が 47.68%


あまり納得できない が  20.31%


両者を合わせると67.99%になる。

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NHKは6月に実施した世論調査結果として、


安倍総理が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半、再び延期する考えを表明したことについて、


「評価する」が  58% 
「評価しない」が 36%


と報道したが、悪質な情報操作である。


ロイター調査のように、


安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか


をまず質問し、


次に、


増税を延期するべきか


を問うべきである。


圧倒的多数の回答者が


安倍首相の理由説明を評価しない


と回答し、


増税延期をするべきだ


と回答するだろう。


世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。

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「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、


2012年11月から2015年6月にかけて、円安と株高が進行したからだ。


円安進行の主因は米国金利上昇だった。


日本の金融緩和強化は二番目の背景である。


これが、アベノミクスの唯一の成果だ。


しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。


経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。


これが、アベノミクスの唯一の成果である。


しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。


円高・株安が進行しているのだ。


国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。


その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。


国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。


参院選の争点は


「安倍政治を許すのか、許さないのか」


であり、


具体的には、


原発、憲法、TPP、基地、格差


の5問題が最重要争点である。


5番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは5つの重要争点のひとつに過ぎない。


しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。


安倍政権の経済政策は最悪なのだ。


国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。


これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。


GPIFの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。

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2016年6月26日 (日)

インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば


実質GDP成長率


ということになる。


このGDP成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。


2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。


2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。


民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。


東日本大震災もこの時期に発生している。


この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその3分の1に留まっている。


いくら安倍首相が口角泡を飛ばして


「アベノミクスで日本経済は良くなった」


と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。


労働者の実質賃金も3年連続で減少し続けている。


このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。


テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。


それは、


労働者一人当たりの実質賃金が消費税増税の影響を超えてプラスになった


という点である。


NHKは日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。


日本の労働者の一人当たり実質賃金が、2016年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。


たしかに、実質賃金指数が2016年に入ってからプラス数値を示している。


実質賃金指数の前年比伸び率は


2013年度 -1.3% 
2014年度 -3.0%
2015年度 -0.1%


であり、


本年1月以降は


2016年1月  0.0%
2016年2月 +0・3%
2016年3月 +1.6%
2016年4月 +0.4%
である。


今年に入って、数値がプラス基調に転じている。


しかし、この変化をもたらしているのは、


インフレからデフレへの転換である。


               「もはやデフレではない」ではない

Cpi061216

インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。

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安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。


日銀幹部を総入れ替えして、2年間でインフレ率を2%まで引き上げることを公約に掲げた。


日銀の岩田規久男副総裁は、2年後にインフレ率2%の公約を実現できない場合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。


しかし、インフレ誘導は失敗した。


日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高推移も止められないでいる。


アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。


このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのである。


インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。


「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張してきた。


「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。


「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃金がプラス転換しているだけなのだ。


安倍政権が実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。


その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認めるべきである。


NHK日曜討論で自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率が高かったのはインフレ率がマイナスだったからだと主張して、民主党時代の経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転じたことで実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を自画自賛するのは、完全な論理矛盾である。


さらに安倍首相は、消費税率を3%引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラスになったことについて、


「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」


だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。


安倍首相は一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできないと疑われている。


初歩の算数を学び直した方がいい。

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2016年6月25日 (土)

円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速?

英国の主権者が決定したEU離脱は、


反グローバリズム潮流


の端緒になる。


この視点が決定的に重要である。


「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」


http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/


英国のEU離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。


6月24日の株価下落率は以下のとおり


日経平均株価  -7.92%


NYダウ    -3.39%


FTSE100 -3.15%


DAX30   -6.82%


Hang Sen
    -2.92%


Strait Times
  -2.09%


株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。


安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは


「リーマンショック時に似ている」


のだ。


リーマンショックの前後、日本では、


円高=株安


が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。

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つまり、世界経済はリーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。


詳しくは、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


6月27日号


『英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変』


に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は悪化の一途を辿っている。


アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は窮地に陥っている。


公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。


増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。


そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。


これが実情である。


実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは最悪である。


この現実がありながら、


「アベノミクスを加速させる」


と言うのは正気の沙汰でない。


ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。


壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。

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経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。


この経済成長率がアベノミクスの失敗を明白に物語る。


2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。


2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。


あの民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。


いまひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その3分の1の成長率に留まっているのが安倍政権下の日本経済である。


壊れたアベノミクスを自慢するのは喜劇でしかない。


そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で3年連続低下し続けている。


安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。


円安を止めようとして悪戦苦闘した日銀だが、6月16日には遂にさじを投げた。


白旗を揚げた。


安倍首相はせめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。


かくして、日本では円高=株安が持続する可能性が高まっている。


円高・株安・景気悪 


の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。


このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。


マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。


「安倍政治を許さない!」


主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。


私たちの敵は、ウソを垂れ流すマスメディアであることを忘れてはならない。

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