カテゴリー「アベノミクス」の3件の記事

2016年6月28日 (火)

まともな調査はアベノミクス否定が3分の2

7月10日の参院選の争点について、安倍政権は


なんとかの一つ覚えのように、


「アベノミクスを問う選挙」


と言っている。


安倍首相は6月1日の記者会見で、


「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」


と述べた。


まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。


経済情報を提供するロイター社がウェブサイト上でオンライン調査を実施している。


http://jp.reuters.com/news/politics


「アベノミクス、あなたの採点は」


という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、


30点未満が   46.68%


30-40点台が 18.16%


両者を合わせると64.84%になる。


これが常識を備えた主権者の判断であろう。


また、同調査は、


「増税延期、首相の理由説明は」


という設問を設定している。


まったく納得できない が 47.68%


あまり納得できない が  20.31%


両者を合わせると67.99%になる。

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NHKは6月に実施した世論調査結果として、


安倍総理が、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半、再び延期する考えを表明したことについて、


「評価する」が  58% 
「評価しない」が 36%


と報道したが、悪質な情報操作である。


ロイター調査のように、


安倍首相の増税延期の理由説明を評価するか


をまず質問し、


次に、


増税を延期するべきか


を問うべきである。


圧倒的多数の回答者が


安倍首相の理由説明を評価しない


と回答し、


増税延期をするべきだ


と回答するだろう。


世論調査の回答は設問によって自由自在に「操作」できる。

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「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、


2012年11月から2015年6月にかけて、円安と株高が進行したからだ。


円安進行の主因は米国金利上昇だった。


日本の金融緩和強化は二番目の背景である。


これが、アベノミクスの唯一の成果だ。


しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。


経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。


これが、アベノミクスの唯一の成果である。


しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。


円高・株安が進行しているのだ。


国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。


その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。


国民に損失を与える安倍政権の経済政策という側面が全面的に拡大している。


参院選の争点は


「安倍政治を許すのか、許さないのか」


であり、


具体的には、


原発、憲法、TPP、基地、格差


の5問題が最重要争点である。


5番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは5つの重要争点のひとつに過ぎない。


しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。


安倍政権の経済政策は最悪なのだ。


国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。


これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。


GPIFの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。

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2016年6月26日 (日)

インフレ誘導失敗したから実質賃金プラス転換

経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば


実質GDP成長率


ということになる。


このGDP成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。


2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。


2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。


民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。


東日本大震災もこの時期に発生している。


この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその3分の1に留まっている。


いくら安倍首相が口角泡を飛ばして


「アベノミクスで日本経済は良くなった」


と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。


労働者の実質賃金も3年連続で減少し続けている。


このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。


テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。


それは、


労働者一人当たりの実質賃金が消費税増税の影響を超えてプラスになった


という点である。


NHKは日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。


日本の労働者の一人当たり実質賃金が、2016年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。


たしかに、実質賃金指数が2016年に入ってからプラス数値を示している。


実質賃金指数の前年比伸び率は


2013年度 -1.3% 
2014年度 -3.0%
2015年度 -0.1%


であり、


本年1月以降は


2016年1月  0.0%
2016年2月 +0・3%
2016年3月 +1.6%
2016年4月 +0.4%
である。


今年に入って、数値がプラス基調に転じている。


しかし、この変化をもたらしているのは、


インフレからデフレへの転換である。


               「もはやデフレではない」ではない

Cpi061216

インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。

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安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。


日銀幹部を総入れ替えして、2年間でインフレ率を2%まで引き上げることを公約に掲げた。


日銀の岩田規久男副総裁は、2年後にインフレ率2%の公約を実現できない場合には、職を辞して責任を明らかにすることを国会答弁で明言した。


しかし、インフレ誘導は失敗した。


日銀は上記を逸する金融緩和を実施しているが、インフレ誘導は失敗し、円高推移も止められないでいる。


アベノミクスの主要目標であったインフレ誘導は完全に失敗に終わっている。


このインフレ誘導失敗によって、実質賃金伸び率がプラスに転じているのである。


インフレ誘導を主張し、これに失敗した安倍政権が、インフレ誘導失敗の結果として生じている実質賃金のプラス転換を自画自賛するのはおかしいだろう。


「インフレ誘導」は「百害あって一利なし」の政策だと、私は一貫して主張してきた。


「インフレ誘導」を喜ぶのは、実質賃金を切り下げることができる企業の側で、労働者にとっては「百害あって一利なし」だと主張してきた。


「インフレ誘導」に失敗し、日本経済が元の「デフレ」に回帰したから実質賃金がプラス転換しているだけなのだ。


安倍政権が実質賃金のプラス転換を自画自賛するのは完全な筋違いだ。


その前に、「インフレ誘導」というアベノミクス政策が誤りだったことを認めるべきである。


NHK日曜討論で自民党の稲田朋美政調会長は、民主党時代の実質経済成長率が高かったのはインフレ率がマイナスだったからだと主張して、民主党時代の経済パフォーマンスを批判したが、その稲田氏が、インフレ率がマイナスに転じたことで実質賃金伸び率がプラスに転じた現状を自画自賛するのは、完全な論理矛盾である。


さらに安倍首相は、消費税率を3%引き上げたあとで、実質賃金伸び率がプラスになったことについて、


「消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」


だと自画自賛しているが、これは、初歩の算数における致命的な誤りに基づく発言であるので、これも周囲の者がやめさせるべきものだ。


安倍首相は一次方程式も解けないと揶揄されているが、簡単な算数もできないと疑われている。


初歩の算数を学び直した方がいい。

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2016年6月25日 (土)

円高・株安・景気悪もたらすアベノミクスを加速?

英国の主権者が決定したEU離脱は、


反グローバリズム潮流


の端緒になる。


この視点が決定的に重要である。


「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」


http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/


英国のEU離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。


6月24日の株価下落率は以下のとおり


日経平均株価  -7.92%


NYダウ    -3.39%


FTSE100 -3.15%


DAX30   -6.82%


Hang Sen
    -2.92%


Strait Times
  -2.09%


株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。


安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは


「リーマンショック時に似ている」


のだ。


リーマンショックの前後、日本では、


円高=株安


が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。

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つまり、世界経済はリーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。


詳しくは、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


6月27日号


『英国EU離脱決定で安倍政権経済環境急変』


に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は悪化の一途を辿っている。


アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は窮地に陥っている。


公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。


増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。


そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。


これが実情である。


実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは最悪である。


この現実がありながら、


「アベノミクスを加速させる」


と言うのは正気の沙汰でない。


ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。


壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。

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経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。


この経済成長率がアベノミクスの失敗を明白に物語る。


2012年10-12月期から2016年1-3月期までの実質GDP成長率の平均値は+0.7%。


2009年10-12月期から2012年7-9月期までの実質GDP成長率の平均値は+2.0%。


あの民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。


いまひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その3分の1の成長率に留まっているのが安倍政権下の日本経済である。


壊れたアベノミクスを自慢するのは喜劇でしかない。


そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で3年連続低下し続けている。


安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。


円安を止めようとして悪戦苦闘した日銀だが、6月16日には遂にさじを投げた。


白旗を揚げた。


安倍首相はせめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。


かくして、日本では円高=株安が持続する可能性が高まっている。


円高・株安・景気悪 


の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。


このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。


マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。


「安倍政治を許さない!」


主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。


私たちの敵は、ウソを垂れ流すマスメディアであることを忘れてはならない。

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