温暖化とコロナの真相

１２月４日（日）午後１時半から、品川区荏原所在の「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

２０２２年１２月４日(日)１３時３０分～１６時３０分

スクエア荏原　ひらつかホール
（東京都品川区荏原４－５－２８）
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第１部基調講演　増田悦佐氏
「温暖化とコロナ　恐怖バブルフェイクの真実」
第２部パネル討論
植草一秀　青柳貞一郎　増田悦佐　山口雅之　黒川敦彦　一柳洋

参加費　１０００円
問い合わせ窓口　E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

共通点がある

世に流布される論議に大きな力が加えられていること。

私たちの判断に重要な影響を与えるのがメディア。

従来の地上波、ラジオ、新聞というメディアに加えてインターネット上のニュース・ポータルサイト、ＳＮＳの影響力が増している。

これらのメディアの特徴、共通点は、カネの力が支配力に直結すること。

巨大な資金力を有する巨大資本が「カネの力」で情報空間を支配している。

だが見落としてはならないことがある。

それは、巨大資本による情報空間の支配を支えているのが私たち市民の行動にある点だ。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

という「三だけ教」に多くの人が冒されている。

コロナ騒動が広がった。

未知の疫病であるから警戒するのは当たり前。

リスク管理の鉄則は「最悪に備える」こと。

全貌が掴めぬ段階で強い警戒態勢を敷くことは当然のこと。

日本ではコロナを「死の危険性が高い感染症」である「第２類」相当に指定した。

このためにコロナが大騒動を引き起こした。

コロナは時間の経過とともに毒性を低下させている。

コロナの現状はインフルエンザ程度のリスクにとどまっている。

諸外国はすでにコロナの取り扱いをインフルエンザと同等に変更している。

ところが、岸田内閣はコロナの指定区分を第５類相当に変更することを拒み続けている。

第２類相当に維持することによって発生している巨大利権が最大の背景であると考えられる。

コロナはパンデミック騒動が広がる半年前に綿密な予行演習が行われていた。

２０１９年１０月１８日にニューヨーク・マンハッタンのホテル・ザ・ピエールで「イベント２０１」なる会合が開かれた。

ＷＨＯ、国連基金、世界銀行、米国疾病予防管理センター (ＣＤＣ)、中国疾病予防管理センター(ＣＣＤＣ)などが共催するイベント。

最大の資金提供者とみられるのが「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」。

イベントの概要を伝えるダイジェスト版の動画は「コロナコンスピラシー」という単語で検索すれば閲覧できる。

https://www.youtube.com/watch?v=Lm0rvcpTgLM

半年後に現実するコロナパンデミックが予行演習されていた。

コロナの最大の特徴はパンデミックがワクチン接種キャンペーンに引き継がれたこと。

ワクチンキャンペーンを推進したのが「イベント２０１」の参画者だった。

ワクチン供給企業になったファイザーやモデルナに対する最大の資金提供者＝出資者が「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」であると見られている。

世界規模のワクチン接種キャンペーンはワクチン供給メーカーの株価を暴騰させた。

このことによりワクチンメーカーへの出資者は法外な利得を手にした。

ウクライナの戦乱で巨大利得を手にしたのは米国の軍産複合体とエネルギー企業である。

世界規模の温暖化キャンペーンは欧州企業の利益のために創作された壮大なフィクションという側面が強い。

情報がコントロールされストーリーが創作される。

すべては巨大資本の利益極大化のため。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ教」からの脱却が課題である。

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安保法制の落とし穴

国連食料システムサミットの危うさ

本年９月にニューヨークで国連総会と並行して国連食料システムサミットが開催され、フードシステムについての国際的な議論が行われる。

「食料システム」とは食料の生産、加工、輸送、および消費に関わる一連の活動のこと。

国連のグテレス事務総長はサミット開催について次のように述べている。

https://bit.ly/3mzQ4zi

「現在、私たちは、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための軌道を大きく外れているという認識を新たにしています。

新たに発表された悲劇的なデータによれば、2020年に世界で飢餓に直面した人は7億2,000万から8億1,100万人に上り、2019年比で1億6,100万人増となっています。

コスト高に加え、高い水準にとどまる貧困、収入の不平等が重なり、世界中のあらゆる地域に住むおよそ30億人が、いまだに健康的な食生活を送ることができていません。

実際、飢餓はここ数年増加傾向にあり、2021年現在、私たちは世界中の人々の基本的な権利であるはずのものを提供できていない状況にあります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は事態を悪化させ、不平等、貧困、食料と疾病との間の関係を明らかにしました。1960年代半ば以降、世界の食料生産は300パーセント増加したにもかかわらず、栄養不良が平均寿命の低下を招く主な要因となっています。

気候変動は、飢餓を悪化させる要因であり、その結果でもあります。私たち人間と自然との戦争には、すべての温室効果ガス排出量の3分の1を生み出す食料システムも含まれます。それはまた、生物多様性喪失の原因の最大80%を占めています。」

斎藤幸平氏が指摘するようにＳＤＧｓの欺瞞に目を向けることも必要だ。

ＳＤＧｓの核心はDevelopment＝開発にある。

開発は表現を変えれば成長。

さまざまな問題を生み出している根源に資本主義の活動がある。

飽くなき利潤の追求が資本主義の運動法則。

この根本に対する考察を抜きに人類が直面している問題を解決することはできない。

ＳＤＧｓは資本主義の運動法則についての考察を抜きに、現行システムのなかでの問題の縮小を目指すだけのものであって、根本的解決に到達できる代物ではない。

国連食料システムサミットの開催に合わせて日本政府が本年５月に

「みどりの食料システム戦略」

中間取りまとめをまとめた。

有機農業面積を２０５０年までに全体の２５％まで拡大すること

ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発によりリスク換算で化学農薬使用量を５０％低減すること

なども盛り込まれた。

一見すると良い施策のように見えるが強い警戒が必要だ。

政策連合（オールジャパン平和と共生）運営委員でヴィジョン２１食政策センター代表の安田節子氏が厳しく指摘する。

有機農業を拡大するというが、２０１８年時点で耕地面積全体の０．５％＝２万３７００haの有機農業取り組み面積を、２０３０年に６万３０００haにする目標しか提示されていない。

それを２０５０年には一気に５０倍の規模に拡大するという。

化学農薬の使用量をリスク換算で２０５０年までに５０％低減する方針にも重大な問題が隠されている。

これについても安田氏が厳しい指摘を示す。

提案は、２０５０年までの３０年間、新規農薬が普及するまで、現在の農薬使用を継続することを意味する。

ＥＵが提示している「農場から食卓まで」戦略は、２０３０年までの農薬使用半減を示す。

同時に、２０３０年までの有機農業２５％を示す。

巨大な落差がある。

２０３０年から２０５０年に世界がどうなっているか想像もできない。

世界の枠組みが変わってしまっていることすら考えられる。

１０年後から３０年後にかけての、実態の裏付けのない想定に意味はない。

現時点から１０年後までの変化、努力、実行こそ重要だ。

日本政府が「みどりの食料システム戦略」で示しているのは、「スマート育種システム構築」と「ゲノム編集作物開発」。

鈴木宣弘氏が指摘するように、本来は「地域を喰い物にしようとする「今だけ、金だけ、自分だけ」の人達を排除し、安全・安心な食と暮らしを守る、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立すること」が重要なのだ。

食料と農業の問題は私たちの命に直結する問題であると同時に地球の命にも直結する重要な問題。

方向性を間違わないための十分な国民的論議が求められている。

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安保法制の落とし穴

適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学

東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）で１月２１日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して２時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（２３）が２月１１日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がＮｅｔ　ＩＢ　Ｎｅｗｓサイト上に記事を掲載された。

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

上記記事によると、

船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の２文書。

いずれも簡易書留郵便で２月１１日に投函された。

前者は２枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は３枚資料で同大理事会に宛てられたもので、１週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。

「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に２時間半にわたって詰問された経緯を説明。

その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する４つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。

「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

「身体的拘束」については、職員５〜６人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。

「憲法１８条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

「表現の自由…」では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法２１条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。

さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。

「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。

立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。

「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則５７条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。

すなわち、
（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」
（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

具体的に、
（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。

竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。

その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。

「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。

大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。

言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

命の源＝水・種子・食の安全が脅かされている

２月８日、参議院議員会館講堂において

「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？

シンポジウム　ＰＡＲＴ３」

が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第１部が堤未果さんによる講演、

第２部が堤さんを交えたトークセッションだった。

トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

ＴＰＰ１１が発効し、日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議もこれから本格化する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

堤さんはＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。

昨年、安倍内閣は水道法を改定した。

水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にＴＰＰや日欧ＥＰＡがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。

答えは単純明快だ。

これらのビジネスが儲かるからだ。

資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。

ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。

水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。

大資本は利潤を追求する存在だ。

利潤を拡大するために何をするか。

経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』（幻冬舎）を刊行されたが、

タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。

変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。

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EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃

米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。

メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。

この状況は、

昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応

米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進し、

パリ協定を推進しているのは誰か。

この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。

トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。

また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。

「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。

地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。

国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した

「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」

が、

「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」

としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。

しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。

過去２０００年間のプラスマイナス１－２℃の変動、

過去１万年問のプラスマイナス２－３℃の変動

過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動

過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動

が存在する。

これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、

宇宙線照射量

と

太陽活動度

である。

宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。

大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。

そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。

太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。

そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。

むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。

私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。

その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に

「大きな政治的要因」

が存在することが見えてくる。

はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。

この「巨大資本勢力」が

ＥＵを推進し、

ＴＰＰを推進している。

この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。

トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。

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英国ＥＵ離脱国民投票で強欲資本が錯乱状態

６月２３日の国民投票で、英国の主権者はＥＵ離脱を選択した。

投票率は７２．１％とかなり高い数値を記録した。

投票結果が明らかになり、投票に行くべきだったと考える人もいるだろう。

自分の投票を誤ったと考える人もいるだろう。

しかし、それは選挙や投票の常である。

日本の２０１４年の総選挙など、投票率は５２．６６％。

比例代表選挙で自民党に投票した有権者は全体の１７．４％、自公を合わせても２４．７％にとどまった。

それでも自公が衆議院議席全体の６８％を占有した。

これこそ、選挙後に後悔した人がどれほど多い選挙であったかと思う。

英国ではＥＵ離脱について１年に及ぶ論議があり、その論議を踏まえて主権者が結論を示した。

５２対４８の投票結果は、僅差とも言えるが、それなりに票差が出たとも言える。

賛否両論はあるだろう。

しかし、英国国民投票後の報道には極めて不自然な点がある。

日本の報道が、ほぼ全面的に投票結果を批判、誹謗中傷するものであるということだ。

これは異常な事態である。

英国の主権者が示した結果に、さまざまな論評があることは当然だろう。

しかし、日本の報道において、ＥＵ離脱を決定した英国の主権者の判断を一方的に誹謗中傷することは不当である。

報道の反応はヒステリックなものであると言わざるを得ない。

たしかにＥＵからの離脱を唱えた保守党のボリス・ジョンソン氏や、マイケル・コーブ氏の影響力が大きかったことは事実であり、ボリス・ジョンソン氏が残留派から離脱派に転向したことも事実だが、それだけで離脱派を糾弾することは適正でない。

日本の集団的自衛権行使についても、行使容認への解釈変更に賛成だった憲法学者が反対に転向し、選挙に出馬するなどという事例も見られている。

政策課題についての主張が変化することはあり得るし、そのことだけでその転向を批判することは必ずしも適正でない。

メディアのヒステリックな反応を見ると、メディアを支配する勢力にとって、今回の英国民のＥＵ離脱判断が、絶対に阻止しなければならない重大問題であると捉えられていることが浮かび上がる。

それは、一言で表現するなら、

「反グローバリズム」

の気運の高まりに対する極度の、そして、尖鋭的な警戒感であると考えられる。

英国の主権者がＥＵ離脱の決断を示した最大の誘因は、

「自分の国のことは自分で決める」

という主張の訴求力にある。

日本の報道では、ＥＵ離脱を、あたかも間違った悪の主張であるかのように扱うものが圧倒的多数を占めるが、設問を別のものに差し替えたときに同じ主張が成り立つのかどうかを考えてみるべきだ。

世界連邦政府なるものが創設されて、日本がそれに参加しているとしよう。

これに対して、日本が世界連邦政府から離脱して、日本としての独立を回復するべきだとの主張が表れたとする。

このときに、世界連邦に残留することが絶対善で、世界連邦からの離脱、日本の独立性回復の主張が絶対悪だと言い切れるか。

ものごとには必ず陰と陽がある。

すべてが陰のものもなければ、すべてが陽のものもない。

陰と陽は必然的に存在する組合せであって、その陰も陽もある全体を総体としてどう捉えるのかが重要になる。

１９８０年代以降、世界市場におけるグローバリズムの波が強化されてきた。

グローバリズムというのは、世界支配を目論む巨大資本が、世界を一つの市場として包含し、その世界市場からの収奪を完遂することを目指す強欲巨大資本の運動法則を指す。

経済政策運営における新自由主義の主張と表裏一体をなすものである。

このグローバリズムは、経済活動における国境の撤廃を目指すものでもあり、その運動は、当然のことながら、強欲巨大資本の具体的態様である多国籍企業の利益極大化の要請とピタリと重なるものだ。

英国の主権者がＥＵからの離脱を求めた理由には多種多様なものがあると考えられるが、底流に２１世紀に入ってさらに尖鋭化しているグローバリズムの荒波に対する市民の違和感、抵抗感があることは間違いない。

日本が考えなければならないことはＴＰＰへの対応である。

ＴＰＰは国家主権を捨てて、日本を全体として強欲巨大資本＝多国籍企業

＝グローバリズムの推進母体に献上するものであると言ってよい。

英国民のＥＵ離脱に理解を示すことは、日本国民のＴＰＰ拒絶に理解を示すことと同義だと言ってもよい。

これが日本メディアのヒステリックとも言える英国ＥＵ離脱敵対視報道の大きな背景であると考えられる。

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反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定

英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。

僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。

僅差でも決定は決定である。

参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。

このときの一票の重みは計り知れない。

必ず選挙に行って投票しなければならない。

英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。

英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。

ＥＵ離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。

安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、

「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」

である。

ＴＰＰがもたらすものは、

「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」

という多国籍企業主権体制

である。

日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

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