カテゴリー「スポーツ利権・五輪利権」の3件の記事

2016年9月29日 (木)

IOC振りかざす五輪組織委森喜朗氏の本末転倒

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。


そんな


汚リンピック


は返上するべきだ。


「コンパクトな五輪」


は単に地理的な問題を表現したものでない。


費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。


そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。


五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。


これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。


招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約3600億円。


これに諸経費を加えて約7300億円としていた。


これが、3兆円を超す可能性がある。


東京都の調査チームの第1次報告書で明らかにされた。


大会組織委員会が見込む収入は5000億円。


残りを誰が負担するのか。


組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。


しかし、森氏が1円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

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報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。


また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。


これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、29日午前8時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、


「それぞれの施設には作る理由がある。


小池氏には『(見直しは)極めて難しい問題だろう』と申し上げた」


と発言したと伝えられている。


森氏は問題の本質はまるで理解していない。


五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。


しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。


議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、


「代表なくして課税なし」


の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。


公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。


森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

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築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。


移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。


この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。


土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。


これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。


また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。


すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。


だから、仮に実施されるにしても


「汚リンピック」


にしかならない。


プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。


当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。


当初見積もりの金額が4倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。


返上以外に解はない。


「足りなければ国民からむしり取ればよい」


と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。


この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

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2016年5月23日 (月)

税金投入招致資金を賄賂充当なら五輪開催返上だ

国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、2020年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。


2013年7月と10月に「東京2020年五輪招致」という名目で


2億2300万円の送金があったことを把握した


と、フランス検察当局が5月12日に発表した。


日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。


招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億3000万円を支払った。


IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。


日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。


7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。


このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたという。


2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まる。


招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結したということである。


JOCはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。

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IOC委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。


だから、招致委員会がIOC総会で東京招致を決定するため、買収工作を行っても問題はないという主張なのか。


あるいは、仮に買収工作があったとしても、買収を実行したのはコンサルティング会社であって、コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した招致委員会には責任がないと主張しているのか。


現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。


毎日新聞記事によると、2020年東京招致活動総経費は


88億4900万円


であり、このなかの


40億9800万円が国際招致活動費用、


7億8600万円が海外コンサルタント費用


である。


問題は、この招致活動の原資に、


東京都の負担金34億5600万円が含まれていることである。


招致活動の総経費の負担は、民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が53億9300万円、東京都が34億5600万円負担した。


ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、招致委の経費負担分から支出されたという。

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しかしながら、これは詭弁である。


2020年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。


「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。


東京五輪の招致活動に税金が投入されており、


その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。


まずは、買収工作があったのか無かったのか。


フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。


仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。


「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への2億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。


その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。


東京五輪の費用は、この立候補の段階で7340億円とされていたが、五輪組織委の森喜朗会長は昨年7月に「2兆円を超すかもしれない」と述べた。


そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。


五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。


その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、


「五輪招致に国民も賛成」


という、事実無根の話をでっち上げている。


五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、


五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。


こんなことに同意する主権者は皆無だろう。


五輪招致費用には税金が投入されている。


その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。


コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。

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2016年5月17日 (火)

賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民

オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。


2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、


「東京2020年五輪招致」


という名目で2億2300万円の送金があったことを把握したと、


フランス検察当局が5月12日に発表した。


日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。


三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、


東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。


疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、


賄賂を送った


というものだ。


これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。


また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。


日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京2020招致委員会としての支払いの事実を認め、


「正式な業務契約の対価として支払った」


と述べた。

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竹田氏は記者に対してこう答えている。


「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。


支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」


竹田氏の発言は、


2億2300万円の支払いが、


コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。


「招致活動がフェアに行われた」


かどうかについては、


「竹田氏が確信している」


というだけで、


フェアに行われたとの立証はなされていない。


「フェアに行われなかった」


という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。


コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。


コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。


問題をすり替えてはいけない。

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招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。


コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。


しかし、2億2300万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

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安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、2020年オリンピック開催地が東京に決定されたIOC総会は、2013年9月7日に開催された。


日本の招致委員会からIOC委員の息子の関連口座への資金送金は2013年7月と10月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。


この資金が「賄賂」資金であれば、


日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。


当たり前のことだ。


「不正招致をして五輪開催」


などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。


世界に対して説明することが不能になるからだ。

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