市民はブラックボランティアを容認するな

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会。

安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control .”

質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています。」

しかし、これは真っ赤なウソだった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東電は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして、東電は一日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海が完全に遮断されているのではない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水が一日で約半分が外海の海水と交換されているのである。

「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。

東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。

「２０２０年東京大会の理想的な日程」という項目に次のように記されている。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」

東京五輪の開催日程は、開会式が７月２４日、閉会式が８月９日である。

この時期の気候について、本年のメディアはどう報じているか。

連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。

７月２３日から２９日の１週間だけで救急搬送された人数は全国で１万３７２１人。このうち３９人が死亡したと発表されている（消防庁）。

７月１６～２２日は搬送者数２万２６４７人、死者６５人となっている。

死者は２週間で１００名を超えている。

２３～２９日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に台風１２号が襲来して気温が低下したためである。

この時期の五輪開催が

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

と世界に発信した日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることになるだろう。

そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。

生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。

義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。

社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。

五輪招致は営利目的で推進されている。

広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。

五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。

国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。

広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。

利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない。

断固「タダボラ」に反対する運動を拡大するべきである。

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IOC振りかざす五輪組織委森喜朗氏の本末転倒

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。

そんな

汚リンピック

は返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」

は単に地理的な問題を表現したものでない。

費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。

そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。

これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

これが、３兆円を超す可能性がある。

東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は５０００億円。

残りを誰が負担するのか。

組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が１円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。

また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、

「それぞれの施設には作る理由がある。

小池氏には『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」

と発言したと伝えられている。

森氏は問題の本質はまるで理解していない。

五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、

「代表なくして課税なし」

の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。

森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。

移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。

この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。

すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても

「汚リンピック」

にしかならない。

プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。

当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。

返上以外に解はない。

「足りなければ国民からむしり取ればよい」

と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。

この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

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税金投入招致資金を賄賂充当なら五輪開催返上だ

国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０２０年オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いについての報道が極めて少ない。

２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で

２億２３００万円の送金があったことを把握した

と、フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたが、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約２億３０００万円を支払った。

ＩＯＣが東京招致を決定した総会は、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。

日本では、２０１３年４月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

７月には東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の汚染水漏れが海外に伝わった。

このような状況下で「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたという。

２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にＩＯＣ委員が集まる。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結したということである。

ＪＯＣはコンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を支払ったのであれば問題はないとの趣旨の説明を示しているが、この主張は正しくない。

ＩＯＣ委員は公務員ではないから刑法上の賄賂罪は成立しないという。

だから、招致委員会がＩＯＣ総会で東京招致を決定するため、買収工作を行っても問題はないという主張なのか。

あるいは、仮に買収工作があったとしても、買収を実行したのはコンサルティング会社であって、コンサルティング会社に対して「招致実現に向けての各種対応」を依頼した招致委員会には責任がないと主張しているのか。

現段階では詳細が明かではないが、問題の本質はそんなところにはない。

毎日新聞記事によると、２０２０年東京招致活動総経費は

８８億４９００万円

であり、このなかの

４０億９８００万円が国際招致活動費用、

７億８６００万円が海外コンサルタント費用

である。

問題は、この招致活動の原資に、

東京都の負担金３４億５６００万円が含まれていることである。

招致活動の総経費の負担は、民間からの寄付や協賛金を集めていた招致委員会が５３億９３００万円、東京都が３４億５６００万円負担した。

ただし、会計処理上、海外コンサルタント費用は、東京都の負担金ではなく、招致委の経費負担分から支出されたという。

しかしながら、これは詭弁である。

２０２０年東京五輪招致活動に対して東京都の資金負担があり、その招致活動のなかで、仮に買収工作があったということなら、それは税金が買収工作に用いられたという理解が正当である。

「普通の支出」と「汚れた支出」があり、費用負担に「東京都」と「民間資金」があり、東京都の負担した資金は「普通の支出」にだけ充てられて、東京都の負担金は、「汚れた支出」には充てられていない、と言っても通用しない。

東京五輪の招致活動に税金が投入されており、

その税金を財源の一部とする招致活動費から、買収工作資金が支出された、ということになる。

まずは、買収工作があったのか無かったのか。

フランス検察当局の捜査から、この事実を明らかにする必要がある。

仮に「買収工作」があった場合、招致委が具体的に買収工作を確認していたのかどうかは重要でない。

「買収工作」のような「裏金的な資金提供」などの可能性がないのに、ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への２億円を超す資金提供は説明不能であるからだ。

その説明が可能であるなら、直ちに説明責任を果たすべきである。

東京五輪の費用は、この立候補の段階で７３４０億円とされていたが、五輪組織委の森喜朗会長は昨年７月に「２兆円を超すかもしれない」と述べた。

そして、拡大する五輪開催費用に血税が投入されるのである。

五輪を推進しているのは、五輪で甘い汁を吸おうとする吸血勢力だけである。

その中核にマスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、

「五輪招致に国民も賛成」

という、事実無根の話をでっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が税金で賄われているということになると、

五輪開催地を決定する権限を有する人物の私腹を肥やすことに血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は皆無だろう。

五輪招致費用には税金が投入されている。

その費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

コンサルタント会社に支払われた資金が「買収工作」に用いられたことが判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を決定しなければならない。

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賄賂を贈ってまでの五輪開催求めてない日本国民

オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。

２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

「東京２０２０年五輪招致」

という名目で２億２３００万円の送金があったことを把握したと、

フランス検察当局が５月１２日に発表した。

日本のメディアは第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。

三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、

東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐るこの疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。

疑いは招致委員会が東京招致を実現するために、

賄賂を送った

というものだ。

これが事実であれば、日本は五輪開催を辞退する必要が生じる。

また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京２０２０招致委員会としての支払いの事実を認め、

「正式な業務契約の対価として支払った」

と述べた。

竹田氏は記者に対してこう答えている。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。

支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」

竹田氏の発言は、

２億２３００万円の支払いが、

コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。

「招致活動がフェアに行われた」

かどうかについては、

「竹田氏が確信している」

というだけで、

フェアに行われたとの立証はなされていない。

「フェアに行われなかった」

という証拠がフランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。

コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。

コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。

問題をすり替えてはいけない。

招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは招致委員会である。

コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。

しかし、２億２３００万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、２億２３００万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。

安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、２０２０年オリンピック開催地が東京に決定されたＩＯＣ総会は、２０１３年９月７日に開催された。

日本の招致委員会からＩＯＣ委員の息子の関連口座への資金送金は２０１３年７月と１０月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。

この資金が「賄賂」資金であれば、

日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。

当たり前のことだ。

「不正招致をして五輪開催」

などという恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。

世界に対して説明することが不能になるからだ。

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