カテゴリー「憲法問題」の6件の記事

2017年11月 4日 (土)

主権者多数が戦争をする国日本を否定している

今秋最高の行楽日和となった11月3日、


安倍9条改憲NO!国会包囲大行動


が開催された。


4万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲NO!を訴えた。


市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。


国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。


皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。


多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。


休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。


権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。


国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。


野党は国会で厳しく追求するべきである。


このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。


その意義は限りなく大きい。

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私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。


選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の67.3%を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。


比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の24.6%に過ぎなかった。


4人に1人しか自公に投票していない。


自民党に投票した主権者は、全体の17.9%。


6人に1人でしかない。


しかし、自民党は議席総数の61.1%を占有。


自公は議席総数の67.3%を占有した。


小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。


選挙戦術の早急な見直しが必要である。


ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。


自公に投票した者が全体の4分の1しかいないこと。


自民に投票した者が全体の6分の1しかいないことが、改めて明らかになった。


実は、この投票結果は、2014年12月の総選挙結果と、ほとんど同一である。


自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。


頭打ちなのだ。

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自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にNOの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。


安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。


安倍政権は改憲で何を狙うのか。


もっとも有力な改憲案は、


憲法9条改定



緊急事態条項制定


である。


憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。


日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。


この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。


ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。


この法律が憲法違反であることは明白である。


この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、9条2項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。


日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。


このような安倍9条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。

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2017年11月 3日 (金)

安倍9条改憲NO!11・3国会包囲大行動

3連休の初日になる11月3日(金)


安倍9条改憲NO!
全国市民アクション


が実施される。


●安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動
日時:2017年11月3日(金)13:55~15:30
主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


http://kaikenno.com/?p=31


11月3日は日本国憲法の公布記念日である。


再び国会を10万人で包囲し、安倍9条改憲NO!の意思を示そう!


という集会である。


国会議事堂を包囲するかたちで、


国会正面前


議員会館前


国会図書館前


町村会館前


の4か所にステージが設置される予定である。


それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。


私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。


20171103map

安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。


憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。


しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。


「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。

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自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。


内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、


「自民党憲法改悪草案」


でなければおかしい。


名称からして決定的に間違っているのである。


自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。


日本国憲法の根本原理は、


国民主権


基本的人権の尊重


平和主義


である。


自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。


国民主権=国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。


憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。


権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。


これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主義」である。

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ところが、自民党憲法改定案では、第102条に


憲法尊重義務を国民に課している。


「権力を縛る憲法」が「国民を縛る憲法」に変えられるのである。


「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。


日本国憲法は、基本的人権を


「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(第97条)


としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、


「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」


としている。


つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。


これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。


そして、9条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。


日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。


政府は自民党を破壊活動防止法(破防法)の監視対象に指定するべきであると言える。


つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。


このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。

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2017年11月 1日 (水)

現行憲法9条堅持して専守防衛に徹する

10月30日に大田区民ホールアプリコ大ホールで、JR東労組結成30周年記念集会が開かれた。


1500人収容のホールを満席にして、憲法改悪を許さないことをテーマに3時間半にわたる熱気ある集会が催された。


2002年11月1日に発生した冤罪浦和電車区事件から15年の年月が流れた。


平和運動、労働運動を弾圧するための冤罪事案が国家によって引き起こされた。


後藤昌次郎弁護士は


「国会にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」


の言葉を遺されたが、その国家による重大犯罪である冤罪が、平和運動と労働運動を弾圧するために引き起こされたのである。


JR東労組に所属していた7名の組合員が不当に逮捕され、勾留された。


勾留期間は344日に及んだ。


7名の組合員は無実の主張を貫いたが、国家権力は不正で不当な有罪判決を示した。


7名の組合員は344日に及ぶ不正で不当な勾留を風化させないために


「美世志(344)会」を結成。


JR東労組、そしてその家族、さらに国家権力の不当な権力行使、弾圧に抗する市民が15年間にわたって闘いを続けてきた。


毎年、11月1日前後に、国家権力による平和運動、労働運動に抗し、戦う決意を新たにするために、集会が開かれている。


JR東労組が結成されて30年、冤罪浦電事件が発生して15年。


ひとつの節目になる年の集会になった。

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10月22日に実施された第48回衆議院議員総選挙。

反安倍自公政権票が分散したために、安倍政権与党が多数議席を維持する結果になった。

議席総数465のうち、改憲派議席が375、反改憲派議席が90になった。

議席総数の8割が改憲勢力に占有されることになった。

文字通り「絶望の選挙結果」と言わざるを得ない。


しかし、私たちはここで絶望してはならない。


マーティン・ルーサー・キングJr牧師が述べた言葉


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない」


を、いまこそ噛みしめなければならない。


集会では慶応大学名誉教授の小林節氏が記念講演を行った。


小林節氏にはオールジャパン平和と共生の顧問もお引き受けいただいている。


小林氏は憲法9条について、改定の必要はないことを明言された。


現行憲法第9条は、


第1項で、国際紛争を解決するための手段として、戦争を永久に放棄することを明記している。


ここでいう「国際紛争を解決するための手段としての戦争」とは、基本的に侵略戦争のことを指す。

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他国から攻撃を受けて行われる、自衛のための戦争までは否定していないと考えられる。


他方、第2項では、


戦力の不保持



交戦権の否定


が明記されている。


したがって、自衛隊が海外に出て、米国が創作する戦争に加担することが禁じられている。


日本国憲法は、日本の専守防衛を定めており、国を守るには、この規定で問題がないと、小林氏は指摘した。


憲法解釈の観点から、自衛隊の海外での戦闘行為を認める安保法制=戦争法制は明らかに憲法違反であるとの判断も示された。


この戦争法制が制定された状況下で、第3項に自衛隊の存在を明記すると、その自衛隊の海外での戦闘行為が容認されてしまうことになる。


この意味で、安倍首相が提案している第3項の書き加えは問題があるとする。


小林氏は憲法改定論議をタブー視する必要はないが、憲法改定には


「改正」と「改悪」の二つがあり、「改悪」をするべきでないとの立場である。


そして、いま、安倍政権が推進しようとしている改定は、明確に「改悪」であり、これを阻止する必要があることを訴えた。


安倍政権の下で憲法改定が発議されると、最終的な決着は、国民投票に委ねられる。


この国民投票で、確実に憲法改悪を阻止するための運動を、直ちに展開し、大きな国民運動に発展させてゆかねばならないと言える。

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2017年5月 4日 (木)

安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当

日本国憲法が施行されて70年。


国民が敗戦後の新生日本70周年を祝賀すべき日である。


その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。


憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。


安倍首相は9条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること


高等教育の無償化を定めること


などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。


安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。


なぜなら、安倍自民党は憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的がすでに明示されているからだ。


安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとするものである。


「国家転覆」


の企てと表現して差し支えない。


国家転覆を企てているのだから、


安倍自民党こそ


「破壊活動防止法」上の


要監視団体に指定するべきである。


日本国憲法の根本原理とは、


平和主義、基本的人権の尊重、国民主権


である。

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安倍自民党が提示している憲法改定案では、


平和主義が放棄され、


基本的人権が制限され、


国民主権が否定される。


日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。


基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。


そして、


「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。


まさに、国家転覆を企てるものであり、


「憲法改正」


の範疇を超える。


初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、


憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。


このシナリオが目に見えている。


敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。


これが安倍首相の狙いである。

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自民党憲法改定案が敗戦後の新生日本を転覆するためのものであることについては、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新著)


https://goo.gl/s3NidA


第3章「国富を守るために、いま、なすべきこと」


に記述した。


71qoqkogasl自民党憲法改正草案


を熟読すれば、自民党憲法改定案が国家転覆の構想であることが分かる。


安倍政権の悪質さは、メディアを完全支配して、虚偽情報で国民を誘導している点にある。


この点はすでに戦前とまったく同じである。


重要なことは、国民が賢くなることだ。


メディアの情報に誘導されない。


真実の情報を探り出し、自分の目で見て、自分の頭で考えることだ。


手遅れにならないようにするには、選挙で勝利することが必要不可欠だ。


日本の主権者に真実の情報を伝達して、次の総選挙で暴走政権を退場させる。


これが何よりも重要だ。


「きょうぼう罪」を創設するなら、安倍政権のような「凶暴な」政権の存立を許さない「凶暴罪」を創設して、憲法を破壊する政権を排除することが望ましい。

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2017年1月 5日 (木)

「政争の具」にしようとしているのは安倍首相だ

安倍首相が年頭会見で、天皇譲位をめぐる国会での議論について、


「決して政争の具にしてはならない。


政治家はその良識を発揮しなければならない。」


と述べたが、年初からの傍若無人の言動に辟易する。


日本国憲法は第1章を天皇とし、天皇に関する条文を置いている。


第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。


第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。


第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。


天皇が退位について発言し、この発言に従って、退位の制度についての論議が行われている。


そもそも、退位についての発言が、


「内閣の助言と承認」


によって行われたものであるのかどうかが問われなければならない。


天皇は内閣の助言と承認なしに国事に関するすべての行為を行えないことが憲法に定められているからである。


また、皇位の継承については、憲法第2条に明記されており、皇室典範の定めによって行われることが明記されている。

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集団的自衛権行使の問題で「立憲主義」が論議された。


日本は立憲主義国家であり、政治権力は憲法に従わなければならない。


政治権力が憲法を無視することは許されないのである。


政府は憲法第9条の解釈を定め、これを公表してきた。


そのなかで、集団的自衛権の行使は憲法解釈上許されないとの見解を明示してきた。


ところが、安倍政権は集団的自衛権行使を容認した。


定着している憲法解釈を勝手に変えた。


憲法破壊行為そのものである。


天皇の譲位を定めるのであれば、


憲法の規定に従い、皇室典範を改正する以外に道はない。


天皇の譲位に関する発言が憲法に違反するのかどうかの議論は横に置くとして、憲法を尊重する以上、これ以外に結論はない。


安倍政権は天皇譲位問題に関する有識者会議を設置し、有識者会議は憲法や皇室問題の専門家からヒアリングを行った。


有識者会議やヒアリングでさまざまな意見が提示されたが、これらの議論とはほぼ関係なく、有識者会議の座長代理である御厨貴氏が中心になって、安倍政権が目指す特例法制定を行うことが提言される可能性が高い。


憲法破壊を厭わぬ安倍政権であれば、憲法を無視した法整備など朝飯前なのかも知れない。

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しかし、国会が安倍政権の傍若無人の振る舞いをそのまま容認するとは考えられない。


日本国憲法に、皇位継承は


「国会の議決した皇室典範の定めるところによる」


との明文の規定がある以上、皇位継承の制度を変更するには、皇室典範の改正が必要になることは当然のことだ。


国会でこのような議論を提示することを安倍首相が、


「政争の具にする」


と言うなら見識が疑われるのは安倍首相である。


憲法を尊重し、擁護するのは公務員の責務である。


日本国憲法第99条にどのような定めがあるのかさえ、安倍首相は恐らく知らないのだと思われる。


第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


天皇の譲位に関する発言は、


「国事に関するすべての行為」


に含まれるものであるから、その発言自体が、


「内閣の助言と承認」


によるものでなければ、憲法違反となる。


そして、その発言の責任は


「内閣が負う」


とされているのであり、すべての議論の前に、この点の確認が必要になる。

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誰も皇位継承問題を「政争の具」にしようととは考えていないだろう。


安倍政権が「政争の具」にしたくないというなら、


憲法の規定に沿う対応を示すべきだ。


また、有識者会議に野党の主張を取り入れる体制を採るべきだろう。


このような筋の通った対応を示しつつ、


「政争の具にしてはならない」


と発言するなら、異論を差し挟む必要もなくなる。


しかし、安倍首相の言動は、


自らが正道、常道を踏み外した傍若無人の振る舞いをしながら、その誤りを指摘する者に対して「政争の具にするな」と唱えるもので、誠に大人げないものと言わざるを得ない。


2012年12月に始動した新政権も5年目を迎えようというのであるから、少しは威風堂々とした姿勢を示すべきである。

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2016年8月16日 (火)

TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

8月2日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。


「総額28兆円」


と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。


経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。


この直接投入量のことを「真水」という。


「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。


この「真水」が今回の対策では7.5兆円とされているが、そのうち3.5兆円は2017年度分なのだ。


2017年度というのは来年4月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。


今年度分の真水は、地方を含めて4兆円。


極めて小規模な景気対策なのだ。


そして、この景気対策。


具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。


臨時国会が召集されるのは9月26日が有力で、補正予算が成立するのは10月にずれ込むだろう。


実施されるのは年末以降ということになる。


安倍首相は今年の6月1日の衆院解散を断念した。


衆院任期は2018年12月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。


その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。

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景気対策には低所得者に1人15000円の現金給付というのが含まれている。


選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。


つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。


前置きが長くなった。


仮に解散が来年末までないとすると、これからの1年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。


想定されるメインテーマが三つある。


第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。


第二は、TPP批准。


第三は、憲法改定推進だ。


安倍氏は2020年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。


「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。


安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がTPP批准であると見られる。


TPPは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。


米国でのTPP批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。


これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にTPP批准を必ず実行しろと命令していると判断される。


そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。


そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。

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5月13日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。


次の事実が伝えられている。


「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」


何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、


「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」


との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。


7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。


憲法改正発議が可能な状況が生まれた。


しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。


この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。


安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。


極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。


「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。


この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。

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