立憲主義破壊に加担する立憲民主党

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。

衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。

憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。

立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、ＣＭ規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。

安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。

しかし、国民投票法改正は実現しなかった。

安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。

法改定を先送りすることは十分に可能だった。

２００７年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットＣＭ規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

今回の法改定でＣＭ規制が定められたのか。

今回の法改定に際して、

「施行後３年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」

ことで立憲民主党が法案採決に応じた。

しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。

その内容を踏まえた対応が必要だ。

自民党憲法改正草案の中身を見てみる。

三つの重大な問題がある。

第一は立憲主義の破壊。

第二は基本的人権の抑圧

第三はイエ社会への回帰

である。

さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。

自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。

この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。

第一の立憲主義の破壊について。

自民党壊憲案では

第１０２条（憲法尊重擁護義務）
１　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

としている。

現行憲法は

第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。

これが立憲主義の考え方。

自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。

国民を縛る規定として憲法を位置付ける。

立憲民主党に自民党壊憲案を容認できる余地はない。

憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。

基本的人権についてはどうか。

現行憲法は最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。

自民党壊憲案は、その第９７条を丸ごと削除。

第２１条「表現の自由」では、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

とした。

制限付きの人権付与に変わる。

第２４条に一文が付加される。

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。

現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。

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安保法制の落とし穴

国民投票CM規制を先送りするな

日本国憲法は第９８条に改正についての定めを置いている。

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

したがって、憲法改正そのものを全面的に否定することは適正でない。

だが、憲法は通常の法律と異なる。

憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤の役割を担う。

憲法によって国家権力の暴走を防ぐ。

これが「立憲主義」の考え方。

このことから、憲法を変える際のハードルが高く設定されている。

憲法改正発議に必要な要件の第一段階として、

「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」

と定めている。

さらに、

「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」

と定めている。

その手続きを定めた法律が国民投票法であり、今国会でその改正が審議されている。

憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤。

そのために、憲法改正のハードルが高く設定されている。

国民投票において、過半数の賛成で承認されることになるが、この国民投票の投票率が極めて低い場合、何が生じるのか。

日本の主権者少数の賛成で憲法が変えられてしまう。

したがって、国民投票における最低投票率を定めること、あるいは、全有権者の過半数の賛成を必要とすること、などの措置を検討する必要がある。

現在の国民投票法においては、

たとえば、テレビやラジオでの政党のスポットＣＭについて、投票前の１４日間を除いて規制がなく、費用制限や罰則すらない。

また、一定の投票率に達しなかった場合に、投票そのものを不成立とする最低投票率の定めもない。

ＣＭや広告に対する規制を定めておかなければ、巨大な資金を投下する勢力の主張が押し通されることになる。

現代日本民主主義の最大欠陥がこの部分にある。

人々の情報入手のツールであるマスメディアが資金力＝資本力によって支配されている。

このため、主権者である国民の判断が特定の方向に誘導されている。

民主主義が正常に機能しない状況が生み出されている。

この状況下で憲法改正について、資金力＝資本力による情報操作が容認されるなら、国家権力の暴走を防ぐために創設された砦としての憲法は、簡単に破壊されてしまうことになる。

立憲民主党がＣＭ規制等について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案付則に盛り込むことで採決に応じる方針を決めたと伝えられている。

このような行動を取るから立憲民主党が信頼を失う。

ＣＭ規制が重要であるなら、その細目を具体的に定めることを採決の条件にするべきだ。

これはにわかに浮上した問題でない。

２００７年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットＣＭ規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

１４年経って法改正をするにあたり、「施行後３年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」ことで改正を容認するのは腰が引けすぎている。

自民党が、誰もが納得する憲法改正案を提示しているなら、弱腰対応を理解できないこともない。

しかし、自民党が提示する憲法改正案は、日本国憲法を大日本帝国憲法に差し替える性格を有するもの。

憲法尊重義務を国民に課す自民党憲法改定案(壊憲案)は、「立憲主義」そのものを否定するもの。

基本的人権の永久不可侵性を明記する第９７条は丸ごと削除される。

緊急事態条項創設は独裁政治を生み出す秘密兵器であると理解される。

自民党が目論む憲法改定＝壊憲を後押しするための国民投票票改正案採決を容認する立憲民主党を糾弾する必要がある。

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安保法制の落とし穴

自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記

安倍内閣には２０１７年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。

２０１７年、野党は森友・加計問題を追及していた。

野党は２０１７年６月２２日に、日本国憲法第５３条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から９８日を経過した同年９月２８日まで臨時国会を召集しなかった。

安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、１０月に衆院総選挙が実施された。

野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

この対応について、沖縄県選出の野党国会議員４名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。

この裁判の判決が本年６月１０日に示された。

判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第５３条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務である」と指摘した。

「この義務を履行しなかったり、不当に召集を遅らせたりした場合は、少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという憲法５３条の趣旨が没却される恐れがある」として司法審査の対象となるとした。

しかしながら、野党議員が求めた損害賠償については、「臨時国会開催で得られる国会議員の利益は、個人的な利益ではなく、国民全体のための利益であり、個々の議員への金銭賠償で補てんされ、回復するという性質のものではない」として請求を棄却した。

このため、安倍内閣の対応については、「違憲かどうかを判断するまでもない」として、憲法判断を示さなかった。

沖縄選出国会議員４名の損害賠償請求は棄却されたが、沖縄地裁の山口和宏裁判長は、

・憲法第５３条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。

・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。

・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。

ことを明記した。

原告の訴えそのものは棄却されたが、憲法第５３条に基づく臨時国会召集の要求に対して臨時会を招集することは内閣の法的義務であることが明記された意味は大きい。

また、招集時期に関する裁量も大きいものとは考えられないとした意味も大きい。

判決は

「通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、国会を召集する義務があり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。召集しないという判断はできず、召集時期に関する裁量も大きくない」

と明記した。

国会召集の要求から招集までの日数について、原告側は「遅くとも２０日間」が合理的期間と主張してきた。

自民党も憲法改正草案で、憲法第５３条について、国会召集の期限を定めた改正案を明示している。

自民党の改正案条文は次のもの。

第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

自民党の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ増補版」は次のように記述している。

【Ｑ２３】その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか？

【自民党の答】 （５３条 臨時国会）
５３条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

自民党自身がまともな考え方を示している。

憲法の規定に沿って野党が国会召集を要求した場合、内閣は２０日以内に国会を召集する法的義務を負っているとするのが自民党の判断なのだ。

那覇地裁判断が示された意味は大きい。

２０１７年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。

しかし、コロナの感染拡大第２波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。

安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。

このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。

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安保法制の落とし穴

壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

本日、満７３歳の誕生日を迎えた。

世界的に見ても画期的な憲法である。

戦争放棄を明記した平和憲法である。

基本的人権の尊重、国民主権が定められている。

基本的人権については、

第十章：最高法規の章が設けられ、

第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

と定められた。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる数少ない国民資産である。

制定過程ではＧＨＱが主導的役割を果たした。

ＧＨＱは日本政府が検討した憲法草案が極めて保守的なものになり日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において主導的役割を果たした。

ＧＨＱが主導的役割を果たして制定された憲法であるから改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。

憲法の内容の適否を判断するべきだ。

憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て制定されたものであるなら、ＧＨＱの関与そのものは本質的に重大な問題にはならない。

ＧＨＱによる対日占領政策は１９４７年に根本的な変化を示した。

この変化に伴いＧＨＱ内部における主導権を握る部署が入れ替わった。

日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのはＧＨＱのＧＳ＝民政局である。

ところが、１９４７年にＧＨＱの対日占領政策基本路線が転換し、ＧＨＱの主導権がＧ２＝参謀２部に移った。

１９４７年の米国外交路線転換が背景だ。

米国の外交基本方針がソ連封じ込めに転換した。

１９４７年３月に米国のトルーマン大統領が議会に対して、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言した。

いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

ＧＨＱで主導権を握っていたＧＳ＝民政局は日本の徹底的民主化を主導した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置を主導したのはＧＳである。

そして、新生日本の骨格となる日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのがＧＳなのである。

ところが、日本国憲法が施行された１９４７年５月には、米国の対日占領政策の基本路線が転換していた。

ここに日本国憲法の出自の秘密がある。

憲法制定が１年遅れていたら、日本国憲法はまったく違うものになったと考えられる。

１９４７年までの占領政策は「徹底した民主化」を特徴としたが、１９４７年以降の占領政策は「非民主化」＝「反共化」に転換した。

１９４７年以降の米国対日占領政策と日本国憲法は相容れぬものになった。

日本国憲法の産みの親自身が変質してしまったからだ。

１９４７年以降の日本は「逆コース」を歩む。

戦後民主化が否定され、「非民主化措置」が主軸となる。

思想弾圧が強化され、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが推進された。

戦後民主主義を尊重する者が日本国憲法を尊重し、戦後民主主義を否定し、反共化政策を推進する者が日本国憲法を敵対視するスタンスは日本国憲法の出自の秘密がもたらした産物である。

私たちは日本最大の国民資産である日本国憲法を守る責務を負っている。

長崎での原爆投下で被爆して妻を喪い、４３才で早逝するまで被爆者の治療に命を注いだ長崎医大の医師である永井隆氏が、二児に残した遺言が「いとし子よ」だ。

このなかで永井氏は次の言葉を遺した。

「日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」

私たちは日本国憲法の価値を再認識して、この優れた憲法を守ってゆかねばならない。

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安保法制の落とし穴

日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム

１２月３日（月）午後６時４５分から、東京文京区の文京シビックホールで、

日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。

テーマは「憲法と平和－どう考える９条－」である。

シンポジウムは午後６時４５分から午後８時半まで開催される。

開場は午後６時半である。

参加費は１０００円（大学生以下は無料）

当日券ありだが、事前申込が定員（３００名）に達した場合当日券はない。

申し込み、問い合わせは、
日本ペンクラブ事務局
Mail：kenpou@japanpen.or.jp
Tel：03-5614-5391

になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S

ペンクラブからの案内文はこちら。

戦争、戦力・交戦権を放棄した９条。その意味、力、未来とは・・・
学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。

出演者は以下の方々。

浅田次郎（あさだ・じろう）
作家。1951 年、東京都出身。日本ペンクラブ前会長（2011 年～2017年）。1997 年『鉄道員（ぽっぽや）』で直木賞、2000 年『壬生義士伝』で柴田錬三郎賞、2006年『お腹召しませ』で中央公論文芸賞、司馬遼太郎賞、 2008 年『中原の虹』で吉川英治文学賞、2010 年『終わらざる夏』で毎日出版文化賞、2016年 『帰郷』で第43回大佛次郎賞を、それぞれ受賞。2018 年現在、直木賞、中央公論文芸賞、吉川英治文学賞、渡辺淳一文学賞選考委員。近著に『天子蒙塵』第四巻。

大城貞俊（おおしろ・さだとし）
元琉球大学教授。詩人・作家。1949年、大宜味村生まれ。1992年小説『椎の川』で具志川市文学賞、1997年『山のサバニ』で沖縄市戯曲賞、2005年『アトムたちの空』で文の京文芸賞、その他、九州芸術祭文学賞佳作、山之口貘賞、沖縄タイムス芸術選奨大賞、やまなし文学賞佳作、『一九四五年・チムグリサ沖縄』でさきがけ文学賞などの受賞歴がある。他に評論『沖縄戦後詩史』、小説『G米軍野戦病院跡辺り』、2018年8月に『椎の川』がコールサック社より復刻再刊された。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
ジャーナリスト。テレビ報道記者、キャスター。早稲田大学大学院客員教授。1963年北海道生まれ。東京大学文学部社会学科卒。1977年TBS入社。以降、同社で報道局社会部「ニューススコープ」副編集長、モスクワ支局長、「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」編集長、報道局長などを歴任。2010年9月より「報道特集」キャスター。2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。その他番組を通じて、ギャラクシー賞、JCJ賞など受賞。2016年3月執行役員退任にともない退社。著書に『沖縄ワジワジー通信』（七つ森書館）、『抗うニュースキャスター』（かもがわ出版）など多数。近著に共著『白金猿 ポスト安倍政権の対抗軸』（かもがわ出版）、『漂流キャスター日誌』（七つ森書館）。

中島京子（なかじま・きょうこ）
作家・エッセイスト。1964年東京都生まれ。東京女子大学文理学部史学科卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年『FUTON』で小説家デビュー。2010年『小さいおうち』で直木賞、2014年『妻が椎茸だったころ』で泉鏡花文学賞、2015年『かたづの！』で河合隼雄物語賞、歴史時代作家クラブ作品賞、柴田錬三郎賞、同年『長いお別れ』で中央公論文芸賞、2016年日本医療小説大賞を受賞した。他に『平成大家族』『パスティス』『眺望絶佳』『彼女に関する十二章』『ゴースト』『樽とタタン』など、著書多数。

鹿島健（かしま・けん）
早稲田大学大学院比較政治研究領域、修士課程修了。修士論文のテーマは、政治思想および国際関係論を中心とした「１９６０年における中立思想。日本・韓国・米国の在外朝鮮人を中心に」。異文化理解の促進をテーマとした国際交流をライフワークとしながら、各種イベントの企画・相談・実施を手がけている。

PeaceNight9実行委員会（ピース・ナイト・ナインじっこういいんかい）
PeaceNight9実行委員会は、首都圏の学生九条の会の活動の相互交流と活性化のために2007年に結成された、首都圏学生九条の会連絡会です。毎年冬に講演会『PeaceNight9』を開催するほか、各大学の九条の会の取り組みを交流する交流会の開催などをしています。昨年のPeaceNight9では、憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授、元自衛官の井筒高雄さんをお招きして講演を行いました。

コーディネーターを日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士が務められる。

梓澤和幸（あずさわかずゆき）
1943年生まれ。一橋大学法学部卒。1971年弁護士登録。日本ペンクラブ理事、平和委員会委員長。フジテレビ番組審議会委員。立憲主義の回復をめざす国分寺市民連合共同代表などを務める。主な著書に『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』(同時代社)、共著 『前夜-日本国憲法と自民党改憲案を読み解く-』（現代書館）、『リーガルマインド――自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)、『報道被害』(岩波新書)等。

改憲発議はスケジュール的に難しいと見る向きが少なくないが、警戒論も存在する。

安倍内閣は法律制定で敵対勢力を油断させておいて、一気に強硬策に出ることを特定秘密保護法、戦争法、共謀罪などで繰り返してきたからだ。

衆参両院で３分の２の賛成がなければ憲法改定を発議できない。

安倍首相が強引な手法を用いるリスクは存在することを忘れてはならない。

ペンクラブ主催のシンポジウムへの多くの市民の参加を呼びかけたい。

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安田純平さん自己責任論について考える

内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰国した。

安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。

また、帰国後に次のコメント発表している。

「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」

地球よりも重いとされる人命が救出された。

このことを、私たちはまず喜ぶできである。

日本人が救出されたから喜ぶのではない。

人命が救出されたから喜ぶのだ。

安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。

このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。

金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。

政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。

しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。

「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。

小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。

そして、その可能性は現実のものになった。

その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。

その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。

そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。

主権者が主権者のために政府を作る。

これが国民主権の政治体制である。

その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。

だから、戦争をしないこと。

国民の生活を保障すること。

そして、国民の命を守ることが最重視される。

国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。

自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。

国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。

その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。

主権者である国民が決めたルールに政府が従う。

これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。

主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう。

しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。

命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。

主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。

ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。

その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。

両者には共通する部分が多くある。

私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。

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安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである

平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は、

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第９７条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

と明記している。

日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。

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2018年の日本にとって重要な五つの問題

２０１８年が幕を開きました。本年もなにとぞよろしくお願いいたします。今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを心から願います。社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。

２０１８年の五つ提示しておこう。いずれも２０１７年から引き継ぐ重要な課題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。五つの問題とは、１．憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、２．日本の言論空間に大きな影響を与えているＮＨＫのあり方について抜本的な改革を実行すること、３．米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、４．隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、５．安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。この五つの問題が重要である。

安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を占有していることから、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には衆参両院の３分の２以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また３分の２以上の議員の賛成が必要になる。したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。安倍政権は、１．自衛隊を憲法に明記、２．参議院の合区解消、３．教育無償化の明記、４．緊急事態条項の創設、の４点を推進する可能性が高い。しかし、１～３については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。しかし、４の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう潜在力を持つものである。緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

最高裁は放送法第６４条を合憲であると判断した。６４条とは、テレビを設置した者はＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする条文である。ＮＨＫの放送をまったく視聴せず、ＮＨＫの放送内容にまったく賛同しない者が、テレビを設置しただけでＮＨＫとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置しただけでＮＨＫとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、ＮＨＫがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。政府から独立した公共放送としてＮＨＫの必要性を認めるなら、ＮＨＫを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、同時に主権者国民がＮＨＫを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、ＮＨＫの改変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は２０１８年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。ＦＲＢ新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う。選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。２０１８年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、２０１８年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。

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安倍壊憲案核心は緊急事態条項にあり

安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

１自衛隊の憲法への明記
２教育無償化の憲法への明記
３参院選地方区の合区解消
４緊急事態条項の創設
であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。いずれも現行憲法下で対応可能なことである。最大の問題は４番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを目的とするものである。天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。
法律と同等の効力を持つ政令を制定できる
予算措置を取ることができる

基本的人権を制限できる
議会議員の任期を延長できる。
このような権限が与えられる。

１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。四つの憲法改定具体案を列記したが、もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設をカムフラージュするための提案であるとも言える。緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。「内乱等」という表現があるが、たとえば国会を包囲する１０万人のデモが実施されるようなときに、これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっていることだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に制限がかけられることが予想される。国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を次から次に定めてしまえば、国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。

このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、メディアを使った情報流布活動が自由になる。改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。この情報空間の選挙によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて明確に掲げておかねばならない。国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると錯覚してしまいやすい。しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。このことは憲法改定を全面否定するものではない。内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。憲法には一切手をつけてはいけないということではない。「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。
自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。これに対して、野党勢力に投票した者は、２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、阻止しなければならない。

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主権者多数が戦争をする国日本を否定している

今秋最高の行楽日和となった１１月３日、

安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動

が開催された。

４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。

国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。

国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。

野党は国会で厳しく追求するべきである。

このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。

その意義は限りなく大きい。

私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。

選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。

比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。

４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。

６人に１人でしかない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有。

自公は議席総数の６７．３％を占有した。

小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。

選挙戦術の早急な見直しが必要である。

ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。

自公に投票した者が全体の４分の１しかいないこと。

自民に投票した者が全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。

実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。

自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。

頭打ちなのだ。

自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。

安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。

安倍政権は改憲で何を狙うのか。

もっとも有力な改憲案は、

憲法９条改定

と

緊急事態条項制定

である。

憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。

この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。

ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。

この法律が憲法違反であることは明白である。

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、９条２項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。

日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。

このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。

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