恥ずかしい元総理

７月から８月にかけて日本の自然環境は厳しさを増す。

梅雨の豪雨、酷暑、台風が重なるからだ。

運が悪ければ地震も重なる。

この時期に五輪を開催しようというのが、そもそもの誤り。

東京オリパラの招致委員会及び東京都が提出した東京五輪立候補ファイルにはこう記された。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリート が最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」

目からうろこでなく目が点だ。

ウソから始まりウソで終わる。

安倍晋三氏は昨年３月２４日に東京五輪の１年延期を発表する際にこう述べた。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」

１年３ヵ月が経過して事態は一段と混迷している。

東アジアは世界のなかで新型コロナの被害が際立って軽微な特殊地帯。

しかし、日本はその東アジアで最悪のコロナ被害パフォーマンスを演じる。

コロナ大失政の成果だ。

人類が新型コロナ感染症に打ち勝っても、日本だけは打ち勝てずにさまよい続けるだろう。

菅コロナ三原則は

「後手後手・小出し・右往左往」

本当に五輪をやりたいなら、感染収束に全力を注げばよいはず。

ところが、感染拡大推進のＧｏＴｏトラブル事業を全面推進。

海外で変異株が確認されても水際対策も速やかに実行しない。

感染症対策の基本は「検査と隔離」だが、いまだに日本政府は必要十分な検査さえ実行しようとしない。

感染が減少すると行動抑制を緩和する。

感染が拡大すると緊急事態宣言を発出する。

この繰り返し。

日本の感染波動は感染再拡大に転じている。

感染の中心はＬ４５２ＲおよびＥ４８４Ｑに置き換わりつつある。

感染力が拡大する可能性が高い。

若年者の重症化リスクも高いと見られている。

この状況下で緊急事態宣言を解除して五輪開催強行に突き進む。

海外から８万人もの外国人が流入する。

すでに五輪選手、五輪関係の報道関係者からコロナ陽性者が確認されている。

東京五輪は「コロナの祭典」になる。

圧倒的多数の日本国民が東京五輪開催強行に反対している。

理由は単純明快。

五輪開催強行が日本国民の命と健康を損ねるから。

至極まっとうな判断だ。

開会式に２万人の観衆を収容し、五輪期間中は終電の繰り下げを鉄道各社に要請するなど、正気の沙汰でない。

安倍晋三氏は東京五輪に反対しているのは反日と語ったが反日の意味を知らないらしい。

国民の命と健康を優先して五輪開催を断念するべきだと考える人々は、日本国民の利益を真摯に考える愛国者。

現状での五輪開催に反対することを「反日」とする「知性」が疑われる。

この環境下で五輪開催を強行しようとする行為が反日。

昨年３月に「人類がコロナに打ち勝った証として完全な形で五輪を開催する」と叫んだことを覚えているのだろうか。

昨年５月２５日には１回目の緊急事態宣言を解除して

「わずか１ヵ月半でコロナ収束に成功した日本の力」

と自画自賛した。

このような人が日本のトップにいたことを多くの愛国者が恥ずかしいと感じている。

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安保法制の落とし穴

日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義

私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。

安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。

韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。

また、日本が供給の大半を占める資材の供給に制限をかける措置を採用した。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、実体は徴用工問題で韓国大法院が下した判断に対する報復措置であることは否定しようのない真実だ。

安倍内閣は韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。

世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、メディアの世論調査結果に信頼性はない。

同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。

たとえばＮＨＫは８月２８日午後７時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

ＮＨＫは日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。

ＮＨＫは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。

このニュースを聞いた者は、

「韓国は国際法に違反している」

「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。

そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、

「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法第４条の規定を遵守していないからである。

「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

１９６５年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、１９９５年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。

同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

１９１０年から１９４５年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は１９６５年の当時においては国際的に広く共有され、通用していたものである。

しかしその後、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなっている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。

「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。

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日本をダメにする根拠なき日本礼賛論

私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間である。

日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。

「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。

日本の衰退は目を覆うばかりである。

ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、

中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。

５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋クアルコムが１３３７件、韓国のＬＧ＋サムスンが２０４０件。

日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位１０位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。

情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。

日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。

極めて残念な現状である。

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。

安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。

経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋１．７％、第２次安倍内閣発足後が＋１．３％である。

安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。

続きは本日の
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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている

秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が新著

『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）
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を出版された。

Ｑ＆Ａ形式で記述されているために読みやすい。

副題は「国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。

戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている。

戦争は単独では実行できない。

必ず対立する複数の陣営が必要になる。

戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を必要とすることである。

私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。

その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすために戦争を「必要」としているのである。

本書では全４２項目の第４０項目に

「軍隊のサブシステムとしての学校」

という記述がある。

私は日本の最大の問題点のひとつが教育であると考えている。

とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。

伊藤真弁護士との共著
『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）
https://amzn.to/2NRdbkX

においても教育の問題を取り上げた。

私は日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重していることが問題であることを指摘した。

本来の教育は「考える、発言する」の力を「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が「考えること、発言すること」を逆に封殺することに力が注がれている。

人とは違う自分の考え方を持ち、その考えを堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては「問題児」とされる。

上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。

秋嶋氏は著書の設問のなかで、

「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」

と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。

「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。つまり戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。

それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」

「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば校則を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」

前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。

「富国強兵の下に均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ１００年ちょっとしか経っていない。

戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。けれども戦後の工業化社会を推し進めていくための教育という要請が産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」

「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。たとえばその典型例としては、軍国主義教育、軍事教練のスタイルをそのまま戦後も残してしまったことであろう。「前へならえ、右向け右」。運動会になれば、軍隊行進を強制するかたちで、教師の側もなんの疑問もなく、軍事教練によって導入された軍隊行進等々のスタイルをそのまま引き継いでしまったわけである。」

これが日本の教育の現状なのだ。

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