カテゴリー「安倍暴政」の16件の記事

2017年6月20日 (火)

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。


メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。


単なる「学芸会」だ。


記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。


Leader


ではなく


Reader


なのだ。


しかも、会見で質問したのは、


幹事社の毎日新聞とTBS


自由質疑になって質問権を与えられたのは、


ロイター


NHK


日経


フジ


の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。


TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

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TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。


ロイターは、米中関係改善の日本への影響、


NHKは公文書管規則について、


日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、


フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について


質問した。


安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。


安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には


プロンプター


と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を


読んでいるだけ


なのだ。


立派なReaderである。


質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。


当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を


「読んでいるだけ」


なのだ。


こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

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安倍首相は会見で、


「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」


と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。


安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。


「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」


「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。


政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」


「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」


この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。


国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。


その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。


この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。


ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。


そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。


その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。


本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

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2017年6月15日 (木)

安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう

安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。


参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。


参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。


衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。


参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。


他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。


「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。


7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。


都議選告示は6月23日だ。


国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、


「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。


そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。


これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。


「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。


つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

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特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


はセットである。


これによって、「弾圧法制」が完結する。


新・治安維持法


と呼んで差し支えない。


戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。


他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。


TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。


「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が


「市民」=「主権者」=「国民」


なのである。


邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが


弾圧法制


であり、


この弾圧法制が


特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設


で完結する。


かむろてつ氏による指摘、


安倍政権「真・三本の矢」は


戦争・搾取・弾圧


は見事に安倍政権の本質を衝いている。

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6月11日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。


宮台氏は、山口敬之問題について、


「握って奴隷にするんだ。


一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。


操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。


なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」


私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。


最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。


その巨大すぎる裁量権とは、


1.犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権



2.犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。


安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。


今後は、


「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」


行為が激増することになるだろう。


これが「新・治安維持法」の本質である。

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2017年6月14日 (水)

横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!

通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。


下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。


前川喜平前文部科学省事務次官について


「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」


などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、


市民は冷静に、


「どっちがクズか」


よく考えるべきだろう。


前川氏が強調したのは


「公平、公正であるべき行政が歪められた」


ことである


公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、


公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を


「公平、公正、中立」


に執行することである。


安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。


自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

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行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。


内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。


しかし、そのトップの行動が、行政の


「公正、公平、中立」


の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。


このようなときに


「面従腹背」


になることは十分に考え得る。


上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。


上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。


「勝負をかける」


ときまでは、


「面従腹背」


を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。


思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。


このようなことを考察もせずに、


「官僚のクズ」


などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

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安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。


「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。


国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。


TOC条約=通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。


政府はTOC条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、TOC条約の第一人者が


「共謀罪を創設しないとTOC条約に入れないとの主張が誤りである」


ことを明言している


「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。


また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。


このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。


審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。


日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。


安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、


次の国政選挙で、必ず


「安倍政治を許さない!」


ことを


「かたちをもって示す」


行動を実現しなければならない。

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2017年6月 1日 (木)

腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮

森友学園


加計学園


山口敬之氏


などの問題での安倍内閣の対応は


まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの


との批判を招くものである。


安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。


私はこれらの事案を総称して


「アベ友事案」


と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。


韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も


朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。


米国ではトランプ大統領がFBIの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状がもみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。


政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。


この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。


ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が続いている。

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森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。


安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。


辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。


疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。


昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することはを野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。


「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。


加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で


「働きかけていたなら責任を取る」


と明言している。


文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。


この文書は文科省内に確実に存在していたものであると前川喜平前事務次官が証言している。


ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。


しっかり調査すれば判明することを調査もしない。


「虚偽答弁」を強引に押し通している。


国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。

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山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。


五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役5年の実刑判決を受けたことと比較して明らかな相違がある。


ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して真実を明らかにする必要がある。


米国でトランプ大統領がFBI長官を交代させたこととは比較にならない、直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。


このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。


このような政治の腐敗、政治の私物化について、最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。


主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。


少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。


真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。


安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。


前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。


安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、メディアがなぜ攻撃しないのか。


まったく筋が通らない。


日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。


安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。

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2017年5月23日 (火)

共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民

5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。


高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。


安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。


委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。


安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。


もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。


安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。


事態は極めて深刻である。


斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。


今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。


事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する


「事前運動」


「利害誘導」


に該当するものであるのかどうか、


という点と


斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、


「共謀」


を行ったのかどうかの認定


の二つである。

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斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、


「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」


というものである。

ところが一審の静岡地裁は、


「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪(実質的には「買収罪」の一種)になる」


との判断を示すとともに、


斎藤氏の「共謀」について、


「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」


等として、


「被告人(斎藤さん)らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、


『未必の故意による黙示的な共謀』


が認められる」


とした。

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弁護団の


「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」


との主張に対して静岡地裁は


「未必の故意による黙示的共謀」


という表現を用いて、


「共謀」


を認定した。


「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、


「未必の故意による黙示的共謀」


の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。


この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。


東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。

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2017年4月26日 (水)

記者を叩き今村復興相擁護した者たちの不見識

4月4日の会見で今村雅弘復興相が、


「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


「うるさい!!!!!」


と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事


「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html


「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」


http://foomii.com/00050


に論評を記述した。


日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。


「復興相、怒鳴るべきではなかった?」


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/


日経調査の質問文では、


「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」


の表現を盛り込んでいる。


この調査のあり方について私は、


「今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの


「印象操作」


を行っている」


などの論評を示した。

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日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、


今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを紹介し、


「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。


最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」


と説明した上で質問しているが、


「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」


という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。


記者「そうです」


今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」


記者「ですからちゃんと…」


今村「撤回しなさい!!!」


記者「撤回しません」


今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」


記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」


今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


記者「避難者を困らせてるのはあなたです」


今村「うるさい!!!!」


記者「路頭に迷わせないでください」

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事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。


安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、今村復興相を擁護する調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込まれた。


東日本大震災の被害について、


「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」


と発言したのだ。


東北地方のことを、


「あっちの方」


と表現し、さらに、


「よかった」


とまで言い放ったのである。


この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、この発言から30分後の記者会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、


「そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきます」


と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。


そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、


「改めてしっかりお詫びします」


と謝罪に転じたのである。


そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。


4月4日の会見で問題にされるべきことは、原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を


「自己責任」


としたうえで、


「裁判でも何でもやればいい」


と言い放ったことが問題なのだ。


これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。

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2017年1月27日 (金)

「たまには参院ネットTVでも見てみよう」云々(でんでん)

インターネット上のサイト


「参議院インターネット中継」


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


では、参議院の審議を視聴することができる。


リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。


1.カレンダーで日付を選び、クリックする


2.「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする


3.「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする


こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。


しかも無料である。


いまお勧めは、1月24日の参議院本会議だ。


1.1月24日を選んでクリック


2.「本会議」を選んでクリック


3.「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック


してみよう。


中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。


全体で 1:43:37 の動画中継だが、


0:57:07~0:57:47


の40秒間の中継動画を視聴してみよう。

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安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。


「なお、施政方針演説では、


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


と申し上げましたが、


これはあくまで一般論であって、


民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。


自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、


このように思うわけであります。

 

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」


と述べた。


すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。


「「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」


と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石(さすが)である。


山本太郎参議院議員が代表質問で、


「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」


と褒め称えただけのことはあるという感じがする。


麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

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安倍首相は偉大なReaderと言われているが、


この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。


問題は、次の総選挙である。


大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。


そのために、何よりも大事なことは、


政策を軸に選挙を行うこと


である。


大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。


安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。


しかし、反対する主権者もいる。


小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、


「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。


その二者択一とは、


政党グループAと政党グループB


ではなく、


政策Aと政策B


であるべきだ。


戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策


で、二者択一が提示されることが重要だ。


このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。


無理に野党共闘を追求せずに、


「政策選択選挙」


を実現する。


これが何よりも大事だ。

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2017年1月22日 (日)

日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

トランプ米国大統領の就任演説の柱は


「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」


「アメリカファースト」


であった。


トランプのいう


「アメリカファースト」


とは、


「米国の一般国民の利益を第一に考える」


ということである。


元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、


あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。


ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。


既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。


彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。


彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。


そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」


と言い放った。

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さらに、


「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。


絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。


中身のない話をする時間はおしまいだ。


行動する時がやってきた。」


トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、


「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」


とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。


この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。


政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。


そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。


これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。


日本でも、同じ1月20日に政治トップが基本方針を演説した。


安倍首相による施政方針演説である。

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しかし、演説は、旧態依然の


「自画自賛」



「政敵攻撃」


のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。


安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。


「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。


まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。


しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。


その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。


長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」


「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。


経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。


経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。


「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。


まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。


日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。


2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。


日本国民の底力が問われている。

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2016年12月 5日 (月)

国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政

安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。


財政再建とは、財政収支を改善させることである。


収支を改善するには、


支出を減らす



収入を増やす


必要がある。


このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。


具体的には、


支出においては、


社会保障を徹底的に切る


一方で、


五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、


収入においては、


国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける


一方で、


所得のない人から税をむしり取る消費税増税を


熱烈推進している。

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日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。


あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%程度だった。


この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。


このような話がメディアを通じて流布されてきた。


しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。


政府債務1000兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。


政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。


バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。


借金の金額が100万円の人と1億円の人がいたときに、1億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。


借金1億円の人が、1億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。


他方、借金が100万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金100万円でも「危機的」ということになる。


2014年末の日本政府の債務残高は、


1213兆円


である。


しかし、日本政府は資産も保有しており、2014年末の資産残高は、


1199兆円


である。


差し引き14兆円の債務超過であるが、そのGDP比は2.8%に過ぎない。

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資産のうち、金融資産が598兆円、非金融資産が601兆円である。


金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。


要するに、


「日本財政が危機に直面している」


というのは、真っ赤なウソなのである。


この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、


社会保障の切り込み



消費税大増税


を熱烈推進している。


その一方で、


利権支出の無節操な拡大、


法人税減税


を熱烈推進している。


このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。


最大のターゲットにされているのが、


高額療養費制度


である。


高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。


日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。


これの破壊が、これから推進されてゆく。


間違った政治であると言えないだろうか。

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2016年7月27日 (水)

国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。


障がい者施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元施設職員が侵入し、入所者19名を殺害、26人に重軽傷を負わせた。


犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。


犯人は本年2月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。


手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。


この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。


「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。


そのなかで、今回の犯行が実行された。


夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。


「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。


民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する


警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。


この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。


また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。

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この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。


事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。


安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。


傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。


沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。


国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。

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昨日、7月26日に東京永田町の憲政記念館において、


元参議院議員平野貞夫氏の新著



『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


Photo_3の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。


今日、7月27日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど40年の節目にあたる。


シンポジウム第一部では、


生活の党共同代表の小沢一郎氏


元自治大臣の石井一氏


作家の大下 英治(政治評論家)


が講演をされた。


第二部では、


評論家の佐高信氏


元朝日新聞コラムニストの早野透氏


新著著者の平野貞夫氏


によるパネルディスカッションが行われた。


私も、一言、意見を述べさせていただいた。

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小沢一郎氏は、現在の日本政治が


「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。


政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。


石井一氏は


『冤罪-田中角栄とロッキード事件の真相』(産経新聞社)


https://goo.gl/8y7jxe


Photo_2を7月27日に合わせて出版したところである。


石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。


当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」=「真実」を記述したことを明らかにした。


事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。


詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。


作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。


大下氏は田中元首相関連の著書を10冊も書かれている。


同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。


ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。


角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。

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