カテゴリー「安倍暴政」の10件の記事

2017年1月27日 (金)

「たまには参院ネットTVでも見てみよう」云々(でんでん)

インターネット上のサイト


「参議院インターネット中継」


http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


では、参議院の審議を視聴することができる。


リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人はぜひ活用するべきだ。


1.カレンダーで日付を選び、クリックする


2.「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする


3.「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする


こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。


しかも無料である。


いまお勧めは、1月24日の参議院本会議だ。


1.1月24日を選んでクリック


2.「本会議」を選んでクリック


3.「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリック


してみよう。


中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。


全体で 1:43:37 の動画中継だが、


0:57:07~0:57:47


の40秒間の中継動画を視聴してみよう。

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安倍首相が蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。


「なお、施政方針演説では、


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


と申し上げましたが、


これはあくまで一般論であって、


民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。


自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、


このように思うわけであります。

 

訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」


と述べた。


すでにネット上では周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。


「「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」


と発言して、安倍首相が意味を理解していたなら、流石(さすが)である。


山本太郎参議院議員が代表質問で、


「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」


と褒め称えただけのことはあるという感じがする。


麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

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安倍首相は偉大なReaderと言われているが、


この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを完璧に整える必要があるだろう。


問題は、次の総選挙である。


大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。


そのために、何よりも大事なことは、


政策を軸に選挙を行うこと


である。


大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。


安倍政権が推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。


しかし、反対する主権者もいる。


小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、


「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。


その二者択一とは、


政党グループAと政党グループB


ではなく、


政策Aと政策B


であるべきだ。


戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策


で、二者択一が提示されることが重要だ。


このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。


無理に野党共闘を追求せずに、


「政策選択選挙」


を実現する。


これが何よりも大事だ。

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2017年1月22日 (日)

日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ

トランプ米国大統領の就任演説の柱は


「米国をワシントンの既得権者から米国民に取り戻す」


「アメリカファースト」


であった。


トランプのいう


「アメリカファースト」


とは、


「米国の一般国民の利益を第一に考える」


ということである。


元大統領が居並ぶ中で、トランプ氏は、


あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた。


ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


政治家は豊かになったが、職は失われ、工場も閉鎖された。


既得権層は己の身は守ったが、我が国の市民を守らなかった。


彼らの勝利は、皆さんの勝利ではなかった。


彼らの大成功は、皆さんの大成功ではなかった。


そして彼らが首都で祝っているとき、私たちの国のいたる所で苦しんでいる家族にとって喜ぶことはほとんどなかった。」


と言い放った。

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さらに、


「私たちは口先だけで、何も行動しない政治家はもう受け入れないだろう。


絶えず文句を言いながら、そのことに対処しない人たちだ。


中身のない話をする時間はおしまいだ。


行動する時がやってきた。」


トランプ大統領が今後、どのような実績を上げることができるのかは、今後の現実を待たねばならないが、


「政治をワシントンのエスタブリッシュメントのものから、米国国民のものに転換するべきである」


とのメッセージは米国国民の共感を呼んだはずである。


この共感こそ、トランプ氏が大統領選を制した最大の背景であると考えられる。


政治の中枢にいる者が、政治を私物化してしまっている。


そして、政治の中枢にある者は、自国民ではなく、経済を支配する巨大資本の利益のために動く。


これがこれまでの米国政治であり、トランプ氏はこの政治のあり方にNOを突き付けたと言える。


日本でも、同じ1月20日に政治トップが基本方針を演説した。


安倍首相による施政方針演説である。

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しかし、演説は、旧態依然の


「自画自賛」



「政敵攻撃」


のオンパレードで、傾聴に値するものではなかった。


安倍政権は経済政策運営の実績を自画自賛する。


「五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。


まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。


しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。


その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。


長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。」


「自画自賛」も度を過ぎると好感されない。


経済の実績を図る第一の尺度は実質経済成長率だが、安倍政権下の経済成長率の実績は、その前の民主党政権の半分にも届かない。


経済運営に成功してはいない。失敗しているというのが現実である。


「失敗」を成功と言い換え、「虚偽」を国民に植え付ける。


まさに「大本営の手口」であり、この限界をいっこうに超えることができないのである。


日本国民は、米国に倣い、メディアの情報誘導を撥ね退けて、政治の大転換を実現しなければならない。


2017年は恐らく衆院選が実施される年になるだろう。


日本国民の底力が問われている。

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2016年12月 5日 (月)

国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政

安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。


財政再建とは、財政収支を改善させることである。


収支を改善するには、


支出を減らす



収入を増やす


必要がある。


このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。


具体的には、


支出においては、


社会保障を徹底的に切る


一方で、


五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、


収入においては、


国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける


一方で、


所得のない人から税をむしり取る消費税増税を


熱烈推進している。

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日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。


あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%程度だった。


この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。


このような話がメディアを通じて流布されてきた。


しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。


政府債務1000兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。


政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。


バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。


借金の金額が100万円の人と1億円の人がいたときに、1億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。


借金1億円の人が、1億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。


他方、借金が100万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金100万円でも「危機的」ということになる。


2014年末の日本政府の債務残高は、


1213兆円


である。


しかし、日本政府は資産も保有しており、2014年末の資産残高は、


1199兆円


である。


差し引き14兆円の債務超過であるが、そのGDP比は2.8%に過ぎない。

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資産のうち、金融資産が598兆円、非金融資産が601兆円である。


金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。


要するに、


「日本財政が危機に直面している」


というのは、真っ赤なウソなのである。


この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、


社会保障の切り込み



消費税大増税


を熱烈推進している。


その一方で、


利権支出の無節操な拡大、


法人税減税


を熱烈推進している。


このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。


最大のターゲットにされているのが、


高額療養費制度


である。


高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。


日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。


これの破壊が、これから推進されてゆく。


間違った政治であると言えないだろうか。

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2016年7月27日 (水)

国民の生命・自由・幸福追求権守らない安倍政権

神奈川県相模原市で惨劇が起きた。


障がい者施設「津久井やまゆり園」で7月26日未明、元施設職員が侵入し、入所者19名を殺害、26人に重軽傷を負わせた。


犯人は犯行後に神奈川県警津久井署に出頭し、逮捕された。


犯人は本年2月に衆議院議長公邸を訪れ、犯行を予告する手紙を渡していた。


手紙には、「やまゆり園」の名称が明記され、職員が少なくなる夜の時間帯に襲撃を行うことが予告されていた。


この後にこの情報が関係部署に伝えられ、相模原市精神保健福祉課の判断で犯人は措置入院させられたが、その後に退院した。


「やまゆり園」は防犯カメラを増設したが、夜間の警備体制は大きく変更していなかったのではないか。


そのなかで、今回の犯行が実行された。


夜間の警備体制に重大な欠陥があったと考えられる。


「やまゆり園」が特定され、夜間の犯行が示唆されていたのであるから、夜間に襲撃が行われる可能性を想定した警戒態勢が取られる必要があった。


民権警備会社のセキュリティーシステムの基本は、セキュリティーを設定した場合に、外部から不審者が侵入する場合には、赤外線等によるセキュリティーシステムが作動して危険を告知する


警備部隊が数分以内に現場に急行する体制も敷かれている。


この施設への夜間の外部からの侵入者に対する警戒システムを何らかのかたちで設定するべきであったことは間違いない。


また、犯人は保有していた合鍵で入所者の居室に侵入したと見られるが、犯人が施設を退職し、犯行予告があった時点で、施設内の入所者居室の鍵を変更しておくことも、当然取られるべき対応だった。

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この意味で、今回の事件は「人災」の側面が強いと思われる。


事件発生を防げなかった原因を徹底検証する必要がある。


安倍政権は沖縄の東村高江に機動隊を大量派遣し、高江ヘリパット建設阻止を求める住民に対して、違法な暴力行為を展開している。


傷害事件やひき逃げ事件として立件するべき、警察による犯罪発生も指摘されている。


沖縄県民の基本的人権を侵害する警察職員を沖縄に大量配備する前に、相模原の大量殺人事件が実行さえる前に、犯罪防止、犯罪抑止に資金と人的資源を投入するべきであろう。


国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守るために最大限の力を注がずに、国民の基本的人権を侵害するために力を注ぐ安倍政権は、まさに本末転倒、最低最悪の政権である。

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昨日、7月26日に東京永田町の憲政記念館において、


元参議院議員平野貞夫氏の新著



『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


Photo_3の出版を記念するシンポジウムが、多数の参加者の参集を得て開催された。


今日、7月27日は、田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕されてからちょうど40年の節目にあたる。


シンポジウム第一部では、


生活の党共同代表の小沢一郎氏


元自治大臣の石井一氏


作家の大下 英治(政治評論家)


が講演をされた。


第二部では、


評論家の佐高信氏


元朝日新聞コラムニストの早野透氏


新著著者の平野貞夫氏


によるパネルディスカッションが行われた。


私も、一言、意見を述べさせていただいた。

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小沢一郎氏は、現在の日本政治が


「私のための政治」に堕していることを厳しく批判した。


政治の「私物化」を強く批判したうえで、この「私物化」政治の典型事例が、現在の安倍政権とロッキード事件当時の三木政権であると断じた。


石井一氏は


『冤罪-田中角栄とロッキード事件の真相』(産経新聞社)


https://goo.gl/8y7jxe


Photo_2を7月27日に合わせて出版したところである。


石井氏は当時、田中元首相の側近中の側近として、ロッキード事件への対応において中心的役割を果たした人物である。


当時の状況について、膨大な「日誌」を記録しており、この「日誌」に基づき、「事実」=「真実」を記述したことを明らかにした。


事案の性格が「冤罪」そのものであり、本質は「司法の暴走」であることを強調した。


詳しくは上掲書をご熟読していただくのが最良であるが、平野氏の著書にも明らかなように、ロッキード事件の田中元首相に対する起訴、裁判所判断は、憲法や日本の法律に違反する、裁判所や政治権力の「犯罪事案」であると言わざるを得ない。


作家の大下栄治氏は田中元首相の人間性を紹介した。


大下氏は田中元首相関連の著書を10冊も書かれている。


同時に大下氏が数多くの著作を書かれているのが小沢一郎氏で、小沢一郎氏のさらなる活躍を強く希求するとの気持ちを開陳された。


ロッキード事件の真相を知る国民は圧倒的に少ない。


角栄ブームが生じていると言われているいま、単に過去を懐古するのではなく、ロッキード事件の本質を正確に把握して、その本質が現代日本政治のまさに中核問題であることを認識することが必要不可欠である。

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2016年6月 5日 (日)

安倍政治「真・三本の矢」は戦争・搾取・弾圧だ

7月10日の参院選まで1ヵ月余り。


公示は6月22日の見込みである。


わずか18日間の選挙戦である。


事実上、選挙戦は始まっているが、事前運動についての取り締まり当局の定義は不明確である。


総務省は事前運動の定義を国会答弁でも明らかにしたが、これと警察・検察当局の判断は同一でない。


何を違法として、何を違法としないのか。


あるいは、同じ行動があっても、摘発する対象と摘発しない対象とが区別されている。


日本の警察・検察・裁判所制度は前近代にあるため、市民は安心して暮らすことができない。


政治的な弾圧はいつでも実行される。


TPP批准阻止国会行動で、かむろてつさんが安倍政治の真髄を述べた。


安倍政治「真・三本の矢」


である。


かむろさんが挙げたのは、


戦争・搾取・弾圧


である。


これが安倍政治の「真・三本の矢」


極めて的確な指摘である。

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今回の参院選では、安倍政治の是非が問われる。


安倍政治=YES!


なのか、


安倍政治=NO!


なのか。


これを主権者が判定する。


32の1人区では、


安倍政治=NO!


の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。


したがって、主権者は上記の二つの選択肢のなかの、いずれかを選び、投票すれば良い。


分かりやすい選挙になる。


それ以外の選挙区と比例代表選挙では、


主要5争点に対する公約を基軸に、投票する対象を定めるべきだ。


主要5争点とは、


原発、憲法=戦争法、TPP、基地、格差


だ。


主権者が投票行動の基軸を明確に定めるなら、安倍自公は大幅に後退するはずである。

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安倍政治3年半を総括すると、


集団的自衛権行使容認で戦争推進を明確に打ち出した。


これが第一の矢の「戦争」。


成長戦略とTPPは1%の大資本の利益を極大化するための施策である。


一方で、一般市民、普通の労働者は新しい貧困に突き落とされている。


これを推進しているのが安倍政権である。


これが第二の矢の「搾取」。


そして、安倍政権は特定秘密保護法制定、


刑事訴訟法改定


などの弾圧法制を激しい勢いで整備している。


6月3日の静岡地方裁判所における、斎藤まさしさんに対する有罪判決など、民主主義の活動をする市民に対する弾圧以外の何者でもない。


これが「弾圧」だ。


戦争・搾取・弾圧


が安倍政治の真髄であることを、すべての主権者が正確に認識するべきだ。


そして、安倍政権が目指す憲法改定は、


「個人のための国家」から「国家のための個人」への転換


人権の制限


戦争の推進


の三つに主眼を置く。


つまり、現行憲法の


国民主権


人権尊重


平和主義


という三大原理を、そっくり破壊しようとするものである。


この安倍政治を存続させるのか、それとも退場させるのか。


決めるのは主権者国民だ。

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2016年5月30日 (月)

増税再延期=アベノミクス大失敗安倍内閣不信任

政治は権力をめぐる闘争でもある。


安倍政権は目的のためには手段をいとわない。


息を吐くようにウソをつき、


メディアを不正利用し、


公的資金を買収に用いる。


不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。


このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。


しかし、それは不可能でない。


「安倍政治を許さない!」


と考える人々が結集し、大同団結することが必要不可欠である。


「安倍政治を許さない!」


勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が


「閉じられている」


印象が強い。


これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。


広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。


「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。


「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。

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安倍首相は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。


消費税再増税再延期について安倍首相は、


2014年11月18日の記者会見で、


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつく
り出すことができる。


私はそう決意しています。」


<>http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


(動画の7分48秒以降の部分)


と述べたが、これを再延期するとしている。


つまり、アベノミクスの運営に失敗して、消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、安倍政権は総辞職するべきである。


しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、政権運営を続ける構えを示している。

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安倍政権が消費税再増税再延期を提示するため、これは選挙の争点から外れることになる。


代わって浮上するのは、アベノミクスが成功したのか失敗したのかの判定である。


消費税再増税再延期がアベノミクス失敗の明白な証左である。


そして、参院選最大の争点に位置付けるべきはTPPである。


日本がTPPに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。


これは日本の主権者が主権を失うことを意味する。


公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。


そして、


原発、戦争法、辺野古基地。


これらの是非が問われるのが参院選になる。


与野党対決型の選挙になる32の1人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。


それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、


上記の


原発、戦争法、TPP、基地、そしてアベノミクス失敗


の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。


主権者が連帯して統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。


衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、


参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、次の総選挙での政権交代実現に向けて対応を急ぐべきである。

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6月2日(木)午後6時30分から、


浦和コミュニティセンター多目的ホール
(J浦和駅東口徒歩1分)
<>http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html


「九条の会・さいたま」主催講演会で


『オールジャパン平和と共生-私達に出来ることは何か-』


の演題で話をさせていただく(参加費は500円)


<>http://whatsdemocracy.jp/events/7968


一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。

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2016年4月27日 (水)

安倍政権が全面推進する米国による日本収奪

日本政治のメインテーマは


「日本収奪」


である。


日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。


日本収奪は三つの側面から推進されている。


1.日本郵政の収奪


2.自衛隊の米軍指揮下への編入


3.TPP


Photo_2
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。


その本質は米国資本による日本収奪である。


そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。


その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。


日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。


元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。


『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
 “格差”を生んだ郵政民営化の真実』


http://goo.gl/xGrnKC

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折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。


横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。


これらの人事も、


「日本収奪」


の具体的な表れのひとつである。


郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。


そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。


郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。


日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。


そこには、350兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。


その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。


「郵政民営化」


とは、


この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画


のことであった。


その収奪計画を担う日本における代理人=エージェントが


「売国者」


である。

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これらの問題は、


拙著『日本の独立』


http://goo.gl/3cRI49


に詳しい。


Ⅱ 小泉竹中政治の大罪


10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可


11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り


12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化


13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件


をご高覧賜りたい。


Photo_3
破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。


そして、りそな銀行が標的にされた2002年から2003年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。


拙著第10章から引用する。


「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか?」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」
というわけだ。


どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン=リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。


この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」

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2016年4月10日 (日)

4.30日本ペンクラブ主催「戦争と文学」シンポジウム

3月18日に開催された


オールジャパン平和と共生


https://goo.gl/an1qUp


主催


「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


の第1部を中心に収録した動画映像を市民メディア


NPJ(News for the People in Japan
http://www.news-pj.net/movie/39233


が公開くださっている。


NPJ代表で弁護士、山梨学院大学教授の梓澤和幸氏には3月18日の集会でご発言をいただき、このほどオールジャパン平和と共生の顧問にもご就任いただいた。


梓澤和幸氏は日本ペンクラブの理事ならびに平和委員会委員長を務められている。


その日本ペンクラブ平和委員会が4月30日に


シンポジウム「平和と文学」


を開催する。


神田神保町にある東京堂書店 東京堂ホールで開催されるシンポジウムで、定員100名のシンポジウムである。


参加には事前申込が必要で、往復はがき、または電子メールのいずれかでの申し込みが必要になる。


定員になり応募次第締め切りになるため、参加は容易でないと思われるが、本ブログ、メルマガにて告知をさせていただく。

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本企画のプロデューサーであり、当日のシンポでコーディネーター役を務められる梓澤和幸氏によるイベント紹介を掲載させていただく。


「世界は今、戦雲が垂れこむとき」という言葉が過剰な表現にあたらない不幸なときを迎えている。


このようなときに、文学は人間をどのように描いてきたのか、そのことを振り返ることは大切だと思う。


日露戦争が起こったとき、ロシアでは、トルストイが激しく皇帝、政治家、軍人をキリスト教精神に悖るものとして非難した。


他方日本でも与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」という詩を書いて、身を挺して戦争に行く弟とまた同様に戦場に送り出される兵士たちに、そして家族たちに命の尊さを訴えた。


その心の激しさは「すめらみことは戦ひにおほみずから出でまさね(天皇陛下は戦場へ行かないが、人を殺せと教えしや)」と同じく、国の最高指導者の戦争に赴く気持ちを批判した。


2つの国の文学者たちのこのメッセージは、今、戦争が起こっている最中に発せられたことを思うと、粛然としたるを得ない。


石川達三は、南京大虐殺は行われたときに、虐殺の事実はつぶさに知らされていなかったが、提灯行列にわく人々の姿や、武勇伝と勝利だけを伝える新聞報道に疑問を感じ、「戦争の中で人間はどのように日々を過ごすのか。この日本のありさまは真実ではない。私がこの目で見た本当のことを伝えたい。」として、1937年12月に従軍を希望し、現地に赴き、「生きている兵隊」に残虐な日本兵の行為と中国の大地に広がる略奪を作家の眼で観察し尽くし、それを1938年3月号の中央公論に300枚の小説として寄稿した。


中央公論は、発禁処分となり、中央公論社はやがて廃業に追い込まれた。


戦後この小説はベストセラーとなった。このように文学者たちは真実をその本能で嗅ぎ分け、人々に筆の力で伝えてきた歴史を背負っている。


ならば、この時代に文学は人をどのように描いてマスメディアが決して伝えてはくれないこの世界の本当の出来事を表現すべきなのか。


そのような思いを込めて、私は、日本ペンクラブ主催の「戦争と文学」シンポジウムの準備に参加している。


まだ新聞などには書かれていないので、このイベントを知らない方も多いと思う。

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日時は、4月30日(土)午後2時から、会場は東京堂書店の東京堂ホール(東京都千代田区神田神保町1丁目17番地)である。


定員は100名と決して多くはなく、このような主旨に関心を深く寄せる方には、お聞き落としのないように、お早めに事前申し込みをお願いしたい。


出演者は、


浅田次郎(著書に「終わらざる夏」、「歩兵の本領」、「獅子吼」、「一路」など)、


冲方丁(うぶかたとう、著書に「天地明察」、「光圀伝」など)、


志茂田景樹「黄色い牙」にて直木賞受賞)、


松本侑子(著書に「恋の蛍」、「赤毛のアン」の翻訳など)


である。


コーディネーターは弁護士の梓澤和幸が務めさせていただきます。


皆さまよろしくお願いいたします。


定員になり次第締め切りますのでご了承ください。



なお、日本ペンクラブ常務理事の高橋千剣破(たかはしちはや)氏があいさつならびに司会を担当、


日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が基調講演を行う。


詳細は日本ペンクラブ告知ページ


http://www.japanpen.or.jp/news/guide/post_580.html


をご覧いただきたい。


プレミアイベントであるだけに、申し込み締め切りは早いと思われるので、参加希望者はすぐに対応賜りたい。

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2016年4月 3日 (日)

全国民が政府の監視対象になる「マイナンバー」の正体

選挙に向けて一番大切な戦略は


「分かりやすいこと」


である。


日本の民主主義が機能していない最大の証左は、


国政選挙の投票率が5割しかないことだ。


主権者が主権者としての意思を表示できる唯一の機会は選挙である。


その選挙に半分の主権者しか足を運んでいない。


いまの安倍政権はその半分しか選挙に行っていないなかの、約半分の支持で樹立されたものである。


全有権者の4分の1しか安倍政権与党を支持していない。


安倍自民党に至っては、主権者のなかで、この安倍自民党に投票した者は、6人に1人しかいないのである。


民主主義は機能していない。


しかし、権力を握った安倍晋三政権は暴走と暴虐の限りを尽くしている。


民主主義は破壊され、平和主義も破壊されている。


ゆくゆくは人権も破壊されることになるだろう。


この危機を打破しなければならない。


そのために必要なことは、主権者の大半が選挙に行くこと。


そして、


「安倍政治を許さない!」


の意思を表示することだ。

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4月24日に二つの国政選挙行われる。


北海道5区と京都3区で衆議院議員補欠選挙が行われるのだ。


主権者はどう行動するべきか。


答えは明白である。


「安倍政治を許さない!」


という意思を表示することだ。


意思を表示するということは、選挙に行って、


「安倍政治を許さない!」


と明言する野党統一候補に投票することだ。


「安倍政治を許さない!」


という風を日本中に巻き起こすのだ。


「安倍政治を許さない!」連合を構築するべきだ。


これを構築し、主権者の大半が選挙に足を運べば、必ず潮流を変えられる。


この行動の連帯の輪を広げよう。

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安倍政治は暴虐の限りを尽くしているが、このなかで、密かに進んでいるのが、


「マイナンバー」


による国民管理である。


「マイナンバー」


とは要するに、


「国民総背番号制」


のことである。


国民に番号を付けて、番号によって国民を管理する


そして、監視カメラ網、顔認証、GPSなどの監視ツールの数々が


「マイナンバー」


によって連結され、すべての国民は国家権力の支配下で管理されることになる。


まさにジョージ・オーウェルの「1984年」の世界に日本は転落するのである。


ジャーナリストの斎藤貴男氏が


『「マイナンバー」が日本を壊す』


http://goo.gl/o1H6Yp


を刊行された。


消費税増税の陰で重大な悪事が進行している。


暴走する安倍政権が「マイナンバー」を手にすることは、日本国民にとっての悪夢である。


戦後日本の価値規範である


平和・人権・民主主義


が根底から破壊される危機が迫っている。

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2016年1月28日 (木)

まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性

第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。


議員辞職はまだ表明していない。


国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。


他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、URとの交渉に関与している。


「あっせん利得罪」


についての刑事責任が問われる可能性がある。


甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。


この部分がもっとも重要な部分になる。


当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。


問題発覚から本日の会見での説明まで、1週間以上の時間が経過している。


この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行われなかったか。


その疑惑を解明することが今後の焦点になる。


会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかのような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正でない。


甘利氏自身が受領した100万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時点では大きな疑義が残るからだ。

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報道によると、政治資金収支報告書では、


によれば、S社名義で


2013年8月20日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に100万円


2013年9月6日に

神奈川県大和市第二支部に100万円


の寄附が行われている。


週刊誌が伝えている現金提供は、


13年 8月20日  公設秘書に 500万円
   11月14日  甘利本人に  50万円
14年 2月 1日  甘利本人に  50万円
   11月20日  公設秘書に 100万円


が渡ったというものである。


週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は13年8月20日、URとの係争の一つが解決した謝礼として500万円を甘利氏の秘書に供与した。


その際に総務担当者は100万円と400万円に分割した領収書を受け取った。


その領収書は、いずれも第13選挙区支部の領収書だった。


ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである100万円分は大和市第2支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。


収支報告書に記載のある200万円の寄附の記載は、このことを指していると見られる。

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しかしながら、甘利明氏自身が受領した


13年11月14日の 50万円
14年 2月 1日の 50万円


については、第13選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。


甘利明氏は会見で、上記の50万円の現金受領の2回分について、収支報告書に記載したと説明したが、その現物を提示していない。


上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は会見で虚偽証言をしたということになる。


報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した事実究明がない。


「適切に処理するように秘書に指示した」


だけでは、何らの潔白の証明にならない。


同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。


なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、


「虚偽記載」


だとして逮捕、起訴されたのである。


NHKは早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央テレビの状況である。


甘利氏本人の疑惑はまったく解消されていない。


国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行う必要がある。


恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高い。

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