カテゴリー「安倍暴政」の74件の記事

2020年9月 5日 (土)

1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

7月20日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に記述した10月25日衆院総選挙の可能性が高まっている。

権力を維持する者にとって最重要イベントが選挙だ。

そのなかで最重要なのが政権の枠組みを決める衆院総選挙。

選挙さえ乗り切れば、あとはどうでもよい。

政権を私物化しようが、利権をむさぼろうが、思いのままになる。

衆参両院で過半数議席を確保しておけば、政権暴走の歯止めもきかなくなる。

日本政治が本格的に劣化したのは2013年7月からだ。

安倍内閣はメディアを総動員して「ねじれ解消」を叫んだ。

その結果として自公による衆参支配が生じ、安倍暴政が猖獗(しょうけつ)を極(きわ)めることになった。

私は2013年7月参院選に向けて

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で警鐘を鳴らしたが、ねじれが消滅して安倍暴政が吹き荒れた。

安倍内閣の7年8ヵ月に大きな成果はない。

安倍首相が掲げた「拉致問題解決」、「北方領土問題解決」、「憲法改正」はすべて1ミリも動かなかった。

「アベノミクス」の結果を象徴しているのが日本の実質GDP。

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2012年10-12月期の実質GDP(季調済年率換算)は498兆円だったが、2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率平均値(季調済前期比年率)はマイナス0.1%。

民主党政権時代のプラス1.7%をはるかに下回る。

非正規労働者の比率は激増し、年収200万円以下の給与所得者が1100万人に達した。

労働者一人当たりの実質賃金は約6%も減少した。

間違いなく世界最悪の経済パフォーマンスを生み出した。

下流に押し流された労働者の息の根を止めるかのように、消費税の税率が5%から10%に引き上げられた。

安倍内閣が実行したのは

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP参加、共謀罪創設、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、スーパーシティ法制定

などである。

悪政の限りを尽くした。

さらに、下村博文氏、甘利明氏の疑惑を闇に葬った。

安倍首相自身の問題である

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑

が泥沼化し、安倍首相自身が深く関与したとされる河井克行氏夫妻の公選法違反事件が立件されたが、安倍首相自身への捜査はまだ着手されていない。

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内閣支持率が低下し、次の衆院総選挙で国民から厳しい審判が下される可能性が高まった。

この危機に対応して大がかりな三文芝居が創作され、現在上演されている。

首相退陣を美談に仕立て上げ、出来レースの後継者選出をメディアがはやし立てる。

すべては次の総選挙で自公が大敗しないための工作活動である。

これまでの利権分配の構造を変えぬために、安倍-菅継承は既定路線だった。

すべてがシナリオ通りに実行されている。

コロナ対策を契機に「ドケチ財政」が「バラマキ財政」に転換したことが年内衆院総選挙シナリオを意味することは明白だった。

第1次、第2次補正予算の規模は合計で58兆円に達する。

国家予算の半分以上の規模の予算が創設された。

この予算が衆院選買収資金としてフル活用されることは言うまでもない。

10月25日総選挙を前提に政権刷新勢力が結集しなければならない。

合流新党が「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税」の三つの旗を明確にして発足する。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が「政策連合」を構築して候補者一本化を実現させる必要がある。

政策基軸の大連帯を構築できれば、自公と互角に戦える。

メディアが創作する自公の茶番劇を粉砕して2020政治決戦を勝ち抜き、日本政治を浄化しなければならない。

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2020年8月23日 (日)

7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢

安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、年末で丸8年になる。

これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の2798日だった。

安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。

安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。

日本の実質GDPは安倍内閣が発足した時点で498兆円(季節調整済、年率換算=2012年10-12月期)だった。

2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPはまったく増えていない。

減ってしまったのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は-0.1%である。

2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値は+1.7%。

民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。

この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第2次安倍内閣発足後の日本である。

労働者一人当たりの実質賃金は6%も減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを示している。

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この8年弱の期間に実行したことは、

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定

戦争法制制定

共謀罪制定

TPP参加

種子法廃止

水道法改定

などである。

下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。

森友学園への国有地激安払い下げ

虚偽公文書作成

に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。

加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上。

桜を見る会では公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。

検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。

国民から称賛される実績は皆無である。

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他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。

歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。

これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。

2009年9月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。

安倍内閣の特徴は敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人がトップに居座り続けていることにある。

日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を日本に創設し続けてきた。

この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の長期存続が米国によって主導されてきたと言える。

米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。

卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

鳩山内閣を破壊した主役は民主党内に潜んでいた隠れ自公勢力である。

菅直人氏と野田佳彦氏は辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき消費税増税」路線を強行に打ち立てた。

この路線を敷いたうえで、安倍自民党に大政を奉還した。

2013年7月参院選でメディアは衆参ねじれ解消に総力を注いだ。

この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。

しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。

1秒でも早い事態の是正が必要である。

日本は一刻も早く現在の悪夢から脱却しなければならない。

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2020年8月 9日 (日)

野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ

日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

GoToトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

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野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「20日以内の招集」を明記した。

野党の要求から20日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が10月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

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五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト3である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った1月23日の翌日にあたる1月24日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸3ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら4月に緊急事態宣言を発出したが、5月25日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、7月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するGoToトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

2021年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。

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2020年6月11日 (木)

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。

東アジア諸国・地域の人口100万人当たりの死者数は欧米と比較して100分の1程度に留まっている。

何らかの要因が存在すると考えられる。

遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、BCG接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。

いわゆるファクターXである。

何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。

しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。

フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

日本の人口100万人当たり死者は7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。

麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ

東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

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日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。

最大の誤りはPCR検査を徹底して抑制=妨害してきたことだ。

この現状は未だに十分是正されていない。

PCR検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。

同時に重視されたのは、PCR検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。

感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。

ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。

検査を独占することはデータを独占することを意味する。

PCR検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からPCR検査を広範に実施することは可能だった。

しかし、検査利権ムラの利権が優先されてPCR検査が徹底的に抑制された。

この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。専門家会議の議事録が隠蔽されている。

国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然だ。

しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

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コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は新聞社社員と賭博行為を行っていた。

常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

犯罪を取り締まる検察権力の最高幹部による刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案だ。

国家公務員法は公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

国家公務員法に基づいて黒川弘務氏に対して懲戒処分を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。

検察当局は検察最高幹部の重大な刑法犯罪を無罪放免にする方針を示している。

放置国家として日本はすでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

集中審議に応じなければ予算委員会でのすべての審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

安倍内閣は第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で予算委員会審議が行われれば国民からの批判が与党に向かうだろう。

だが、現実には野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は幕引きされてしまう。

日本政治は絶望の淵に差しかかっている。

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2020年2月22日 (土)

暗黒日本の夜明けが近づいている

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

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亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

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森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月17日 (月)

消費税増税で大不況に突入した日本経済

日本経済は深刻な不況に転落している。

本日、2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。

マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。

昨年10-12月期は国内需要の成長率がマイナス8.0%になった。

注目されるのは国内需要の柱が大幅マイナスを記録したこと。

民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少になった。

民間設備投資は前期比年率マイナス14.1%の減少になった。

大不況の到来である。

主因はもちろん消費税増税である。

消費税増税が実施されるたびに

「消費税増税の影響軽微」

というキャンペーンが展開されてきた。

今回も同様にキャンペーンが展開された。

日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

日銀の黒田東彦氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

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昨年11月19日の参院財政金融委員会で日銀の黒田東彦氏は、10月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見では、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

昨年10-12月期の民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少を示した。

この数値のどこに、

「増加基調は維持されている」

の傾向が含まれているのか。

安倍首相が消費税率を2019年10月に8%から10%に引き上げることを具体的に指示したのは2018年10月15日である。

その前日にも黒田氏は消費税増税について発言している。

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2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた討論会で黒田氏は、

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

と発言している。

日本銀行法は通貨及び金融の調節の理念について、

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

と規定している。

日本銀行は国民経済の健全な発展に責任を負っている。

黒田東彦氏は国民経済の健全な発展を指向していない。

単に財務省の手先となって消費税増税を推進しているだけだ。

安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は財務省の支配下に置かれてしまった。

財務省の出身者が日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が浮かび上がる。

「消費税増税の影響軽微」は真っ赤なウソである。

消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。

そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が生じている。

大不況をもたらしている安倍内閣の責任は極めて重大である。

2月17日、NPJで代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

http://www.news-pj.net/movie/88470

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月16日 (日)

最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと

新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。

同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。

その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。

この段階で全員のPCR検査を実施するべきであった。

検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。

検査結果で感染が確認された乗員、乗客は医療機関で対応する。

陰性の結果が出た乗客は下船させて隔離対応を取る。

この基本方針を定めて対応を進めるべきだった。

ところが、安倍内閣の対応は迷走を続けた。

2週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。

このような問題での2週間の空費は致命的である。

米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。

安倍内閣は危機管理能力の欠落を全世界に発信したことになる。

水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、中国からの人の移動を遮断するしかない。

中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。

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新型ウイルスは無症状の感染者が存在する点に特徴がある。

中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。

現実に国内での感染拡大が確認されつつある。

今後、感染者が急激に増加する懸念がある。

ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。

クルーズ船の乗客が船内に拘束されて感染拡大の餌食とされてしまったのだ。

クルーズ船内での感染者数は2月16日時点で355人に達した。

中国本土以外での最大の感染拡大地になっている。

安倍内閣の危機管理能力の欠如が白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応するべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。

感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。

その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。

クルーズ船と国内で共通する問題だ。

結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。

今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。

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通常国会では予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に重大な問題がある。

桜疑惑は安倍首相の疑惑である。

招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。

そのために、野党の追及が続いている。

疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。

その説明責任を安倍首相が果たさないから野党の追及が続く。

その責任を脇に置いて、追及する野党の対応を批判するのは「盗人たけだけしい」というべきもの。

立憲民主党の辻元清美議員の質問に対して、

「意味のない質問だ」

とヤジを飛ばす行為は、議員としての品格を完全に欠いている。

週明けに安倍首相が予算委員会で謝罪することになったが、この事実が周知されぬように警察・検察当局はまたしても薬物問題の手駒を表に出した。

そのために、この問題がほとんど報じられていない。

薬物問題よりも首相の失態の方が、重要性が高い。

メディアの堕落が暴政の持続をサポートしている。

民主主義を正常に機能させるための最後の砦は主権者である私たちの対応、行動力である。

安倍暴政に一刻も早く終止符を打つために私たち市民が行動を拡大しなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月12日 (水)

こんな人が首相であることは私たちの悲劇

安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。

第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、

第三は、主権者である国民がぬるすぎること。

この三つの要因で安倍暴政が続いている。

安倍内閣は政治を私物化しているだけでなく、日本経済の運営にも失敗している。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は最悪の状況を続けている。

経済で良くなったと言えるのは、

1.企業収益が増加した

2.株価が上がった

3.雇用が増えた

4.外国人の訪日が増えた

ことだけだ。

これだけを取り上げると、日本経済もなかなかのものだなどと考えてしまう人もいるかも知れない。

しかし、それは浅はかだ。

1.経済成長率は史上最悪

2.労働者一人当たりの実質賃金が5%も減少

という現実が横たわる。

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雇用は数が増えただけで、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済成長率が史上最悪のなかで企業収益が2倍以上に増えたことは、労働者からの搾取が拡大したことを意味している。

雇用が増えたというが、非正規の低賃金労働が増えただけだ。

労働者の分配所得が減って、それを分け合う人数が増えたのだから、労働者が喜ぶことなどできない。

外国人訪日客が増えたのは円安進行で外貨の使い道が増えたことが大きい。

国が弱くなって外国人訪日客が増えているだけだ。

問題は経済ばかりでない。

森友疑惑、加計疑惑、桜疑惑の三大疑惑は何も解明されていない。

甘利明氏や下村博文氏などの不正疑惑、菅原一秀氏、河合克行氏、河合案里氏の疑惑も解明されていない。

安倍首相が国会で厳しく追及されるのは、追及されるだけの根拠があるからだ。

桜疑惑では800人の前夜祭参加者に手交されたとされる領収書が一枚も出てこない。

本当に領収書が存在するなら、参加者の少なくない者が領収書を保管しているはずだ。

出てこないのは、もともと領収書が存在しないことを意味すると誰もが考える。

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ホテルニューオータニの大宴会場を借り切って立食パーティーをするのに1人5000円はあり得ない。

疑惑を晴らすには明細書を公開するのが何よりも明解だ。

その明細書を開示しないから、いつまでも追及を受けるのだ。

「疑惑を持たれたら説明責任を果たすことが肝要だ」と繰り返し述べてきたのはどこのどなたなのか。

明確な証拠を示さないから追及が続いているだけだ。

その国会質問に対して「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばすようでは総理も議員も失格だ。

黒岩宇洋議員に対しては、

「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。」

と逆ギレした。

黒岩議員は

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。」

と切り返したが、いまだに謝罪することすらできない。

こんな人が日本の首相であることは主権者の悲劇である。

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2020年2月 4日 (火)

「人間としてどうなのかと」は誰のこと?

総理大臣を7年も8年も務めながらまったく尊敬されない人は珍しい。

安倍晋三首相は希有な存在である。

息を吐くようにウソをつくと言われるが、息を吐くようにウソをつくのは

「人間としてどうなのか」。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後、2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で安倍首相はこう述べた。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」。

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2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

その安倍首相が2016年6月1日、2017年4月の消費税増税についてこう述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

さらに、

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

と付け加えた。

2月4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏が安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の予約のリスク負担に関して質問した。

黒岩議員はホテルニューオータニにも規約があることを根拠に、前夜祭で出席予定者の一部が出席をキャンセルした場合、安倍事務所、ホテル、参加者の誰がその費用を負担するのかを問い質した。

これに対して安倍首相がこう述べた。

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「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

これは、久兵衛のすしと同じじゃないですか。

でそれは、根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。

はっきりと申し上げて!はっきりと申し上げて!

いまの黒岩議員のご質問においてですね、規約に書いてある、規約に書いてあるということについて、というのはそういうことなんじゃないんですか。」

これに対して黒岩議員がこう反論した。

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。

うそつきと言った首相の発言を撤回していただきたい。」

安倍首相がしどろもどろの答弁に追い込まれたことは言うまでもない。

黒岩議員が質問中に安倍首相に話しかける秘書官に対して「うるさい」と注意したことについて安倍首相は

「言葉を荒らげてその秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」

発言したが、「人間としてどうなのか」と言われるべき人物が誰であるのかは誰の目にも明白である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月29日 (水)

完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣

森友・加計疑惑は解消されていない。

桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では内閣府元副大臣が収賄容疑で逮捕された。

安倍内閣の菅原一秀経産相は公職選挙法違反疑惑が浮上したために経産相を辞任した。

安倍内閣の河合克行法相は公職選挙法違反疑惑が浮上したため法相を辞任した。

河合克行氏の妻で2019年7月参院選で当選した河合案里氏も公職選挙法違反が疑われている。

桜疑惑は政府行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化してきた疑惑である。

また、「桜を見る会」前日には安倍晋三事務所が主催した前夜祭がホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

政治資金収支報告書に記載するべき行事であると見られている。

また、会費5000円が実勢価格よりもはるかに低いとの疑念が持たれている。

森友疑惑は安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。

いずれも重大な刑法犯罪事案だが腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪をすべて無罪放免にし、安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした森友学園理事長夫妻だけを犯罪者に仕立て上げる行動を示した。

加計疑惑は安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して、安倍内閣が不正な便宜供与を行った疑惑である。

しかし、この事案も日本の腐敗した検察当局が無罪放免にした。

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腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。

甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が無罪放免にしている。

安倍首相が国会答弁で

「桜を見る会の参加者を幅広く募っているという認識ではあったが募集しているという認識ではなかった」

と述べたことが話題になっている。

日本語も十分に話せないようだ。

国連総会での演説では「背後」を「せご」と発音した。

人が書いた原稿を練習もせずに読むだけだから生じる事態である。

それでも普通は「せご」と読み間違えることは起こらない。

国会の代表質問で蓮舫議員が訂正を求めたことに対して

「訂正でんでんという指摘はまったく当たりません」

と述べた。

誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。

1月28日の国会審議では質問者の共産党宮本徹衆院議員が

「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

と述べた。

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潮時だ。

そもそも、このような政権が長期間存続すること自体が事故と言える。

あらゆる事象が政権の堕落を示している。

小選挙区制を問題にする声を聞くが小選挙区制が問題なのではない。

政党交付金を政党幹部が独占して私物化していることが問題なのだ。

昨年7月の参院選では河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円も党本部から配布されたという。

通常の10倍の金額だという。

このような不公正な資金配分を行う権限が政党トップに付与されてしまっている。

この政治資金制度が問題なのだ。

政治活動にかかる費用を公費で賄うことはあってもよいだろう。

しかし、その資金は政治家本人に付与されるべきだ。

政治活動資金を交付された議員がその資金を持ち寄って共同使用するなら問題は生じない。

ところが、100億円単位の資金の管理権が党幹部に付与されれば、その党幹部が金の力で党全体を支配してしまう。

政党助成金は個別の議員に配分する方式に制度を改正するべきだ。

いずれにせよ、堕落し切った内閣は一秒でも早く退場させるべきだ。

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