カテゴリー「安倍暴政」の47件の記事

2018年12月12日 (水)

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。


「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。


阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」


京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、


北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。


7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。


豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。


NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。


安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。


この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。


この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

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大地震もあった。


日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。


1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計になっていない。


福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。


「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。


2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。


日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。


そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。


日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。


安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。


本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

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「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。


2020年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。


安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。


こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。


しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。


安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。


国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。


この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。


フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。


政治を決定する権利は主権者が保持している。


この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。


主権者が立ち上がり、主権者が主導して2019国政決戦に勝利する。


これが2018年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

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2018年12月 9日 (日)

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

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「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

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2018年11月28日 (水)

ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。


審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。


与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。


与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。


制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。


しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。


最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。


ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。


こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。


国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである


これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。


国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。

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また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。


社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。


治安の悪化を懸念する声も強い。


外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。


また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。


他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。


この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。


日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。


そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。


外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。


このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。

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さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。


ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。


今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。


すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。


水は主権者の命の源である。


施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。


インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。


公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。


日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。


海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。


水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。


日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。

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2018年9月21日 (金)

安倍政治の終わりの始まり意味する自民党党首選

昨日、9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。


シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。


時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な情報を共有できたと思う。


安倍政治が熱烈に推進しているTPPや日欧EPAなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。


巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。


大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治を支持することは適正でない。


市民にとって大事なことは、真実を正確に把握することである。


グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる(『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

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グローバリズムの本質を極めて正確に記述したものだ。


この指摘のなかでとりわけ重要な点は「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」という部分だ。


大資本はその資本力によってメディアを支配している。


市民は自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとんど場合、メディアの情報誘導によって形成されたものである。


また、政治について、私たちは選挙の投票によって自分たちでものごとを決めているように錯覚するが、実際にはその選ばれた代表たちが大資本の資金力によって動かされている。


結局のところ、すべてが巨大資本の資金力によってコントロールされてしまっているのである。


この巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが重要である。


そのうえで、そのメカニズムの是非を市民の目で再評価し、是正を図ることが重要なのだ。


この意味での「知られざる真実」を知ることが極めて大切だ。


安倍政治をメディアの情報誘導に乗せられて支持してしまうことは、市民が自分で自分の首を絞めることに等しいと言える。

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自民党の党首選が実施されて安倍晋三氏が3選を果たした。


安倍政治が当面は残存することが決まった。


しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に著しい翳りが生じていることが明らかになった意味は大きい。


安倍首相は党首選に際して、権力を笠に着た見苦しい締め付けを展開した。


党首であり首相である安倍氏は強大な人事権を有している。


この人事権に影響を受けて国会議員の多数が安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は得票を大幅に減らした。


他方、直接的な人事権の影響が少ない党員票では投票結果は55対45の僅差になった。


安倍陣営の国会議員が党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は安倍票に肉薄したのである。


選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした日本経済の現状についての指摘である。


アベノミクス下で大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で労働者の実質所得が大幅に減少し、地方経済の疲弊が進行している。


安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が存亡の機に立たされている。


この事実の指摘が、とりわけ地方における党員票の造反をもたらしたのだと言える。


人々は真実を知ることによって行動を変化させる。


グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する政治と社会を実現するには、まずは、私たちが真実を正しく知ることが必要不可欠である。

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2018年9月 7日 (金)

関空冠水・北海道地震.体操協会と日本の病理

日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。


台風21号による冠水で機能不全に陥った関西空港。


利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。


日本体操協会では18歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。


自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。


自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなければ、新しい代表を選出するための情報が不足する。


総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されている。


日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているように思われる。


空港は社会的共通資本=公共財であるが、この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が顕在化したと言える。


体操協会には国民の税金が投入されている。


そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。


しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。

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西日本の豪雨災害、台風21号による災害、そして、北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を示し続けている。


西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。


国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。


北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動である。


総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。


ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を極力減少させようとしてきた。


自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎なのだ。


本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。


また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く開示することが必要だ。


しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。

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関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。


早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。


高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。


関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認してきているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。


しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。


また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。


すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。


9月5日に空港島に取り残された利用者等が8000人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。


しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。


民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。


空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。


すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。


「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。

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2018年9月 6日 (木)

激震北海道電力復旧より総裁選優先の安倍首相

台風21号が東北地方、北海道を襲来したのが9月5日。


その影響が残存するなかで、9月6日未明に震度7の大地震が発生した。


千歳空港にも近い厚真町で震度7の揺れを観測した。


北海道で震度7が観測されたのは史上初めてのことである。


この地震ですでに7名の死亡が確認されており、他に2名の心肺停止者、31名の安否不明者が発生している。


負傷者は道内で少なくとも300名が確認されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方へのお見舞いを申し上げる。


行方不明者の一刻も早い救出・救援を行うための活動に政府は全力を挙げてもらいたい。


地震の発生が午前3時8分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、日没を迎えて夜の時間帯に移行した。


地震の影響により、震源地に近い北海道厚真町にある「苫東厚真火力発電所」が緊急停止した。

 

この緊急停止によって電力の発電量と使用量のバランスが大きく崩れ、他の道内の火力発電所がすべて運転を停止した。


北海道電力は6日午前6時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が運転を停止し、全域で電力の供給ができない状況になっていることを明らかにした。


道内全域で295万戸が停電する事態に陥った。

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この事態に対応して、世耕経産相が午前8時すぎに経産省で記者に対し、


「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に復旧のめどを立てるよう北海道電力に指示した」


ことを明らかにした。


ところが、その後、世耕経産相は正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な軌道修正をした。


道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで9月7日までに一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には1週間以上かかるとした。


苫東厚真火力発電所の1号機と2号機の発電施設に損傷が見つかり、4号機施設で火災があったことが影響したと述べた。


北海道内の水力発電所を稼働させたうえで火力発電所を順次再稼働させ、さらに本州から一定の融通を受けて、9月7日中には290万キロワットの供給体制を確立する方針が示された。


しかし、9月5日のピーク時電力需要量が380万キロワットであったことから、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにした。


実際の復旧状況を見ると、9月6日午後3時までに一つの火力発電所が再稼働され、33万戸に対する電力供給が再開されただけである。


再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など37の自治体の一部地域である。

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しかし、この時点では、依然として全道の260万戸は停電の状態に置かれており、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。


電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。


また、JRは北海道の全線で運転を休止している。


新千歳空港も9月6日は閉鎖されて、全便が欠航した。


市民に生活必需品を販売する小売店も停電の影響で機能がマヒしている。


病院では自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電による電力確保には限界がある。


北海道全体がきわめて厳しい状況に置かれている。


とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まない。


ガソリンスタンドにおけるガソリン販売も停電が解消しなければ行えない。


きわめて深刻な事態が発生している。


自民党は総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。


関西地区でも台風21号による影響で停電が解消されていない地域が残されている。


自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではない。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。


自民党の良識が問われている。

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2018年8月23日 (木)

障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ

この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。


総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。


厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。


またしても明らかになる「政府のウソ」である。


一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は1960年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。


これが1976年に民間企業にも義務づけられた。


心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。


厚生労働省は2017年の国の行政機関の障害者平均雇用率が2.49%で、昨年の法定雇用率2.3%を大半の機関が達成していると公表していた。


しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。


「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、


「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。


公文書を300箇所以上も改ざんする。


ペテンのオンパレードである。

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障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は雇用率2.2%が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。


その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。


ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。


国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が2014年に発覚した。


厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。


国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から2.5%に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。


障害者に対する完全な裏切り行為である。

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中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも2017年分だけで数千人規模に上っている。


「水増し」を除去した、真実の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明している。


「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。


この問題で、野党は8月21日に国会で13府省庁担当者からヒアリングを実施した。


しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。


野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など8項目の質問を投げた。


しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。


他の12省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。


安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。


「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。


障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

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2018年8月10日 (金)

すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない

私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。


なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。


日本のGDPは約550兆円強だが、国家財政だけで1年間に240兆円もの支出が行われる。


このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても150兆円程度のお金が政府から流れ出る。


1億2700万人の国民が生み出すお金の4分の1が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。


その150兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。


この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。


150兆円のお金を誰からどのように調達するのか。


そして、その150兆円のお金を誰にどのように支出するのか。


これを決めているのが政治なのである。


生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は生活保護支給を恩着せがましくする。


あたかも、上から恵んでやるというような素振りで生活保護費を支給する。

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その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば10億円の国有地をたったの200万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて100億円単位の補助金を支出したりする。


学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。


「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイ17機を買うのに3600億円を注ぎ込む。


まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には2004年度以降、総額で2兆円以上の税金が投入されてきた。


さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの2基で6000億円のお金が計上されるという。


全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は4,400億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。


所得制限をかければはるかに少額の財政負担で済むだろう。


生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るためのもの。


拡充するなら分かるが、安倍内閣はこれを切り刻んできた。


2013年から15年にかけて生活扶助費を670億円カットし、さらに本年10月からは、3年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで160億円の政府支出をカットすることを決めている。


オスプレイたった1機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる。

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軍事費が優先されるのは国を守るためではない。


軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。


値段はあってないようなもの。


べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。


この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。


水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。


政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。


選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。


選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。


とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。


沖縄で選挙がある。来年は参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。


選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。


選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。

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2018年8月 8日 (水)

人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党

厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。


1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。


1996年に100万円だった所得が86万4000円になったことになる。


300万円の所得が259万2000円になったことになる。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。


あれから6年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約5%減少している。


失われた10年が失われた20年になり、失われた30年になろうとしている。


日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。


普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が6年近くも存続し続けている。


安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。


マスメディアが発表する3割、4割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。


国政選挙で安倍自民に投票している主権者は18%程度しか存在せず、公明党への投票を含めても25%程度だ。


内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。

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自民党の杉田水脈議員が『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。


杉田水脈氏は上掲小論で、


「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」


と記述した。


LGBTの人々を評価する尺度が「生産性」であり、その生産性の基準が「子供を作る」ことにあるとの考え方が示された。


このような主張を展開する人物が国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を公認候補とした自民党にも驚愕する。


杉田氏の主張に対する批判はすでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏の主張が安倍首相に対する侮蔑を意味していることについて自民党内で論議がないことが極めて不自然である。


爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、


「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」


と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。

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財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。


世の中にはさまざまな人がいる。


思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。


自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。


これを支えるのが基本的人権の尊重だ。


人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。


「公共の福祉」である。


日本国憲法では、第11条に基本的人権の定めがあり、第13条で基本的人権の制約条件を明記している。


第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。


人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。

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2018年7月24日 (火)

安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな

政治の最大の仕事は財政活動である。


財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。


財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。


中央政府だけで歳出規模は240.5兆円にも達している(2016年度)


2016年度の日本の名目GDPが539.4兆円だから、GDPの45%が中央政府を通じて流れていることになる。


地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。


支出費目のうち、最大であるのが国債費の90.3兆円と社会保障関係費の88.3兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄っているから、数字は過大表示であるとも言える。


社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。


それでも、一般的な政策支出が29.9兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する地方交付税が19.3兆円ある。


したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約50兆円の支出が政府から行われている。


他方、2016年度の国税収入は55.5兆円であった。

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この50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入の調達の仕方を決めているのが政治の役割の最大のものである。


国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算である。


収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に大きい。


財政活動こそ政治そのものとも言える。


このうち、55兆円の税収については、過去27年間に劇的な変化が生じている。


消費税が導入された1989年度の国税収入は約55兆円。


2016年度の国税収入規模とほぼ同額である。


この27年間に生じた変化は、


所得税の年額が4兆円減り、


法人税の年額が9兆円減った一方で、


消費税の年額が14兆円増えたことである。

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消費税だけに、年額で14兆円もの増税が実行された。


法人税には年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。


所得税にも年額で4兆円の減税が実施されたのである。


消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。


所得税の場合には年収300万円程度までは無税である。


所得の少ない人には税金を課さない。


なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。


しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

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この消費税を年額で14兆円も増税してきた。


他方で、法人税は年額で9兆円、所得税は年額で4兆円も減税してきたのだ。


緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた7月5日の夜に安倍首相や上川法務相など40名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じていた。


NHKは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を敷かなかった。


その結果として200名を超える犠牲者が発生した。


その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進している。


「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているのだ。


このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。


財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。

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