カテゴリー「安倍暴政」の37件の記事

2018年7月11日 (水)

国民の命と暮らしを守る意思がない安倍内閣

気象庁は7月5日の午後2時から緊急の記者会見を開いた。


予報課の黒良龍太主任予報官は


「西日本と東日本では、梅雨前線の活動が活発になり広い範囲で大雨となっている。この状況は今月8日ごろにかけて続く見込みで、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」


と述べ、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するとともに、気象状況が悪化する前に早めに避難するよう呼びかけた。


黒良主任予報官は、前線が停滞するため、長期間同じ所で雨が降り続くおそれがあるとしたうえで


「土石流などの土砂災害や低い土地の浸水のほか、中小だけでなく大きな川でも増水や氾濫のおそれがあり、厳重な警戒が必要だ」


と述べた。


そして、避難については、前線に向かって流れ込む湿った空気の強まりによっては、いつどこで雨が強まるのかは予測が難しいとしたうえで、


「夜間に雨が強まった場合、暗いと周りの状況が見えにくく、避難が難しい場合もあるので、最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する前に早めに避難してほしい」


と呼びかけた。

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気象庁が緊急記者会見で警告した通り、記録的な大雨が降り続き、平成に入って最大の被害が広がっている。


7月11日日午後0時半現在で、死者は13府県で169人に上り、安否不明者が80人に達している。


平成史上最悪の犠牲者を生む激甚災害になってしまった。


本ブログ、メルマガでは、7月8日午前10時に配信した記事で
「災害特別報道体制を敷かなかったNHK」
https://bit.ly/2MTBXzF
という事実を指摘した。


安倍内閣は7月6日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑を執行した。


その3日前の7月3日の首相動静に次の記述がある。


「午後4時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長」


この時点で安倍首相はオウム事件の7名の死刑囚の死刑執行の予定を聞かされていたと見られている。


NHKは7月6日から3日間、世論調査を行った。


この世論調査で内閣支持率が6月調査に比べて6ポイント上がって44%、不支持率が5ポイント下がって39%になり、4ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回ったとNHKが伝えている。


7月6日の時点で激甚災害の現実が生じていた。


この時点で多数の死者、不明者が発生していたのである。


NHKが災害特別報道体制を敷くべきことは当然だったのだ。

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しかし、NHKは特別報道への切り替えを行わなかった。


最大の理由は、世論調査に向けて支持率を引き上げるために死刑執行の報道を大規模に展開することにあった。


この報道によって支持率引き上げを演出することが予定されていたのだと考えられる。


気象庁は7月5日午後2時の段階から特別な体制を敷いた。


NHKは「国民の命を守る」ために、特別報道体制を敷く必要があったが、世論調査実施に向けて、オウム関連報道を大々的に展開するために、災害特別報道体制に移行しなかったのである。


8日夜の段階でもNHKスペシャル放送が強行された。


そして、安倍晋三首相と死刑執行を命令した上川陽子法相は、死刑執行前夜の7月5日夜に、「赤坂自民亭」で祝杯を挙げていた。


「赤坂自民亭」の運営体制は


女将:上川陽子法相
若女将:小渕優子元経済産業相
亭主:竹下亘総務会長(島根県)


である。


そしてメインゲストが安倍晋三首相だった。


死刑執行前夜の巨大宴席の画像や模様が参加した自民党議員のSNSによって拡散された。


死刑執行の対象が間違っているとしか言いようがない。


Photo

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2018年6月21日 (木)

刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源

「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。


世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。


5月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。


財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。


安倍昭恵氏の関与も明白になった。


財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。


国有地の不正払い下げも明確になった。


麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。


しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。


二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。


刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。

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安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。


日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。


犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。


だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる。


そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。


また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。


このことによって、不当な権力が存続し続ける。


この構造を主権者が見抜かなければならない。

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森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。


しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。


準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。


他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。


北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。


ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOKIO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。


加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて25分のアリバイ会見を実行した。


そして、安倍内閣はIR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の32日間延長を強行決定した。


このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。

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2018年5月13日 (日)

品格と誠意の欠落が日本政治凋落の主因

安倍政治に欠落しているものは品格と誠意である。


森友、加計で明らかになっている事実が問うものは政治の品格そのものである。


安倍昭恵氏が森友学園に深く関わった。


安倍昭恵氏は森友学園の幼稚園の教育現場に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏は森友学園について「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」と国会答弁で明言した。


そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して以降に、森友学園の籠池泰典理事長から小学校用地について相談を受けて公務員秘書に指示をして財務省と折衝させたと見られている。


その結果として時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。


財務省は払い下げ価格を人為的に引き下げるためにゴミ埋設量の改ざん=増量を図ったことが明らかになっている。


日本の刑事司法が適正に機能しているなら、国有地不正払下げを刑事事件として立件する必要がある。


また、財務省は安倍晋三氏が「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で明言したこととの整合性を取るために、決裁公文書を大規模に改ざんした。


日本の刑事司法が機能しているなら、虚偽公文書作成事件として立件する必要がある。


この問題で疑惑を晴らさなければならない責任を負っているのは安倍首相夫妻である。


とりわけ直接の当事者は安倍昭恵氏であり、安倍昭恵氏に対して公の場で説明責任を果たさせないことが問題長期化の主因である。

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安倍晋三氏は籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問を実施することを指揮した。


だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。


自分の行動がそのまま自分に跳ね返ってきているだけなのだ。


北朝鮮に拘束されていた米国人3名が解放されて米国に帰還した。


その一方で、日本の拉致問題は1ミリも動いていない。


「圧力、圧力」と叫び、韓国の文在寅大統領が「対話」による事態打開に尽力しようとした際にも「対話のための対話には意味がない」と批判した。


しかし、北朝鮮は拘束米国人3名を解放する一方で、拉致問題については改めて「解決済み」と言明している。


政治は結果において評価される面が強い。


拉致被害者の家族などの関係者は、安倍首相の対北朝鮮外交に対する憤りを強めていると推察される。


森友問題に安倍昭恵氏が関わっていることは明白な事実であり、安倍首相が疑惑の払拭を求めるなら、安倍首相が率先して安倍昭恵氏に対する質疑の場を設定するのが筋である。


それが主権者国民に対する誠意ある対応である。


果たすべき説明責任を果たさず、逃げの一手で乱暴な国会運営を指揮する姿勢には、一片の品格も感じられない。

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加計疑惑は透明、公正、公平であるべき行政が歪められたのではないかというのが問題の核心である。


安倍首相は加計孝太郎氏と極めて親しく、会食やゴルフなどを重ねてきた。


第2次安倍内閣が発足して半年後の2013年5月に山梨県の安倍氏別荘でバーベキューとゴルフが行われた。


この席に柳瀬唯夫氏も同席していた。


2015年3月から6月にかけて柳瀬氏は首相官邸で3回にわたって加計学園関係者と面会している。


国家戦略特区の事業として獣医学部新設が提案された時期である。


国家戦略特区の事業は自治体によるものであるが、当該自治体ではなく事業実施主体である加計学園との面会を重ねていた。


柳瀬氏は加計学園以外の国家戦略特区の事業実施主体と面会した事例はないとしている。


国家戦略特区では自治体による申請が認められたのちに、自治体が事業者を公募して事業実施主体を決定するとのプロセスが取られる。


ところが、この獣医学部新設のケースでは、当初から事業実施主体になるかどうかも分からなはずの加計学園と3度もの面会が重ねられていたのである。


このことについて、安倍首相は2017年1月まで、加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと発言している。


しかしながら、安倍首相が実際には2015年の段階で加計学園の意向を知っていたことは、客観的に見れば、合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に確度の高いものである。


このようなことを強弁し続けることが、品格と誠意の欠落を指摘される背景なのである。

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2018年5月 8日 (火)

与党の横暴と暴走が放置される日本の病理

国会が19日ぶりに正常化した。


野党は柳瀬唯夫氏の証人喚問、ならびに麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党はこれらの要求を拒絶してきた。


そして、野党が欠席するなかで与党は審議を強行してきた。


柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に、首相官邸で加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。


しかし、面会の事実を示す文書が相次いで発覚し、発言を修正せざるを得ない状況に追い込まれた。


野党が、嘘をつけば刑事罰を科せられる可能性のある証人喚問での柳瀬氏招致を求めたのは当然のことである。


麻生財務相は公文書改ざんについて、「事実であれば由々しきことだ」と明言してきた。


その公文書改ざんの事実が明らかになった。


財務省の最高責任者として責任を明らかにするべきことは当然だ。


財務省前事務次官のセクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で幕引きを図った。


その後に音声データという動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は更迭された。


さらに、財務省はセクハラの事実を認定して福田氏に対する懲戒処分を決めた。


それにもかかわらず、麻生太郎氏はセクハラ行為の事実認定を覆す発言を繰り返している。


さらに、被害者を攻撃する発言まで繰り返してきた。


野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのも当然のことである。

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ところが、安倍政権与党は国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。


本来、このような局面で威力を発揮するのがメディアであるが、現在のメディアは「社会の木鐸」ではなく「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を与党が強制される状況が生み出されなかった。


野党はいつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは間違っている。


与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理に陥っていると判断するのが正しい。


メディアが正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は最終的に野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。


これが正しい姿だが、メディアが率先して重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。


NHKと警察・検察はゴールデンウィークにタイミングを合わせてジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。


典型的なスピン報道である。


NHKは日曜討論での政党討論を意図的に企画せず、放送しなかった。


政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせている。

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挙句の果てに、「審議拒否で成果得られず」の情報を流布している主体もマスメディア自身なのである。


国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して民主主義を機能不全に陥らせている。


この状況下では正論が正論として取り扱われなくなるのは当然のことである。


この惨状をいかにして打破するのか。


これが日本の主権者国民に投げかけられている課題である。


最大の戦術は、国会議席多数を奪還することだ。


メディアの不当支配も刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における多数議席の確保が鍵を握る。


安倍政権は自民党単独では17%、自公を合わせても25%の得票率(全有権者に占める得票率)で国会議席の7割を占拠している。


主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。


主権者全体の25%の得票を実現できれば政権を奪還できる。


完全に「手の届く範囲内」に目標がある。


このことを認識して、これを実現できる方策を確立する必要がある。


選挙に勝利して主権者の政権を樹立する。


これが真っ暗闇の日本から決別する最短の方策である。

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2018年4月28日 (土)

蚊帳の外に置かれている安倍外交の現実

日本には拉致問題があるために南北朝鮮の首脳会談開催について無条件でこれを歓迎できない事情がある。


しかし、拉致は連合国軍と北朝鮮が戦争状態にある下で発生した事案であり、国交関係を有する友好国間において発生した事案ではない点には留意が必要である。


1月20日付ブログ記事、メルマガ記事でも紹介したが、「アリの一言」ブログ主宰者が、北朝鮮分断の経緯についての情報を提供されている。


同ブログは、北朝鮮分断の経緯について文献から、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介している。


改めて転載させていただく。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)


「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)

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朝鮮分断は米国が主導したものであるとの見立てが正鵠を射ていることが分かる。


朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続けてきたという点にある。


南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。


その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが米国なのである。


米国の韓国支配は韓国のためのものではなく、米国のためのものである。


その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利益を守るための外交を展開していると言わざるを得ない。


安倍首相は平昌五輪開会式への出席を見送ろうとした。


しかし、自民党内からの異論を受けて開会式出席を受け入れた。


そして、韓国の文在寅大統領との会談で五輪後の米韓軍事演習を督促する発言を示し、文在寅大統領から内政干渉であるとの批判を受けた。


今回、南北朝鮮の首脳会談が実現したが、会談実現は文在寅大統領の指導力によるところが大きい。


文在寅大統領は米国のトランプ大統領にも積極的な働きかけを行い、その結果として米朝首脳会談が実現する流れが生み出された。

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こうした「対話」を軸とする朝鮮問題の解決については、中国、ロシア首脳も歓迎の意向を明示し、ただ一人、安倍首相だけが「圧力一点張りの主張」を続けてきたために蚊帳の外に置かれる事態が生じている。


安倍首相は訪米してトランプ大統領と首脳会談を行ったと弁明するが、トランプ大統領の対日外交のスタンスは、基本的に隷属国に対するものである。


トランプ大統領が昨年11月に訪日した際、入国の戸口になったのは横田基地である。


トランプ氏は訪日後の最初の演説を、星条旗を背景に行った。


日本に対して独立国訪問の儀礼を踏まずに訪日し、そのまま横田基地から日本を離れたのである。


安倍首相はトランプ大統領のマイアミの別荘を二度訪問しているが、安倍首相を招いての夕食の会場は、二度ともファミレスのような食堂である。


2

安倍首相はゴルフをプレーしていることを宣伝するが、外交においては、どのクラスの接遇を受けるのかが極めて重要なのである。


トランプ大統領は安倍首相と親しく接してはいるが、独立国家の首相として対応しているというよりも、隷属国の総督と対応していることを「形式」によって明示していると見られる。


4月24日に訪米したフランスのマクロン大統領は、トランプ大統領就任後、米国が招く初めての国賓となった。


習近平氏夫妻が訪米した際には、安倍首相と同じマイアミの別荘を訪問しているが、夕食は格式の高い晩餐会会場であった。


Photo

つまり、日本は完全に格下の扱いを受けているのである。


南北朝鮮の問題についても、両国は南北朝鮮と米国、そして中国と協議して今後の対応を進めることを明言した。


安倍外交の孤立無援ぶりが改めて明らかになったと言わざるを得ない。


拉致問題を抱えている日本であればこそ、関係各国から重視される発言力を確保しなければならないのだが、安倍外交にはその力が完全に欠落していると言わざるを得ない。

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2018年4月25日 (水)

主権者を舐め切っている自公の国会運営

安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の国会運営を強行している。


財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。


音声データも公開されており弁解の余地はない。


ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を振りまいている。


言語道断の対応である。


メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。


日本社会は末期的な様相を示していると言える。


首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に加計学園関係者と首相官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで明らかにされている。


野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当である。


国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわけではない。


それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。


自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政治を冒涜するものであると言わざるを得ない。


その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。

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「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていても、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。


主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にある。


日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していることをはっきりと認識するべきである。


国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。


NHKが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面を、そのまま中継するべきだ。


与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民にそのまま伝えるのがメディアの役割である。


野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。


野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。


自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じられないとの姿勢を示している。


主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。


これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説を懸命に流布しているのである。


しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。


加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映させたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。


森友学園事案もまったく同じ図式である。

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こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。


安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行しようとしている。


行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法案」の強行制定である。


政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよいのかという問題が国民の前に突きつけられている。


安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと高を括っている。


このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。


森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむと判断しているのだ。


衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。


次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。


解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することになる。


横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対して、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。


日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求められていることだ。

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2018年4月 6日 (金)

安倍内閣総辞職が不可欠である三つの理由

日本の主権者国民は安倍内閣の退場を求めるべきだ。


理由は三つある。


第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。


第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。


第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。


安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。


安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行っている。


森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ!」、「安保法制国会通過良かったです!」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。


その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。


安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。


また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。


ところが、国が森友学園に対して、時価10億円相当の国有地を実質200万円という激安値で払い下げた事実が明らかになるに連れて、手のひらを返す対応を示した。


籠池泰典氏に対する評価が「しつこい人」に激変し、挙句の果てには、まだ裁判で罪が確定したわけでもないのに「詐欺を働くような人」と表現するに至った。


刑が確定するまでは無罪を推定しなければならないのが刑事司法の鉄則である。

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行政のトップであるにもかかわらず、刑事司法の基本の基本さえ知らないという失態であった。


安倍首相は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の存在が自分に都合が悪くなると手のひらを返す対応を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げて、逮捕、起訴し、8ヵ月以上にわたる勾留を続けさせている。


逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもない。


接見交通権までも奪い、完全なる口封じを行っている状況は北朝鮮も顔負けと言わざるを得ない。


安倍内閣が退場するべき第二の理由は、この内閣が重大犯罪の実行者であるからだ。


国有財産を適正な対価なくして譲渡することは財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたのであれば、刑法の背任罪に該当する可能性が高い。


刑罰は5年以下の懲役または50万円以下の罰金である。


民主主義の根幹を支える国民共有の資産である決裁公文書を改ざんして、新たに虚偽の公文書を作成することは刑法の虚偽公文書作成罪に該当する。


1年以上10年以下の懲役刑が定められている重大犯罪である。


さらに財務省は虚偽の公文書を国会に提出して、1年以上にわたり、国権の最高機関である国会の業務を妨害し続けてきた。


これは刑法が定める偽計業務妨害罪に該当するものであり、刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。


このような重大犯罪を実行した犯罪者集団の最高責任者が安倍内閣なのである。

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麻生首相は「森友の方がTPP11よりも重大だと考えているのが日本の政治のレベル。政治部ならまだしも経済部もこれかと、さんざん、おちょくり倒した記憶ありますけど」などと国会で答弁したが、言語道断、前代未聞、空前絶後の国家犯罪の責任者であるという自覚が皆無であるということが分かる。


安倍内閣が退場するべき第三の理由は、この内閣の政策が国民の生活を破壊していることである。


アベノミクスという言葉のマジックで、安倍内閣の経済政策が成功しているかのような印象が流布されているが、安倍内閣の政策運営で国民生活は明らかに悪化している。


実質経済成長率の平均値は、あのパットしなかった民主党政権時代でも+1.8%だった。


ところが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率は+1.5%である。


あの民主党政権時代よりも経済成長の実績が下なのである。


国民にとって何よりも大事な経済指標は実質賃金の変化だが、あの民主党政権時代でも横ばい推移だった実質賃金指数が、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少したのである。


史上最悪の経済運営パフォーマンスであると言わざるを得ない。


TPP推進で日本の農業が破壊される。


食の安全、地産地消、食糧自給がすべて崩壊する方向に向けられている。


労働市場の規制撤廃も、目的はただひとつ。大資本の労働コストを圧縮することだけが目的なのである。


安倍内閣の経済政策は「国民の生活が第一」の真逆の方向を目指しており、「国民の生活が台無し」の結果を招いている。


このような安倍内閣には直ちに退場してもらうことが必要である。

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2018年2月23日 (金)

受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党

2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。


厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。


しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた


そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。


完全に骨抜きの改定案になった。


東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。


過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、


2008年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

2012年のロンドンと2016年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

 これに対して2020年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


Pk2018022302100037_size0

(資料出所)東京新聞

大半の飲食店が、客席面積が100平方メートル以下で、資本金は5000万円以下である。


つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。

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受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。


日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。


非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫煙対策の核心である。


ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。


厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。


しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。


厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は30平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。


それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。


背景は単純明快で、主要なものが二つある。


第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が群がっていること。


第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。

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「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。


財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行


が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。


たばこの有害性は科学的に立証されている。


大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。


その利権を握って離さないのが財務省なのである。


与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。


また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。


要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。


たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。


たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。


まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。

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2018年2月22日 (木)

昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。


NHKは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。


国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。


NHKは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。


おそらく、政権の側がNHKに対して指示、指令を行い、NHKがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。


政府広報機関=御用報道機関=大本営と化してしまっている。


このようなNHKとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力=政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。


NHKを公共放送と位置付けるなら、NHKは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。


通常国会開会中は、少なくとも2週に1回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。


出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。


安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、NHKは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。


「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。


主権者はNHKに対して、「日曜討論での最低2週に1度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

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この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。


時価10億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。


財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。


国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。


財政法違反、背任の疑いが強い事案である。


森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。


森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)


「(籠池)理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」


と答えている音声データが明らかにされている。


事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。


近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。


安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

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その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。


重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。


裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。


この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。


国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。


これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。


「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。


安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。


問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。


そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。


「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。


大資本の利益だけを追求して、労働者=一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。


主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。

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2018年2月17日 (土)

逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。


多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。


公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。


主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。


しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。


総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。


この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。


いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。


安倍首相は次のように答えた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。

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その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。


そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。


また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。


さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。


財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。


求めているのは野党だけではない。


圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。


安倍首相は1年前の国会質疑で、


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

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安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。


説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。


メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。


圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。


安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。


こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。


森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。


また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。


この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。


これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。

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