カテゴリー「安倍暴政」の55件の記事

2019年11月 2日 (土)

民間英語試験利用は延期でなく中止すべし

萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。

萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。

この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。

英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。

これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。

萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。

結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。

英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。

その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。

萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。

しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。

民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。

民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月~12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。

大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

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IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。

また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。

1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。

とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。

政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。

この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。

「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。

このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。

これが実は「民営化」の本質なのである。

「民でできることは民に」の掛け声に隠されたいかがわしさを知っておかねばならない。

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に「民営化」の問題点を詳述したが、

「民でできることは民に」

との方針は間違っている。

「民がやるべきことは民に」

が正しいのであって、

「民でできることは民に」では

「公がやるべきことまで民に」

との結果がもたらされてしまう。

「公がやるべきこと」まで民にやらせるのは、民にその事業によって利益を得させるためだ。

正確に言えば、公がやるべき事業運営権を民間事業者に提供することによって「利益供与」が行われるのだ。

この意味での「民営化」を推進する人物には、民間事業者からリベートが提供される。

これが「民営化利権」なのだ。

民間英語試験利用は典型的な「民営化利権」のひとつである。

制度利用は延期でなく中止するべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 1日 (金)

安倍内閣の早期総辞職が求められている

菅原一秀経産相に続いて河井克行法相が辞任に追い込まれた。

河合克行氏も公職選挙法違反の疑いが持たれている。

両名の事案ともに、単なる辞任で済ませることのできる問題でない。

菅原一秀前経産相については、すでに刑事告発がなされている。

捜査当局は告発状を受理して直ちに刑事捜査を開始しなくてはならない。

河合克行氏の場合も、7月参院選に際しての買収疑惑が浮上しており、重大な問題である。

連座制が適用されて参院選で当選した妻の河合案里氏の当選が無効になる可能性もある。

安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、発言しながら発言の意味を理解していない。

オウムが言葉を繰り返す際には、ある程度意味を理解している場合があると思われるが、オウム以下の対応ではないか。

9月11日に千葉県が台風被害で大混乱に陥っているなかで安倍首相は内閣改造を強行した。

その結果が現在の惨状である。

萩生田光一文科相は英語民間試験の利用について、

「身の丈に応じて対応すればよい」

と発言した。

公正・中立でなければならない大学受験を、貧富の格差に応じて対応するべきであると文科大臣が示唆した意味は重大だ。

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菅原一秀前経産相も河合克行前法相も国会において説明責任を果たしていない。

現在、臨時国会開会中である。

野党は集中審議を求めるべきだ。

集中審議の議題は、菅原氏と河合氏の公選法違反疑惑だけではない。

メディアが取り上げないために話題に上ることが減ったが、関西電力幹部を参考人として招致して、原発マネー還流問題を徹底的に追及する必要がある。

こちらも、関西電力最高幹部の収賄、特別背任、業務上横領などの疑惑がある重大問題だ。

しかも、疑惑の中心は末端の社員ではない。

関電最高幹部の関与が疑われている事案なのだ。

「疑われている」と表現したが、3億円を超える金品が受領されたことは当事者がすでに認めたことである。

無理矢理金品を受領させられたとの弁解は通用しない。

50万円のスーツの仕立券が利用され、スーツが仕立てられ、着用していた事実も判明している。

明確な「着服」事件なのだ。

政府から巨額の原発マネーが注がれる。

電力会社は総括原価方式で電力の販売価格を勝手に決めて消費者から徴収している。

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このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。

捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。

容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。

菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。

冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」

の言葉を遺された。

警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての冤罪ねつ造に積極的に加担する。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。

その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。

刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月26日 (土)

大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕

安倍首相は9月11日に内閣改造を強行した。

9月9日に台風15号が首都圏を直撃した直後だった。

台風15号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。

内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。

ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。

その内閣改造から40日あまりで一人の閣僚が辞任に追い込まれた。

菅原一秀前経産相は「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明することなく経産相を辞任した。

最後まで無責任である。

しかし、辞任で幕を引いてはならない。

議員秘書が議員名で有権者に現金を供与したことは公職選挙法に抵触する犯罪である。

すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して刑事捜査に着手しなければならない。

この国では刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は刑事司法の腐敗を放置してはならない。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げること。

これが日本の刑事司法の最大の問題である。

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に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣はこの12月で丸7年の歳月を経過する。

傍若無人の安倍暴政が7年間も吹き続けたことになる。

この暴風被害は日本でもっとも深刻な暴風被害であると言える。

一刻も早く、この内閣を終焉させなければならない。

この内閣が存続している理由を三つ挙げることができる。

第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。

第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせていること。

第三は、主権者である国民の対応がゆるいこと。

この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。

しかし、その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている。

菅原経産相辞任を端緒に政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

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そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、主権者が監視と行動を強める必要がある。

刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされたことが重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は枚挙に暇がない。

池袋で発生した乗用車暴走による殺人事件はいまなお、加害者が逮捕すらされていない。

高級官僚を経験すると殺人を犯しても逮捕すらされないということなのか。

石川達紘元東京地検特捜部長は20代女性とゴルフに行くために停車させた乗用車を暴走させて歩道を歩いていた男性をひき殺した。

石川氏は在宅起訴されたが逮捕もされていない。

本年8月18日には警視庁新宿警察署のパトカーが青信号で横断歩道を歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして殺害した。

パトカーは道路交通法違反を犯している。

跳ね飛ばされた男児が病院に搬送されるまでに長時間かかったとも伝えられている。

メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は加害者の逮捕も行っていない模様である。

菅原一秀議員の行動は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は直ちに刑事捜査に着手するべきである。

野党は捜査当局の適正な対応を強く求めるべきだ。

暴政を続けてきた安倍内閣の失速が始まる。

いまこそ主権者がしっかりと声を上げるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月24日 (木)

安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉

政治上の重大問題が山積するなかで安倍内閣は政治問題が拡大することを防ぐために情報空間の操作を行っている。

主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。

これに全面的に協力しているのがマスメディアである。

主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。

2019年は大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発している。

自然災害による被害拡大は政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責任には焦点を当てない。

人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。

10月22日に天皇即位の儀式が行われた。

メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。

重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問題だ。

この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。

直接的には関電事件を隠ぺいするために小学校教師いじめ問題が過大に取り扱われた。

ラグビーワールドカップ、プロ野球CSおよび日本シリーズも主権者の関心を政治から逸らすには好都合な素材である。

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しかし、大イベントが峠を越えた。

ワールドカップは準決勝、決勝、3位決定戦が残されているが、日本が敗退したことで主権者の熱は一気に冷める。

日本シリーズは4試合であっけなく終了してしまった。

天皇即位の儀式も台風崩れの低気圧接近でパレードなしで終結しつつある。

11月10日にパレードだけが単独実施される見通しだが、儀式と連動しないからあっけなく終了することになるだろう。

台風の襲来も当面は予想されていない。

ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。

臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。

関電・かんぽ・FTAの徹底論議が求められている。

さらに、菅原一秀経産相の有権者に対する金品供与疑惑が拡大している。

松島みどり法相はうちわを配って法相を辞任した。

小野寺五典元防衛相は有権者に線香を配って議員辞職した。

菅原経産相は有権者にかに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与していたと伝えられている。

さらに、公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑が浮上した。

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週刊文春は神戸学院大学法学部の上脇博之教授による

「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」

との解説を掲載している。

文春は香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。

また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明らかにされている。

主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原経産相の辞任は時間の問題になったと言える。

民間放送は関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。

日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。

日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、アフラック保険商品のみ販売を継続している。

これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。

日本郵便がNHKに圧力をかけて、NHK経営委員会がNHK会長に対して厳重注意した事案も厳しく追及する必要がある。

日米FTAでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が継続協議になった。

茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は虚偽である。

重大問題山積の国会における野党の毅然とした対応が強く求められる。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月18日 (金)

武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者

「他人の不幸は蜜の味」と言われる。

論語には次の一節がある。

有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安

国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は
寡(すくな)きを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患う
貧(まず)しきを患えずして安(やす)からざるを患う

為政者(国を統治し家を統治する者)は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する

台風19号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に

「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」

「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。

他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。

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台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。

他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。

当然のことだろう。

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人のうち、年収200万円以下が全体の21.9%、1085万人だった。

年収400万円以下は全体の55.2%、2730万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入354.5万円までは所得税負担が生じない。

生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

ところが、消費税は違う。

消費金額の10%のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

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国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減った。

社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

安倍首相は最低賃金が全国平均で900円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

1日8時間労働し、週に5日働いて40時間。

祝日を差し引くと年間労働時間は約2000時間になる。

非正規の労働者には有給休暇がない。

体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

これだけ働き通して、時給900円なら年収は180万円だ。

最低賃金が790円の県が15県もある。

年収158万円だ。

ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。

「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月 5日 (木)

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

衆議院予算委員会は6ヵ月、参議院予算委員会は5ヵ月間開かれていない。

国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。

参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。

9月11日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。

安倍内閣は米国と通商交渉を行い、9月末にも署名する流れだ。

安倍内閣は日米FTAを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないFTAである。

米国はこの協定を

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

と表現している。

安倍内閣が主張している「TAG」は英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”

であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は

“on goods”

だけでなく(=as well as)、

“on other key areas including services”

を含むことを英文表記が明確に示している。

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国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能である。

日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がFTAであることが必要だ。

したがって、日米が締結する協定はFTAあるいはEPAということになる。

安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、TPPにおいて、普通自動車は14年間、売れ筋のSUVなどは29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は25年目に、SUVなどは30年目に撤廃するとされた。

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米FTAでは関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。

それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25%の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。

国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。

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安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。

発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。

極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は10月4日まで、なお1ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

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2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

NHKは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

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イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

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安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

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2019年3月30日 (土)

新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」

主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。

日本では天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

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トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を発している。

トランプ米大統領は3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、FRBの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。

金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年1月から2月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年2月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

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パウエル議長率いるFRBは2018年に4度の利上げを断行した。

12月の利上げに向けてトランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。

「FRBはいかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。

12月のFOMCでFRBは昨年4度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けてパウエル議長は本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。

実際に、FRBは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきEUからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

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2018年12月12日 (水)

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。


「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。


阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」


京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、


北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。


7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。


豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。


NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。


安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。


この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。


この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

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大地震もあった。


日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。


1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計になっていない。


福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。


「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。


2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。


日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。


そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。


日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。


安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。


本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

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「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。


2020年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。


安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。


こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。


しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。


安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。


国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。


この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。


フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。


政治を決定する権利は主権者が保持している。


この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。


主権者が立ち上がり、主権者が主導して2019国政決戦に勝利する。


これが2018年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

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2018年12月 9日 (日)

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

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「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

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