カテゴリー「安倍暴政」の70件の記事

2020年2月22日 (土)

暗黒日本の夜明けが近づいている

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

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亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

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森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月17日 (月)

消費税増税で大不況に突入した日本経済

日本経済は深刻な不況に転落している。

本日、2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。

マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。

昨年10-12月期は国内需要の成長率がマイナス8.0%になった。

注目されるのは国内需要の柱が大幅マイナスを記録したこと。

民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少になった。

民間設備投資は前期比年率マイナス14.1%の減少になった。

大不況の到来である。

主因はもちろん消費税増税である。

消費税増税が実施されるたびに

「消費税増税の影響軽微」

というキャンペーンが展開されてきた。

今回も同様にキャンペーンが展開された。

日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

日銀の黒田東彦氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

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昨年11月19日の参院財政金融委員会で日銀の黒田東彦氏は、10月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見では、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

昨年10-12月期の民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少を示した。

この数値のどこに、

「増加基調は維持されている」

の傾向が含まれているのか。

安倍首相が消費税率を2019年10月に8%から10%に引き上げることを具体的に指示したのは2018年10月15日である。

その前日にも黒田氏は消費税増税について発言している。

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2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた討論会で黒田氏は、

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

と発言している。

日本銀行法は通貨及び金融の調節の理念について、

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

と規定している。

日本銀行は国民経済の健全な発展に責任を負っている。

黒田東彦氏は国民経済の健全な発展を指向していない。

単に財務省の手先となって消費税増税を推進しているだけだ。

安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は財務省の支配下に置かれてしまった。

財務省の出身者が日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が浮かび上がる。

「消費税増税の影響軽微」は真っ赤なウソである。

消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。

そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が生じている。

大不況をもたらしている安倍内閣の責任は極めて重大である。

2月17日、NPJで代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

http://www.news-pj.net/movie/88470

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月16日 (日)

最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと

新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。

同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。

その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。

この段階で全員のPCR検査を実施するべきであった。

検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。

検査結果で感染が確認された乗員、乗客は医療機関で対応する。

陰性の結果が出た乗客は下船させて隔離対応を取る。

この基本方針を定めて対応を進めるべきだった。

ところが、安倍内閣の対応は迷走を続けた。

2週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。

このような問題での2週間の空費は致命的である。

米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。

安倍内閣は危機管理能力の欠落を全世界に発信したことになる。

水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、中国からの人の移動を遮断するしかない。

中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。

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新型ウイルスは無症状の感染者が存在する点に特徴がある。

中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。

現実に国内での感染拡大が確認されつつある。

今後、感染者が急激に増加する懸念がある。

ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。

クルーズ船の乗客が船内に拘束されて感染拡大の餌食とされてしまったのだ。

クルーズ船内での感染者数は2月16日時点で355人に達した。

中国本土以外での最大の感染拡大地になっている。

安倍内閣の危機管理能力の欠如が白日の下に晒されたが、安倍内閣が全力を挙げて対応するべきであったことは、検査体制の強化と迅速で広範な検査の実施だった。

感染が疑われて検査が要求されたのに、行政が対応を拒んだ。

その結果、感染の確認が遅れ、感染を拡大させてしまった。

クルーズ船と国内で共通する問題だ。

結局のところ、ウイルスは確実に国内に侵入し、感染を拡大させつつあると見られる。

今後の動向に最大の警戒を払う必要がある。

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通常国会では予算委員会審議が行われているが、安倍首相の基本姿勢に重大な問題がある。

桜疑惑は安倍首相の疑惑である。

招待者名簿が隠蔽され、前夜祭の明細書と領収書が提示されない。

そのために、野党の追及が続いている。

疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要であることを安倍首相自身が繰り返し述べてきた。

その説明責任を安倍首相が果たさないから野党の追及が続く。

その責任を脇に置いて、追及する野党の対応を批判するのは「盗人たけだけしい」というべきもの。

立憲民主党の辻元清美議員の質問に対して、

「意味のない質問だ」

とヤジを飛ばす行為は、議員としての品格を完全に欠いている。

週明けに安倍首相が予算委員会で謝罪することになったが、この事実が周知されぬように警察・検察当局はまたしても薬物問題の手駒を表に出した。

そのために、この問題がほとんど報じられていない。

薬物問題よりも首相の失態の方が、重要性が高い。

メディアの堕落が暴政の持続をサポートしている。

民主主義を正常に機能させるための最後の砦は主権者である私たちの対応、行動力である。

安倍暴政に一刻も早く終止符を打つために私たち市民が行動を拡大しなければならない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月12日 (水)

こんな人が首相であることは私たちの悲劇

安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。

第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、

第三は、主権者である国民がぬるすぎること。

この三つの要因で安倍暴政が続いている。

安倍内閣は政治を私物化しているだけでなく、日本経済の運営にも失敗している。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は最悪の状況を続けている。

経済で良くなったと言えるのは、

1.企業収益が増加した

2.株価が上がった

3.雇用が増えた

4.外国人の訪日が増えた

ことだけだ。

これだけを取り上げると、日本経済もなかなかのものだなどと考えてしまう人もいるかも知れない。

しかし、それは浅はかだ。

1.経済成長率は史上最悪

2.労働者一人当たりの実質賃金が5%も減少

という現実が横たわる。

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雇用は数が増えただけで、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済成長率が史上最悪のなかで企業収益が2倍以上に増えたことは、労働者からの搾取が拡大したことを意味している。

雇用が増えたというが、非正規の低賃金労働が増えただけだ。

労働者の分配所得が減って、それを分け合う人数が増えたのだから、労働者が喜ぶことなどできない。

外国人訪日客が増えたのは円安進行で外貨の使い道が増えたことが大きい。

国が弱くなって外国人訪日客が増えているだけだ。

問題は経済ばかりでない。

森友疑惑、加計疑惑、桜疑惑の三大疑惑は何も解明されていない。

甘利明氏や下村博文氏などの不正疑惑、菅原一秀氏、河合克行氏、河合案里氏の疑惑も解明されていない。

安倍首相が国会で厳しく追及されるのは、追及されるだけの根拠があるからだ。

桜疑惑では800人の前夜祭参加者に手交されたとされる領収書が一枚も出てこない。

本当に領収書が存在するなら、参加者の少なくない者が領収書を保管しているはずだ。

出てこないのは、もともと領収書が存在しないことを意味すると誰もが考える。

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ホテルニューオータニの大宴会場を借り切って立食パーティーをするのに1人5000円はあり得ない。

疑惑を晴らすには明細書を公開するのが何よりも明解だ。

その明細書を開示しないから、いつまでも追及を受けるのだ。

「疑惑を持たれたら説明責任を果たすことが肝要だ」と繰り返し述べてきたのはどこのどなたなのか。

明確な証拠を示さないから追及が続いているだけだ。

その国会質問に対して「つまらぬ質問だ」とヤジを飛ばすようでは総理も議員も失格だ。

黒岩宇洋議員に対しては、

「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。」

と逆ギレした。

黒岩議員は

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。」

と切り返したが、いまだに謝罪することすらできない。

こんな人が日本の首相であることは主権者の悲劇である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月 4日 (火)

「人間としてどうなのかと」は誰のこと?

総理大臣を7年も8年も務めながらまったく尊敬されない人は珍しい。

安倍晋三首相は希有な存在である。

息を吐くようにウソをつくと言われるが、息を吐くようにウソをつくのは

「人間としてどうなのか」。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後、2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で安倍首相はこう述べた。

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」。

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2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」

その安倍首相が2016年6月1日、2017年4月の消費税増税についてこう述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

さらに、

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

と付け加えた。

2月4日の衆議院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏が安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の予約のリスク負担に関して質問した。

黒岩議員はホテルニューオータニにも規約があることを根拠に、前夜祭で出席予定者の一部が出席をキャンセルした場合、安倍事務所、ホテル、参加者の誰がその費用を負担するのかを問い質した。

これに対して安倍首相がこう述べた。

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「ニューオータニの規約に書いてあるんですか?

いまこれ、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね。

別にニューオータニの規約に書いてあるわけではないんですよ、そんなことが。

根拠がないのにおっしゃる。

これは、久兵衛のすしと同じじゃないですか。

でそれは、根拠がないことを言うのはウソついてるのとおんなじことでしょ。

はっきりと申し上げて!はっきりと申し上げて!

いまの黒岩議員のご質問においてですね、規約に書いてある、規約に書いてあるということについて、というのはそういうことなんじゃないんですか。」

これに対して黒岩議員がこう反論した。

「総理、なに、人をウソつき呼ばわりしてるんですか。

ここに規約ありますよ、ホテルニューオータニの。

規約も読んだことすらないみたいにおっしゃっていただきたくない、取り消してください。

うそつきと言った首相の発言を撤回していただきたい。」

安倍首相がしどろもどろの答弁に追い込まれたことは言うまでもない。

黒岩議員が質問中に安倍首相に話しかける秘書官に対して「うるさい」と注意したことについて安倍首相は

「言葉を荒らげてその秘書官に対してどなるというのは、私は人間としてどうなのかなと」

発言したが、「人間としてどうなのか」と言われるべき人物が誰であるのかは誰の目にも明白である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月29日 (水)

完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣

森友・加計疑惑は解消されていない。

桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では内閣府元副大臣が収賄容疑で逮捕された。

安倍内閣の菅原一秀経産相は公職選挙法違反疑惑が浮上したために経産相を辞任した。

安倍内閣の河合克行法相は公職選挙法違反疑惑が浮上したため法相を辞任した。

河合克行氏の妻で2019年7月参院選で当選した河合案里氏も公職選挙法違反が疑われている。

桜疑惑は政府行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化してきた疑惑である。

また、「桜を見る会」前日には安倍晋三事務所が主催した前夜祭がホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

政治資金収支報告書に記載するべき行事であると見られている。

また、会費5000円が実勢価格よりもはるかに低いとの疑念が持たれている。

森友疑惑は安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。

いずれも重大な刑法犯罪事案だが腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪をすべて無罪放免にし、安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした森友学園理事長夫妻だけを犯罪者に仕立て上げる行動を示した。

加計疑惑は安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して、安倍内閣が不正な便宜供与を行った疑惑である。

しかし、この事案も日本の腐敗した検察当局が無罪放免にした。

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腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。

甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が無罪放免にしている。

安倍首相が国会答弁で

「桜を見る会の参加者を幅広く募っているという認識ではあったが募集しているという認識ではなかった」

と述べたことが話題になっている。

日本語も十分に話せないようだ。

国連総会での演説では「背後」を「せご」と発音した。

人が書いた原稿を練習もせずに読むだけだから生じる事態である。

それでも普通は「せご」と読み間違えることは起こらない。

国会の代表質問で蓮舫議員が訂正を求めたことに対して

「訂正でんでんという指摘はまったく当たりません」

と述べた。

誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。

1月28日の国会審議では質問者の共産党宮本徹衆院議員が

「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

と述べた。

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潮時だ。

そもそも、このような政権が長期間存続すること自体が事故と言える。

あらゆる事象が政権の堕落を示している。

小選挙区制を問題にする声を聞くが小選挙区制が問題なのではない。

政党交付金を政党幹部が独占して私物化していることが問題なのだ。

昨年7月の参院選では河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円も党本部から配布されたという。

通常の10倍の金額だという。

このような不公正な資金配分を行う権限が政党トップに付与されてしまっている。

この政治資金制度が問題なのだ。

政治活動にかかる費用を公費で賄うことはあってもよいだろう。

しかし、その資金は政治家本人に付与されるべきだ。

政治活動資金を交付された議員がその資金を持ち寄って共同使用するなら問題は生じない。

ところが、100億円単位の資金の管理権が党幹部に付与されれば、その党幹部が金の力で党全体を支配してしまう。

政党助成金は個別の議員に配分する方式に制度を改正するべきだ。

いずれにせよ、堕落し切った内閣は一秒でも早く退場させるべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月28日 (火)

安倍内閣情報開示拒絶が国会審議崩壊の主因

通常国会が召集され、いよいよ予算委員会での質疑が始まった。

安倍首相が逃げ回ってきた予算委員会での質疑だ。

安倍首相は事務方が用意した原稿を繰り返し読み上げるだけだ。

自分の言葉で説明できない。

類似した質問が繰り返されるが、紙に書かれた文章を繰り返し読み上げるだけ。

無為に時間が費やされる。

貴重な国会審議の時間が安倍首相の政治私物化問題にばかり割かれているとの批判が生じる。

この指摘は正しいが、原因は疑惑を追及する野党の側にあるわけではない。

安倍首相が疑惑に対して明確な証拠を提示しないから長時間が費やされるのだ。

ホテルニューオータニで開催された「桜を見る会」前夜祭は会費が5000円だった。

ホテルの一般顧客はこの価格でのパーティー開催が不可能だ。

安倍晋三後援会が主催して参加者から5000円の参加費を徴収したが実費はこれをはるかに上回っていたのではないかとの疑惑がある。

ホテル側は見積書、明細書が存在することを示唆しており、安倍事務所が明細書を公開すれば疑惑はすべて解消される。

その明細書を開示しないから疑惑が深まり、審議時間が長くなる。

安倍首相は、ホテルニューオータニから800名もの参加者全員への領収書を手交したとしているが、その領収書現物が1枚も確認されていない。

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領収書とされる書類はいくつか出回っているとのことだが、ホテルニューオータニは手書きの領収書は存在しないとしており、出回っている「領収書」とされる書類はニセモノであると見られている。

800枚も手交された領収書の現物が1枚も確認されていないことから、領収書を手交したという話自体がウソではないかとの疑惑が広がっている。

細かな話だと批判する者がいるが、ものごとの軽重を理解できない虚(うつ)け者だ。

実費よりも低い価格での飲食饗応をしていれば有権者への利益供与、利害誘導に当たり、公職選挙法違反の疑いが強い。

ホテルニューオータニが実費よりも少ない金額しか受領していなければ政治資金規正法に抵触する可能性がある。

「政治とカネ」の問題が重要であるとの前提に立つなら、この事案は軽い問題でない。

問題はこれにとどまらない。

河合克行元法相、河合案里参院議員の陣営が法定額を超える資金を選挙スタッフに供与していた事案も公職選挙法に抵触する可能性がある。

河合克行元法相と河合案里参院議員は説明責任をまったく果たしていない。

元内閣府政務官の秋元司衆院議員は収賄の疑いで逮捕、勾留された。

安倍内閣が推進するIR事業に関する汚職事案だ。

IR事業は利権の温床であることが改めて確認されている。

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安倍首相による政治私物化事案、河合克行元法相、河合案里参院議員夫妻による公職選挙法違反疑惑、IR汚職事件など、安倍内閣の失態が鮮明だ。

これらの重大事案について野党が厳しく追及するのは当然の責務だ。

他の政策課題についての審議を行うために、安倍内閣が積極的に情報を開示することが求められている。

情報を開示しないから、審議時間が無為に費消されてしまう。

このような問題に長時間を充当するべきでないと批判する者は、安倍内閣の情報開示拒絶姿勢を厳しく糾弾するべきだ。

問題を追及する野党を批判するのは筋違いも甚だしい。

検察当局が森友・加計疑惑を刑事事件として立件しなかったことがそもそもおかしい。

検察は森友学園の篭池泰典氏夫妻だけを逮捕、勾留、起訴した。

勾留期間は10ヵ月に及んだ。

その一方で、財務省が14の公文書の300箇所を改ざんした罪は無罪放免にされた。

時価10億円の国有地をタダ同然で払い下げた財務省の背任事案も無罪放免とされた。

安倍首相は自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めると明言したが、その後、自分や妻が関わっていたことを明言したにもかかわらず、総理の座と議員の座に居座っている。

これが日本政治中枢なのだから日本衰退は避けられない。

安倍暴政は日本衰退の象徴と言って過言でない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月25日 (土)

常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因

コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。

2002年から2003年にかけて感染が拡大したSARS(新型肺炎の重症急性呼吸器症候群)は、最初の患者が確認されてから収束するまでに8ヵ月の時間を要した。

今回の感染拡大はSARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が長期化する可能性がある。

中国の旧正月にあたる春節の休暇が1月24日から1月30日である。

この期間に膨大な数の中国人が海外に旅行する。

2019年には前年比12.5%増の631万人が海外に出かけている。

中国では新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。

しかし、すでに感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。

中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。

https://bit.ly/2NZ2ApN

人気ランキングでは日本に次いでタイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ2,3年変動がないとのこと。

中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。

日本での水際対策は極めて緩い。

新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。

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日本で感染が拡大するリスクは低くない。

新型肺炎の感染が東京五輪の時期においても残存する可能性もある。

SARSの事例で感染収束までに8ヵ月の時間を要したことを踏まえると、7月から9月にかけて、感染リスクが残存する可能性を否定できない。

もとより、日本で五輪を開催する必然性はない。

フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。

フクシマ原発事故が発生した日に発令された原子力緊急事態宣言はいまなお撤回されていない。

一般公衆の年間被ばく量上限1ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが0.5%上昇するとの科学的知見も確認されている。

人口100万人で5000人ががんで死亡するリスクを生み出す放射線被ばくを容認する国の施策は国による大量虐殺(ジェノサイド)と表現するほかない。

フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。

小出裕章氏は
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。

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安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

春節で多数の中国人が日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。

昨年末には重大刑事事件の被告人が海外逃亡するという事態も発生した。

行政機構のトップである総理大臣が陣頭指揮して、逃亡した被告の身柄を日本に送還するための対応策を示す局面だったが、安倍首相はコメントすら発せず、ゴルフ三昧の休暇を過ごした。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。

日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。

内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。

過去30年間を振り返ると、主要国のなかで日本経済の停滞が突出している。

30年前のバブルのピークから日本経済は長期停滞を続けている。

第2次安倍内閣が発足して7年が経過したが、この7年間も経済の超停滞は変わっていない。

経済成長率で見れば、民主党政権時代よりも日本経済の停滞は深刻化している。

その原因は政策当局の対応がすべて後手に回ってきたことにある。

機先を制することが被害や混乱を縮小するために必要不可欠だが、すべての対応が後手に回るために被害や混乱が拡大する。

2020年の混乱拡大が強く警戒される。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月14日 (火)

通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相

2020年の通常国会は1月20日に招集される。

会期は6月17日までの150日間。

7月5日が投開票日になる東京都知事選が6月18日に告示される。

東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、

東京パラリンピックが8月25日から9月6日まで

開催される予定だ。

都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。

都知事選があるため、会期延長は難しい。

1月の通常国会冒頭で衆院を解散し、2月16日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。

桜疑惑が拡大しているなかでIR疑獄事件が表面化した。

安倍自民惨敗は免れない。

総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。

この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。

昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。

「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。

恥ずかしい総理大臣だ。

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桜を見る会の招待者名簿は残存している。

これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。

政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が5000円であったことの真相も明らかにされていない。

主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。

「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。

主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。

桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。

IR疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。

逮捕された秋元司議員以外にも、4名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。

IRが政治利権であることを示す事例だ。

野党がIR事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はIRに重大な問題があると認識している。

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さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。

その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。

政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するものである。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。

安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。

それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。

解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。

日本国憲法は第99条で次の規定を定めている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。

安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて2015年9月に戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為が継続されている。

2020年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。

そのための野党の真摯な追及が強く求められる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月26日 (木)

国民の怒りあまりある老舗和菓子店羊羹と紙袋

安倍内閣が強行に推進しているIR(統合型リゾート)事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。

内閣府副大臣でIR担当だった衆議院議員の秋元司氏は、IRへの参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円などの賄賂を受け取った疑いで逮捕された。

報道によると、秋元氏は2019年9月の衆議院解散当日に衆議院議員会館の秋元氏事務所で「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦氏と仲里勝憲氏からから選挙の「陣中見舞い」として現金300万円を受け取ったという。

その際、現金は老舗和菓子店のようかんと一緒に紙袋に入っていたという。

安倍政治の腐敗ぶりが改めて明らかになった。

安倍政治の金権体質、政治私物化の堕落ぶりに対する主権者国民の怒りは察するに余りある。

余りあると言えば甘利という議員がいたことが思い起こされる。

甘利明という名前の議員がいた。

大臣の地位に引き上げられ、公約違反のTPP推進の旗を振っていたこともあった。

この人物が閣僚辞任に追い込まれ、病気と称して入院し、人前から姿を隠していたことがある。

そのまま政界を引退したのかと誰もが思ったが、最近になって安倍首相がこの人物を自民党税制調査会長の要職に就任させたと伝えられた。

さすがは政治私物化の総帥安倍晋三氏だけのことはある。


ほとぼりが冷めれば何食わぬ顔で傲岸無恥な行動を押し通す。

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この甘利明という人物は、「口利きの見返りで1200万円受領」と伝えられた。

千葉県の建設業者「薩摩興業」元総務担当の一色武氏が、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼した。

3年にわたって甘利大臣や地元の大和事務所所長で公設第一秘書の清島健一氏や政策秘書の鈴木陵允氏に資金提供や接待を続けたという。

その総額は証拠が残るものだけで1200万円に上ると伝えられた。

甘利氏や元秘書2人は2013~14年にかけて、一色氏から現金600万円を受領したことも明らかにされた。

一色氏は2013年11月14日に大臣室で甘利明大臣に面会した。

その際、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。

甘利明氏は2016年1月28日、記者会見を行って2013年11月に大臣室で、2014年2月に神奈川県の地元大和事務所で、千葉県内の建設業者の関係者からそれぞれ50万円を受領していたことを認めた。

その上で大臣を辞任することを明らかにした。

この問題について2016年3月に弁護士グループが、甘利氏と元公設秘書をあっせん利得処罰法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。

薩摩興業が有利な契約を結べるよう甘利氏側がURに違法な口利きをした疑いがあるとしての刑事告発だった。

ところが、東京地検特捜部は2016年5月31日、甘利氏と元秘書2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。

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安倍内閣が不当に長期存続している理由として、1.安倍内閣がマスメディアを不当支配していること、2.安倍内閣が刑事司法を不当支配していること、3.主権者国民がゆるいこと、の三つを挙げているが、もっとも深刻なのが刑事司法の問題だ。

刑事司法が完全に腐敗し切ってしまっている。

刑事司法の腐敗の原因は、

1.警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

2.日本の刑事司法において基本的人権が無視されていること

3.裁判所裁判官が人事権を通じて政治権力に支配されてしまっていること

にある。

今回の事件に登場する羊羹のメーカーがどこであるかは報じられていないが、「老舗和菓子店のようかん」で真っ先に浮かぶのは「とらやのようかん」だろう。

わいろの定番がとらやのようかんとなると、このお菓子を手土産にすると受け取る者が勘違いをすることが生じる可能性も浮上する。

逮捕されて年末年始を東京拘置所で過ごすのと、無罪放免にされて病気の名目で入院、雲隠れして、ほとぼりが冷めたら要職に復帰させてもらうとのでは天と地の開きがある。

安倍内閣下の犯罪事案は枚挙にいとまがない。

国有財産の不当廉売、虚偽公文書の作成など、重大な刑事犯罪であるが、検察が不当に無罪放免にすることが押し通されているために、日本全体が完全に無法地帯と化している。

「ようかんでわいろ」の問題をいま一度さかのぼって検証する必要がある。

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