カテゴリー「安倍暴政」の21件の記事

2017年8月 7日 (月)

加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断

2015年6月5日に開かれた「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング」で、座長の八田達夫氏は次のように発言している。


「八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。


もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体1人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。」


これが、その月に開かれた


2015年6月29日開催の「第14回国家戦略特別区域諮問会議」では次のように変わる。


「八田議員 獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。


したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。」


安倍首相は本年7月25日の参院予算委員会で


「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」


と答弁しているが、上記の2015年6月5日のWGにおける今治市による提案のヒアリング内容については、本年3月まで議事要旨が公開されていなかった。


政府は本年3月6日に議事要旨を公開したが、WGに出席していた加計学園幹部については、公開された議事要旨に名前も発言も記載されていないことが判明した。


東京新聞が関係者への取材でこの事実を明らかにした。

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このことについて、WG座長の八田達夫氏が昨日、8月6日にコメントを発表した。


コメント内容について、東京新聞は以下のように伝えている。


「八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。


八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。


加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のWGヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。」


2015年6月5日のWG議事要旨が公開されたのは本年3月6日である。


獣医学部新設が決定されたのは本年の1月20日。


WGの議事要旨が公開されたのは、国会で加計疑惑が取り上げられた3日後であり、獣医学部新設が決定されたから議事要旨を公開したとの説明は時間的にズレがある。


国会で問題が取り上げられて、慌てて議事要旨を公開したのではないかと推察される。


また、WGに加計学園幹部が出席していたにもかかわらず、会議出席者として記載されておらず、発言要旨も掲載されていない。


安倍首相が国会で答弁した


「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」


と矛盾していると言って良いだろう。

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本日、8月7日に民進党の調査チームが開いた会合で、内閣府の塩見英之参事官は、2015年6月に行われたヒアリングの速記録を「破棄した」と述べた。


朝日新聞報道によると、


「塩見氏は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとし、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は破棄した」と語った。「(説明)補助者の発言は(議事要旨に)掲載しない。掲載しないという時点でなかったことになる」とも述べた。」


加戸守行元愛媛県知事は、10年来、今治市は「加計ありきでやってきた」と明言している。


今治市による獣医学部新設計画が加計学園による新学部新設を前提としてきたことは明らかであり、安倍首相が、国家戦略特区が取り扱ってきた獣医学部新設問題が加計学園事案であることを知らなかったとする主張は通用しない。


今治市の獣医学部新設問題が急進展したのは2016年8月から11月にかけてである。


2016年9月9日に開かれた「第23回国家戦略特別区域諮問会議」で、八田達夫氏が次のように発言した。


「例えば、獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。


その他にも、クールジャパンの「外国人材」の受け入れとか、「シェアリングエコノミー」へのさらなる拡大など、厚い壁で守られているものばかりです。


強力に解決を推進したいと思います。


今回の内閣改造により、山本大臣が、「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を一体的に担当されることになりました。


また、先日発表された規制改革推進会議の委員に、特区ワーキンググループの八代・原両委員が任命されました。


こうした新体制によって、岩盤規制改革が格段に進むことを期待したいと思います。」

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この後、9月21日に今治市分科会が開催され、八田氏が積極意見を述べる。


そして、10月4日に開かれた「第24回国家戦略特別区域諮問会議」で、議題ではなかった獣医学部新設問題を八田氏がわざわざ取り上げて、


「獣医系学部の新設のために必要な関係告示の改正を直ちに行うべきではないか」


と発言し、これを山本幸三担当相が引き取るかたちで


「実現に向けて速やかに検討を進めてまいりたい」


とまとめた。


そして、11月9日の「第25回国家戦略特別区域諮問会議」で八田委員賛成意見を述べて、これを受けるかたちで山本幸三担当相が、


「資料3につきまして、本諮問会議のとりまとめとしたいと思います」


と述べて政府決定とされたのである。


国家戦略特区諮問会議による加計学園の獣医学部新設認可に関しては、八田氏が表の側での主人公である。


その裏側で、安倍晋三氏、竹中平蔵氏、山本幸三氏、加戸守行氏がつながっていることが容易に推察される。


為政者の政治権力私物化問題は最重要の政治問題である。


徹底的な真相解明が求められている。

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2017年8月 3日 (木)

ガス抜きにもイメージ刷新にもならぬ超陳腐内閣改造

第3次安倍政権の再々改造内閣が発足した。


斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。


官房長官、財務相、副総理、幹事長が不変で変わりばえしない。


骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像が変わった印象がない。


サプライズ人事を断行して早期の解散総選挙に打って出る可能性はあったが、とても選挙に打って出ることのできる陣容ではない。


内閣支持率が急落した主因は安倍首相にある。


文部科学省内の行政文書等が流布されたとき、菅義偉官房長官は「怪文書」だと述べた。


しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。


「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は警察権力が収集した歪んだ情報を流布して前川氏の人格攻撃を展開した。


菅義偉官房長官は、前川喜平氏が事務次官職を辞任することに抵抗し、


「地位に連綿(れんめん)としていた」


と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。


それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅氏の発言内容そのものの事実に反することが明らかになった。


重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉氏は木で鼻を括ったような傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。


内閣のスポークスマンであり、要である菅義偉官房長官も留任。


疑惑の核心に位置する安倍首相も留任。


これで内閣支持率が上昇するわけがない。


万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは完全に捏造数値ということになる。

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メディアも内閣改造を大きく報道していない。


これまで安倍政権を全面支援し続けてきたメディアも、安倍政権の転落、崩壊を明確に意識し始めている。


主権者国民は安倍首相にたいする信頼を完全に失った。


元々信頼していない人が主権者国民の半分を占めているだろう。


安倍政権を支持してきた主権者は、主権者全体のせいぜい25%であると見られるが、この25%の支持者が完全に安部離れを起こしている。


一度失った信頼を取り戻すことは容易でない。


信頼を得る方法があるとすれば、それはただひとつ。


真実を正しく主権者国民に伝えることである。


重大疑惑が三つある。


森友、加計、山口


である。


いわゆる「アベ友三兄弟」である。


この疑惑に答えずに、内閣改造を実施しても、何の意味も、何の効果もない。


むしろ、疑惑の核心から主権者の目を逸らそうとしているとしか思われない。

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内閣支持率は低下の一途をたどることになるだろう。


口先で「お詫び」を述べても、内容が空虚であれば意味はない。


森友学園疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑だ。


その基本構図が鮮明に浮かび上がりつつある。


国は当該国有地の埋設物除去費用として1億3200万円支払うことを前提に、1億3200万円以上で売却することを決めた。


同時に、国は、森友学園に対して、1億3200万円を含めて、支払い可能な金額の上限値を尋ねた。


森友学園は1億6000万円と答えた。


これを踏まえて、国は当該国有地を1億3400万円で払い下げることを決めた。


実質200万円での払い下げである。


これを決めた上で、形式上、適正な売却に見せるために、地下埋設物除去費用を計上した。


その金額の積算根拠を捏造した。


これが不正払い下げの基本構図である。


すでに、全体像が明らかになってきている。


大阪地検特捜部は財務省、近畿財務局の行為を「背任罪」で摘発しなければならない。


森友学園の籠池泰典夫妻を逮捕、勾留しても、疑惑の本丸がそこにはないことを、ほぼすべての主権者国民が認識してしまっている。


大阪地検特捜部が本丸捜査に本格着手し、行政官を逮捕、勾留することが避けられない情勢になっている。

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2017年8月 2日 (水)

内閣改造でのもりかけ隠しを絶対に許さない

安倍首相が8月3日に自民党人事および内閣改造を行う。


内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫し、仙台市長選でも野党共闘候補に敗北した。


党勢を回復し、閣僚の顔ぶれを変えて、内閣支持の回復を目指そうということだろう。


しかし、この対応は、安倍首相が問題の本質を正しく捉えていないことを自白しているものであると言える。


安倍内閣に対する主権者国民の支持の低下は、政権閣僚に対する不支持の増加によるものではない。


安倍首相本人に対する不支持の急激な上昇によるものである。


内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」というもの、であり、メンバーの一新による内閣支持の回復を目指すのであれば、不支持の原因を取り除くことが必要で、それは、安倍首相自身が辞任することである。


また、内閣支持が急落している主因は、森友、加計、山口三兄弟疑惑に対して、安倍首相が真摯な姿勢を示していないことによる。


森友学園問題の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円という破格値で払い下げられたことである。


この破格値払い下げが行われた背景に、安倍昭恵氏の深い関与があると見られている。


森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍昭恵氏が小学校新設にあたり、100万円の寄付をしたと証言しているが、安倍昭恵氏サイドはこの指摘を否定している。


安倍昭恵氏が公の場に出て説明しない限り、真相究明は難しいのが現状で、安倍首相に真相を明らかにする意志があるなら、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するべきだというのが、主権者国民多数の意見であると考えられる。

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加計学園疑惑は、安倍政権が安倍首相の「腹心(ばくしん)の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の要望を満たすために、加計学園による獣医学部新設認可を、適正な行政プロセスを歪めるかたちで実行したとの疑惑である。


獣医学部新設認可については、昨年8月の内閣改造から本年1月にかけて急進展した。


この間の国家戦略特区諮問会議の議事内容を見ても、獣医学部新設問題が一部のメンバーから唐突に示されて、これを山本幸三地方創生相が強引に決定に持ち込んだ事実が浮かび上がる。


国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏、八田達夫氏、元愛媛県知事の加戸守行氏と山本幸三氏の連係プレーで、加計学園の獣医学部新設が強引に決定されていったと言ってよい。


「意思決定のプロセスに一点の曇りもない」


という諮問会議メンバーの言葉は、明らかに事実に反している。


この問題について、前川喜平前文部科学事務次官は、


「行政プロセスが歪められたことが問題」


だとするが、この言葉が強い説得力を持っている。


安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長を務めている。


この立場にありながら、国家戦略特区における獣医学部新設の事業者である加計学園理事長の加計孝太郎氏を飲食、ゴルフを繰り返していた。


一部の飲食費などについては、接待饗応されていたことも、安倍首相が言明している。

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安倍首相は「李下(りか)に冠を正さず」という言葉を繰り返したが、言葉の意味を知らずに発言しているように見える。


「李下に冠を頻繁に正していた」


というのが現実であり、焦点は、


「李(すもも)をくすねていたのかどうか」


に移っているからだ。


客観的な事実は、「李をくすねていた」ことを示唆している。


森友問題にせよ、加計学園問題にせよ、問われているのは、安倍首相の政治私物化、政治腐敗なのである。


これらの問題を、内閣改造で対処するというところに、安倍首相の認識が決定的に不足していることが表れている。


内閣改造の前に、安倍首相が主権者国民に対する説明責任を果たすべきではないのか。


安倍昭恵氏および加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。


森友問題では、安倍昭恵氏の深い関与を明らかにした籠池泰典夫妻が逮捕、勾留されるという卑劣な行動が示された。


中国の人権活動家である劉暁波氏が中国政府によって犯罪人にされたことを批判する資格など、安倍政権にはない。


森友学園の補助金受給に対する疑惑にメスを入れる前に、財務省が森友学園に激安価格で国有地を払い下げた疑惑にメスを入れるのが先であることは言うまでもない。


内閣改造をしようが、自民党役員を異動させようが、説明責任を果たさず、真実を告発する者を不当逮捕するような政権を、このまま存続させるわけにはいかない。


次の衆院総選挙に向けての主権者国民の側の対応を急がねばならない。

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2017年7月25日 (火)

丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない

国会が閉会中審査で7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。


安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。


前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が


「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」


と述べたと発言している。


これに対して、和泉洋人氏は


「言ってないと思っている」


と発言した。


また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。


安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。


「丁寧な説明」


を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。


このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。


加計学園による獣医学部新設が急進展したのが2016年9月から11月にかけてである。


この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。


この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。


加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。

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安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年1月20日まで知らなかったと答弁した。


加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は10年来の事案である。


安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ばくしん)の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。


とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にしている。


その安倍首相が本年1月20日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。


このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは100%ない。


逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。


安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。


和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。


また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。


柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。

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安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、


特区諮問会議委員の発言


加戸守行元愛媛県知事


京都産業大学


京都府知事


などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。


特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。


7月3日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。


京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。


京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。


要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。


組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。


まったく同じ構図なのだ。


また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。


「丁寧な説明」


をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。


閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。


安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。

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2017年7月24日 (月)

都議選・仙台市長選連敗で安倍政権陥落秒読み

昨日投開票日を迎えた仙台市長選挙で野党共闘候補である郡和子氏が当選した。


郡和子(無所属・新)当選、16万5452票
菅原裕典(無所属・新)  14万8993票
林宙紀(無所属・新)    6万1647票
大久保三代(無所属・新)     8924票


投票率は44.52%。


有権者の半分以上が選挙に参加しなかった。


しかし、前回選挙の投票率は30.11%であり、投票率は約1.5倍に上昇した。


今回の市長選挙は、安倍政権の国政運営に対する主権者による審判という意味が極めて強かった。


安倍政権は2012年12月の第2次内閣発足後、横暴極まる政権運営を続けてきた。


特定秘密保護法の強行制定


集団的自衛権行使容認の憲法解釈改変


戦争法の制定


共謀罪の強行制定


など、その横暴ぶりは目に余るものである。


さらに、2017年に入ってからは、森友学園、加計学園、山口敬之氏逮捕状執行取りやめなどの問題が一気に噴出してきた。


7月24日には、衆議院予算委員会では集中審議が行われているが、加計学園の問題では、「平成30年4月開学」という縛りをかけた部分が問題の核心である。


この部分について触れることなく一連のプロセスが正当であったかのような「印象操作」が試みられているが、野党は問題の核心を厳しく衝かなければならない。

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7月2日の東京都議会議員選挙で安倍自民党は歴史的な大敗を喫した。


横暴な政権運営が続いてきたなかで、政治腐敗、権力私物化の実態が次々と明るみに出ている。


安倍首相は必要な説明責任を果たさず、国会を強引に閉会して


「逃げの一手」


のスタンスを示してきた。


森友学園疑惑では安倍昭恵氏、加計学園疑惑では加計孝太郎氏の説明が必要不可欠であることは言うまでもない。


ところが、安倍首相は、当然のこの説明責任さえ果たそうとしない。


閉会中審査も自分の外遊中に設定するなど、文字通り


「逃げの一手」


に徹してきたわけだ。


その結果としての支持率の急落、選挙での大敗である。


安倍首相にたいする信頼は完全に消滅した。


疑惑に対して真摯に説明することを怠った安倍首相が追い込まれて閉会中審査に応じることになったが、この期に及んで、なお、質問時間の与野党配分で抵抗し、さらに与党質疑では自己を正当化しようと見え透いた三文芝居を演じている。


非を非として認めず、つじつまの合わぬ自己正当化に終始する姿勢に主権者が厳しい目を向けていることに、いまだに気付かない。


確実に安倍政権崩壊が進行していると判断できる。

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仙台市の主権者は適正な判断を示した。


仙台市の主権者に心からの敬意を表したい。


投票率は50%に満たなかったが、それでも前回選挙に比べると1.5倍の水準に上昇した。


この人々が郡和子氏の当選を実現させたのである。


悪徳政治が横行したときに、主権者が選挙で行動して、この悪徳政治を排除する。


これを可能にするのが民主主義の制度である。


悪徳者たちは、最後の最後まで悪徳を正当化しようと試みるだろう。


しかし、主権者がその悪徳の本質を正しく見抜くことができれば、選挙を通じてこれを正すことができる。


森友疑惑では、国有地が不正に低い価格で払い下げられたことは明白である。


加計疑惑では、安倍晋三氏が「腹心(ばくしん)の友」と明言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を認可するために国家権力が濫用された。


「加計ありき」の行政プロセスであったことは、「平成30年開学」に凝縮して示されている。


真実を率直に認めて、非を非として真摯な謝罪の姿勢を示す。


この基本が欠けている。


この基本が欠けている以上、安倍政権の終焉は時間の問題である。


今週末には横浜市長選が実施される。


ここでも安倍自民が支援する林文子候補を必ず落選させなければならない。

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2017年6月20日 (火)

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。


メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。


単なる「学芸会」だ。


記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。


Leader


ではなく


Reader


なのだ。


しかも、会見で質問したのは、


幹事社の毎日新聞とTBS


自由質疑になって質問権を与えられたのは、


ロイター


NHK


日経


フジ


の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。


TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

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TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。


ロイターは、米中関係改善の日本への影響、


NHKは公文書管規則について、


日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、


フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について


質問した。


安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。


安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には


プロンプター


と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を


読んでいるだけ


なのだ。


立派なReaderである。


質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。


当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を


「読んでいるだけ」


なのだ。


こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

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安倍首相は会見で、


「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」


と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。


安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。


「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」


「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。


政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」


「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」


この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。


国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。


その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。


この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。


ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。


そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。


その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。


本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

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2017年6月15日 (木)

安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう

安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。


参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。


参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。


衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。


参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。


他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。


「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。


7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。


都議選告示は6月23日だ。


国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、


「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。


そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。


これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。


「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。


つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

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特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


はセットである。


これによって、「弾圧法制」が完結する。


新・治安維持法


と呼んで差し支えない。


戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。


他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。


TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。


「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が


「市民」=「主権者」=「国民」


なのである。


邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが


弾圧法制


であり、


この弾圧法制が


特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設


で完結する。


かむろてつ氏による指摘、


安倍政権「真・三本の矢」は


戦争・搾取・弾圧


は見事に安倍政権の本質を衝いている。

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6月11日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。


宮台氏は、山口敬之問題について、


「握って奴隷にするんだ。


一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。


操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。


なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」


私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。


最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。


その巨大すぎる裁量権とは、


1.犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権



2.犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。


安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。


今後は、


「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」


行為が激増することになるだろう。


これが「新・治安維持法」の本質である。

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2017年6月14日 (水)

横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!

通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。


下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。


前川喜平前文部科学省事務次官について


「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」


などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、


市民は冷静に、


「どっちがクズか」


よく考えるべきだろう。


前川氏が強調したのは


「公平、公正であるべき行政が歪められた」


ことである


公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、


公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を


「公平、公正、中立」


に執行することである。


安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。


自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

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行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。


内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。


しかし、そのトップの行動が、行政の


「公正、公平、中立」


の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。


このようなときに


「面従腹背」


になることは十分に考え得る。


上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。


上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。


「勝負をかける」


ときまでは、


「面従腹背」


を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。


思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。


このようなことを考察もせずに、


「官僚のクズ」


などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。

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安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。


「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。


国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。


TOC条約=通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。


政府はTOC条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、TOC条約の第一人者が


「共謀罪を創設しないとTOC条約に入れないとの主張が誤りである」


ことを明言している


「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。


また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。


このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。


審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。


日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。


安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、


次の国政選挙で、必ず


「安倍政治を許さない!」


ことを


「かたちをもって示す」


行動を実現しなければならない。

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2017年6月 1日 (木)

腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮

森友学園


加計学園


山口敬之氏


などの問題での安倍内閣の対応は


まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの


との批判を招くものである。


安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。


私はこれらの事案を総称して


「アベ友事案」


と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。


韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も


朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。


米国ではトランプ大統領がFBIの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状がもみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。


政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。


この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。


ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が続いている。

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森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。


安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。


辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。


疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。


昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することはを野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。


「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。


加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で


「働きかけていたなら責任を取る」


と明言している。


文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。


この文書は文科省内に確実に存在していたものであると前川喜平前事務次官が証言している。


ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。


しっかり調査すれば判明することを調査もしない。


「虚偽答弁」を強引に押し通している。


国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。

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山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。


五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役5年の実刑判決を受けたことと比較して明らかな相違がある。


ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して真実を明らかにする必要がある。


米国でトランプ大統領がFBI長官を交代させたこととは比較にならない、直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。


このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。


このような政治の腐敗、政治の私物化について、最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。


主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。


少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。


真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。


安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。


前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。


安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、メディアがなぜ攻撃しないのか。


まったく筋が通らない。


日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。


安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。

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2017年5月23日 (火)

共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民

5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。


高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。


安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。


委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。


安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。


もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。


安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。


事態は極めて深刻である。


斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。


今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。


事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する


「事前運動」


「利害誘導」


に該当するものであるのかどうか、


という点と


斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、


「共謀」


を行ったのかどうかの認定


の二つである。

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斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、


「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」


というものである。

ところが一審の静岡地裁は、


「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪(実質的には「買収罪」の一種)になる」


との判断を示すとともに、


斎藤氏の「共謀」について、


「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」


等として、


「被告人(斎藤さん)らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、


『未必の故意による黙示的な共謀』


が認められる」


とした。

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弁護団の


「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」


との主張に対して静岡地裁は


「未必の故意による黙示的共謀」


という表現を用いて、


「共謀」


を認定した。


「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、


「未必の故意による黙示的共謀」


の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。


この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。


東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。

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