カテゴリー「安倍暴政」の55件の記事

2019年9月22日 (日)

主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

台風15号が千葉市に上陸したのが9月9日未明である。

関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。

千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。

電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。

折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。

命を奪われた者も少なくない。

この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。

メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。

言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。

日本の劣化は究極の段階にまで進行している。

安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。

菅官房長官は9月20日の記者会見で

「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」

とうそぶいた。

このような政権の存続を許すべきでない。

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鳩山元首相が主宰されているUIチャンネルの9月2日放送に出演させていただき、鳩山元首相と対談させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。

日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動することを明記している。

国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙によって選出した者である。

現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政が執り行なわれている。

問題は、この内閣=政治権力を生み出している主権者が全体の25%にしか過ぎないこと。

選挙で反自公に投票する主権者も約25%だが、投票者数では反自公が自公を上回っている。

したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なのだが、現実には自公が国会議席の7割を占有して、独裁的な政治運営を行っている。

この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提示された。

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選挙の投票率は低下し続けている。

衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた2009年8月総選挙では7200万票だったが2014年12月総選挙では5470万票に減った。

投票総数が1700万票減ったが、この数は2014年12月総選挙における自民党比例代表選得票数1660万票を上回る。

自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。

自民党単独の得票率(比例代表)は16%から20%の間で推移している(主権者全体に対する投票者の比率)。

主権者全体の5人に1人、6人に1人しか安倍自民に投票していない。

それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。

しかし、現実はまったく違う。

選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。

機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も早く樹立しなければならない。

そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。

そのために、敵の戦術を知る必要がある。

「彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず」だ。

敵の戦術とは何か。

私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」の打破が必要である。

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2019年9月12日 (木)

被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす

台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。

上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。

台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。

台風15号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。

最大の影響は広域で発生した停電被害である。

台風上陸から丸3日半経過した12日午後6時半時点で、依然として停電の状況に置かれている世帯が30万世帯を超えている。

停電が原因で水道の断水、ガソリンスタンドの閉鎖、固定電話の不通、携帯電話の利用不能などの事態が同時発生している。

猛暑と重なり熱中症で死者まで発生している。

さらに多くの学校が休校に追い込まれている。

ライフラインが寸断されて生存の危機が発生している。

病院や介護施設の窮状が懸念されている。

内閣改造で祝杯を挙げているべき局面でない。

暴風の影響で大量の倒木が発生していることが電気の復旧を妨げていると伝えられている。

政府が陣頭指揮を執り、自衛隊を派遣するとともに、全国から電気復旧に向けての応援部隊を派遣するべき状況にある。

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メディアは韓国の法務大臣の人事について放送時間の大半を割いて報道するが、日本の内閣改造屋自民党役員人事に対しては批判的検討を一切加えない。

退任した原田環境相は福島原発の放射能汚染水を太平洋に放出する方針を示した。

安倍首相は2013年9月8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたオリンピック招致演説で福島原発の汚染水について、

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」

と発言した。

しかし、港湾と外海は遮蔽されているわけではない。

当時においても、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかにしている。

また、東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることも明らかにしていたのだ。

汚染水は港湾内の0.3平方キロで完全に閉じ込められているとした安倍首相発言は虚偽だった。

当然のことながら、外洋で捕獲した魚類の安全性が問題になる。

韓国政府は海洋汚染などの問題を背景に、福島など8県の水産物の禁輸措置を講じた。

これに対して日本政府は韓国の措置がWTO協定に違反しているとしてWTOに提訴した。

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ところが、WTOの上級委員会は本年4月11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会の判断を破棄。

韓国の主張を認め、日本が敗訴した。

東京オリパラの開催日程が近付くなかで、韓国政府は福島原発からの汚染水海洋放出の可能性について詳細な報告を日本政府に求める考えを示している。

福島原発事故に伴う放射能被害の実態は十分公表されていない。

甲状腺がんの発生が激増しているが、日本政府はスクリーニング効果を主張し、原発事故との因果関係を否定する。

しかし、甲状腺がんの発生確率が急激に上昇していることは客観的事実であり、放射能被害に対する懸念が広がることを鎮圧することは不可能だ。

海洋の放射能汚染によって海産物の安全性に警戒感が持たれるのは当然のことであり、WTOが韓国の輸入規制を肯定したことを、日本の主権者も重く受け止めないわけにはいかない。

汚染水は増加し続け、福島原発の汚染水貯蔵能力を超える。

だから太平洋への放出だとの主張が浮上しているが本末転倒な論議である。

放射能汚染水を海洋に放出することに問題がないなら海洋放出は是認されるだろう。

しかし、放射能汚染の危険性に鑑みた輸入規制が正当なものであると判定されていることを踏まえれば、放射能汚染水の海洋放出が是認されるべきでないことは当然だろう。

御用学者の忖度分析結果だけを頼りに、安易な対応を取るべきではなく、予防原則を軸に対処するべきだ。

原田前環境相が退任に際して放射能汚染水の海洋放出以外に選択肢がないことを表明したのは、小泉新環境相に対する嫌がらせなのだろうか。

東京オリパラを控えて、放射能汚染水問題が拡大することは避けられない情勢だ。

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2019年9月11日 (水)

外相交代は日本全面譲歩のメッセージなのか

内閣改造が実施された。

第4次安倍内閣で2度目の内閣改造である。

麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官以外が入れ替える大幅改造で、初入閣は2012年12月の第2次安倍内閣発足後で最多の13人。

安倍首相は11日午前に開いた自民党役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べた。

38歳の小泉進次郎氏の入閣が決定されたのは、メディアが改造を大きく取り上げるように仕向けるための話題提供であると見られる。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進しているが韓国問題に関わる主要閣僚には安倍首相の韓国敵視姿勢に従順に従う人物が配置された。

韓国に対して「無礼である」との無礼な発言を示した河野太郎氏は外相から防衛相に横滑りになった。

韓国海軍によるレーダー照射問題を日本政府がことさら大きな問題として取り扱っているが、軍事情報に詳しい田母神俊雄元航空幕僚長は、軍事演習におけるレーダー照射は日常的に行われているもので、危険性も低く、取り立てて大きく騒ぎ立てるような問題ではないとの見解を示している

しかし、日本政府があたかも韓国が日本に軍事挑発したかのように騒ぎ立ててきたが、その防衛問題の担当に安倍首相に取り入るために行動する河野太郎氏が起用された。

河野氏はかつて原発に否定的な発言を示していたが、その発言を完全に消滅させている。

自分の出世のためには信念も思想も捨てるという行動様式が示されている。

韓国との友好関係構築に努めるべき外相として、対韓国関係の改善ではなく、韓国に対する敵対的対応を強めたのは安倍首相に対する阿(おもね)りであると判断される。

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経済財政担当相の茂木敏充氏が主要閣僚の外相に起用された。

日米FTA交渉を早期に妥結させたことが評価されたと報道されているが、この報道自体が日本のメディアの堕落を意味している。

TPPや日米通商交渉で、日本が唯一得ることができる可能性がある分野が日本の自動車輸出の関税撤廃だった。

ところが安倍内閣は2013年3月に、TPP交渉への参加を米国政府に認めてもらうための交渉で、この権利を放棄した。

日本の対米自動車輸出には売れ筋のSUVなどで25%、普通自動車で2.5%の関税が課せられている。

関税撤廃のTPPを謳うなら、この関税撤廃を確定することが必要不可欠だ。

日本の農産品輸入関税を一気に引き下げる譲歩を示すなら、少なくとも自動車関税の撤廃を決定しなければ明白な片務条約、片務協定ということになる。

ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらう条件交渉の場となった日米事前協議で、普通自動車は14年間、SUV等は29年間、関税をまったく引き下げないことを受け入れてしまった。

この時点でTPPは完全な売国条約となることが確定したのである。

それでも、このときの交渉では普通自動車は25年目に、SUV等は30年目に関税を撤廃することが取り決められた。

30年後には自動車の技術環境が激変し、日本の自動車輸出が存在するかどうかわからない。

その環境下で、遠い未来の関税撤廃が曲がりなりにも盛り込まれた。

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ところが、今回の日米FTA交渉では米国の自動車輸入関税引き下げ、撤廃が完全消去された。

米国が日本からの自動車輸入の関税率を一切引き下げないことが決定されたのだ。

それだけでなく、トランプ大統領は日本からの自動車輸入に対して追加的な制裁関税を発動する可能性があることを明言した。

これが茂木経財相が妥結させたという日米通商交渉の実態である。

日米FTAは1858年に締結された日米修好通商条約以来の不平等条約であると言わざるを得ない。

茂木敏充氏は時代が時代なら、外相に抜擢されるどころか桜田門あたりを歩いているときに斬殺されてもおかしくないような実績を示したと言える。

外相を「無礼である」発言の河野太郎氏から、屈辱協定妥結を実現させた茂木敏充氏に交代させたことは、日本が今後、外交において徹底的な譲歩を示すというメッセージを示したものであるかも知れない。

日本は韓国に対する敵視政策を撤回して、韓国との相互理解、相互尊重の方向に舵を切るべきである。

安倍害交は、米国に対しては「ひれ伏す屈辱害交」を展開する一方、韓国に対しては無礼な傲慢害交を展開しているから、対米交渉で示したひれ伏し害交の姿勢が対韓国害交で示されるかどうかには疑義が残るから、今後の対応姿勢の変化の有無を注視する必要がある。

文科相、法相に安倍首相の側用人が起用された。安倍首相の歴史修正主義が補強される可能性が高い。当面は新入閣閣僚の各種スキャンダルが探索されることになるだろう。日本が道を誤らぬために必要なことは内閣改造でなく政権交代である。

次の衆院総選挙に向けた戦術確立を急がねばならない。

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2019年9月 5日 (木)

政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ

衆議院予算委員会は6ヵ月、参議院予算委員会は5ヵ月間開かれていない。

国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。

参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。

9月11日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。

安倍内閣は米国と通商交渉を行い、9月末にも署名する流れだ。

安倍内閣は日米FTAを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないFTAである。

米国はこの協定を

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

と表現している。

安倍内閣が主張している「TAG」は英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”

であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は

“on goods”

だけでなく(=as well as)、

“on other key areas including services”

を含むことを英文表記が明確に示している。

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国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能である。

日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がFTAであることが必要だ。

したがって、日米が締結する協定はFTAあるいはEPAということになる。

安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、TPPにおいて、普通自動車は14年間、売れ筋のSUVなどは29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は25年目に、SUVなどは30年目に撤廃するとされた。

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米FTAでは関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。

それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25%の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。

国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。

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安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。

発信源の大半はフジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての見解において明確な合意が形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは当然であるとも言える。

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。

極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は10月4日まで、なお1ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

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2019年9月 2日 (月)

安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術

安倍政治の本質とは何か。

三つある。

第一はグローバリズム。

第二は対米隷属

第三は歪んだ歴史認識

その結果として安倍政治の基本方向が

戦争と弱肉強食

になっている。

現代の戦争は「必然」によって発生していない。

現代の戦争は「必要」によって発生している。

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。

そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが911のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

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世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これがグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

1995年、村山首相は談話を発表した。

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じている。

1965年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

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この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。

安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官・業のトライアングルである。

米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。

彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。

彼らの基本方策は

1.利権に連なる主権者の「動員」
2.利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
3.反権力勢力の「分断」

である。

利権に連なる主権者が全体の25%存在する。

かれらを国政選挙で全員動員する。

岩盤の政権支持層を構築するのだ。

他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。

究極の目標は超低投票率である。

そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。

一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が1人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。

この三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。

本日、9月2日午後8時から第310回UIチャンネルのライブ放送
https://bit.ly/2LcK1gK

をぜひご高覧賜りたい(事後的にアーカイブでも閲覧可能)。

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2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

NHKは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

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イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

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安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

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2019年6月 5日 (水)

丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ

河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

 

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして

 

「われわれは処刑されなくて良かったね(と言い合った)」

 

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

 

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

 

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

 

と発言したと報じられている。

 

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

 

5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

 

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

 

河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

 

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

 

と述べている。

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記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

 

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

 

外相は国の外交の最高責任者である。

 

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

 

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

 

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

 

「1ミリも前進していない」

 

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

 

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

 

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、2度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

 

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

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拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

 

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

 

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

 

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

 

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

 

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

 

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

 

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

 

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

 

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

 

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

 

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

 

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

 

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

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2019年3月30日 (土)

新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」

主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。

日本では天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

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トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を発している。

トランプ米大統領は3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、FRBの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。

金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年1月から2月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年2月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

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パウエル議長率いるFRBは2018年に4度の利上げを断行した。

12月の利上げに向けてトランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。

「FRBはいかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。

12月のFOMCでFRBは昨年4度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けてパウエル議長は本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。

実際に、FRBは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきEUからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

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2018年12月12日 (水)

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。


「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。


阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」


京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、


北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。


7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。


豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。


NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。


安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。


この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。


この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

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大地震もあった。


日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。


1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計になっていない。


福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。


「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。


2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。


日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。


そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。


日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。


安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。


本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

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「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。


2020年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。


安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。


こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。


しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。


安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。


国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。


この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。


フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。


政治を決定する権利は主権者が保持している。


この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。


主権者が立ち上がり、主権者が主導して2019国政決戦に勝利する。


これが2018年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

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2018年12月 9日 (日)

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

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「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

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