カテゴリー「安倍暴政」の78件の記事

2020年12月27日 (日)

あまりにも見苦しい安倍晋三氏の弁明

安倍晋三氏が首相時代に桜を見る会および前夜祭に関する国会質疑で118回もの虚偽答弁をしていた。

昨年11月15日のぶら下がり会見で安倍晋三氏は

・すべての費用は参加者の自己負担。

・旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。

・安倍事務所は集金した現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされた。

・収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。

・ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。

こう説明した。

国会答弁ではこの「ストーリー」を繰り返した。

前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京やANAインターコンチネンタルホテルにおけるパーティー費用は最低でも1人あたり1万1000円であることが、上記両ホテルの支配人や広報担当者の証言、国会議員らの調査、報道機関各社の取材などによって裏付けられている。

上記ホテルでの同規模パーティーの見積書では、1人あたり単価は1万5000円以上であるとの証拠も存在する。

訂正された収支報告書によるとホテルからの請求金額は一人当たり約8000円であり参加費の5000円との間に3000円の開きがある。

しかし、ホテルの通常の価格では一人最低1万1000円、同種同規模のパーティーの一人当たり費用が1万5000円であることを見落とすことはできない。

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安倍首相は検察が安倍晋三氏を不起訴にしたこと、検察が公職選挙法違反で立件しなかったことを盾に、「会場費の支出は、有権者に対する寄附に当たらない」、「総務省の見解で会場費等は寄附に当たらない」という理屈、説明を繰り返した。

しかし、参加費の5000円とパーティー費用の通常価格との間には大きな隔たりがある。

検察が参加費とパーティー通常価格の間に大きな隔たりがあるのに安倍晋三氏、あるいは安倍氏の資金管理団体「晋和会」から有権者への利益供与を認定せず、これを不問にしたことは、検察と政治権力との癒着を示す以外の何者でもない。

公職選挙法第199条の2第1項「公職の候補者等の寄附の禁止」では、

「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償」

が除外されることとされている。

この規定を根拠に安倍氏は、飲食費でなく会場費について資金管理団体が負担することは公選法の寄附禁止に該当しないと主張した。

しかし、桜を見る会前夜祭が「政治教育のための集会」ではないことは明らか。

この点は日本共産党の田村智子参議院議員が質疑でも的確に指摘した。

安倍晋三氏は検察が不起訴処分としたことを盾に開き直りと受け取れる対応を示しているが、検察の決定自体に信頼性がない。

検察の行動の歴史を振り返れば、検察の行動こそ糾弾されるべきものだ。

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ミートホープ社による肉の偽装販売事件があった。

北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社による肉の偽装販売事件。

創業者で社長だった人物は不正競争防止法違反(虚偽表示)と刑法の詐欺罪で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

この社長が公の場で虚偽発言を繰り返して、挙句の果てに「すべては部下のしたこと」と言い張って通用したか。

国会で参加費が低すぎることが再三にわたり追及された。

ホテルから明細書や領収書を受け取っているはずと再三追及された。

昨年11月15日にぶら下がりの取材に対して、冒頭の説明を行う前に、逃げ切るための「ストーリー」を練り上げたということだろう。

この段階で5000円の会費が実勢相場と比較して安すぎることが判定していたはずだ。

パーティーの主催者がホテルで、個々の参加者がホテルと契約を締結してパーティーに参加するものでないことは、他の多数のパーティーを開いている安倍晋三氏が知らないわけがない。

安倍氏は25日の議院運営委員会質疑で

「私は『5000円の会費ですべてまかなっていたんだね』ということを確認し、『そうです』と答えた責任者でございますが、その後も『会場代も含めてだね』ということも確認したんですが、『それはそうです』というふうに答えていた」

と答弁したが、「晋和会」の責任者として、国会での重大事案に対する確認の方法としてあり得ないもの。

ウソの上にウソを重ねて自分だけは逃げ延びようとする。

一国のトップを務めた者の行為として、あまりにも見苦しい。

国会は責任をもって、この問題の真相を究明する責任を負っている。

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2020年12月25日 (金)

安倍強制起訴議員辞職劇場予告編

安倍晋三強制起訴劇場の幕が開いた。

パンドラの箱を開けてしまった。

自公は年内で幕引きすることを狙っているが開演早々の終幕はあり得ない。

テレビ中継のある議院運営委員会での質疑だったが、安倍晋三氏に反省の色はまったく見えなかった。

「心からお詫びします」

という言葉自体がウソなのだ。

ウソが衣装をまとっているのが安倍晋三氏。

桜疑惑で安倍晋三氏は118の虚偽答弁を繰り返した。

昨年の除夜の鐘は107しか鳴らなかった。

除夜の鐘を突き始める前に日産元トップが国外逃亡した。

ゴーンが一つ抜けて107になった。

自公は年内幕引きを狙っているが安倍氏の虚偽発言は118。

除夜の鐘で一つずつ消しても10のウソが残る。

自公は落胆するだろうが10のウソが越年になる。

2021年通常国会の最重要焦点が安倍晋三氏の証人喚問になる。

議院運営委員会の質疑ではお話にならない。

各議員の持ち時間のなかに安倍氏の答弁時間が含まれてしまうと、安倍氏が聞かれてもいないことをだらだらと答弁して、あっという間に時間が無くなる。

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衆参両院でそれぞれ1日の時間をかけて十分な質疑応答を行うべきだ。

年明け後、最初の課題が安倍元首相問題になる。

安倍事務所がパーティー費用の不足分を補填していた。

会費は一人5000円だったが実費は一人8000円だった。

選挙区の有権者に対する利益供与は公選法違反の疑いが強い。

安倍氏は検察が不起訴としたから潔白だと主張したが、検察の捜査が正しい保証など存在しない。

検察と自公政治権力が癒着していることは公然の秘密。

8000円会費のところ5000円に割り引いてもらい、3年継続してパーティーに出席すれば利益供与の金額は一人1万円に近くなる。

これまで自民党国会議員が紙製のうちわを配った、観劇付きの団体旅行で利益を供与した、線香を配った、秘書が香典を持参したなどで大臣辞任や議員辞職などに追い込まれてきた。

安倍晋三氏の後援会ならびに政治資金管理団体の行為は極めて悪質かつ重大。

まずは秘書を逮捕して取り調べる必要がある。

ところが、検察は秘書に対しても公判を請求せず、略式起訴で幕引きを図った。

簡易裁判所が略式起訴を認めず公判を請求すれば、きちんと裁判が開かれた。

これもなかった。

権力と検察、裁判所の癒着が悲劇的だ。

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繰り返すが、2009年3月3日発生の西松事件、

2010年1月15日発生の陸山会事件と比較すべきだ。

こちらの事件は、小沢一郎氏の資金管理団体が政治資金の収支を事実通りに正確に記載して報告した行為が「虚偽記載」だとされて、現職衆議院議員を含めて元秘書が突然、逮捕、勾留、起訴されたもの。

どうして事実を事実通りに正確に記載して報告した行為が逮捕、勾留、起訴で、

選挙区有権者に利益供与し、政治資金収支報告書に不記載であった事案で秘書が略式起訴の罰金処理、資金管理団体責任者が不起訴なのか。

検察が機能不全に陥る場合、市民は検察審査会に検察による処分を不服として審査を申し立てることができる。

元東京高検検事長の黒川弘務氏の常習賭博容疑について、検察は不起訴にしたが、検察審査会は12月24日、黒川氏に対して「起訴相当」議決を示した。

検察が再捜査して再び不起訴にしても、検察審査会が二度目の起訴相当議決をすれば、黒川弘務氏は起訴され、公判が開かれることになる。

安倍晋三氏を公選法違反、政治資金規正法違反で強制起訴すべきだ。

12月25日の議院運営委員会での質疑に際して、安倍晋三氏は安倍事務所がホテルから受け取った明細書も領収書も確認せずに質疑に応じた。

国民に対してガラス張りの状態で説明責任を果たすという言葉も虚偽。

今日の議運は2021年の安倍氏強制起訴・議員辞職劇場の予告編。

本編が年明け後に開幕する。

安倍氏が強制起訴され、議員辞職して、最後に「希望」が残るのかどうか。

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2020年12月 5日 (土)

安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠

ダブルスタンダードという言葉がある。

言葉の意味をしっかりと捉える必要がある。

2009年3月3日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体である未来産業研究会、新政治問題研究会からの寄附を事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」にあたるとの容疑だった。

政治資金規正法違反容疑での逮捕だ。

検察の主張は二つの政治団体に実体はなく、西松建設の名を記載しなければ「虚偽記載」になるというものだった。

当時の小沢一郎氏は民主党代表。

2009年は政権交代をかけて衆議院総選挙が実施される年だった。

小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。

前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤り、民主党は解党の危機に瀕した。

火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だ。

小沢一郎氏が民主党代表に就任するや、民主党は奇跡の大躍進を遂げた。

2007年参院選で勝利して参議院第一党の地位を確保した。

2008年民主党代表選にかけて、小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとするメディアの激しい攻撃が展開されたが、小沢氏は攻撃をしのいだ。

このなかで2008年9月に麻生太郎内閣が発足した。

麻生氏は内閣官房副長官に警察出身の漆間巌氏を起用した。

日本の秘密警察国家化はこのときから本格化した。

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私は2009年1月16日付ブログ記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

https://bit.ly/37BIPgT

に次のように記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は、麻生内閣が西松建設問題を材料に小沢一郎氏攻撃を仕掛けることを予測したのだ。

3月3日の大久保氏逮捕は、その空前絶後の不正冤罪ねつ造事件がさく裂したもの。

小沢氏の事務所は二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して報告していた。

これを「虚偽記載」だとして公設第一秘書を突然逮捕したのだ。

まったく同じ収支報告をした国会議員の資金管理団体が10以上存在した。

二階俊博氏の資金管理団体も同じ事務処理を行っていた。

この問題について漆間巌官房副長官は「この問題は自民党には波及しない」と発言した。

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2010年1月13日の大久保氏事件第2回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証人として出廷した。

岡崎氏は二つの政治団体には事務所も専従職員も存在し、政治団体としての実体があることを証言した。

この瞬間、2009年3月3日の大久保氏逮捕は空前絶後の不当冤罪逮捕であることが確定した。

これが西松事件の真相である。

窮地に追い込まれた検察は、大久保氏事件第2回公判の2日後の2010年1月15日に、大久保氏に加えて小沢氏元秘書の石川知裕衆議院議員、池田光智氏の3名を別件で逮捕した。

逮捕容疑は2004年10月に代金決済が行われ、2005年に移転登記が完了した世田谷区所在不動産の取得にかかる収支報告が2005年収支報告書で行われたことが「虚偽記載」にあたるというものだった。

小沢氏事務所は不動産取得の事実を事実通りに収支報告書に記載して報告している。

これを検察は「虚偽記載」だと決めつけて元秘書3名を逮捕した。

しかし、この事件の公判で、商法と会計学の専門家は法廷で、小沢氏事務所の収支報告が法令上、もっとも適切なものであることを証言した。

これに対して、安倍首相資金管理団体の事件ははるかに悪質である。

収支を把握しながら記載しなかった。

安倍氏事務所の支出は選挙区の有権者に対する寄附行為である。

明白に公職選挙法に違反するもの。

まずは、秘書の逮捕が必要不可欠。

家宅捜索を行うべきことも当然だ。

当然のことながら、公判請求して公判廷で事実を明らかにする必要がある。

西松事件、陸山会事件と比較すると、これ以上のダブルスタンダードが存在しないことが鮮明に浮かび上がる。

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2020年11月26日 (木)

安倍晋三氏辞職勧告決議は必定

安倍晋三前首相の虚偽答弁が明らかになった。

桜疑惑について、安倍前首相は国会で再三次のように述べていた。

安倍事務所は前夜祭の収支に関わっていない。

契約主体は前夜祭参加者で参加者とホテルが飲食の契約を行っており、安倍事務所は関与していない。

安倍事務所は受付で参加費を徴収したが、その参加費はそのままホテルに渡している。

参加者にはホテルが発行した領収書が手交された。

安倍事務所は前夜祭に関与しておらず、ホテルとの資金収支は存在しない。

ところが、事実は違った。

安倍晋三氏の事務所である「安晋会」がホテルと契約を締結しており、前夜祭費用を参加者が支払った参加費では賄うことができず、「安晋会」が不足資金を補填して支出していた。

このことは、安倍晋三氏の資金管理団体が選挙区の有権者に寄附を行ったもので公職選挙法に抵触する疑いが濃厚である。

また、「安晋会」は前夜祭の資金収支を政治資金報告書に記載しておらず、政治資金規正法上の虚偽記載に該当する疑いが濃厚である。

安倍晋三氏は秘書が独断で判断して行動したもので、自分自身は不正に関与していないと主張している。

しかし、この主張を信じる者はほぼ皆無。

一部の腰巾着発言者が「安倍晋三氏は多忙で事実関係を把握できていなかったのではないか」と述べているのが例外で、正常な判断力を有する者は安倍晋三氏の弁明を単なる言い逃れとしか捉えていない。

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驚くべきことは、この事実が明らかになったにもかかわらず、安倍晋三氏を糾弾する総意が国会で形成されないこと。

一国の総理大臣に関する疑惑が浮上し、このことについて、総理大臣が国会において明確に説明していた内容が、完全虚偽であることが判明したのである。

議会として虚偽発言を行った元総理大臣を糾弾するべきことは当然だ。

米国で大統領が完全虚偽発言をしたことが明白になれば、与党、野党に関係なく、議会がその大統領を糾弾するはずだ。

しかも、内容は単なる虚偽発言にとどまらない。

公選法違反、政治資金法違反という重大な違法行為に関わることだ。

選挙区の有権者に対する利益供与の問題で、これまでにどれだけの議員が辞職に追い込まれたか。

政治資金収支報告書への記載の問題では、民主党代表の小沢一郎氏が執拗な攻撃を受けた。

西松建設に関連する政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載した行為が「虚偽記載」だとされて秘書が逮捕された。

2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した不動産取得についての収支報告書への記載が2005年収支報告書においてなされたことが虚偽記載だとされて、現役国会議員を含めて3人が逮捕された事案もあった。

いずれも完全なる冤罪であったが、不動産取得の収支報告書への記載については、不当な裁判によって元秘書が有罪とされてしまった。

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小沢元代表が巻き込まれた冤罪事案と比較しても、今回の安倍晋三氏資金管理団体による公選法違反、政治資金規正法違反事案は著しく悪質であり、まさに、「政治とカネ」問題の本質に関わる重大事案だ。

国会質疑で、ホテルと事務所との間に見積もりや支払いに関する書類が存在する可能性が高いことが指摘され、安倍元首相は何度も確認を促されている。

安倍氏は事務所の総括責任者の立場にあり、事務所がホテルとどのような契約を締結していたのかどうか、ホテルとの間でどのような資金収支があったのかどうかを把握する責任を負っている。

国会で問題が取り上げられた時点で、事実関係を確認しなかったことはあり得ない。

仮に秘書が独断ですべての情報を隠蔽して真実を安倍元首相に伝えていなかったのなら、安倍氏は担当秘書を懲戒解雇し、刑事告発していなければおかしい。

要するに安倍晋三氏が国会で意図して虚偽発言を繰り返したと推定するのが妥当なのだ。

一国の首相が刑事犯罪に関わる重大事案について、国会という国権の最高機関において虚偽発言を押し通した罪は万死に値する。

この問題の是非については与党も野党もない。

全国会議員が安倍晋三氏の議員辞職を求める決議を行うことが必要だ。

繰り返しになるが、驚くべきことは、このような重大事実が明らかになっているにも関わらず、菅義偉首相が無関心、非関与を貫いていること。

菅義偉氏は安倍元首相と同じ発言を国会や記者会見で繰り返した。

菅氏は安倍氏に確認して安倍氏の発言をそのまま伝えただけだとして、責任を安倍晋三氏に押し付ける構えを示すが、菅氏自身が虚偽の事実を述べた事実は消滅しない。

国会での予算委員会審議に幕が引かれたと伝えられているが、この問題をこのまま放置するなら、野党もその責任を負うことになる点を見落としてはならない。

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2020年9月 5日 (土)

1025衆院選突撃学芸会政治のあざとさ

7月20日付ブログ記事
「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」
https://bit.ly/32IhYNZ

に記述した10月25日衆院総選挙の可能性が高まっている。

権力を維持する者にとって最重要イベントが選挙だ。

そのなかで最重要なのが政権の枠組みを決める衆院総選挙。

選挙さえ乗り切れば、あとはどうでもよい。

政権を私物化しようが、利権をむさぼろうが、思いのままになる。

衆参両院で過半数議席を確保しておけば、政権暴走の歯止めもきかなくなる。

日本政治が本格的に劣化したのは2013年7月からだ。

安倍内閣はメディアを総動員して「ねじれ解消」を叫んだ。

その結果として自公による衆参支配が生じ、安倍暴政が猖獗(しょうけつ)を極(きわ)めることになった。

私は2013年7月参院選に向けて

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で警鐘を鳴らしたが、ねじれが消滅して安倍暴政が吹き荒れた。

安倍内閣の7年8ヵ月に大きな成果はない。

安倍首相が掲げた「拉致問題解決」、「北方領土問題解決」、「憲法改正」はすべて1ミリも動かなかった。

「アベノミクス」の結果を象徴しているのが日本の実質GDP。

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2012年10-12月期の実質GDP(季調済年率換算)は498兆円だったが、2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率平均値(季調済前期比年率)はマイナス0.1%。

民主党政権時代のプラス1.7%をはるかに下回る。

非正規労働者の比率は激増し、年収200万円以下の給与所得者が1100万人に達した。

労働者一人当たりの実質賃金は約6%も減少した。

間違いなく世界最悪の経済パフォーマンスを生み出した。

下流に押し流された労働者の息の根を止めるかのように、消費税の税率が5%から10%に引き上げられた。

安倍内閣が実行したのは

特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP参加、共謀罪創設、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、スーパーシティ法制定

などである。

悪政の限りを尽くした。

さらに、下村博文氏、甘利明氏の疑惑を闇に葬った。

安倍首相自身の問題である

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑

が泥沼化し、安倍首相自身が深く関与したとされる河井克行氏夫妻の公選法違反事件が立件されたが、安倍首相自身への捜査はまだ着手されていない。

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内閣支持率が低下し、次の衆院総選挙で国民から厳しい審判が下される可能性が高まった。

この危機に対応して大がかりな三文芝居が創作され、現在上演されている。

首相退陣を美談に仕立て上げ、出来レースの後継者選出をメディアがはやし立てる。

すべては次の総選挙で自公が大敗しないための工作活動である。

これまでの利権分配の構造を変えぬために、安倍-菅継承は既定路線だった。

すべてがシナリオ通りに実行されている。

コロナ対策を契機に「ドケチ財政」が「バラマキ財政」に転換したことが年内衆院総選挙シナリオを意味することは明白だった。

第1次、第2次補正予算の規模は合計で58兆円に達する。

国家予算の半分以上の規模の予算が創設された。

この予算が衆院選買収資金としてフル活用されることは言うまでもない。

10月25日総選挙を前提に政権刷新勢力が結集しなければならない。

合流新党が「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税」の三つの旗を明確にして発足する。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が「政策連合」を構築して候補者一本化を実現させる必要がある。

政策基軸の大連帯を構築できれば、自公と互角に戦える。

メディアが創作する自公の茶番劇を粉砕して2020政治決戦を勝ち抜き、日本政治を浄化しなければならない。

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2020年8月23日 (日)

7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢

安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、年末で丸8年になる。

これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の2798日だった。

安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。

安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。

日本の実質GDPは安倍内閣が発足した時点で498兆円(季節調整済、年率換算=2012年10-12月期)だった。

2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPはまったく増えていない。

減ってしまったのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は-0.1%である。

2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値は+1.7%。

民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。

この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第2次安倍内閣発足後の日本である。

労働者一人当たりの実質賃金は6%も減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを示している。

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この8年弱の期間に実行したことは、

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定

戦争法制制定

共謀罪制定

TPP参加

種子法廃止

水道法改定

などである。

下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。

森友学園への国有地激安払い下げ

虚偽公文書作成

に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。

加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上。

桜を見る会では公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。

検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。

国民から称賛される実績は皆無である。

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他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。

歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。

これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。

2009年9月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。

安倍内閣の特徴は敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人がトップに居座り続けていることにある。

日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を日本に創設し続けてきた。

この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の長期存続が米国によって主導されてきたと言える。

米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。

卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

鳩山内閣を破壊した主役は民主党内に潜んでいた隠れ自公勢力である。

菅直人氏と野田佳彦氏は辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき消費税増税」路線を強行に打ち立てた。

この路線を敷いたうえで、安倍自民党に大政を奉還した。

2013年7月参院選でメディアは衆参ねじれ解消に総力を注いだ。

この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。

しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。

1秒でも早い事態の是正が必要である。

日本は一刻も早く現在の悪夢から脱却しなければならない。

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2020年8月 9日 (日)

野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ

日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

GoToトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

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野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「20日以内の招集」を明記した。

野党の要求から20日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が10月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

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五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト3である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った1月23日の翌日にあたる1月24日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸3ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら4月に緊急事態宣言を発出したが、5月25日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、7月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するGoToトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

2021年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。

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2020年6月11日 (木)

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。

東アジア諸国・地域の人口100万人当たりの死者数は欧米と比較して100分の1程度に留まっている。

何らかの要因が存在すると考えられる。

遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、BCG接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。

いわゆるファクターXである。

何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。

しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。

フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

日本の人口100万人当たり死者は7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。

麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ

東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

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日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。

最大の誤りはPCR検査を徹底して抑制=妨害してきたことだ。

この現状は未だに十分是正されていない。

PCR検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。

同時に重視されたのは、PCR検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。

感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。

ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。

検査を独占することはデータを独占することを意味する。

PCR検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からPCR検査を広範に実施することは可能だった。

しかし、検査利権ムラの利権が優先されてPCR検査が徹底的に抑制された。

この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。専門家会議の議事録が隠蔽されている。

国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然だ。

しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

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コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は新聞社社員と賭博行為を行っていた。

常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

犯罪を取り締まる検察権力の最高幹部による刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案だ。

国家公務員法は公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

国家公務員法に基づいて黒川弘務氏に対して懲戒処分を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。

検察当局は検察最高幹部の重大な刑法犯罪を無罪放免にする方針を示している。

放置国家として日本はすでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

集中審議に応じなければ予算委員会でのすべての審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

安倍内閣は第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で予算委員会審議が行われれば国民からの批判が与党に向かうだろう。

だが、現実には野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は幕引きされてしまう。

日本政治は絶望の淵に差しかかっている。

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2020年2月22日 (土)

暗黒日本の夜明けが近づいている

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

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亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

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森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月17日 (月)

消費税増税で大不況に突入した日本経済

日本経済は深刻な不況に転落している。

本日、2月17日に発表された昨年10-12月期のGDP統計で、実質GDP成長率が前期比年率でマイナス6.3%となった。

マイナス幅は2014年4-6月期のマイナス7.4%以来の大きさになった。

昨年10-12月期は国内需要の成長率がマイナス8.0%になった。

注目されるのは国内需要の柱が大幅マイナスを記録したこと。

民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少になった。

民間設備投資は前期比年率マイナス14.1%の減少になった。

大不況の到来である。

主因はもちろん消費税増税である。

消費税増税が実施されるたびに

「消費税増税の影響軽微」

というキャンペーンが展開されてきた。

今回も同様にキャンペーンが展開された。

日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。

日銀の黒田東彦氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

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昨年11月19日の参院財政金融委員会で日銀の黒田東彦氏は、10月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見では、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

昨年10-12月期の民間最終消費支出は前期比年率マイナス11.0%の減少を示した。

この数値のどこに、

「増加基調は維持されている」

の傾向が含まれているのか。

安倍首相が消費税率を2019年10月に8%から10%に引き上げることを具体的に指示したのは2018年10月15日である。

その前日にも黒田氏は消費税増税について発言している。

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2018年10月14日、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた討論会で黒田氏は、

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

と発言している。

日本銀行法は通貨及び金融の調節の理念について、

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

と規定している。

日本銀行は国民経済の健全な発展に責任を負っている。

黒田東彦氏は国民経済の健全な発展を指向していない。

単に財務省の手先となって消費税増税を推進しているだけだ。

安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は財務省の支配下に置かれてしまった。

財務省の出身者が日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が浮かび上がる。

「消費税増税の影響軽微」は真っ赤なウソである。

消費税増税によって日本経済は極めて深刻な不況に移行している。

そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が生じている。

大不況をもたらしている安倍内閣の責任は極めて重大である。

2月17日、NPJで代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

http://www.news-pj.net/movie/88470

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