カテゴリー「安倍暴政」の50件の記事

2019年6月16日 (日)

イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交

安倍首相はイランに何をしに行ったのか。

米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果はゼロであった。

イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。

そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認した。

これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。

得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。

このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。

安倍官邸は

「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。」

としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相に伝えたわけではない。

従来からの主張を繰り返して述べただけである。

これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。

NHKは、

「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している』と述べました」

と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。

単なる政府のスポークスマンである。

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イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。

イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であることを正確に見抜いている。

イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のように伝えている。

「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。

安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。

ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについては、信用しないと述べた。

ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。」

この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」なのか。

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安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけである。

「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。

北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。

米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていないのは安倍首相だけである。

「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。

安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示した。

その上で日本に対して、

「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)

のである。

イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳しく糾弾した。

日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。

NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。

このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

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2019年6月 5日 (水)

丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ

河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

 

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして

 

「われわれは処刑されなくて良かったね(と言い合った)」

 

と、やりとりしたことを明らかにするとともに、

 

さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

 

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

 

と発言したと報じられている。

 

北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

 

5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

 

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。

 

河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

 

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

 

と述べている。

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記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。

 

市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

 

外相は国の外交の最高責任者である。

 

その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。

 

安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

 

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で

 

「1ミリも前進していない」

 

という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。

 

北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

 

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、2度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

 

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。

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拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。

 

圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

 

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。

 

圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。

 

米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。

 

日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

 

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。

 

しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。

 

その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。

 

処刑についても誤報であった可能性が浮上している。

 

北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

 

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。

 

このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。

 

国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

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2019年3月30日 (土)

新元号発表方式が示す安倍首相「小人の風格」

主要国の政治トップの行動が信頼を欠く状況になっている。

日本では天皇退位に伴い元号が変わる。

元号の利用は事務的な煩雑さを招くばかりで実益がほとんどない。

西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。

いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。

その新元号が4月1日に公表されるが、午前11時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。

平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が発表した。

竹下登内閣だったが新元号の発表は小渕官房長官が行い、首相談話は小渕官房長官が代読した。

新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。

ところが、安倍首相は違う。

新元号は菅官房長官に発表させるが、説明は自分でやるというのだ。

安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが大人(たいじん)の振る舞いというものだろう。

しかし、それをできないのが安倍首相ということだ。

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トランプ大統領は2月28日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。

米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。

ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。

質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。

答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相はプロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。

だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。

そのトランプ大統領が、再びFRB批判の言葉を発している。

トランプ米大統領は3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは「間違い」だと断じた。

そして、金融引き締めがなければ「世界の市場はもっと良かった」と批判した。

さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中でFRBが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。

FRBに対する批判、不満、怒りを公表することは、FRBの行動を制約するもので害が多い。

パウエル議長を選任したのはトランプ大統領だ。

金融市場はパウエル新議長がインフレ対応に甘くなることを警戒した。

そのために、昨年1月から2月にかけて金融市場に波乱が生じた。

パウエル議長は昨年2月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。

この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。

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パウエル議長率いるFRBは2018年に4度の利上げを断行した。

12月の利上げに向けてトランプ大統領のFRB攻撃が苛烈を極めた。

「FRBはいかれている」とまで罵り始めた。

挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。

大統領府から金融政策の命令が下されれば、FRBとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。

金融政策運営の独立性に疑問が投げかけられるからだ。

12月のFOMCでFRBは昨年4度目の利上げを断行した。

しかし、この利上げを受けてグローバルな株価下落が加速した。

この変化を受けてパウエル議長は本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。

実際に、FRBは政策路線を転換した。

これを受けてグローバルに株価反発が広がった。

トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。

ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。

節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。

英国ではメイ首相の采配に疑問符がつけられている。

議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。

英国が合意なきEUからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。

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2018年12月12日 (水)

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。


「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。


阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」


京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、


北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。


2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。


7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。


豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。


NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。


安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。


この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。


2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。


この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

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大地震もあった。


日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。


1500ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は1500ガルの揺れに耐える設計になっていない。


福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。


「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。


現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。


2017年から2018年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。


日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。


そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。


日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。


安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。


本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。

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「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。


2020年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。


安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。


こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。


しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した


日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。


安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。


国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。


この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。


フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。


フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。


政治を決定する権利は主権者が保持している。


この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。


主権者が立ち上がり、主権者が主導して2019国政決戦に勝利する。


これが2018年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。

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2018年12月 9日 (日)

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。


種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。


命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。


入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。


外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。


この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。


第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。


「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。


「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。


2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。


その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」


日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。


その実態は前借金労働と類似したものである。

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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。


7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。


安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。


巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。


人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。


賃金を上げれば求職者は増える。


年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。


過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。


人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。


人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。


誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

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「フェアネス」という概念が欠落している。


問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。


なぜ人口が減るのか。


それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。


労働者の所得を引き上げること、


子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、


日本の将来に明るい見通しを示すこと。


これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。


これが人口減少、少子化の原因である。


しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。


人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。


しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。


大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。


「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

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2018年11月28日 (水)

ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。


審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。


与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。


与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。


制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。


しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。


最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。


ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。


こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。


国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである


これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。


国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。

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また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。


社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。


治安の悪化を懸念する声も強い。


外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。


また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。


他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。


この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。


日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。


そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。


外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。


このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。

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さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。


ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。


今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。


すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。


水は主権者の命の源である。


施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。


インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。


公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。


日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。


海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。


水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。


日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。

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2018年9月21日 (金)

安倍政治の終わりの始まり意味する自民党党首選

昨日、9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。


シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。


時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な情報を共有できたと思う。


安倍政治が熱烈に推進しているTPPや日欧EPAなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。


巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。


大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治を支持することは適正でない。


市民にとって大事なことは、真実を正確に把握することである。


グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる(『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

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グローバリズムの本質を極めて正確に記述したものだ。


この指摘のなかでとりわけ重要な点は「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」という部分だ。


大資本はその資本力によってメディアを支配している。


市民は自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとんど場合、メディアの情報誘導によって形成されたものである。


また、政治について、私たちは選挙の投票によって自分たちでものごとを決めているように錯覚するが、実際にはその選ばれた代表たちが大資本の資金力によって動かされている。


結局のところ、すべてが巨大資本の資金力によってコントロールされてしまっているのである。


この巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが重要である。


そのうえで、そのメカニズムの是非を市民の目で再評価し、是正を図ることが重要なのだ。


この意味での「知られざる真実」を知ることが極めて大切だ。


安倍政治をメディアの情報誘導に乗せられて支持してしまうことは、市民が自分で自分の首を絞めることに等しいと言える。

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自民党の党首選が実施されて安倍晋三氏が3選を果たした。


安倍政治が当面は残存することが決まった。


しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に著しい翳りが生じていることが明らかになった意味は大きい。


安倍首相は党首選に際して、権力を笠に着た見苦しい締め付けを展開した。


党首であり首相である安倍氏は強大な人事権を有している。


この人事権に影響を受けて国会議員の多数が安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は得票を大幅に減らした。


他方、直接的な人事権の影響が少ない党員票では投票結果は55対45の僅差になった。


安倍陣営の国会議員が党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は安倍票に肉薄したのである。


選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした日本経済の現状についての指摘である。


アベノミクス下で大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で労働者の実質所得が大幅に減少し、地方経済の疲弊が進行している。


安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が存亡の機に立たされている。


この事実の指摘が、とりわけ地方における党員票の造反をもたらしたのだと言える。


人々は真実を知ることによって行動を変化させる。


グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する政治と社会を実現するには、まずは、私たちが真実を正しく知ることが必要不可欠である。

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2018年9月 7日 (金)

関空冠水・北海道地震.体操協会と日本の病理

日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。


台風21号による冠水で機能不全に陥った関西空港。


利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。


日本体操協会では18歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。


自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。


自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなければ、新しい代表を選出するための情報が不足する。


総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されている。


日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているように思われる。


空港は社会的共通資本=公共財であるが、この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が顕在化したと言える。


体操協会には国民の税金が投入されている。


そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。


しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。

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西日本の豪雨災害、台風21号による災害、そして、北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を示し続けている。


西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。


国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。


北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動である。


総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。


ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を極力減少させようとしてきた。


自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎なのだ。


本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。


また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く開示することが必要だ。


しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。

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関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。


早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。


高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。


関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認してきているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。


しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。


また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。


すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。


9月5日に空港島に取り残された利用者等が8000人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。


しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。


民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。


空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。


すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。


「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。

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2018年9月 6日 (木)

激震北海道電力復旧より総裁選優先の安倍首相

台風21号が東北地方、北海道を襲来したのが9月5日。


その影響が残存するなかで、9月6日未明に震度7の大地震が発生した。


千歳空港にも近い厚真町で震度7の揺れを観測した。


北海道で震度7が観測されたのは史上初めてのことである。


この地震ですでに7名の死亡が確認されており、他に2名の心肺停止者、31名の安否不明者が発生している。


負傷者は道内で少なくとも300名が確認されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方へのお見舞いを申し上げる。


行方不明者の一刻も早い救出・救援を行うための活動に政府は全力を挙げてもらいたい。


地震の発生が午前3時8分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、日没を迎えて夜の時間帯に移行した。


地震の影響により、震源地に近い北海道厚真町にある「苫東厚真火力発電所」が緊急停止した。

 

この緊急停止によって電力の発電量と使用量のバランスが大きく崩れ、他の道内の火力発電所がすべて運転を停止した。


北海道電力は6日午前6時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が運転を停止し、全域で電力の供給ができない状況になっていることを明らかにした。


道内全域で295万戸が停電する事態に陥った。

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この事態に対応して、世耕経産相が午前8時すぎに経産省で記者に対し、


「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に復旧のめどを立てるよう北海道電力に指示した」


ことを明らかにした。


ところが、その後、世耕経産相は正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な軌道修正をした。


道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで9月7日までに一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には1週間以上かかるとした。


苫東厚真火力発電所の1号機と2号機の発電施設に損傷が見つかり、4号機施設で火災があったことが影響したと述べた。


北海道内の水力発電所を稼働させたうえで火力発電所を順次再稼働させ、さらに本州から一定の融通を受けて、9月7日中には290万キロワットの供給体制を確立する方針が示された。


しかし、9月5日のピーク時電力需要量が380万キロワットであったことから、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも1週間程度かかるとの見通しを明らかにした。


実際の復旧状況を見ると、9月6日午後3時までに一つの火力発電所が再稼働され、33万戸に対する電力供給が再開されただけである。


再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など37の自治体の一部地域である。

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しかし、この時点では、依然として全道の260万戸は停電の状態に置かれており、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。


電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。


また、JRは北海道の全線で運転を休止している。


新千歳空港も9月6日は閉鎖されて、全便が欠航した。


市民に生活必需品を販売する小売店も停電の影響で機能がマヒしている。


病院では自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電による電力確保には限界がある。


北海道全体がきわめて厳しい状況に置かれている。


とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まない。


ガソリンスタンドにおけるガソリン販売も停電が解消しなければ行えない。


きわめて深刻な事態が発生している。


自民党は総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。


関西地区でも台風21号による影響で停電が解消されていない地域が残されている。


自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではない。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。


自民党の良識が問われている。

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2018年8月23日 (木)

障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ

この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。


総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。


厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。


またしても明らかになる「政府のウソ」である。


一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は1960年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。


これが1976年に民間企業にも義務づけられた。


心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。


厚生労働省は2017年の国の行政機関の障害者平均雇用率が2.49%で、昨年の法定雇用率2.3%を大半の機関が達成していると公表していた。


しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。


「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、


「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。


公文書を300箇所以上も改ざんする。


ペテンのオンパレードである。

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障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は雇用率2.2%が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。


その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。


ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。


国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が2014年に発覚した。


厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。


国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から2.5%に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。


障害者に対する完全な裏切り行為である。

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中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも2017年分だけで数千人規模に上っている。


「水増し」を除去した、真実の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明している。


「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。


この問題で、野党は8月21日に国会で13府省庁担当者からヒアリングを実施した。


しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。


野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など8項目の質問を投げた。


しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。


他の12省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。


安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。


「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。


障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

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