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2016年5月 2日 (月)

安倍政権の憲法破壊・憲法改悪を許さない!

1947年5月3日、日本国憲法が施行された。


安倍政権は、この日本国憲法を改定しようとしている。


憲法といえども絶対の存在ではないから、憲法改定が論議されることは妨げられない。


時代環境は変化するのであり、その時代環境の変化の下で、日本の主権者が憲法改定を必要と考えるなら、憲法を改定することは妨げられるべきものでない。


しかし、憲法には重大な使命がある。


それは、権力の暴走を防ぐことだ。


権力が暴走して統治の根幹を破壊してしまわぬように、憲法は人民が定めた規範を守る砦としての意味を有している。


だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。


権力がみだりに憲法を書き換えてしまわぬためである。


憲法を改定することを「憲法改正」と呼ぶが、


「改正」


とは、


「不適当なところや、不備な点を改めること」


という意味で、憲法を正しい方向に改めることが「改正」であり、


正しくない方向に改めるのなら、それは


「改悪」


であって


「改正」


ではない。


だから、私は自民党の憲法改正草案を、「改正案」とは呼ばずに「改定案」としか表現しない。

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自民党は2012年4月27日に憲法改定案を発表した。


安倍政権は4月28日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。


1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。


しかし、この主権回復は大きな代償を伴うものであった。


沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。


また、この日に日米安全保障条約が発効し、独立回復後も米軍が日本に駐留し続けることになった。


サンフランシスコ講和条約は、第6条に以下の規定を置いた。


第6条(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


日本の独立回復、主権回復とは、日本から占領軍が撤退することを意味した。


ところが、この第6条(a)には、但し書きが付されていた。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


この但し書きに記述された規定にある二国間協定である日米安全保障条約に基づいて日本の独立回復後も、占領軍が日本に駐留し続けることになり、69年を経過するいまも、米軍は日本駐留を続けているのである。


これを


「終わらない占領」


と呼ぶ。

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4月28日は、沖縄にとっての「屈辱の日」であり、日本国民にとっても「屈辱の日」である。


「独立」とは言いながら、これ以降も米軍の日本駐留が合法化されてきたからである。


安倍首相は、その「屈辱の日」を記念日にしようとし、その日に合わせて、憲法改定の提案を示したのである。


さて、自民党憲法改定案の中身であるが、これは、日本国憲法の根本精神を改変しようとするものである。


安倍首相は憲法改定の手続きも踏まずに、憲法の根本を改変するという憲法破壊行為に突き進んだが、自民党憲法改定草案は、憲法そのものを根本的に改変しようとするものである。


その根本が端的に示されているのが、第13条の条文改定と第97条の全面削除である。


現行憲法の条文は次のものである。


第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


これが自民党案では次のように書き換えられる。


第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。


さらに、次の現行憲法第97条が全面的に削除される。


第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


第13条における変化は、


「個人として尊重」→「人として尊重」


「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、


「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重」



「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」


という点にある。


「個人の尊重」という表現が消える点、「制限付きの人権擁護」に最大の特徴がある。

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2016年1月11日 (月)

このままゆけば日本版全権委任法制定は確実

安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。


憲法改定が現実の問題になっている。


2016年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。


この選挙で安倍改憲勢力に参議院3分の2議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。


日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。


条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。


改憲で何に手を付けるのかが問題になる。


改憲で手を付けようとしているのが


緊急事態条項


である。


これは、改憲というよりも加憲である。


自民党憲法改正草案に盛り込まれている。


第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


第2項以下は省略


(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。


第2項省略


3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。


この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。


4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

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1933年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。


その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。


安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院3分の2勢力を占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。


そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。


日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。

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日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。


上記自民党憲法改定案を見ると、


「内閣総理大臣は」


「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」


「特に必要があると認めるときは」


「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」


つまり、


内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。


緊急事態が宣言されると、


「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」


「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」


「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」


こととされる。


さらに、


「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」


「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」


ことになる。


選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。


まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。


そして、問題は、現在の選挙情勢では、改憲勢力が参議院3分の2勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。


とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。


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