カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の256件の記事

2021年8月16日 (月)

立共共闘で菅自公打倒横浜市長選

8月22日に横浜市長選が投票日を迎える。

過去最多の8人が立候補して混戦になっている。

横浜市は菅義偉氏の地元。

横浜市長選結果が国政に直結する。

昨年9月に発足した菅義偉内閣に得点はない。

失点だけを重ねてきた。

自分の考えをゴリ押しして失敗を積み上げてきた。

学術会議会員任命拒否。

Gotoトラベル事業の強行推進。

変異株に対する水際対策妨害。

五輪優先の緊急事態宣言解除。

五輪開催強行。

結果として感染爆発を招いた。

挙句の果てにコロナ感染者を自宅に放置する方針まで示すに至った。

菅コロナ大失政により医療崩壊が生じている。

「菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇」
https://bit.ly/2VV7Z8n

この実績を背景に内閣支持率が順当に下落し続けてきた。

内閣支持率が3割を割り、退陣が秒読み態勢に移行している。

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菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で与党は敗北を続けてきた。

1月24日 山形県知事選
3月21日 千葉県知事選
6月20日 静岡県知事選

4月25日 北海道、長野、広島国政三選挙

7月4日  東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

その菅義偉氏が9月に自民党総裁の任期満了を迎える。

衆院総選挙は9月から11月の間に実施される。

コロナ緊急事態宣言の期間が延長され、9月中の衆院総選挙は不可能な情勢。

自民党は8月26日に総裁選日程を決定する見込みだが、党規定に基けば総裁選は9月20日から29日までの間に投票日が設定されることになる。

衆院選前の自民党総裁選実施は総選挙の顔を変えることが念頭に置かれるもの。

菅義偉氏で総選挙を戦えないとの見方が強まれば、総選挙前の総裁選実施になる。

その判断のカギを握るのが8月22日投開票の横浜市長選だ。

菅義偉氏は前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏の当選を目指している。

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8月3日に自民党本部で開かれた党役員会で菅義偉氏が自民党執行部の面々に対して

「小此木八郎をお願いします」

と呼びかけた。

自民党横浜市連は小此木八郎氏支持と現職の林文子氏支持で分裂し、自主投票となっている。

そのなかで、自民党総裁の菅義偉氏が小此木氏の支援を呼びかける異例の事態。

菅義偉氏が徳俵いっぱいまで追い込まれていることを示している。

立憲民主党は山中武春氏を推薦している。

情勢調査では山中氏、小此木氏、林氏の3人が先行しているとのこと。

日本政治刷新を求める市民は、この選挙にどう対応するべきだ。

立憲民主党の候補擁立過程に不透明感もあり、反自公陣営の足並みが乱れているが、今後の国政への影響を踏まえた戦術的対応が求められる。

共産党は山中氏支援の姿勢を示している。

次の衆院総選挙のカギを握るのは立憲民主党と日本共産党の連携を軸とする野党共闘確立。

この意味で菅義偉氏が総力を注ぐ小此木氏を落選させて野党候補者を当選させることは極めて重要になる。

その野党候補者が立憲と共産の統一支援候補であれば意味は極めて大きい。

さまざまな複雑要因があるが、この局面では戦術的対応に徹して山中氏当選に向けて総力を結集することが求められると考える。

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2021年8月 7日 (土)

ご高読に深く感謝申し上げます

メルマガ版の「植草一秀の『知られざる真実』」がみなさまのご支援のおかげをもちまして第3000号を迎えました。

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第1号発行は2011年10月1日でした。

発行前に創刊準備号を8号発行しておりますので3008号になりますが、長期にわたってご購読くださってきた読者のみなさまに心からお礼を申し上げます。

みなさまのご支援で本日まで執筆を続けることができました。

多くの貴重なメッセージを賜ってきましてことにつきましても、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。

10年前は民主党が政権を担っていた時期。

しかし、真正の革新政権が破壊されたあとだった。

2009年8月30日の衆院総選挙で政権刷新が成就した。

日本の主権者が自らの意思で初めて政権刷新を成し遂げた偉業だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する真正の革新が目指された。

しかしながら、そのことゆえに、既得権勢力の激しい攻撃を受けた。

目的のためには手段を問わない卑劣な攻撃が展開され続けた。

そのため、革新政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまった。

2010年7月に誕生した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡内閣だった。

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この路線を引き継いだ野田佳彦内閣が2012年11月に自爆解散を強行。

安倍自公に大政を奉還した。

その安倍内閣が発足して間もなく9年の時間が経過する。

安倍内閣をそのまま引き継いだのが現在の菅義偉内閣。

安倍・菅政治の何が問題なのか。

安倍・菅政治の三つの基本政策がある。

第一は平和主義の放棄。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲、戦争法制=安保法制の強行制定がこのことを象徴している。

第二は原発の推進。

日本ではいまなお「原子力緊急事態宣言」が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は法律で年間1ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」の名の下に、福島では年間線量20ミリシーベルトの放射能汚染地帯に市民が居住を強制されている。

原発が技術的にも経済的にも利用不能であることが明らかであるにもかかわらず、安倍・菅内閣は原発推進を強行している。

第三は弱肉強食の経済政策。

世界有数の経済大国であるのに、多数の国民が新しい貧困に直面している。

政府の経済政策の基本が間違っているからだ。

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日本の政治システムの刷新も必要不可欠だ。

2009年に誕生した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。

鳩山内閣が目指したのは、

1.対米隷属からの脱却

2.官僚支配構造の打破

3.大企業支配構造の打破

だった。

1952年発効のサンフランシスコ講和条約で日本の独立回復後の米軍撤退が定められたにもかかわらず、米軍の駐留がいまなお続いている。

治外法権も維持されたままである。

日本はいまなお米軍占領下に置かれている。

この状況から脱して、真の独立を回復することが求められている。

日本国憲法が国民主権を定めたにもかかわらず、いまなお官僚機構が支配権を維持している。

官僚主権構造を打破することが日本民主化の核心のひとつだ。

政治を大資本が支配する根源が企業献金の容認である。

最高裁が適正な判断を示さなかったことで企業献金が容認され、金の力で大資本が政治を支配する構造が維持され続けてきた。

これを打破することを鳩山内閣が提示した。

民主主義のメカニズムと日本の主権者の力によって、鳩山内閣が目指した日本政治刷新を実現することが目指されねばならない。

今後とも、本ブログ、メルマガから「知られざる真実」の情報発信を続けて参りたい。

変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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2021年4月26日 (月)

「まんじゅう怖い」の正体を見抜け

注目の4.25政治決戦で菅内閣が三敗=惨敗した。

野党は共産党を含む野党共闘を構築して戦った。

共産党を含む野党共闘で全勝した意義が大きい。

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という説を流布する勢力が存在する。

これを「まんじゅう怖い派」と呼ぶ。

近年の選挙戦の実績、現在の選挙制度を踏まえると、自公政権を維持するために最重要の方策が「野党分断」だ。

野党陣営を二つに割れば必ず自公が勝つ。

これが

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という「まんじゅう怖い派」の主張の真意。

狙いは野党勢力を二つに分断すること。

自公による政権維持を目的とする戦術だ。

「まんじゅう怖い派」の決め台詞(せりふ)は

「共産党と共闘するんですか」

これを繰り返す。

これを掲げられたら即座に応えよう。

“Yes, We can.”

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「もちろん共産党と共闘しますよ」

と。

大事なことは基本政策を共有して連帯すること。

「政策連合」を構築することだ。

1.平和主義を堅持する

2.原発をゼロにする

3.共生の経済政策を実行する

この三つの基本政策を共有する市民と政治勢力が大同団結する。

共産党を排除する理由がない。

「共産党を含む野党共闘」に反対する勢力は何を主張しているのか。

1.戦争法制賛成

2.原発推進

3.消費税増税推進

である。

この基本政策を有するなら、自公と連携するべきだ。

では、誰が「共産党を含む野党共闘」を妨害しているのか。

連合6産別と国民民主党だ。

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この勢力のルーツは1960年創設の民社党。

民社党はCIAが創設した政党と表現して過言でない。

日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだもの。

民社党の支持母体になったのが旧同盟。

大企業御用組合の連合体である。

連合は旧総評と旧同盟などを統合して創設したもの。

1993年の政権交代実現に意義を発揮したが、その後は状況が変化した。

現在の連合の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合連合だ。

6産別と表現される勢力が旧同盟の使命を受け継いでいる。

国民民主党と6産別が懸命に「まんじゅう怖い説」を流布している。

「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、この勢力には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要がある。

共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。

候補者を一本化する。

そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。

政権奪還を実現することは十分に可能だ。

4.25政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい。

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2021年3月14日 (日)

改革勢力候補者一本化の申し入れ

次期衆院選が近づいている。

政権奪還の大きなチャンスである。

このことは、直近2回の衆院総選挙結果を見れば明らかだ。

              2014年衆議院総選挙結果

2014
              2017年衆議院総選挙結果
2017_20210321151801
選挙の投票率は5割強。

主権者の半分しか選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

全有権者のなかで自公に投票した人の比率は2014年が24.7%。

2017年は24.6%である。

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に記述した通り、主権者の25%が日本政治を支配してしまっている。

これは、当選者が一人の選挙区選挙で、自公が候補者を一人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからだ。

全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を除く)。

反自公に投票した人の方が多い。

しかし、獲得議席数の比率は

2014年が 自公68% 反自公32%(維新を含む)

2017年が 自公67% 反自公30%(維新を含まない)

だった。

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自公と反自公の特報は拮抗している。

やや反自公が多い。

しかし、反自公が複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て多数議席を獲得している。

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためにはどうすればよいのか。

答えは明白だ。

反自公陣営が共闘体制を確立して候補者一本化を実現することが何よりも重要だ。

これを実現すれば政権奪還は可能になる。

政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

は3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

https://bit.ly/3bOUwVb

とりわけ重要であるのが次の二点。

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること

2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

この二点を軸に、3月15日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。

何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

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4月25日実施の参院長野選挙区補選について次の報道がなされている。

「参院長野補選、政策協定が波紋=立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
https://bit.ly/2PWm3ex

「参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏(51)が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。

「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。」

と報じられた。

反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。

直近2回の衆院選結果がこのことを裏付けている。

政権交代の気運が高まれば選挙の投票率が上がる。

投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。

逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。

上記記事に

「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」

とされている点がポイント。

国民民主と連合は反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

両者が自公側に属する勢力であると洞察することが重要だ。

立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。

日本政治刷新はこの点に大きく依存している。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

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2021年3月 4日 (木)

政策連合で政権交代を実現

主権者の多数が政治刷新を求めている。

政治刷新を実現するには政権交代が必要。

政権交代を実現するには、現行選挙制度の下で衆議院過半数の議席を獲得することが必要。

そのための戦術を構築して実行することが必要。

政策連合(オールジャパン平和と共生)はその提言を示して行動している。

私たちが強く主張していることは、単なる政権交代が目的ではないこと。

政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない。

したがって、基本政策を明確にして、その基本政策を共有する勢力によって政権交代を実現することが重要になる。

政策を基軸に連帯すること。

これが「政策連合」の考え方だ。

共有するべき基本政策とは何か。

三つの柱を提示している。

平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策だ。

安倍内閣は日本を「戦争をする国」に変えた。

これを「戦争をしない国」に戻さねばならない。

日本を「戦争をする国」に変えるための憲法改悪に反対する。

原発のリスクは無限大だ。

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車を運転するリスク、飛行機に乗るリスクとリスクの程度が違う。

村井嘉浩宮城県知事はこの点を理解していない。

原発事故のリスクは無限大であり、現実に日本崩壊の寸前まで進行した現実から目を逸らしてはならない。

フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波による被害以前の地震による揺れによって事故が発生したとの見方が有力に存在する。

日本は世界最大の地震国である。

日本列島の真下で四つのプレートが重なり合う。

巨大地震がいつでも発生するのが日本の背負う宿命。

原発は直ちにゼロにしなければならない。

2001年の小泉内閣の発足以降、日本で新自由主義経済政策が猛威を奮ってきた。

新自由主義経済政策は格差を際限なく拡大させてきた。

同時に新自由主義経済政策の名の下に特定の者が規制や制度を決定する権限を不正に利用して私腹を肥やす政策運営が続けられてきた。

経済政策を抜本的に修正することが求められている。

政策連合は2018年4月の学習会で「シェアノミクス」を提唱した

「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを提言した。

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その柱として、

消費税廃止へ、最低賃金1500円政府補償、最低保障年金

などを提示した。

私たちの提案をほぼそのまま2019年参院選の公約にしたのが「れいわ新選組」である。

日本国憲法には生存権が規定されているが、生存権を保障する政策が極めて脆弱だ。

コロナで生活苦に陥っても、適切かつ迅速に人々の暮らしと命を守る施策が実行されない。

73兆円もの追加支出が計上されながら、その大半が官僚利権、政治利権に配分されている。

73兆円のすべてを国民の福祉増大に配分するべきだ。

選挙を通じて政権交代を実現するには、自公に対峙する勢力がひとつにまとまらねばならない。

これが小選挙区制度下における最重要戦術になる。

政策連合は「超党派」を訴え続けてきた。

党派の壁を超えて、基本政策を共有する者が手をつながなければ、現在の悪政を放逐することができない。

既存の政党に委ねるだけでは党利党略が優先してしまう。

そこで動かねばならないのが私たち、主権者である国民だ。

次期総選挙に向けて必ず候補者一本化を実現し、日本政治を刷新しなければならない。


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2021年3月 3日 (水)

政策連合が野党候補一本化申し入れ

政策連合(オールジャパン平和と共生)を創設したのは2015年6月。

インターネット上の政治運動として立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。

最高顧問に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。

山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など19名の識者が顧問に就任下さっている。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、

「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新すること

を目標に活動を続けてきた。

030321
政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠だ。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現する。

ただし、政権交代を実現して政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。

基本政策路線を共有する政治勢力により政権交代が実現されなければならない。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきた。

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政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持

2.原発の稼働ゼロ

3.共生を実現するための経済政策

である。

3.共生を実現する経済政策として、

消費税減税・廃止

最低賃金1500円政府補償

生活保障法制定等の実施

の三点を挙げている。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を強く求める。

現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する政治勢力が小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。

基本政策を共有する主権者投票が分散し、与党候補の当選を容易にしてしまうからだ。

この現実を踏まえると、政治刷新を実現するには、基本政策を共有する政治勢力の候補者を各選挙区で一本化することが最重要になる。

次期衆議院総選挙が実施される時期が近づいている。

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コロナ禍によって国民生活は深刻な窮状に追い込まれている。

政治の最大責任は国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣はこの要請に全く応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。

この窮状を打破するために、一刻も早く救国政権を樹立することが求められる。

そのために、各選挙区における立候補予定者の一本化が強く求められる。

日本政治を「戦争と弱肉強食」を目指す方向から、「平和と共生」を目指す方向に転換するため、「政策連合(オールジャパン平和と共生)」として、

基本政策を共有する政治勢力に対して、候補者一本化への取り組みを直ちに開始して実現することを強く要請する。

この目的のため、3月3日(水)に、自公政権に対峙する野党各党に次期衆院総選挙における野党候補一本化を求める申し入れを行う。

申し入れ先は以下の通り。

立憲民主党 小沢一郎衆議院議員
日本共産党 小池晃参議院議員
国民民主党 岸本周平衆議院議員
社会民主党 福島みずほ参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦参議院議員

申し入れは各政党に対して行うもの。

政権交代を実現するために、以下の二点がカギを握ることになると考える。

第一は、共産党を含む共闘体制を確立すること。

第二は、基本政策公約に消費税の廃止ないしは減税を組み込むこと。

この二点を満たす野党共闘の確立に向けて政策連合は全力投球する所存である。


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2021年2月14日 (日)

メディアが伝えない日本政治の真実

日本政治を考察するときに避けて通れないのが2010年問題。

2009年8月30日の衆院総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した点で画期的な金字塔だった。

しかし、この新内閣はわずか8ヵ月足らずで崩壊した。

菅直人内閣が樹立された。

民主党を基軸とする新政権は2012年12月の衆院総選挙で終焉した。

民主党政権は失敗だったとの印象操作が展開されてきた。

しかし、経緯を子細に検証すると、十分認識されていない重大な側面が浮かび上がる。

真の意味で改革政権と呼ぶことができるのは鳩山内閣だけである。

真の改革政権であったために鳩山内閣は破壊工作の対象にされた。

2010年6月に発足した菅直人内閣は改革政権である鳩山内閣を破壊した、旧来の日本支配勢力による傀儡政権に過ぎなかった。

菅直人内閣を引き継いだ野田佳彦内閣も同類。

野田佳彦氏は2012年12月に「自爆解散」を断行。

政権を自公に奉還した。

日本を支配する勢力は二度と同じ過ちを繰り返さぬことを至上命題としている。

そのために、いまなお、真の改革政権であった鳩山内閣を攻撃し続けている。

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敗戦後の日本を支配してきたのは誰か。

答えは明白だ。

米国である。

より正確に言えば、米国を支配する支配勢力だ。

米国を支配する支配勢力とは軍事資本、金融資本、多国籍企業。

ディープ・ステイトと表現してもよいだろう。

この支配者が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、メディアの4者をエージェントとして活用し、日本の実効支配を続けている。

この基本構造の維持こそ支配者の至上命題だ。

2007年9月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が次のように述べた。

「米国にとって日本との関係が世界で最も重要なのは、日本が世界第2位の経済大国であるためなどではない。

日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ。」

これが日本支配者の考えである。

戦後、米国は日本に対し、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利獲得を求めた。

これに抵抗する者は容赦なく攻撃の対象にしてきた。

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鳩山首相は「常時駐留なき安保」、「在日米軍基地縮小論」を持論としてきた。

その事実が米国による鳩山内閣総攻撃の最大の背景になった。

米国は小沢一郎氏が2006年4月に民主党代表に就任した時点から小沢一郎氏に対する警戒姿勢を強めていた。

小沢氏が民主党代表に就任すると同時に民主党が大躍進を始めた。

2007年参院選で民主党が参院第一党に躍進。

これに対して日本支配勢力は小沢氏失脚工作を二重三重に展開した。

2009年に入ると刑事事件まで創出して攻撃を激化させたが、小沢体制の幹事長を務めた鳩山氏が代表に就任し、ついに政権刷新を実現してしまった。

そして、日本支配勢力は総力を結集して、この革新政権を破壊したのである。

そのカギを握るのが2010年問題だ。

鳩山友紀夫(首相辞任後に表記を変更)元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「UIチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組を放送。

この時間帯を過ぎてもタイムシフト視聴が可能。

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
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2020年11月23日 (月)

巨大補正で国民生活支えぬ悪徳内閣

東京都渋谷区で路上生活をしていたとみられる大林三佐子さん(64)が頭を殴られて死亡した事件で、警視庁捜査1課は11月21日、傷害致死の疑いで同区の職業不詳吉田和人容疑者(46)を逮捕した。

この事件をFNN、AERA、東京新聞の3誌が報じている。

AERA.dotは記事の冒頭で、

「所持金はわずか8円。

最終バスが通り過ぎた夜半に現れ、人目をしのぶように夜明けまで過ごしていた生活困窮者の女性が、なぜ暴力の標的にされなければならなかったのか。」

と記述する。

東京新聞は、

「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは広島県出身で、約3年前まで杉並区のアパートに居住。

今年2月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」

と事実関係を偏りなく伝えている。

これに対してFNNの報じ方はまったく違う。

「逮捕された男が事件前日、この女性に「お金をあげるから、このバス停からどいてほしい」と声をかけていたことが新たにわかった。」

「吉田容疑者を知る人は、「真面目で親思いで、こんな子が今時いるんだなと思っていた。(事件を聞いて)ショックというか、考えられないような」と話した。

調べによると、吉田容疑者は、事件前日の未明、同じバス停にいた大林さんに「お金をあげるから、バス停からどいてほしい」と声をかけたが、断られたという。」

と報じた。

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FNNの伝え方は、事件の加害者の側に立ちすぎるもの。

仮に加害者が被害者に声をかけていたことが事実だとしても、加害者が本当に

「お金をあげるから、このバス停からどいてほしい」

と声をかけたのかどうかは、録音データがない限り確認しようがない。

内容的にこれと類似した発言をしていたとしても、言葉の使い方が異なれば、ニュアンスはまったく違うものになる。

「声をかけていたことが新たにわかった」と表現するのはおかしい。

「声をかけていたと主張していることが新たにわかった」と表記するのが正しい。

FNNの記事の記述は加害者を擁護しすぎている。

重大犯罪の容疑者であり、事実関係が明らかになっていないのに、表記が偏りすぎている。

東京新聞は

「母とともに清掃ボランティアも近所トラブル絶えず」

見出しを付している。

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記事では、

「近隣住民らによると、吉田容疑者は自宅マンションの1階店舗で母親と酒店を営んでいた。母親と2人暮らしで、父親が約3年前に他界後は二人三脚で店を支えていたが、近所トラブルを起こす一面もあったという。」

「近所の男性(36)は「神経質そうな感じで、たびたび苦情を言われてクレーマーのようだった」。

男性が引っ越してきた1年半前、吉田容疑者が男性宅を訪れ、「自宅のバルコニーから見える世界が自分の全て。景色を変えたくない」と、アンテナの設置位置を変えるよう強く求められたなどトラブルが絶えなかったという。」

と伝えている。

FNNがこのような凶悪事件の加害者側を擁護する記述を展開するのは極めて奇異である。

フジサンケイグループの特殊性が顕著に表れている。

殺害された女性の所持金はわずか8円だったという。

東京新聞記事は

「捜査関係者によると、亡くなった大林さんは広島県出身で、約3年前まで杉並区のアパートに居住。

今年2月ごろまで同区のスーパーで働いていたが、春ごろから現場のバス停で寝泊まりしていたとみられる。」

と記述する。

日本国憲法第25条は

「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

と定めているが、現実には最低限度の生活が保障されていない。

90兆円もの補正予算を編成するというのに、国民の生活が支えられていない。

このような現実に目を向ける必要がある。

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2020年10月29日 (木)

新しい政治は愛と笑いの中から生まれる

昨日、10月28日午後5時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「政策連合で政権交代-総決起集会&松元ヒロ公演-」

が開催された。

第1部で総決起集会、第2部で松元ヒロさん公演が行われた。

第1部は同時にオンライン開催も実施された。

第2部では四谷区民ホールが松元ヒロさんの繰り広げる当意即妙超絶的ステージによって笑いの渦に包まれた。

午後9時までの長時間があっという間に過ぎ去る充実した集会&公演になった。

登壇くださった諸先生方、お運びくださった参加者、ご来賓のみなさま、オンラインで参加くださった市民のみなさま、開催にご尽力、ご協力くださった関係者ならびにボランティアのスタッフのみなさまに心からの感謝を表したい。

現在、運営委員は5人になっている。

5人で積み上げている地道な手作りの運動であるが、多くのみなさまの多大なるご支援とご指導によって、極めて意義の深い活動を展開できていることに深く感謝申し上げたい。

衆議院の任期が残り1年を切った。

いつ衆院総選挙が実施されるか分からない。

私たちは「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目標に掲げている。

その実現には選挙での勝利が不可避のハードルになる。

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私たちの力は微々たるものだが、市民が連帯し行動を共にすれば威力は絶大である。

日本政治を刷新するために連帯の輪を大きく広げなければならないと考える。

第2次安倍内閣が発足して8年の時間が経過する。

政治私物化、戦争と弱肉強食の安倍政治が終焉したが、そのまま路線を継承する菅内閣が発足してしまった。

菅内閣の最大特徴は人事権濫用による国家の私物化。

憲法の規定を無視し、法律の規定を無視して、政治を私物化している。

この動きを止めなければ日本は民主主義国家でなくなってしまう。

法治国家でなくなってしまう。

現状を容認するか、現状を否定するかを判定するのは主権者である市民。

その市民の意思を表出するもっとも大切な機会が選挙である。

その選挙に主権者の半分しか足を運ばない。

このこと自体が異常であることを認識しなければならない。

安倍独裁政治、菅独裁政治が横行しているが、安倍政治、菅政治を支えている有権者は全体の25%しかいない。

25%の少数しか安倍政治、菅政治を支えていない。

それにもかかわらず、こんな政治状況が8年も続いている。

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まずやらねばならないことは25%が結集すること。

現行の選挙でも反安倍に投票している主権者が25%いる。

自公支持者と自公非支持者はほぼ同数存在する。

それなのに、議席配分は7対3だ。

衆参両院の3分の2を占有されると、憲法まで破壊されてしまう可能性が生じる。

日本の民主政治、平和主義政治は危機に直面している。

反自公が自公支持と同規模勢力なのに議席比率が7対3である理由は反自公がひとつにまとまっていないこと。

25%がひとつにまとまるだけで状況は一変する。

基本政策を共有する者が連帯することが重要だ。

「政策連合」がこれだ。

基本政策を共有する勢力が党派を超えて連帯する。

これを実行するしかない。

自公はこれを崩すために「共産党と共闘するのか」と唱える。

そう言われたらみんなで声を揃えて言い返そう。

「共産党と共闘しますよ」と。

「共産党と共闘するのか」は「反自公」を二つに割るための「罠」。

わざわざ「罠」に嵌る理由はない。

「共産党と共闘しますよ」と答えればいい。

こう答えると敵は困る。

連帯を25%から30%に、30%から35%に引き上げれば圧勝する。

この戦術を日本の津々浦々に広めれば必ず日本政治刷新を実現できる。

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2020年10月28日 (水)

日本政治刷新のためにオンラインでも集結

臨時国会が本格的に始動する。

菅内閣は9月16日に発足した。

40日が経過して、ようやく所信が表明された。

極めて動作が緩慢だ。

この間に重大事案が表面化した。

日本学術会議会員の任命拒否問題だ。

日本学術会議法は会員の推薦、任命方法を明確に定めている。

具体的な運用方法については、過去の国会での政府答弁が明確化している。

菅首相による6名の会員候補の任命拒否は法律違反行為であると判断できる。

法律違反を是認するわけにはいかない。

そして、問題は単なる法律違反にとどまらない。

憲法が保障する「学問の自由」への不当な介入、制限であると考えられる。

6名の会員候補を排除したのは杉田和博官房副長官であると見られている。

6名の科学者が政府に批判的な言動をしたことを理由に、学術会議の会員に任命することを杉田副長官が阻止したと見られている。

完全な違法行為だ。

問題を解決するには任命拒否を撤回して、6名の候補者を任命するしかないはずだが、菅内閣はまだ対応していない。

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菅首相は学術会議のあり方を検討する方針を示しているが、学術会議のあり方を検討しても、任命拒否問題の解決にはつながらない。

論理的な思考能力が欠落しているように見える。

国会では野党が厳しく問題を追及することになると思われるが、菅首相は逃げずに真摯な対応を示す必要がある。

そうでなければ、内閣支持率は一気に急落することになるだろう。

臨時国会の重要テーマが三つある。

学術会議任命拒否問題

種苗法改定

ワクチン接種賠償責任免責法案

の三つだ。

いずれも極めて重大な問題だ。

学術会議会員任命拒否は、6名の候補が政府に批判的な言動を示した、政府に批判的な活動に関与した、などが背景と見られている。

学者の政治的指向を背景に会員任命に首相が介入することは学術会議法によって正当化されない。

明らかな法律違反行為だ。

菅内閣のファッショ的性格を如実に表すもの。

内閣総辞職を求められる程度の問題だ。

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種苗法改定はハゲタカ資本に利益を供与するために、日本農業と日本の消費者の利益を犠牲にするもの。

新品種の育種権者保護は種苗法を改定しなくても実現できる。

現行法の下でも海外に流出した種子による損害賠償事案は解決されている。

種苗法改定により、農家が生育する農産物の大半において、自家採種が禁止されることになる可能性が高い。

日本農業を破壊するだけでなく、農産品を消費する消費者の利益が著しく侵害されることになる。

食料自給率のさらなる低下がもたらされる可能性も高い。

ハゲタカ資本に日本を売り渡す法改定を阻止しなければならない。

コロナ問題が拡大し、政府がワクチンを買い上げることが既定路線にされかかっているが、ワクチンの有効性も安全性も確立されていない。

そもそも、コロナウイルス感染症についての重大な疑惑もまったく解消されていない。

ライナー・フュルミヒ弁護士による問題提起などが示す、コロナ疑惑が濃厚に存在する。

https://www.bitchute.com/video/rKIpJ8s8jIP9/

コロナ騒動はワクチン利権を獲得するための壮大な作為物である疑いを払拭できない。

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「政策連合で政権交代」
総決起大会&松元ヒロ公演

が10月28日(水)午後5時半より四谷区民ホールで開催される。

https://bit.ly/3jrYOCk

第1部のみオンライン同時開催される。

プログラム

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オンライン開催については、以下の案内を参照賜りたい。

集会オンライン同時開催のご案内
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日時:   10月28日(水)17:30–18:45 予定
      ※17:15分頃より順次入室可能です。

参加方法: Zoomでのオンライン開催になります。
※インストール・ご利用ともに無料ですので、
事前にZoomアプリのご準備お願いいたします。
----------------------------------------------------------------

当日のZoomログインについて
----------------------------------------------------------------
▼参加の際には、以下のURLからご参加ください。
https://us02web.zoom.us/j/86162664960?pwd=Q01xdmZMNGlGQW1pK0pTeSs3NEo1UT09

パスコード:384644
ウェビナーID:861 6266 4960

※受講いただく場所のインターネット環境やメディアの状態により、映像や音声乱れや不具合が生じる場合もございます。
その際には、一切責任を負いかねることをご了承ください。
また、設定いたしました利用者数上限を超えますと、アクセスができなくなります。
この点はZOOMより表示が出されますので、ウェビナーでの参加が不能の場合には、後日公開いたしますyoutube動画をご高覧賜りますようお願いいたします。
オンライン開催は第1部のみで第2部のオンライン開催はありません。
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