カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の263件の記事

2021年12月31日 (金)

野党退潮ゆ党伸長がもたらす危機

2021年の日本政治を回顧する。

衆議院総選挙は10月31日に実施された。

2012年に始動した安倍・菅内閣に対する審判の意味を持つ選挙だったが自民党は党首を交代させて大勝を収めた。

菅義偉氏が辞任し、岸田文雄氏が新党首に就任したことが自民党大勝の第一の要因。

為政者に求められる第一の資質は人間性。

前任の安倍氏、菅氏と比較されたことが岸田氏にとって大きな幸運だった。

菅義偉氏の唯一にして最大の功績は衆院総選挙直前にバトンを引き継いだこと。

自民党大勝第二の要因は野党第一党立憲民主党の失態。

実質上の任期満了選挙であったにもかかわらず、準備体制がまったく整えられていなかった。

自公政治刷新を目指すのか、第二自公政治を目指すのか。

路線が不明確な野党を支持する国民は少数。

「野党共闘」を推進するのか「野党共闘」を否定するのか、方針が不明確なまま選挙に突入した。

枝野立憲民主党の惨敗は当初から明白だった。

総選挙は日本政治刷新を求める主権者にとっては最悪の結果に終った。

しかし、絶望は敗北である。

希望の灯を2022年につながねばならぬ。

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与野党の比例代表選挙絶対得票率の推移は以下の通り。

2014年 与党24.0% 野党28.0%

2017年 与党24.6% 野党25.2%

2021年 与党26.3% 野党21.8%

(2014年は野党に維新を含む。2017年、2021年は与野党ともに維新を含まない。維新得票率は2017年が3.3%、2021年が7.8%)

2014年、2017年選挙では与野党得票率が伯仲していた。

正確に言えば野党絶対得票率が与党を上回っていた。

選挙制度が小選挙区を軸としているため、獲得議席数では与党対野党がおよそ2対1だったが得票率では野党が与党を上回っていた。

ところが、2021年選挙では絶対得票率で与党対野党が26.3%対21.8%になった。

維新が得票率を3.3%から7.8%に引き上げ、与党系陣営が得票率を大幅に上昇させたから、野党は国民支持を大幅に引き下げたことが分かる。

野党の退潮が極めて深刻な状況に陥っている。

どのような変化が生じてきたのか、冷静な考察が必要だ。

2009年には主権者の圧倒的な支持を受けて鳩山内閣が樹立されている。

12年の時間が経過して天地が逆転する変化が生じた。

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政治勢力を三つに区分して考察すると分かりやすい。

与党と野党とゆ党。

2009年には野党が圧勝して政権交代を実現した。

鳩山内閣は本当の意味での日本「改革」を目指した。

日本支配勢力にとっての最大危機だった。

この危機を打開するために日本支配勢力が死に物狂いの反撃を展開した。

その結果が今日の状況を生み出した。

政治勢力が「守旧勢力」と「改革勢力」に二分されると「守旧勢力」は打倒される。

この危機を打破するために「改革勢力」を破壊する工作が展開されてきた。

彼らが力を注いだのが「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」の増強だった。

「えせ改革勢力」に「改革」を叫ばせ、この勢力の伸長を図ってきた。

この戦術によって「改革勢力」が分断され、真の「野党勢力」が弱体化されてきた。

いま求められるのは、真の改革勢力の再構築。

日本支配勢力は「ゆ党勢力」拡張に全力を注ぐ。

「えせ改革勢力」に「えせの改革」を叫ばせ、マスメディアに全面支援させる。

このまま参院選に突入して「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」が勢力を拡大すれば、与党と一体となり憲法を改変してしまう可能性が高い。

極めて危険な状況が目前に差し迫っている。

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2021年11月 8日 (月)

立憲民主を再生させる第三の道

立憲民主党が存亡の機に立たされている。

政権刷新の千載一遇のチャンスを潰した責任は重い。

枝野幸男氏は優柔不断な対応で支持を失った。

旗幟を鮮明にせず、八方美人の対応を示せば、誰の支持も得ない。

対立する三つの考え方がある。

第一は第二自公の道。

第二は野党野合の道。

第三は革新の道。

国民民主は第二自公の道を明確にしている。

しかし、徐々に右旋回の本性を示し始めた。

維新とタイアップして自公政権に右から圧力を加える。

これに足並みを揃えるのが「連合」だ。

もはや「連合」は労働者の利害を代表する存在でなくなっている。

一般労働者を切り棄てる大企業の利害を代表する存在。

政権交代を実現するには非自公が束になる必要があるとの考え方もある。

基本政策の共有などということは脇に置く。

右旋回の維新や国民も合わせて非自公連帯を形成する。

しかし、これは「野合」。

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第三の道は革新勢力の結集。

基本政策を共有し、党派を超えて連帯する。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱し続ける道だ。

共産党は天皇制、日米安保、自衛隊について、現状を直ちに変更することを求めていない。

他方、共有するべき基本政策は

1.平和主義堅持

2.原発稼働ゼロ

3.共生の経済政策=消費税減税・廃止

である。

この基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯する。

共産党を含む共闘体制を構築する。

三つの道のなかからどの道を選ぶか。

これが立憲民主党代表選の焦点。

第一の道を選択するなら国民民主党と立憲民主党が別の政党である理由がなくなる。

両社は合流してひとつの政党になるべきだ。

第二の道の選択は党の崩壊につながるだろう。

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今回衆院選での惨敗は、立憲民主党が基本路線を明確にしなかったことが背景。

水と油を強引に同居させても融合しない。

離反を招くだけだ。

第二の道の選択がないことを証明したのが今回総選挙結果であると言える。

立憲民主党が選択するべき道は第三の道しかない。

小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示していることが伝えられているが、明確に第三の道を選択することを表明しない限り、強い支持は得られない。

小川淳也氏は明確に第三の道を明示できないのではないかとの意見が多数寄せられている。

小川氏が立憲民主党代表に就任し、日本政治刷新に足跡を残せるとすれば、小川氏が第三の道を明示する場合に限られる。

枝野幸男氏同様に優柔不断な対応を示すなら、主権者多数の支持を得ることはないと考えられる。

泉健太氏は第一の道を主張するだろう。

泉氏が代表に就任するなら、立憲と国民が別の政党であり続ける理由がなくなる。

両者はひとつの政党として合流するべきだ。

立憲民主党が第一の道に進む場合、立憲民主党内の革新派の議員は立憲民主党から離別するのが正当だ。

れいわ新選組、社民党と革新勢力として大きな塊を形成することが望まれる。

共産党とも強固な共闘関係を構築するべきだ。

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2021年11月 6日 (土)

立憲が選択するべき第三の道

立憲民主党の今後について改めて考え方を整理しておきたい。

立憲民主党が混乱している主因は路線が定まらないこと。

共産党を含む野党共闘の路線を採るのか。

共産党との共闘をせず、第二自公路線を進むのか。

ただし、野党共闘の考え方にも二つの考え方がある。

政権交代を実現するためには基本政策を脇に置いてでも、非自公がひとつにまとまらなければならないという考え方がひとつ。

いまひとつは、基本政策を共有する勢力が大同団結して共闘するという考え方。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」は後者の主張を続けてきている。

政権交代は目的ではなく手段である。

基本政策を共有しない勢力が政権を奪取しても立ち行かない。

基本政策の対立という矛盾に直面するからだ。

共有するべき基本政策は次の三つ。

平和主義の堅持

原発ゼロ

共生の経済政策

共有する基本政策を軸に連帯する「政策連合」を牽引することが立憲民主党に期待された。

ところが、枝野幸男氏は共産党を含む野党共闘に背を向けた。

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枝野氏は、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわは共闘の対象ではないと明言した。

枝野氏の姿勢を見て、「政策連合」を牽引する主役としての役割を立憲民主党に期待した主権者が立憲民主党を支持するのをやめた。

この結果、立憲民主党は衆院総選挙で惨敗した。

惨敗の責任により枝野幸男氏が代表を辞任する意向を表明した。

立憲民主党の新しい体制を構築するにあたり、立憲民主党の基本路線を明確にすることが必要だ。

想定される基本路線は三つある。

第一は、共産党を含む共闘を否定して国民民主党と類似した第二自公路線を選択するもの。

第二は、非自公の大連帯構築を目指して政権交代可能な多数勢力形成を目指すこと。

第三は、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策という基本政策を共有する勢力による大同団結を確立すること。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱しているのは第三の考え方。

第一の方向を目指すなら国民民主党と分離している必要はない。

両者は合流するべきだ。

第二の選択は「数の論理」を優先するものだが、基本政策を共有しないから「野合」になる。

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立憲民主党代表選においては、候補者がどの道を選択するのかを明言する必要がある。

第三の道を明示する候補者が出現するなら、その候補者が新しい代表に就任することが望ましい。

第一の道、第二の道を選択する者が立憲民主党の新代表に就任する場合は、政治刷新を目指す多くの主権者は立憲民主党を支持しないことになるだろう。

小川淳也氏の考え方を十分認知していないが、小川氏が明確に第三の道を選択することを示すなら、代表に就任し得る候補者の一人になる。

しかし、小川氏の主張が第二の道であるなら、新代表にはふさわしくないということになる。

共闘の対象に国民民主、維新が含まれることはあり得ない。

重要なことは基本政策を共有すること。

維新は自民より右に位置し、国民の主張は自公と変わりがない。

「国民」と表裏一体の関係にある「連合」は米国の日本支配戦略の先兵に成り下がっている。

立憲民主党が連合の軍門に下るなら、立憲民主党と国民民主党に差異はなくなる。

この場合は、共産党、れいわ、社民と立憲民主党有志による「政策連合」を構築することが必要になる。

立憲民主党有志とれいわ新選組が合流して日本政治刷新を牽引する真の野党第一党を構築することが望まれる。

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2021年10月28日 (木)

野党共闘なくして政治刷新なし

衆院総選挙投票日まで3日となった。

すでに期日前投票を済ませた人も多いと思う。

今回選挙での政権刷新は残念ながら困難だろう。

反自公の政治勢力が大同団結していれば、その可能性はあったと考えられる。

しかし、反自公勢力の足並みが揃っていない。

小選挙区制を基軸にしているから、野党勢力は候補者を一本化することが必須。

反自公勢力が複数候補を擁立すれば自公が有利になるのは自明。

しかし、徹底した協議を積み重ね、その上で候補者を一本化する努力が十分になされてこなかった。

このために、自公候補を打ち破ることのできる選挙区で自公候補が勝利する選挙区が多数発生するだろう。

大変残念なことだ。

選挙後に論議されるのは野党共闘のあり方。

この点も踏まえて投票に臨む必要がある。

野党共闘に二つの考え方がある。

一つは自公政治と対峙する勢力が大同団結すること。

もう一つは共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分裂すること。

どちらの考え方で自公に対峙するのかを判断しなければならない。

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この点について、今回の総選挙での最大の問題は立憲民主党の姿勢が曖昧なこと。

敗戦後日本政治を支配し続けてきた支配勢力の戦術の基本が野党の分断である。

反自公勢力を共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分断する。

これが自公政治を延命させる最重要戦術である。

そのためのキャンペーンが大々的に展開されている。

「共産党と共闘するんですか」

の連呼だ。

日米同盟を否定し、自衛隊を否定する。

国家の根幹に関わる問題で考えを共有しない勢力と共闘するのは野合でしかない。

この主張をアピールする。

しかし、自民党はどうなのか。

かつて社会党と連立したのではないか。

しかも、社会党の党首を首相に祭り上げたのではないのか。

このことを棚に上げて、よく共産党批判できるものだ。

共産党は首相のポストを狙うわけでもなく、閣外協力で構わないと宣言している。

何の問題もない。

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平和主義の堅持、原発稼働ゼロ、共生の経済政策という、基本政策を共有できれば、小異を残して大同につく連帯を構築するのが政治刷新への道だ。

最大の問題は立憲民主党が旗幟を鮮明にしないこと。

共産党の支援を得ておきながら、共闘する相手は国民民主党と連合だとうそぶく。

いまの立憲民主党には「信」がない。

「信なくば立たず」だ。

この状態のまま選挙に突入してしまった。

主権者は選べる選択肢のなかからしか選べない。

したがって、野党共闘が成立して候補者を一本化した選挙区では一本化した候補者を支援する。

ただし、国民民主党候補の支援はできない。

候補者を一本化しなかった選挙区では野党共闘を牽引した共産党、社民党、れいわの順で、ただ一人の候補者に投票を集中させるしかない。

野党共闘に背を向けた立憲民主党候補を支援することはできない。

野党共闘の失敗の本質は立憲民主党のあいまい姿勢にある。

立憲民主党が共産党と共闘するから立憲民主党離れが起こるのではない。

立憲民主党が野党共闘に背を向けるから立憲民主党離れが起こる。

この点を明確にしておく必要がある。

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2021年10月11日 (月)

共産支援消滅なら立憲大惨敗か

衆院総選挙は10月19日に公示され、10月31日に投票日を迎える。

目前に迫っている。

今回選挙は事実上の任期満了選挙。

想定される選挙期日のなかでもっとも遅いタイミングでの選挙。

政権刷新を目指す勢力は何年も前から準備を重ね、満を持して衆院選公示に臨む局面。

ところが、この期に及んで自公政権打倒を叫ぶ側の準備ができていない。

現在の選挙制度は小選挙区制が基軸だから、反自公陣営は候補者を一本化しなければ勝利を勝ち取れない。

基本政策を共有して連帯し、候補者を一本化することが勝利の方程式の一丁目一番地。

基本政策を共有しない勢力が共闘するのは野合。

仮に政権を奪取できても政策運営で躓く。

閣内不一致で政権が空中分解してしまう。

したがって、基本政策を共有することが必要不可欠。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」は

政策基軸、超党派、主権者主導

で大同団結し、候補者を一本化することを提唱してきた。

基本政策として、平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策

を掲げてきた。

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共生の経済政策として

消費税減税・廃止、最低賃金全国一律1500円政府補償、生活保障法制確率、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償

を掲げた。

基本政策を共有して大きな連帯を構築して候補者を一本化する。

これが「政策連合」の主張。

その際、問題になるのは共産党との共闘。

共産党と基本政策を共有できないなら共闘すべきでない。

共産党と基本政策を共有できるなら共闘すべきだ。

単純なこと。

この点で立憲民主党のスタンスがあいまいであることが最大の問題だ。

これまで指摘してきているように、自公体制を維持しようとする勢力は反自公陣営の分断を目指してきた。

本尊はCIA。

CIAは1960年に民主社会党(民社党)を創設。

日本の革新勢力が一枚岩になることを妨害するためだった。

民社党支援組織に位置付けたのが大企業御用組合連合の「同盟」だ。

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この使命を引き継いでいるのが現在の国民民主党と連合六産別。

反自公陣営が結集して政権刷新を実現するには反自公陣営の連帯、大同団結が必要不可欠。

かつての民主党、民進党には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」が同居していた。

そのために、野党共闘があいまいになった。

ようやく旧民主党、旧民進党が国民民主党と立憲民主党の二つに割れた。

その上で、立憲民主党が共産党と共闘する勢力として明確な路線を示すことが期待された。

ところが、立憲民主党が先祖返りしてあいまい路線に回帰している。

立憲民主党は連合六産別の支配下に置かれつつある。

枝野幸男氏は共産党との共闘を明確に肯定しない。

その路線が確固たるものであるなら堂々と宣言するべきだ。

「私たちは共産党と共闘しない」ことを明確にするべきだ。

共産党の支援なしに当選できる立憲民主党候補は少ない。

比例復活で議席を確保できると高を括っているのかも知れないが、立憲民主党を除く反自公勢力が結集すれば立憲民主党を上回る票を獲得することになるだろう。

枝野幸男氏があいまいな対応を続けるなら、反自公陣営は立憲民主党を除いて連帯を構築することを検討する必要がある。

選挙で立憲民主党の本当の実力が明らかになる。

そのときに立憲民主党が後悔しても遅い。

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2021年10月10日 (日)

野党選挙対応に致命的な遅れ

問題の核心は旧民主党、旧民進党、立憲民主党の鵺(ぬえ)体質にある。

日本支配勢力の基本戦術は野党の分断。

反自公勢力を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党とは共闘しない勢力」

に分断すること。

このために共産党に対する誹謗中傷が展開される。

旧民主党、旧民進党、立憲民主党のなかに「水と油」が同居している。

「共産党とは共闘しない」を掲げる勢力は「隠れ自公」。

戦争法制を肯定し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。

旧民進党が「希望の党」騒ぎをきっかけに、

立憲民主党と国民民主党に分裂した。

この分裂が歓迎されたのは「水と油」の同居が解消されると期待されたから。

立憲民主党が共産党とも共闘する方向を明確に打ち出して強固な野党共闘体制を構築すれば政権奪還も可能になる。

これが、立憲民主党が期待された理由。

実際、選挙では共産党が支援して立憲民主党が多数議席を確保した。

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ところが、その立憲民主党が先祖返りしている。

共産党とは共闘しない勢力が立憲民主党を振り回している。

2020年の京都市長選では立憲民主党が共産党推薦候補を支援せずに自公と手を組んで現職候補を支援した。

今回衆院総選挙でも立憲民主党は共産党候補を支援せず、国民民主党の前原誠司氏が出馬する選挙区の候補者を取り下げる。

背後に蠢(うごめ)くのはCIA。

自民党も「隠れ自公」の国民民主党候補当選には協力的だ。

共産党を含む野党共闘が脅威になるため、反自公陣営の分断を図っている。

問題は、立憲民主党を支配する枝野幸男氏、福山哲郎氏、泉健太氏がそろって野党分断工作に関わっていること。

今回の衆院総選挙は実質的に任期満了。

昨年9月に菅内閣が発足した際、直ちに衆院総選挙が実施される可能性があった。

野党陣営が共闘体制を固めて、候補者調整を完了しなければならない時期だった。

それから1年経過している。

政策を基軸に党派を超えて強い連帯を構築する。

これが「政策連合」の考え方。

「政策連合」を確立し、候補者一本化を少なくとも1年前には完了していなければならなかった。

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ところが、その候補者一本化がほとんど進展していない。

政策協定の締結した陣営で、新たに候補者を擁立するなら、空白選挙区を優先するべきだ。

「政策連合」が候補者調整委員会を立ち上げて、具体的に候補者一本化を協議してきていなければおかしい。

ところが現実にはどの党とどの党が共闘するのかさえはっきりしない。

今月末には衆院総選挙が投票日を迎えるのだ。

連合の新会長に就任した芳野友子氏は「共産党の閣外協力はあり得ない」と発言。

連合が野党分断推進勢力に支配されている現実が改めて鮮明になった。

立憲民主党は共産党を含む野党共闘を強固に打ち立てるのか。

それとも、共産党とは共闘しないのか。

はっきりするべきだ。

「共産党と共闘しない」主張を明示しているのは国民民主党。

旧民主党、旧民進党、立憲民主党は

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分かれるべきだ。

そして、基本政策を共有し、共産党とも共闘する勢力が一つにまとまり、候補者一本化を進めるべきだ。

共産党が立憲民主党候補の支援をやめれば、立憲民主党は議席を大幅に減らす。

本当に必要な野党抜本改革を実現するには鵺の立憲民主党の解体的出直しが必要だ。

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2021年10月 8日 (金)

連合六産別におもねる枝野幸男氏

10月14日に衆議院が解散され、衆院総選挙が10月19日公示、10月31日投票の日程で挙行される。

事実上の任期満了選挙。

岸田文雄首相は1年の時間をかけて党首選戦略を描いてきたと考えられる。

他方、野党第一党が頼ってきたのは菅義偉氏。

菅義偉氏の尽力だけが立憲民主党を支えていたと言って過言でない。

8月22日の横浜市長選。

立憲民主党が支援した候補が勝利できたのは菅義偉首相のお陰。

菅義偉氏が小此木八郎候補支援に尽力すればするほど、小此木票が減り、立憲の山中票が増えた。

菅氏の尽力のお陰で山中氏が当選できた。

こう考えると立憲民主党は菅義偉氏を大切に取り扱う必要があったが後の祭り。

菅義偉氏が9月3日に首相辞任の意向を表明して情勢が一変した。

菅義偉氏頼みの一本足打法では一本足の菅義偉氏が退場してしまうと立つ瀬がない。

枝野幸男氏は、菅義偉首相退陣は我々の成果と述べたが、事情を理解していない。

菅義偉首相退陣は枝野立憲を窮地に追い込む最大の決め手だった。

菅首相が退いて立憲には何も残されていない。

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政権奪取を考えるなら、敵の戦術を知ることから始めるしかない。

敵の戦術は三つ。

動員、妨害、分断。

動員は自公支持者を必ず投票所に動員すること。

妨害は自公支持者以外の有権者が政治に関心を持つことを妨害すること。

芸能ニュースなどに関心を引き寄せることが行われる。

分断は反自公勢力を二つに割ること。

戦術上はこれが何よりも重要。

反自公勢力を二つに割るにはどうするか。

共産党を誹謗中傷して反自公陣営を

「共産党と共闘する勢力」

「共産党と共闘しない勢力」

に分断する。

この活動をもっとも熱心に展開しているのが「連合六産別」と「国民民主党」

連合の会長が交代した。

新たに連合会長に就任した芳野友子氏。

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芳野新会長は10月7日、都内で記者会見し、

「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」

と述べた。

連合は旧総評系組合と旧同盟系組合などが合流して創設された労働組合連合体。

総評系組合が本来的な意味の労働組合であるのに対し、同盟系組合の多くは大企業御用組合。

水と油の関係。

大企業御用組合系組合が現在の「連合六産別」と表現できる。

連合の組合員数約700万人の約6割に当たる約400万人が6産別所属。

6産別は

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)

芳野氏が所属するJUKI労組の上部団体がJAM。

旧同盟はCIAが野党分断のために創設した民主社会党(民社党)の支援母体だった。

その延長線上にあるのが国民民主党と連合六産別ということになる。

枝野氏が連合六産別に隷従するなら枝野氏の下で政治刷新を期待することはできないということになる。

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2021年8月16日 (月)

立共共闘で菅自公打倒横浜市長選

8月22日に横浜市長選が投票日を迎える。

過去最多の8人が立候補して混戦になっている。

横浜市は菅義偉氏の地元。

横浜市長選結果が国政に直結する。

昨年9月に発足した菅義偉内閣に得点はない。

失点だけを重ねてきた。

自分の考えをゴリ押しして失敗を積み上げてきた。

学術会議会員任命拒否。

Gotoトラベル事業の強行推進。

変異株に対する水際対策妨害。

五輪優先の緊急事態宣言解除。

五輪開催強行。

結果として感染爆発を招いた。

挙句の果てにコロナ感染者を自宅に放置する方針まで示すに至った。

菅コロナ大失政により医療崩壊が生じている。

「菅義偉氏が招いた医療崩壊の悲劇」
https://bit.ly/2VV7Z8n

この実績を背景に内閣支持率が順当に下落し続けてきた。

内閣支持率が3割を割り、退陣が秒読み態勢に移行している。

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菅義偉氏が首相に就任以降、主要な選挙で与党は敗北を続けてきた。

1月24日 山形県知事選
3月21日 千葉県知事選
6月20日 静岡県知事選

4月25日 北海道、長野、広島国政三選挙

7月4日  東京都議選

のすべてで菅自公が実質的敗北を重ねてきた。

その菅義偉氏が9月に自民党総裁の任期満了を迎える。

衆院総選挙は9月から11月の間に実施される。

コロナ緊急事態宣言の期間が延長され、9月中の衆院総選挙は不可能な情勢。

自民党は8月26日に総裁選日程を決定する見込みだが、党規定に基けば総裁選は9月20日から29日までの間に投票日が設定されることになる。

衆院選前の自民党総裁選実施は総選挙の顔を変えることが念頭に置かれるもの。

菅義偉氏で総選挙を戦えないとの見方が強まれば、総選挙前の総裁選実施になる。

その判断のカギを握るのが8月22日投開票の横浜市長選だ。

菅義偉氏は前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏の当選を目指している。

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8月3日に自民党本部で開かれた党役員会で菅義偉氏が自民党執行部の面々に対して

「小此木八郎をお願いします」

と呼びかけた。

自民党横浜市連は小此木八郎氏支持と現職の林文子氏支持で分裂し、自主投票となっている。

そのなかで、自民党総裁の菅義偉氏が小此木氏の支援を呼びかける異例の事態。

菅義偉氏が徳俵いっぱいまで追い込まれていることを示している。

立憲民主党は山中武春氏を推薦している。

情勢調査では山中氏、小此木氏、林氏の3人が先行しているとのこと。

日本政治刷新を求める市民は、この選挙にどう対応するべきだ。

立憲民主党の候補擁立過程に不透明感もあり、反自公陣営の足並みが乱れているが、今後の国政への影響を踏まえた戦術的対応が求められる。

共産党は山中氏支援の姿勢を示している。

次の衆院総選挙のカギを握るのは立憲民主党と日本共産党の連携を軸とする野党共闘確立。

この意味で菅義偉氏が総力を注ぐ小此木氏を落選させて野党候補者を当選させることは極めて重要になる。

その野党候補者が立憲と共産の統一支援候補であれば意味は極めて大きい。

さまざまな複雑要因があるが、この局面では戦術的対応に徹して山中氏当選に向けて総力を結集することが求められると考える。

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2021年8月 7日 (土)

ご高読に深く感謝申し上げます

メルマガ版の「植草一秀の『知られざる真実』」がみなさまのご支援のおかげをもちまして第3000号を迎えました。

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第1号発行は2011年10月1日でした。

発行前に創刊準備号を8号発行しておりますので3008号になりますが、長期にわたってご購読くださってきた読者のみなさまに心からお礼を申し上げます。

みなさまのご支援で本日まで執筆を続けることができました。

多くの貴重なメッセージを賜ってきましてことにつきましても、この場をお借りして心からお礼を申し上げます。

10年前は民主党が政権を担っていた時期。

しかし、真正の革新政権が破壊されたあとだった。

2009年8月30日の衆院総選挙で政権刷新が成就した。

日本の主権者が自らの意思で初めて政権刷新を成し遂げた偉業だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する真正の革新が目指された。

しかしながら、そのことゆえに、既得権勢力の激しい攻撃を受けた。

目的のためには手段を問わない卑劣な攻撃が展開され続けた。

そのため、革新政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまった。

2010年7月に誕生した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡内閣だった。

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この路線を引き継いだ野田佳彦内閣が2012年11月に自爆解散を強行。

安倍自公に大政を奉還した。

その安倍内閣が発足して間もなく9年の時間が経過する。

安倍内閣をそのまま引き継いだのが現在の菅義偉内閣。

安倍・菅政治の何が問題なのか。

安倍・菅政治の三つの基本政策がある。

第一は平和主義の放棄。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲、戦争法制=安保法制の強行制定がこのことを象徴している。

第二は原発の推進。

日本ではいまなお「原子力緊急事態宣言」が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は法律で年間1ミリシーベルトに定められているが、「原子力緊急事態宣言」の名の下に、福島では年間線量20ミリシーベルトの放射能汚染地帯に市民が居住を強制されている。

原発が技術的にも経済的にも利用不能であることが明らかであるにもかかわらず、安倍・菅内閣は原発推進を強行している。

第三は弱肉強食の経済政策。

世界有数の経済大国であるのに、多数の国民が新しい貧困に直面している。

政府の経済政策の基本が間違っているからだ。

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日本の政治システムの刷新も必要不可欠だ。

2009年に誕生した鳩山内閣は日本政治の刷新を目指した。

鳩山内閣が目指したのは、

1.対米隷属からの脱却

2.官僚支配構造の打破

3.大企業支配構造の打破

だった。

1952年発効のサンフランシスコ講和条約で日本の独立回復後の米軍撤退が定められたにもかかわらず、米軍の駐留がいまなお続いている。

治外法権も維持されたままである。

日本はいまなお米軍占領下に置かれている。

この状況から脱して、真の独立を回復することが求められている。

日本国憲法が国民主権を定めたにもかかわらず、いまなお官僚機構が支配権を維持している。

官僚主権構造を打破することが日本民主化の核心のひとつだ。

政治を大資本が支配する根源が企業献金の容認である。

最高裁が適正な判断を示さなかったことで企業献金が容認され、金の力で大資本が政治を支配する構造が維持され続けてきた。

これを打破することを鳩山内閣が提示した。

民主主義のメカニズムと日本の主権者の力によって、鳩山内閣が目指した日本政治刷新を実現することが目指されねばならない。

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2021年4月26日 (月)

「まんじゅう怖い」の正体を見抜け

注目の4.25政治決戦で菅内閣が三敗=惨敗した。

野党は共産党を含む野党共闘を構築して戦った。

共産党を含む野党共闘で全勝した意義が大きい。

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という説を流布する勢力が存在する。

これを「まんじゅう怖い派」と呼ぶ。

近年の選挙戦の実績、現在の選挙制度を踏まえると、自公政権を維持するために最重要の方策が「野党分断」だ。

野党陣営を二つに割れば必ず自公が勝つ。

これが

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という「まんじゅう怖い派」の主張の真意。

狙いは野党勢力を二つに分断すること。

自公による政権維持を目的とする戦術だ。

「まんじゅう怖い派」の決め台詞(せりふ)は

「共産党と共闘するんですか」

これを繰り返す。

これを掲げられたら即座に応えよう。

“Yes, We can.”

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「もちろん共産党と共闘しますよ」

と。

大事なことは基本政策を共有して連帯すること。

「政策連合」を構築することだ。

1.平和主義を堅持する

2.原発をゼロにする

3.共生の経済政策を実行する

この三つの基本政策を共有する市民と政治勢力が大同団結する。

共産党を排除する理由がない。

「共産党を含む野党共闘」に反対する勢力は何を主張しているのか。

1.戦争法制賛成

2.原発推進

3.消費税増税推進

である。

この基本政策を有するなら、自公と連携するべきだ。

では、誰が「共産党を含む野党共闘」を妨害しているのか。

連合6産別と国民民主党だ。

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この勢力のルーツは1960年創設の民社党。

民社党はCIAが創設した政党と表現して過言でない。

日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだもの。

民社党の支持母体になったのが旧同盟。

大企業御用組合の連合体である。

連合は旧総評と旧同盟などを統合して創設したもの。

1993年の政権交代実現に意義を発揮したが、その後は状況が変化した。

現在の連合の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合連合だ。

6産別と表現される勢力が旧同盟の使命を受け継いでいる。

国民民主党と6産別が懸命に「まんじゅう怖い説」を流布している。

「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、この勢力には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要がある。

共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。

候補者を一本化する。

そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。

政権奪還を実現することは十分に可能だ。

4.25政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい。

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