カテゴリー「[オールジャパン平和と共生]ガーベラ革命」の209件の記事

2019年9月 8日 (日)

政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除

9月2日に放送されたUIチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2LcK1gK

拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。

鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。

原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。

もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。

私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指している。

しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。

目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。

イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主党」による連立政権が誕生した。

日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立することができる。

そのためには的確な戦術が必要だ。

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「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」

という孫氏の言葉がある。

自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。

私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。

動員・妨害・分断

だ。

主権者の25%が安倍自公の岩盤支持者である。

利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占める。

この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。

送迎車まで用意して動員を図る。

他方、これ以外の75%の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。

支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導を図る。

同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を削ぐ。

決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。

決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分断」すること。

このためにCIAが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。

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核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。

したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。

この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。

この点を踏まえた対応が必要不可欠である。

拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。

三つある。

第一は、公務員の天下りを根絶すること。

天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。

退職直前10年間ないし20年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。

憲法22条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。

官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。

第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。

第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。

公務員は全体に対する奉仕者=パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。

このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である

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2019年9月 6日 (金)

伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動

イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。

前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」

今回の連立政権は「左派連合政権」

と言える。

五つ星運動は草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。

地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。

同盟は反エスタブリッシュメント主義で五つ星運動と共通点があるが、政治的主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。

2018年3月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立のための協議が紆余曲折したが、6月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」とによる連立政権が樹立された。

しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して連立政権が解消された。

同盟は総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。

五つ星運動は中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には近似点が多く、連立協議が成立た。

政治運営において最重要の要素は「政策」である。

「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。

2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。

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イタリアの新しい政権誕生を日本は大いに参考にするべきだ。

日本では7月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。

とはいえ、議席数2の超弱小勢力である。

今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。

重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。

踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。

現行選挙制度では、当選者が1人の選挙区選挙が基本になる。

参院選でも勝敗を決するのは32ある1人区の結果だ。

この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。

自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」だ。

主権者の25%を確実に選挙に「動員」する。

主権者の残り75%が選挙に参加することを「妨害」する。

非自公勢力を二つに「分断」する。

この戦術で自公は25%の投票で議席の7割占有という荒技をやってのけている。

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「妨害」工作の中心は情報操作だ。

マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。

この「情報操作」にも対応しなければならない。

最重要の戦術になっているのが「分断」だ。

非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。

非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。

この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。

その象徴は旧民社党であり、旧民社党はCIAが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。

これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。

したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。

この勢力は自公の側に行くのが適正だ。

中道・左派勢力を「純化」することが必要である。

日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

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2019年9月 3日 (火)

動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉

昨日9月3日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。

そのあとにUIチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

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テーマは拙著

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である。

2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。

鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問を引き受けてくださっている。

山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

運動の運営は10名の運営委員が担っている。

私もその運営委員の一員である。

多くの賛同者、参画者に支えられて地道ではあるが意義の深い活動を継続している。

私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。

さらに、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。

目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。

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実現には政治のプロセスを通過する必要がある。

選挙を通じて新しい政権を樹立して初めて目標とする政策を実現できる。

そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。

政策基軸、超党派、主権者主導

だ。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。

この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。

第2次安倍内閣が発足して間もなく7年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

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この言葉を実践する必要がある。

既得権勢力の基本戦術は三つのキーワードで表現できる。

動員・妨害・分断

である。

この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。

この策謀を打破しなければならない。

現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。

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国政選挙で自公に投票する者は全有権者の25%程度に過ぎない。

政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。

主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

自民党に投票する主権者は5人に1人、あるいは6人に1人しかいない。

それにもかかわらず、この自公が国会議席の7割を占有している。

この多数議席をもたらしている原動力が25%の主権者の尾「動員」である。

既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。

妨害とは、残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。

主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」=「メディア・コントロール」である。

テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。

このことによって主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。

反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。

そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。

具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。

野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。

既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。

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2019年3月27日 (水)

日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

日本の既得権者とは誰か。



憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。



国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。



本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。



ところが、現実には、これが実現していない。



特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。



この構造を打破しなければならない。



1945年に日本は敗戦した。



敗戦後の日本を支配したのはGHQで、その実態は米国だった。



米国による日本支配が実行され、形式上は1952年に日本は独立を回復した。



しかしながら、米国は日本支配を継続した。



その延長線上に現在の日本がある。



1945年から1947年にかけて、日本は急激に民主化された。



GHQ主導でドラスティックな民主化が実現した。



この過程で日本国憲法が制定された。



日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産=遺産である。



留意しなければならないことは、GHQの対日占領政策が1947年に劇的な転換を示したことだ。


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日本の敗戦当初、GHQを主導したのはGS=民政局である。



ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるGSが占領政策を主導した。



この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。



この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。



NHKの改革も構想された。



NHK改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。



しかし、NHK改革は具体化した段階で破壊された。



戦後日本の屈折点は1947年である。



米国の対日占領政策が大転換したのだ。



GHQの主導権がGSからGⅡ=参謀二部に移行した。



GⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。



米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。



トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。



1947年3月12日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。


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対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化=反共化」に大転換したのである。



この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。



日本国憲法制定を主導したのはGSだったが、日本国憲法が施行された時点でGHQの実権はすでにGⅡに移行していたからである。



現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。



これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。



1947年以降、日本民主化は中止され、非民主化=反共化の嵐が吹き荒れた。



米国で1950年から54年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。



日本は「逆コース」に転じてしまった。



その流れが現在まで残存している。



「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。



官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。



この権力構造の打破が求められている。



米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。



この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。


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2019年3月 7日 (木)

これから「正義」について考えてみよう

「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。


その中身の核心は、


すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。


3月2日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、[オールジャパン平和と共生]サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC


をご高覧賜りたい。


[オールジャパン平和と共生]として提示した具体的施策については


https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk


をご高覧賜りたい。


すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。


なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。


より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。


結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。


消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。

北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。

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政治の核心は財政である。


政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。


これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。


この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学と言ってもよい。


政治哲学の流派は基本的に二分される。


第一はリバータリアニズムである。


第二はリベラリズムである。


リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。


レッセ・フェール=自由放任の考え方がベースに置かれる。


結果における優勝劣敗はそれぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府はこれに介入するべきでない、とする。


市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。


リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。


初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。


初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。


この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。

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1990年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム=共和主義が新たに提唱されている。


この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。


コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。


1990年代以降、多国籍企業が市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。


これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。


日本もその例外ではない。


とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。


その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。


この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。


すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。


そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。


現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。


財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。


歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。


この革命が必要なのだ。

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2019年3月 4日 (月)

3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ

3月2日開催の


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。


動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。


U-PLAN
さま
https://bit.ly/2IOsFYG


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2GWJn6a


「オールジャパン平和と共生」が3月2日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「2019年政治決戦必勝! 総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。


「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、2015年6月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は3月の統一地方選、7月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える!」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。


集会には市民約500人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。

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あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征(かつゆき)・前日本医師会会長は、子供の6人に1人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。


米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。


同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。


「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜF35戦闘機を100機以上買うために1兆2600億円も費やす意味があるのか」と批判された。


玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる2月24日の県民投票の結果に言及。反対が43.4万人(71.7%)だった結果を示し、「中でも意義深いのは、18、19の10代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。


その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの1票1票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。

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第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと!」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は+1.7%だったのに対し、第2次安倍政権平均値は+1.2%。偽装してもこの数字」と解説。


政権発足以降、72カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、「2014年1月から2016年4月まで不況だったことを隠蔽(いんぺい)している。安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造(ねつぞう)だ」と両断した。


消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律1500円など5つからなる「シェアノミクス」を提言。


2019政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律1500円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。


その上で、「25%が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


第二部では、川内博史衆議院議員(立憲民主党)、宮本徹衆議院議員(日本共産党)、山本太郎参議院議員(自由党)が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員(国民民主党)がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員(社会民主党)、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。


第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、2017年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲(たたら・さとし)氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁(しげひと)・弁護士、共生革命家のソーヤー海(かい)氏が講話された。


詳しい内容はオールジャパン平和と共生サイトをご高覧賜りたい。
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2019年3月 3日 (日)

消費税廃止&最低賃金全国一律1500円ガーベラ革命

3月2日午後、東京日本教育会館一ツ橋ホールで


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


が開催された。

U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG

 さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2GWJn6a

集会は三部構成で行われ、とても意義深い充実した集会になった。


天気が良すぎたためか参加者が会場定員を下回ったが、2019政治決戦必勝に向けて、大きな一歩を踏み出す有益な集会になった。


貴重な週末の時間を割いて集会に参加下さった主権者のみなさま、集会開催に際してお力を賜ったすべてのご関係のみなさまに心から感謝を申し上げたい。


オールジャパン平和と共生は2015年夏にインターネット上で産声を上げた市民による政治運動であるが、運動発足以来、間もなく4年の時間が経過しようとしている。


政治的な背景を持たない純粋な市民の手作りの運動で、資金も人手も持たない草の根の運動であるため、力の及ばないことが多いが、運動の理念と哲学に賛同下さる多くの方々の温かな支援とご尽力によって、未来に夢と希望を持てる意義ある運動になっていると思う。


私は昨年3月、「TPPプラスを許さない全国共同行動」を通じて「しあわせの経済」の運動との出逢いの機会をいただいた。


ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作された映画『幸せの経済学』上映会を兼ねたシンポジウムが開催され、辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった。


このシンポジウムを通じて『しあわせの経済』の運動を知ることになり、別の水脈で類似した価値観、問題意識をもって活動する人々の存在を知った。

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昨日の集会には、「しあわせの経済」運動に参画されている「共生革命家」のソーヤー海さんも登壇して話をしてくださった。


3月3日には、本年11月に開催される『幸せの経済フォーラム2019』に向けてのミーティングイベントが東京白金台の明治学院キャンパスで開催され、私も足を運んだが、連帯の輪を広げてゆくことの重要性を改めて感じた。


昨日の総決起集会では冒頭、前日本医師会会長の原中勝征氏があいさつをされた。


平和と共生の社会を実現するための運動の意義を分かりやすくお話しくださった。


続いて鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされた。


大日本主義に突き進む現在の安倍内閣の基本方向の誤りを指摘され、友愛の精神に基づく政治の重要性を説かれた。


沖縄では辺野古埋め立てについての県民投票が実施された。


投票総数の72%が反対し、沖縄知事選での玉城デニー氏の各投票数39万票を上回る43万票の埋め立て反対の意思が明示された。


この民意を踏みにじる政治は、もはや民主主義政治とは言えない。


私たちが力を合わせて政治を刷新してゆく重要性を指摘された。


さらに、特別ゲストとして沖縄県知事の玉城デニー氏から県民投票、沖縄県知事選、2019政治決戦に向けてのメッセージを動画映像で提供くださった。


基調講演を含むオープニングイベントを受けて三部構成で集会が進行した。


第一部では「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」をテーマに、私から私たちの提案を紹介させていただいた。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


第二部では野党各党の代表者から2019政治決戦に向けての決意表明をいただいた。

立憲民主党 川内博史衆議院議員
日本共産党 宮本徹衆議院議員
自由党 山本太郎参議院議員(スケジュールの関係で登壇は第三部の後)
からスピーチをいただき、


国民民主党 原口一博衆議院議員から動画メッセージを


社会民主党元代表 吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
からメッセージをいただき、司会が代読をさせていただいた。


第三部では「地方から日本を変える」をテーマに、地方から政治を変える各種の取り組みについてのお話があった。


登壇されたのは、


山田正彦元農林水産大臣
多々良哲氏(宮城県知事選候補者)
田中重仁氏(弁護士)
ソーヤー海氏(共生革命家)


最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手によって宣言が承認された。

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「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」。


色とりどりのかわいいガーベラの花は多様性の象徴である。


同時にガーベラは「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。


「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が連帯して横につながることが必要である。


25%の市民が連帯すれば日本政治を変えられる。


市民が政治権力を奪還することができる。


この方向に力を合わせて「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。


経済政策では


「消費税廃止へ」の基本路線と「全国一律最低賃金1500円の実現」を提案した。


すべての国民に保障する最低水準を引き上げること、


財源調達において「能力に応じた負担」原則を確立すること、


の重要性を訴えた。


その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金1500円の実現である。


所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の2割カットによって財源を確保することができる。


選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。


「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律1500円」の訴えは、最初は奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ政策目標に成長すると考える。


この政策を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が連帯して支援し、投票を集中させる。


この運動の拡散が3月2日総決起集会を起点に始まることになる。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月 2日 (土)

3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演

「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」


「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」


かけがえのない美しい海=美(ちゅ)ら海(うみ)を埋め立てて米軍基地を建設する辺野古埋め立てについて投票総数の72%が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、3月1日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会して、こう述べた。


しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。


安倍首相は


「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」


「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」


と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を強行する姿勢を鮮明にした。


民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。


辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。


それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。


だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施されたのだ。


その県民投票で投票総数の72%が「反対票」として示された。


全有権者に占める比率でも38%もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

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61%が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言うなら、国政選挙では75%の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。


安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の25%以下である。


25%に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の38%の反対意思を無視できるわけがないのだ。


本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビューをさせていただいた。


3月2日(土)午後1時半から4時の時間帯に開催される


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。

2019y03m02d_010907135

そのインタビュー動画を撮影させていただいた。


安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。


県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。


それが「真摯」な対応である。


日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならない。


そのためにも2019政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。

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最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。


一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


2019年3月2日()
午後1時開場 午後1時半開会
日本教育会館・一ツ橋ホール
東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/


プ ロ グ ラ ム
開会挨拶   原中 勝征(前日本医師会会長)
基調講演   鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)
特別ゲスト  玉城 デニー(沖縄県知事、動画出演)


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
       植草 一秀(運営委員)
1.消費税廃止へ 
2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度
3.一次産業戸別所得補償
4.最低保障年金確立
5.奨学金徳政令公布
・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・TPPプラス離脱・辺野古基地中止


第二部 ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
    各党代表者の決意表明
立憲民主党  川内 博史(衆議院議員)
国民民主党  原口 一博(衆議院議員、メッセージ参加)
日本共産党  宮本 徹 (衆議院議員)
自由党    山本 太郎(参議院議員)
社会民主党  吉田 忠智(元参議院議員、メッセージ参加)


第三部 地方から日本政治を変える!
種子法廃止に自治体条例で対抗
       山田 正彦(元農林水産大臣)
原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み
       多々良 哲(みんなで決める会)
埼玉での市民による取り組み
       田中 重仁(弁護士)
市民の力で社会は変わる
       ソーヤー 海(共生革命家)


集会宣言採択


フライヤー
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ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM


サイトご案内
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2019年2月28日 (木)

豊かな社会とはどのような社会なのか

2月が終わり3月を迎える。


3月2日土曜日には「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開かれる。


会場は東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分の日本教育会館一ツ橋ホール。


開場は午後1時で集会は午後1時半から4時まで開催の予定だ。


日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」



「ガーベラ革命」


の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。


フライヤー

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ご案内状
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オールジャパンウェブサイト
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入場は無料。


参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。


テーマは「愛・夢・希望」だ。


未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。


みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。

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日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。


一人親世帯の相対的貧困率は5割を超えている。


これはOECD36ヵ国中で最悪なのだ。


年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。


「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。


雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。


「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。


年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。


障害福祉サービスの利用者が65歳に到達すると、介護保険が優先される。


障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。


改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。


私たちは自由を重んじる。


自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。


しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。


すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

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この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。


2001年に小泉内閣が発足した。


この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。


経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。


背景には世界の大競争の激化があった。


企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。


狙いは労働コストの圧縮だ。


米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。


企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。


そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。


この結果として中間層の大没落が始まった。


下流へ押し流される労働者が急増してきた。


政治は1%の富裕層のためのものに変質してしまった。


これを変える。


自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。


そのための政治決戦である。


私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年2月27日 (水)

3/2(土)PM130神保町日本教育会館に集結

昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。


桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。


この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。


天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。


このなかで、この週末の3月2日(土)午後1時半から午後4時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開催される。

 

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会場は東京メトロ神保町駅徒歩3分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。


席数800名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。


私たちが目指しているのは「平和と共生」である。


安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。


安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第2次安倍内閣発足後の6年あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。

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特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、TPP参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。


経済政策では1%の超富裕層の利益だけが追求されている。


圧倒的多数の99%の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。


この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。


安倍内閣与党は衆参両院で3分の2議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。


衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の25%に満たない(比例代表選挙)。


沖縄の県民投票では全有権者の38%が辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。


投票総数のなかでの「反対票」の比率は72%に達した。


辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。


この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。

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安倍内閣は主権者全体の25%の支持すら得ていない内閣である。


その25%割れ内閣が、沖縄の主権者38%の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。


矛盾こそ不幸の原因であるという。


安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が25%弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

3月2日の総決起集会で私たちは、


「消費税廃止へ!ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」


の言葉を掲げた。


第1部では、安倍内閣の経済政策=アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。


「愛のある政治」=経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱する。


第2部では、野党代表者からの決意表明をいただく。


週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。


この集会は2019政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。


第3部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。


種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するための条例制定が相次いでいる。


この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。


宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。


さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中重仁氏からご高話いただく。


そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくための方法についてメッセージをいただく。


最後に集計宣言を採択する予定である。


また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。


参加費は無料。


参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。


この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。


想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。

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