カテゴリー「[オールジャパン平和と共生]ガーベラ革命」の214件の記事

2019年11月10日 (日)

11/15午後5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会

抜けるような快晴の青空の下、新雪に美しく装われた富士山を展望する横浜・戸塚の里山に位置する明治学院横浜キャンパスで、

「しあわせの経済国際フォーラム」
http://economics-of-happiness-japan.org/program_day2

第2日目のプログラムが進行している。

2日目は分科会が中心となり、午後のセッションでオールジャパン平和と共生が企画するパネルディスカッションが行われる。

テーマは「グローバルからローカルへ」

サブタイトルは「日本における大転換への道筋」

である。

私たちは地球に存在する地球生物の一員である。

地球生物の一員である私たちが地球を私物化して地球を滅ぼそうとしている。

グローバルな営利活動を拡大させる多国籍企業、グローバル企業は利益追求を基軸において、地球の営みを根底から改変してしまっている。

その結果として、飢餓、貧困、孤独と孤立がもたらされている。

現状を変えるために私たちに何ができるのか。

その道筋を考えてみたい。

パネラーには、「しあわせの経済」主宰者であるヘレナ・ノーバーグ=ホッジさん、山田正彦元農林水産大臣、国際ジャーナリストの堤未果さんを迎える。

大転換の道筋には三つのステップがあると思う。

第一のステップは私たち自身が変わること。

第二のステップは私たちの回りにいる人々が変わること。

そして、第三のステップが社会全体、政治が変わることである。

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そのための道筋を考えてみたい。

話は変わるが、今週の金曜日、11月15日の午後5時から衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生。

オールジャパン平和と共生は今後、略称を「政策連合」として表示することにした。

私たちは政治を変革する際の三つの基軸を定めている。

政策基軸、超党派、主権者主導

である。

政策を基軸にして政治運動を推進する。

党派を超えて同じ政策公約の旗の下に結集することを呼びかけている。

その主役に位置付けられるのが主権者自身である。

この運動を分かりやすく表現するために、新たに「政策連合」という表現を用いることにした。

緊急院内集会は「政策連合」主催で実施する。

私たちが掲げる政策目標のなかで、とりわけ重要な三つの政策公約を明示した。

本年7月の参院選では、この公約を明示する政治勢力、候補者を支援した。

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その三つの政策とは、1.消費税廃止へ、2.最低賃金全国一律1500円、3.原発稼働即時ゼロ、である。

今回の緊急院内集会は、このなかの消費税問題に焦点を当てるものである。

ぜひ、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

い ま 消 費 税 を 問 う !
-専門家・野党代表者・市民による緊急院内集会-

2019年11月15日(金)午後5時~7時半

衆議院第二議員会館多目的会議室

開会挨拶    原中 勝征(最高顧問、元日本医師会会長)

専門家問題提起 湖東 京至(税理士、不公平な税制をただす会)
菅  隆徳(税理士、不公平な税制をただす会)

国会議員・政党からの意見表明
立憲民主党   福田 昭夫(衆議院議員
        川内 博史(衆議院議員)
        初鹿 明博(衆議委議員、日程確認中)

川田 龍平(参議院議員、日程確認中)
        石垣のりこ(参議院議員、日程確認中)
国民民主党   篠原  孝(衆議院議員、日程確認中)
        後藤 祐一(衆議院議員、日程確認中)
        小宮山泰子(衆議院議員、日程確認中)
        屋良 朝博(衆議院議員、日程確認中)
日本共産党   1名   (調整中)
社会民主党   福島みずほ(参議院議員、日程確認中)
れいわ新選組  山本 太郎(前参議院議員、メッセージ参加)
        渡辺てる子(前参議院議員立候補者)
碧水会     嘉田由紀子(参議院議員、日程確認中)
前職・元職   福島 伸享(前衆議院議員、日程確認中)
        宮崎 岳志(前衆議院議員、日程確認中)

質疑応答    集会参加者
国民運動提言  斎藤まさし(運営委員)
まとめ     植草 一秀(運営委員)
閉会挨拶    山田 正彦(顧問、運営委員、元農林水産大臣)
司  会    佐久間敬子(顧問、運営委員)
        安田 節子(顧問、運営委員)
主催:政策連合(=オールジャパン平和と共生)
政策連合でガーベラ革命を推進!

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 5日 (火)

11月15日PM5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会

11月15日(金)午後5時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。

テーマは「いま消費税を問う!」。

消費税増税が実施された。

ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年6月で終了する。

来年7月に増税効果がフルに発揮されることになる。

増税規模は10年で52兆円。

増税対策の規模は2兆円で、10年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が10%にまで引き上げられた。

政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。

消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。

消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。

他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。

格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。

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11月15日(金)の院内緊急集会の概要は以下の通り。

い ま 消 費 税 を 問 う !
-専門家・野党代表・市民による緊急院内集会-

背徳の消費税増税
消費税問題を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起
立憲民主党
国民民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
消費税減税研究会

2019年11月15日(金)午後5時~7時
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催:オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)

7月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた8つの政策公約のうち、7つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。

その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。

いきなり「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。

第一歩として、消費税率をまずは5%に戻すことから始めても良いと私は考える。

「消費税率を5%に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。

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10月31日に、山本太郎氏と無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が出席して「消費税減税研究会」の第1回会合が議員会館内で開催された。

山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。

出席した現職国会議員は22名である。

「オールジャパン平和と共生」運営委員の高橋清隆氏がブログに22名の名簿を掲載してくれた。

「消費税減税研究会」出席者名簿
https://bit.ly/2JQ0mHd

《れいわ新選組》2名
舩後靖彦(ふなご・やすひこ、参)
木村英子(参)
《無所属》2名
馬淵澄夫(衆)
階猛(しな・たけし、衆)
《立憲民主党》3名
川田龍平(参)
石垣のりこ(参)
初鹿明博(はつしか・あきひろ、衆)
《社会保障を立て直す国民会議》2人
松原仁(衆)
柿沢未途(かきざわ・みと、衆)
《碧水(へきすい)会》2名
嘉田由紀子(参)
永江孝子(参)
《国民民主党》11名
泉健太(衆)
下条みつ(衆)
津村啓介(衆)
牧義夫(衆)
後藤祐一(衆)
小宮山泰子(衆)
源馬謙太郎(げんま・けんたろう、衆)
大西健介(衆)
篠原孝(衆)
屋良朝博(やら・ともひろ、衆)
岸本周平(衆)

11月15日の緊急院内集会に一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

事前申し込みはなく、当日、直接会場にお越し賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月30日 (水)

11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う!」院内集会

11月15日(金)午後5時から7時半の日程で

「いま消費税を問う!」

と題する院内集会を開催する。

オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。

11月15日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。

集会参加者からの意見、質問も求める予定である。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。

次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。

「れいわ新選組」が参院選で提示した8つの公約のうち、7つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは5%に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。

オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。

11月15日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

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れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。

さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。

消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。

次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。

早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。

いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。

10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。

この消費税率10%は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。

ただし、来年6月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年6月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。

逆に言うと、来年7月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。

税負担率が実質的に8%や5%に軽減される場合、来年7月には、2%幅、5%幅での増税効果が表出することになる。

平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は2兆円規模の増税対策が講じられている。

この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。

しかし、騙されてはいけない。

増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

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10年間で考えると、増税規模が52兆円になるのに対して、増税対策規模は2兆円のままだ。

52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。

2020年7月から増税効果がフルに発揮されることになる。

10年間で50兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。

消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が354.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。

無税なのだ

生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。

所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。

生存権が侵害される。

だから、課税が免除されている。

この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。

格差大国になった日本。

国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。

11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月27日 (日)

鳩山元首相が「共和党」結成準備会合を開催

鳩山友紀夫元首相が10月25日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開かれた。

同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込みである。

鳩山首相は首藤信彦氏と共著

Photo_20191027004801

『次の日本へ-共和主義宣言-』(詩想社新書)
https://amzn.to/2ojxi3k

を刊行された。

鳩山氏は、本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた

Photo_20191027004901

『脱大日本主義』(平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq

を2017年に刊行されている。

この書のなかで鳩山元首相は、

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

を説いている。

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

そして、その後、政治哲学についての考察を深め、「共和主義宣言」を発するに至った。

10月25日の会合で鳩山氏が講演し、いまなぜ共和主義宣言なのかを熱く語られた。

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上掲書『明日の日本へ』あとがきで鳩山氏は次のように述べる。

「私たちが教科書で習った三権分立はいまや存在していない。

安倍首相自ら、自分は立法府の長と何度も申したように、議会は形骸化し、官邸の意のままに動く、熟議とはほど遠い状況となっている。

行政は内閣人事局の悪用により、官邸に戦々恐々で官邸を向いて行われている。

司法は砂川裁判を重視して国家の重要案件ほど最高裁は違憲性を判断しなくなっている。

たとえば、安保に関する国家対地方(沖縄)の裁判では必ず国家に軍配が上がることになってしまっている。」

「安倍長期政権が続くなかで、この国は全体主義国家化しつつあるのではないかとの不安を覚える。

安倍政権がメディアの首根っこを押さえているので、批判しないメディアがそれを助長させている。

さらには学界も官邸を忖度して、たとえば、福島で多発してしまった子どもたちの甲状腺がんは、原発事故によるものとは言えないとしている。

鯛は頭から腐ると言うが、日本は政治、行政、司法、メディア、学界などの中枢が腐りかけていると思えてならない。

その原因を突き詰めていくと、この国は真の意味で独立国ではないことに気づく。」

私は拙著『日本の独立』(2010年、飛鳥新社)
https://amzn.to/2Pw8y3h

Photo_20191027005001

副題を「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」としたが、この出版記念講演会に駆けつけて挨拶をしてくださった鳩山元首相が、「米・官・業・政・電」の五者に「学」が加わるのではないかと話されたことを鮮明に覚えている。

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もちろん、鳩山元首相は2009年の政権交代による日本刷新を完遂できなかったことに対して痛切な反省を示されている。

「このような日本になってしまった責任を私は痛感している。

既得権益層の癒着に憤慨して、新しい政治を興せとの大きなうねりに乗って、2009年、国民の選挙による政権交代が実現した。

民主党政権は対米従属からより自立した日本へ、さらに政治、行政、メディアのあり方などを根本から変えようとしたが、私はアメリカへの依存の象徴である普天間の海兵隊の辺野古への移設を最低でも県外へと求めて失敗し、改革は頓挫した。

私の失敗を目の当たりにした後継の政権が、アメリカへの歩み寄りを強めて、アメリカという国体の下で全体主義的な色彩を濃くしてきたというのが事実であると考える。

本来ならば、そのような人間は政治の世界から足を洗うべきであるかと思う。そのつもりでもいた。

しかし私が政治から離れた7年間の政治の推移を見て、それに責任がある者として、居ても立ってもいられなくなったというのが正直な気持ちである。」

「かつて小渕首相は富国有徳を掲げておられたが、早世されてしまわれた。

いまこそ日本は、経済的にも政治的軍事的にも強い大日本主義を目指すのではなく、ミドルパワーの国として、人間にも自然にも愛をもって接する徳のある国を目指すべきではないか。

文字通り、あらゆるものと共に和する、しかしながら和して同ぜずの自立と共生の社会のリード役を日本が演じるのだ。」

鳩山氏と首藤氏による新著をぜひご高覧賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月15日 (火)

台東区のホームレス排除は憲法違反だ

日本国憲法に次の条文がある。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に避難した路上生活者が台東区の職員によって利用を拒絶された。

台東区は通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者のために東京文化会館を解放したが、路上生活者は東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したが、台東区の職員から移動するようにと告げられ、避難を拒絶された。

テレビではNHKが「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた。

史上最大級の台風が東京を直撃した。

屋外にとどまることは命の危険に直結する。

台東区職員が示した行動は人間性が疑われる行動だ。

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世田谷区は同区と神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいる路上生活者(ホームレス)の人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。

対応に天と地の開きがある。

台東区長は自民党の区議、都議を経て区長に就任した服部ゆくお氏。

世田谷区長は社会民主党国会議員を経て区長に就任した保坂展人氏である。

どちらの対応が正しいのかは明白だ。

台東区の対応は憲法違反である。

日本国憲法前文は、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と明記している。

また、

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

の条文も置かれている。

台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と通じる。

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安倍首相は国会質疑で、「生活保護は権利である」ことを認めなかった。

「生活保護」は生存権を守るための制度であり、この制度を利用することは国民の権利である。

ところが、安倍首相は生活保護を「権利である」と明言せず、多くの地方自治体が生活保護の利用を極力抑制する行政運営を行っている。

路上生活者が生命の危機に直面し、避難所を訪れても、これを排除するのは安倍内閣の冷酷な対応と平仄を一にする。

日本国憲法第25条は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、避難所の利用を拒絶することは、日本国憲法第25条に反する違憲行為である。

そもそも「路上生活者」をこの状態に放置していることが憲法第25条に抵触する。

日本の政治をどう変えるべきか。

何よりも重要なことは、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることなのだ。

そのための具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、最低保障年金の引き上げ、生活保護制度の是正だ。

生活保護制度利用の要件を満たしているのに生活保護制度を利用できていない国民が8割以上を占めている。

利用要件を満たす人に対する実際に利用している人の比率を捕捉率という。

日本の生活保護制度捕捉率は国際比較上も極めて低い。

国民が権利としての生活保護制度を利用しにくい「空気」が作られている。

日本の主権者は「弱者を排除・差別する政治」を選ぶのか、それとも、「生存権保障によって弱者をなくす政治」を選ぶのか。

問われているのは私たち主権者の判断でもある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月 8日 (日)

政治刷新最重要条件は隠れ自公勢力の排除

9月2日に放送されたUIチャンネルでの鳩山友紀夫元首相との対談をぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2LcK1gK

拙著
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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を素材にして日本政治を刷新するための方策を考察した。

鳩山友紀夫元首相は「オールジャパン平和と共生」という名の市民政治運動の最高顧問として日本政治刷新のために力を注がれている。

原中勝征前日本医師会会長も最高顧問として運動を全面的にバックアップくださっており、山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

このほか、多数の有識者が顧問として運動を支援くださっている。

もちろん、運動の主役は運動に参画されている主権者の方々である。

私たちは「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目指している。

しかし、私たちだけでこの目標を実現しようというのではない。

目標を共有するすべての主権者と政治勢力の大同団結、連帯を呼びかけている。

イタリアで草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と中道左派政党である「民主党」による連立政権が誕生した。

日本でも、次の衆院総選挙を通じて主権者のための新しい政権を樹立することができる。

そのためには的確な戦術が必要だ。

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「彼を知り 己を知れば 百戦して胎うからず」

という孫氏の言葉がある。

自公の既得権勢力の戦術を知る必要がある。

私は安倍自公の選挙戦術を次の三つのキーワードで表現している。

動員・妨害・分断

だ。

主権者の25%が安倍自公の岩盤支持者である。

利権につながる「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が太宗を占める。

この岩盤支持者を選挙に確実に「動員」する。

送迎車まで用意して動員を図る。

他方、これ以外の75%の主権者に対しては、選挙に行く行動を妨害する。

支配下のマスメディアを使って政治に対する関心が高まらないように情報誘導を図る。

同時に、選挙に際しては与党大勝の憶測記事を流布して選挙に参加する意欲を削ぐ。

決定的に重要なのは、反自公勢力を「分断」することだ。

決め手は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に「分断」すること。

このためにCIAが創設したのが民社党であり、これが旧民主党内の「隠れ自公勢力」である。

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核となっているのが民社党の支持母体であった「同盟」であり、この勢力が現在の「連合」の実権を握り、野党の一体化を妨げている。

したがって、「隠れ与党」の「旧民社党勢力」を排除することが何よりも重要なのだ。

この分断工作部隊を取り除けば、反自公勢力の共闘体制を確立できる。

この点を踏まえた対応が必要不可欠である。

拙著に詳述したが、「官僚機構が支配する政治」を打破することが重要で、そのための具体策を提示した。

三つある。

第一は、公務員の天下りを根絶すること。

天下り禁止の対象は政府関係機関、政府の外郭団体に限定しない。

退職直前10年間ないし20年間に関与した業界、企業への再就職を禁止する。

憲法22条に「職業選択の自由」が定められているが、「公共の福祉に反しない限り」との但し書きが付されている。

官僚機構は天下り禁止を警戒して、この但し書きの削除を画策しているが、憲法上にこの但し書き規定を残すべきである。

第二は、官僚の役職名から「官」という表記を外し、すべてを「員」にすること。

第三は、国家公務員の大卒採用を一本化することである。

公務員は全体に対する奉仕者=パブリック・サーバントであって、人民を上から支配する支配者の一端を担う存在でない。

このことを踏まえた抜本的な公務員改革が急務である

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2019年9月 6日 (金)

伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動

イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。

前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」

今回の連立政権は「左派連合政権」

と言える。

五つ星運動は草の根民主主義を代表する新しい政治勢力である。

地方から活動を始めて、政権を奪取するところまで一気に駆け上がった。

同盟は反エスタブリッシュメント主義で五つ星運動と共通点があるが、政治的主張は「極右」に分類され、移民排斥などの主張を基軸にしている。

2018年3月の総選挙で五つ星運動が第一党に躍進したのち、連立政権樹立のための協議が紆余曲折したが、6月に「五つ星運動」と極右勢力「同盟」とによる連立政権が樹立された。

しかしながら、左派と右派の連立政権であり、政策主張の対立が顕在化して連立政権が解消された。

同盟は総選挙を要求したが実現せず、連立政権の組み替えとなった。

五つ星運動は中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には近似点が多く、連立協議が成立た。

政治運営において最重要の要素は「政策」である。

「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。

2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。

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イタリアの新しい政権誕生を日本は大いに参考にするべきだ。

日本では7月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。

とはいえ、議席数2の超弱小勢力である。

今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。

重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。

踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。

現行選挙制度では、当選者が1人の選挙区選挙が基本になる。

参院選でも勝敗を決するのは32ある1人区の結果だ。

この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。

自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」だ。

主権者の25%を確実に選挙に「動員」する。

主権者の残り75%が選挙に参加することを「妨害」する。

非自公勢力を二つに「分断」する。

この戦術で自公は25%の投票で議席の7割占有という荒技をやってのけている。

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「妨害」工作の中心は情報操作だ。

マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。

この「情報操作」にも対応しなければならない。

最重要の戦術になっているのが「分断」だ。

非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。

非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。

この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。

その象徴は旧民社党であり、旧民社党はCIAが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。

これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。

したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。

この勢力は自公の側に行くのが適正だ。

中道・左派勢力を「純化」することが必要である。

日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

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2019年9月 3日 (火)

動員・妨害・分断での自公政権持続の終焉

昨日9月3日、鳩山元首相が主宰されている「新エネルギー研究会議」でお話をさせていただいた。

そのあとにUIチャンネルに出演し、鳩山元首相と対談をさせていただいた。

https://bit.ly/2LcK1gK

テーマは拙著

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である。

2015年6月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民による政治運動を立ち上げた。

鳩山元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問を引き受けてくださっている。

山田正彦元農相は顧問と同時に運営委員も引き受けてくださっている。

運動の運営は10名の運営委員が担っている。

私もその運営委員の一員である。

多くの賛同者、参画者に支えられて地道ではあるが意義の深い活動を継続している。

私たちが掲げている目標は、平和、脱原発、共生である。

さらに、TPPプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設中止を訴えている。

目指しているのは、現在の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することである。

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実現には政治のプロセスを通過する必要がある。

選挙を通じて新しい政権を樹立して初めて目標とする政策を実現できる。

そのための戦略の基礎に置いている基本が三つある。

政策基軸、超党派、主権者主導

だ。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人の選挙区が基軸に置かれている。

この選挙制度の特性を踏まえて戦術を構築しなければならない。

第2次安倍内閣が発足して間もなく7年の時間が経過するが、安倍自公政権は選挙で多数議席を獲得するための確固たる戦術を有している。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

という孫氏の言葉がある。

この言葉を実践する必要がある。

既得権勢力の基本戦術は三つのキーワードで表現できる。

動員・妨害・分断

である。

この三手法で自公の与党勢力が多数議席を占有し続けてきた。

この策謀を打破しなければならない。

現在の政治状況を生み出している、策謀による構造を打破する必要がある。

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国政選挙で自公に投票する者は全有権者の25%程度に過ぎない。

政治利権のおこぼれを頂戴しようとする人々が選挙に動員される。

主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

自民党に投票する主権者は5人に1人、あるいは6人に1人しかいない。

それにもかかわらず、この自公が国会議席の7割を占有している。

この多数議席をもたらしている原動力が25%の主権者の尾「動員」である。

既得権勢力の第二の戦術は「妨害」だ。

妨害とは、残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する、あるいは選挙に足を運ぶ意欲を持つことを「妨害」するのだ。

主権者が政治に関心を持たない、主権者が選挙に行く意欲を削ぐための方策の中核は「情報操作」=「メディア・コントロール」である。

テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアを支配するとともに、インターネットのポータルサイトを政治権力によって支配している。

このことによって主権者の判断、意思、思想形成が特定の方向に誘導されている。

そして、最重要の戦術が「分断」だ。

反自公の革新勢力が大同団結することが最大の脅威になる。

そのために、反自公革新勢力の大同団結を阻止することが最重視されている。

具体的には旧民主党勢力の一部が「共産党とは共闘しない」と叫ぶことがもっとも有効な方策になっている。

野党勢力を分断することによって野党票を分散させ、自公候補が選挙区で勝利する環境を整える。

既得権勢力のこの戦術を踏まえて主権者勢力が戦術を構築することが鍵を握る。

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2019年3月27日 (水)

日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力

日本の既得権者とは誰か。



憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。



国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。



本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。



ところが、現実には、これが実現していない。



特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。



この構造を打破しなければならない。



1945年に日本は敗戦した。



敗戦後の日本を支配したのはGHQで、その実態は米国だった。



米国による日本支配が実行され、形式上は1952年に日本は独立を回復した。



しかしながら、米国は日本支配を継続した。



その延長線上に現在の日本がある。



1945年から1947年にかけて、日本は急激に民主化された。



GHQ主導でドラスティックな民主化が実現した。



この過程で日本国憲法が制定された。



日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産=遺産である。



留意しなければならないことは、GHQの対日占領政策が1947年に劇的な転換を示したことだ。


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日本の敗戦当初、GHQを主導したのはGS=民政局である。



ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるGSが占領政策を主導した。



この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。



この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。



NHKの改革も構想された。



NHK改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。



しかし、NHK改革は具体化した段階で破壊された。



戦後日本の屈折点は1947年である。



米国の対日占領政策が大転換したのだ。



GHQの主導権がGSからGⅡ=参謀二部に移行した。



GⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。



米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。



トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。



1947年3月12日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。


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対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化=反共化」に大転換したのである。



この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。



日本国憲法制定を主導したのはGSだったが、日本国憲法が施行された時点でGHQの実権はすでにGⅡに移行していたからである。



現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。



これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。



1947年以降、日本民主化は中止され、非民主化=反共化の嵐が吹き荒れた。



米国で1950年から54年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。



日本は「逆コース」に転じてしまった。



その流れが現在まで残存している。



「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。



官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。



この権力構造の打破が求められている。



米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。



この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。


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2019年3月 7日 (木)

これから「正義」について考えてみよう

「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。


その中身の核心は、


すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。


3月2日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、[オールジャパン平和と共生]サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC


をご高覧賜りたい。


[オールジャパン平和と共生]として提示した具体的施策については


https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk


をご高覧賜りたい。


すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。


なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。


より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。


結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。


消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。

北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。

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政治の核心は財政である。


政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。


これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。


この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学と言ってもよい。


政治哲学の流派は基本的に二分される。


第一はリバータリアニズムである。


第二はリベラリズムである。


リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。


レッセ・フェール=自由放任の考え方がベースに置かれる。


結果における優勝劣敗はそれぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府はこれに介入するべきでない、とする。


市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。


リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。


初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。


初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。


この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。

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1990年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム=共和主義が新たに提唱されている。


この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。


コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。


1990年代以降、多国籍企業が市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。


これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。


日本もその例外ではない。


とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。


その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。


この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。


すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。


そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。


現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。


財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。


歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。


この革命が必要なのだ。

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