カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の271件の記事

2022年12月15日 (木)

立民終焉と中核野党の出現

衆議院の任期満了は2025年10月。

3年の時間がある。

しかし、衆議院の場合、解散が実施されれば総選挙となる。

その時期は特定できない。

次の選挙まで時間があると高を括っていられない。

時間があるときに対応せずに、時間がなくなると「時間がない」と言い訳して対応しない。

この悪循環が繰り返されてきた。

現在の野党第一党は立憲民主党。

この党に期待を寄せる主権者がどれだけいるのか。

立憲民主党は凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の凋落は自業自得。

自ら凋落の道を選択してきたとしか言いようがない。

最大の過ちは右旋回して野党共闘を破壊したこと。

連合の軍門に下った。

連合会長の芳野友子氏はJAM出身。

JAMは連合を支配している6産別のひとつ。

6産別とは電力(電力総連)、電機(電機連合)、自動車(自動車総連)、鉄鋼(基幹労連)、機械・金属(JAM)、繊維・流通(UAゼンセン)のこと。

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大企業御用組合連合と表現できる。

連合は総評と同盟など4機構が合流して創設された。

現在、連合の主導権を握っている6産別は同盟の系譜を引く。

同盟は民社党の支持母体として1964年に創設された。

この民社党、同盟が強い連携関係を有したのが旧統一協会傘下の国際勝共連合である。

国際勝共連合は韓国のKCIA、米国のCIAと結びついて反共活動を展開してきた。

国際勝共連合の軸足の一つが自民党清和政策研究会に置かれ、もう一つの軸足が同盟、民社党に置かれたと判断できる。

6産別が主導権を握る連合が「反共政策」を主張するのは順当だ。

その勝共活動、反共活動の軍門に立憲民主党が降った。

立憲民主党は昨年10月の総選挙で野党共闘を否定し、共闘するのは国民民主党と連合であると明言した。

野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党から離反した。

衆院総選挙惨敗の責任を取って辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

泉健太氏は一段と反共路線に突き進んだ

その結果として本年参院選でさらなる大惨敗を演じた。

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旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党の凋落は目を覆うばかりである。

あろうことか、立憲民主党は維新にすり寄る醜態を晒している

CIAの基本戦略は日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公にすること。

立憲民主党はCIAの基本戦略に則って行動していると考えられる。

問題は日本の主権者の意向だ。

日本の主権者多数が対米隷属の現行政治の打破を求めている。

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の現行政治の刷新を求めている。

平和主義堅持、原発廃止、共生追求の新しい政治を求めている。

共産党がこの基本政策を共有する以上、共産党を排除する理由がない。

現在の立憲民主と維新なら、自公と何の違いもない。

国民民主は政権与党入りを目指して自民にひれ伏す状態だ。

次の総選挙に向けて、日本政治刷新を求める主権者多数の意思を反映する中核野党を誕生させなければならない。

このことが急務である。

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2022年12月 9日 (金)

正体露わにした悪徳立憲民主党

立憲民主党の凋落が目を覆うばかりだ。

昨年10月の衆院総選挙で立憲民主党は大惨敗した。

惨敗の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任した。

後任代表に就任したのは泉健太氏。

しかし、泉健太氏は立憲民主党が大惨敗した原因を捉えることができなかった。

枝野立民が惨敗した主因は野党共闘の破壊にあった。

枝野代表が野党共闘を攻撃し、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党から一斉に離反した。

ところが、後任代表に就任した泉健太氏は野党共闘を否定する路線を尖鋭化させた。

結果として2022年7月参院選で立憲民主党はさらに大惨敗した。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党の凋落は目を覆うばかり。

他方で、自民党の絶対得票率は17年衆院選17.9%、21年衆院選19.4%、22年参院選17.4%で、ほぼ横ばい推移である。

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枝野幸男氏は2021年10月の衆院総選挙の選挙期間中に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、れいわ新選組、社民党は共闘の対象ではないとした。

野党共闘を全面否定する発言だった。

この発言に立憲民主党支持者が反応した。

多くの支持者は野党共闘の支持者。

野党共闘を否定する立憲民主党を支持することはできない。

立憲民主党の大凋落が加速することになった。

野党共闘なしに衆議院総選挙で勝利できる民主党議員はほとんどいない。

このまま進めば次の衆院総選挙で立憲民主党は消滅の危機に直面することになるだろう。

取り残されているのは日本政治刷新を求める主権者である。

行き場を失っている。

日本政治刷新の気運が最高潮に達したのは2009年のこと。

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鳩山由紀夫民主党が日本政治刷新に向けての金字塔を打ち立てた。

この鳩山政権を破壊したのは民主党に潜伏した対米隷属勢力である。

民主党に潜む対米隷属勢力が普天間の県外移設方針を破壊した。

岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏、平野博文氏は、鳩山首相に忠誠を尽くすのではなく、横田政府の指令、命令に服していたと見られる。

彼らは普天間の県外・国外移設の可能性を潰した。

岡田氏や前原氏は米国と直接握っていた。

この重大事実を暴露したのはウィキリークスだ。

彼らはルース駐日米国大使やカート・キャンベル米国務次官補などと接触し、鳩山首相を無視して米国と約束を交わしていた。

彼らのスタンドプレーによって鳩山内閣は崩壊。

権力を強奪したのが菅直人氏だった。

菅直人氏は日中国交正常化の際に創設された尖閣領有権問題「棚上げ合意」をなきものにした。

中国政府に対する一方的な裏切り行為だった。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は民主党が主権者との間で取り交わした消費税増税封印の公約も一方的に破棄した。

消費税大増税法を強行制定した。

この消費税大増税によって日本経済は立ち直れない傷を受けて現在に至っている。

現在の立憲民主党は鳩山内閣を破壊した悪徳民主党への回帰を示している。

この立憲民主党が維新にすり寄り、与党と対峙することをやめた。

次の衆院総選挙で立憲民主党には丸ごと消えてもらうのが適正だ。

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2022年11月13日 (日)

解党に邁進増税推進立民

岸田内閣の支持率が3割りを割り込み、政権末期の様相を強めている。

8月10日の内閣改造で岸田文雄首相は山際大志郎経財相を留任させた。

しかし、この時点で山際氏と旧統一協会の深い関わりは指摘されていた。

旧統一協会との関係をチェックして組閣に臨んだはずで、この時点で山際氏の閣僚残留を見送るべきだった。

岸田文雄氏は岸田派の葉梨康弘氏を法務相に起用した。

その葉梨法務相が「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」の発言を繰り返していた。

受けを狙って同じフレーズを自己紹介の常套句として繰り返していたようだ。

死刑は国家による殺人。

「一人の命は地球よりも重い」

と表現されてきた。

一人の命を国家が奪う。

「死刑」を受け狙いのジョークに使って平然としている人物に法相を委ねたことに対する責任が存在する。

岸田内閣では寺田稔総務相に政治資金問題が次々判明している。

秋葉賢也復興相も「政治とカネ」の問題が指摘されている。

杉田水脈総務大臣政務官は10月20日、ジャーナリストの伊藤詩織氏に対する中傷投稿に杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断され55万円の賠償を東京高裁に命じられている。

月刊誌でLGBTなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿したことについての責任も問われている。

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岸田首相の任命責任が問われる問題が山積している。

野党が岸田内閣に対する攻勢を強めるべき局面だが、野党に対する主権者の支持が広がっていない。

与党以上に主権者の野党に対する支持が勢いを失っている。

とりわけ深刻な状況に直面しているのが立憲民主党。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党得票率の激減が顕著である。

自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選 17.9%

2021年衆院選 19.4%

2022年参院選 17.4%

立憲民主党が急激な衰退を示していることが鮮明だ。

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昨年10月の衆院総選挙時に立憲民主党代表を務めていた枝野幸男氏が11月12日にさいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選での惨敗について、

「敗軍の将として、あれ(消費減税を訴えたこと)が敗因の大きな一つだ」

と述べた。

立憲民主党が衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて枝野氏は、

「政治的に間違いだったと反省している」

と述べた。

さらに、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

選挙惨敗の要因も分析することができていない。

昨年10月衆院選での立憲民主党惨敗は予測通りだった。

その要因を選挙前に指摘した。

衆院選で立憲民主党が惨敗したのは野党共闘を破壊したためである。

枝野氏は衆院選選挙期間中に次のように発言した。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共産党を含む野党共闘を否定し、共闘の対象は国民民主党と連合であるとした。

野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離反した。

その結果として立憲民主党は大惨敗した。

本年7月参院選で立憲民主党は野党共闘を否定する路線をより鮮明にした。

その結果として、さらに大惨敗を演じた。

事実を事実として受け止めることのできない政党に未来が開けることはないだろう。

主権者は立憲民主党からの離脱を明確に決意するべきときが来ている。

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2022年11月 5日 (土)

総選挙向け野党再編いまでしょ

次の衆院総選挙は衆院解散がなければ2025年秋。

参院選は2025年夏。

「空白の3年」が生じている。

選挙に向けての戦いの構図を構築するのはいまだ。

時間があるときに何もやらずに、選挙が差し迫って戦いを断念する。

この悪しき風習が繰り替えされてきた。

同じ轍を踏まぬよう、いまこそ行動するべきだ。

2021年衆院総選挙、2022年参院通常選挙で野党第一党の立憲民主党が大惨敗した。

その要因を直視することが立て直しの出発点になる。

立憲民主党が大惨敗した理由は単純明快。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定したことにある。

枝野氏は2021年衆院総選挙期間中に次のように述べた。

「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

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野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

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立憲民主党の凋落は基本データに鮮明に表れている。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

とりわけ立憲民主党の得票率激減が顕著。

他方、自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選 17.9%

2021年衆院選 19.4%

2022年参院選 17.4%

           政党別絶対得票率推移(%、比例代表選挙)

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自民党得票率が増加したわけではないが、絶対得票率は安定的推移を示している。

衆議院総選挙では小選挙区が、参議院通常選挙では1人区が全体の勝敗を分けるキーファクターになる。

政権交代を実現するには議会過半数議席を確保することが必要。

小選挙区、1人区で大きな勝利を得なければ政権交代を実現することはできない。

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しかしながら、数を合わせるために政策を無視して糾合するのは野合。

政権を獲得してもすぐに行き詰まる。

「政策を基軸」に共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けたのは、連合が共産党との野党共闘を否定したからだ。

連合に牛耳られる立憲民主党のなれの果てが現在の凋落である。

連合は大企業御用組合と本来の労働組合の寄り合い所帯。

現在は大企業御用組合連合の「六産別」が支配権を握ってしまっている。

この「六産別」が共産党との共闘を否定し、この指令に立憲民主党が隷従して立憲民主党が大惨敗した。

連合は「大企業御用組合」と「本来の労働組合」とに分離・分割されるべきだ。

「政策基軸」が重要だが基本政策路線が完全に異なるのだ。

「平和主義」、「原発廃止」、「消費税減税・廃止」

「戦争態勢構築」、「原発推進」、「消費税増税推進」

という相違が存在する。

いま必要なことは、「平和主義」、「原発廃止」、「消費税減税・廃止」を基軸とする野党共闘を構築すること。

立憲民主・維新・国民は「隠れ与党勢力」に転じている。

共産党を含む野党共闘勢力によって直ちに政権を樹立することは容易ではないだろう。

しかし、基本政策を明確にして、その政策を基軸に共闘体制を構築することが何よりも重要だ。

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2022年7月19日 (火)

参院選結果と日本の諸問題

7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss

対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」

参院選結果のほか、

新しい資本主義と日本の経済政策

コロナ

ウクライナ

原発

今後の政治課題

について考察している。

参院選では自民党が議席を増大させた一方で立憲民主党が議席をさらに減少させた。

その他の政党では維新が議席を増やした。

比例代表獲得議席では維新が立憲民主党を抜いて第2党に浮上した。

日本政治刷新を求める主権者は多数存在するが、立憲民主党がその主権者の声を受け止める受け皿に成り得ないことが明白になった。

参院選惨敗を受けて泉健太代表が辞任し、立憲民主党の解党的出直しを図ることが必要だが、泉氏はポストにしがみつく姿勢を示している。

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立憲民主党が衰退しているのは同党が野党ではなく「ゆ党」に変質したため。

自民党にすり寄る政党を、政治刷新を目指す主権者は支持しない。

立憲民主党は御用組合連合の連合六産別の軍門に下った。

連合六産別は野党分断を狙うCIAの意向を受ける工作者の存在。

その連合六産別に支配される立憲民主党に日本政治刷新の期待を寄せることはできない。

日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力の再結集を図るしかない。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党を基軸に基本政策を共有する政治勢力と市民の連帯構築が急務である。

この「政策連合」を確立して大きく育てることが必要だ。

基本政策として第一に挙げるべきことは平和主義の堅持。

日本国憲法改定を性急に実施する必要はない。

ウクライナの戦乱が発生したが、この戦乱発生から得るべき教訓は戦乱発生の回避である。

ウクライナでの戦乱発生は自業自得の側面が強い。

ウクライナ内部での内戦を収束するためにミンスク合意を締結したにもかかわらず、そのミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示したのはウクライナの側である。

ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバイデン大統領が息を合わせてウクライナでの戦乱を誘発したと見るのが適正。

戦乱始動後もゼレンスキーは戦乱の拡大と長期化しか指向していない。

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日本は極東における戦乱発生の未然防止に力を注ぐべき。

中国との間の尖閣領有権問題は日中国交正常化交渉の過程で「棚上げ」することで日中両国が合意した事項だ。

その「棚上げ合意」を否定し、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行ったのは日本。

2010年6月8日に菅直人内閣が閣議決定し、尖閣海域中国漁船衝突事件を引き起こした。

日本政府の歪んだ政策運営が日中関係の人為的悪化をもたらした。

背後に米国の誘導と命令があったことは言うまでもない。

米国が紛争の種を創出し、戦乱を創作している。

米国の挑発と傍若無人の戦乱誘発姿勢はこれまでの歴史を顧みれば一目瞭然だ。

経済政策においてはこれまでの歴史事実を直視することが必要不可欠。

「成長」を最優先課題に据えながら、過去30年間、日本経済は成長を実現していない。

それにもかかわらず、岸田首相は「まずは成長」と唱えている。

岸田内閣に期待できることは皆無に近い。

岸田内閣は挙げ句の果てに「資産所得倍増」を唱え始めた。

格差拡大が最大の経済問題であるときに資産所得倍増を目標に掲げるのは正気の沙汰でない。

多くの凶悪事件が頻発しているが、その背景に政府の格差放置、貧困放置の問題がある。

経済政策の根幹を是正するには政権そのものを刷新するしかないと言える。

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2022年6月11日 (土)

資本主義を民主主義に転換する

岸田首相が自民党党首選で「分配」問題を提唱した。

「新しい資本主義」とも述べた。

しかし、何も変わらない。

見かけ倒しとはこのことだ。

2001年の小泉政権発足後、日本を吹き荒れているのが新自由主義の嵐。

新自由主義の目的は資本の利益の極大化。

「構造改革」や「成長戦略」などの言葉が用いられてきたが、中身は同じ。

いかにして資本の利益を極大化するかである。

生産活動の結果として得られる果実は資本と労働で分け合うことになる。

これを「分配」と呼ぶ。

資本が資本の利益を極大化するためには何が必要か。

答えは単純明快だ。

労働の取り分を減らせばよい。

労働分配を減らすこと。

これが資本のリターンを高める秘訣になる。

「構造改革」や「成長戦略」の名で推進されてきた政策が五つある。

農業、医療、雇用の自由化。

特区創設。

そして法人税減税だ。

雇用の自由化とは雇用規制の撤廃。

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長時間残業を合法化し、非正規労働へのシフトを加速する。

残業させ放題労働制度を拡充する。

さらに解雇の自由化、最低賃金の廃止などが追求されている。

「働き方改革」という名称が使われたが、実態は「働かせ方改悪」だった。

これまで日本の農家が営んできた農業をグローバル大資本が簒奪するための方策が何重にも構築されている。

農業だけでない。

水産業、林業も同じ。

グローバル資本が収益を上げる対象が限られてきている。

そのなかで彼らが目を付けたのが日本の一次産業である。

この施策が推進されることにより、食の安全が脅かされ、食の自給体制が一段と脆弱化する。

憲法が保障する生存権のなかに「食料への十分な権利」が含まれるが、この基本権が侵害される恐れが高まっている。

医療の自由化は医療を公的保険医療と公的保険外医療に二分するもの。

医療の分野に貧富の格差が持ち込まれる。

同時にハゲタカ資本は民間医療保険ビジネスで巨大な利益を追求することになる。

法人税減税はハゲタカ資本が求めたもの。

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日本企業の発行株式の3分の1が外国資本保有になっている。

この外国資本は日本で税金を払いたくない。

このことからハゲタカ資本のエージェントに法人税減税推進のロビー活動を取らせてきた。

さらに、ハゲタカ資本は確実に収益化できる分野として公的事業分野に目を付けた。

水道などの公的事業は、1.独占事業であり、2.生活必需品事業である。

事業で失敗する可能性がゼロに近い。

独占形態になり、生活必需品である分野は公的管理下に置くことが望ましい。

民間事業の目的は利益追求であり、利潤を獲得する分だけ供給価格は高くなる。

公的事業では経営努力が不足して効率が悪くなることが懸念されるなら、公的事業に対する厳正な監視制度を構築すればよいだけだ。

営利目的の民間企業に独占事業を委ねることの方がはるかに弊害が大きい。

こうしたハゲタカ資本の利益追求優先の政策が展開されてきた。

このすべてを根本から是正することが求められている。

新自由主義経済政策を排除するべきもう一つの理由は、これが格差拡大、あたらしい貧困問題の原因になってきたこと。

資本の利益を追求するのが「資本主義」であるから、「資本主義」を変質させるのではなく、資本主義を抑制することが求められている。

資本主義に新しいも古いもない。

資本主義はただひたすら資本の利益追求を第一に位置付けるものなのだ。

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2022年5月21日 (土)

創造的破壊が求められる野党

米国のバイデン大統領が訪韓し、続いて訪日する。

バイデン大統領は22日に来日し、23日午前に天皇と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で岸田首相と会談する。

バイデン氏は拉致被害者家族とも面会。

同日夜は東京・白金台の「八芳園」で岸田首相と会食する。

24日にはクアッド(米日豪印)首脳会議が午前に開かれ昼食会が予定されている。

同日夕、バイデン大統領は離日する予定。

参院選に合わせて内閣支持率を維持するための米国大統領の訪日である。

国会は開店休業状態で6月15日に会期末を迎え、22日に参議院議員通常選挙が公示される見通し。

参院選は7月10日に投開票される。

参院選が終了すると2025年7月まで国政選挙が行われない空白期間が生じることになる。

衆院が解散されれば総選挙が行われるが、衆議院の任期は2025年10月まである。

岸田文雄氏の自民党総裁選任期は2024年9月までだが、参院選で岸田自民が勝利すれば岸田内閣の長期政権化が視界に入る。

1年前に菅義偉内閣に対する風圧が強まり、政権交代の可能性さえ浮上していたことと比較すると隔世の感が強い。

選挙空白の3年間に懸念される最大の事象は憲法改定だ。

参院選結果が憲法論議に大きな影響を与えることになる。

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岸田首相は4つの幸運を受けている。

第一はコロナが下火になったこと。

これは政権の力によるものではない。

時の巡り合わせの問題。

第二はウクライナ戦乱が勃発したこと。

米国の命令通りにロシア=悪、ウクライナ=善と唱え、ロシアを許さないと叫んでいれば、メディアは岸田内閣支持の論調を形成する。

第三は前任者の印象が極めて悪かったこと。

安倍晋三、菅義偉両首相の対応はあまりにも醜悪だった。

政治私物化の醜聞が絶えなかった。

人の話に耳を傾けない、質問に誠実に答えない、平気で嘘をつく。

こんな前任者のおかげで、普通にしているだけで相対的評価が上がる。

第四は野党が自壊したこと。

野党第一党の立憲民主党が崩壊状態にある。

このおかげで急浮上しているのが維新。

自民補完勢力だ。

7月10日の参院選は敵失で岸田自民が大敗を免れることが確実な情勢だ。

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主権者は日本国憲法が破壊されることに最大の警戒を払う必要がある。

壊憲勢力に参議院3分の2議席を付与してはならない。

そのために何よりも重要になるのは選挙を棄権しないこと。

32の1人区の多くで野党共闘が崩壊しているため、与党が勝利してしまう可能性が高い。

だからと言って選挙を棄権してしまえば敵の思うつぼ。

選挙に行って壊憲勢力の議席を1議席でも減らすように力を注ぐ必要がある。

同時に、参院選後に向けて力を注ぐべきことは、真の健全野党の中核を再建すること。

立憲民主党は自民支援団体と化す連合の軍門に下ってしまった。

もはや、日本政治刷新を託すべき勢力ではなくなっている。

日本政治刷新を主導できる健全野党の中核を再構築することが必要だ。

その意味での「創造的破壊」が必要なのかも知れない。

国民民主党は軍備拡大、原発再稼働推進という本性を露わにした。

こんな勢力と共闘していたことを反省する必要がある。

この国民民主党が連合と表裏一体の関係にあるのだ。

いまこそ、連合は御用組合連合と労働組合連合に分離、分割されるべきだ。

参院選に向けて日本政治刷新を目指す主権者に与えられた課題は重い。

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2022年4月18日 (月)

「市民連合」機能不全の主因

市民連合に対して政策連合は提言してきた。

市民連合と政策連合の違いは、市民連合が野党の連帯を唱えるのに対し、政策連合は政策を基軸にした連帯を唱えてきた。

政策連合は野党と一括りにすることに問題があると主張してきた。

新しい政権を樹立する目的は政策運営を一新することにある。

政権が変わっても政策が変わらないなら意味はない。

政権を樹立しても、基本政策を共有できていなければ政権は行き詰まる。

基本政策を共有しなければ共闘の足並みは乱れる。

このことから政策連合は

政策基軸、超党派、主権者主導

の三つを基本に据えてきた。

共有するべき基本政策は

戦争法制の廃止=平和主義の堅持

原発廃止

消費税廃止・減税=共生の経済政策への転換

である。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯することを唱えてきた。

この考え方の根幹に旧民主党勢力に対する不信があった。

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旧民主党勢力に守旧勢力と改革勢力が同居している。

水と油の混合物なのだ。

基本政策を共有できていない。

この状態を放置して政権樹立を目指すことに問題がある。

これが政策連合の問題意識だった。

旧民主党の守旧勢力は

戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税容認

である。

現に、この基本政策を保持して自民党に鞍替えした者も多数存在する。

これに対して、旧民主党の改革勢力は

戦争法制廃止、原発廃止、消費税廃止・減税

を基本政策としている。

基本政策の対立を放置したまま野党共闘を構築しても主権者の強い支持を得ることはできない。

このことを主張し続けてきた。

2017年10月総選挙に際して「希望の党」が創設され、旧民進党からの移籍に対して踏み絵が用意された。

踏み絵は戦争法制に賛成するかどうかというもの。

この踏み絵を背景に立憲民主党が創設された。

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旧民進党の守旧派が希望の党=国民民主党に集結し、改革派が立憲民主党に集結した。

ようやく旧民主党=旧民進党の「水と油」が解消するものと期待された。

ところが、その後、立憲民主党が右旋回した。

立憲民主党が連合の軍門に下った。

連合はもはや労働者を代表する組織でない。

連合は自民党にすり寄り、自民党の支持母体になることを目指していると見られる。

この連合の軍門に下った立憲民主党を改革派の市民は支持できない。

「連合問題」があるから、改革派勢力の結集を目指す「政策連合」は政策を基軸に連帯を構築しなければならないと訴えてきた。

ところが、市民連合はあくまで野党共闘にこだわり続けた。

結果として、昨年の衆院総選挙で野党は大惨敗した。

連合と連帯することが最大の矛盾なのだ。

だが、市民連合はこの過ちからまだ抜け出すことができない。

連合は守旧勢力と改革勢力に分裂するべきだ。

現在の連合は大企業御用組合の連合6産別に支配されている。

この連合はもはや労働者を代表する組織ではなくなっている。

政策を基軸に連帯を構築する。

この方向への大転換が求められている。

「市民連合」ではなく「政策連合」の考え方で野党結集を図らねば日本政治刷新の道は閉ざされることになる。

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2021年12月31日 (金)

野党退潮ゆ党伸長がもたらす危機

2021年の日本政治を回顧する。

衆議院総選挙は10月31日に実施された。

2012年に始動した安倍・菅内閣に対する審判の意味を持つ選挙だったが自民党は党首を交代させて大勝を収めた。

菅義偉氏が辞任し、岸田文雄氏が新党首に就任したことが自民党大勝の第一の要因。

為政者に求められる第一の資質は人間性。

前任の安倍氏、菅氏と比較されたことが岸田氏にとって大きな幸運だった。

菅義偉氏の唯一にして最大の功績は衆院総選挙直前にバトンを引き継いだこと。

自民党大勝第二の要因は野党第一党立憲民主党の失態。

実質上の任期満了選挙であったにもかかわらず、準備体制がまったく整えられていなかった。

自公政治刷新を目指すのか、第二自公政治を目指すのか。

路線が不明確な野党を支持する国民は少数。

「野党共闘」を推進するのか「野党共闘」を否定するのか、方針が不明確なまま選挙に突入した。

枝野立憲民主党の惨敗は当初から明白だった。

総選挙は日本政治刷新を求める主権者にとっては最悪の結果に終った。

しかし、絶望は敗北である。

希望の灯を2022年につながねばならぬ。

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与野党の比例代表選挙絶対得票率の推移は以下の通り。

2014年 与党24.0% 野党28.0%

2017年 与党24.6% 野党25.2%

2021年 与党26.3% 野党21.8%

(2014年は野党に維新を含む。2017年、2021年は与野党ともに維新を含まない。維新得票率は2017年が3.3%、2021年が7.8%)

2014年、2017年選挙では与野党得票率が伯仲していた。

正確に言えば野党絶対得票率が与党を上回っていた。

選挙制度が小選挙区を軸としているため、獲得議席数では与党対野党がおよそ2対1だったが得票率では野党が与党を上回っていた。

ところが、2021年選挙では絶対得票率で与党対野党が26.3%対21.8%になった。

維新が得票率を3.3%から7.8%に引き上げ、与党系陣営が得票率を大幅に上昇させたから、野党は国民支持を大幅に引き下げたことが分かる。

野党の退潮が極めて深刻な状況に陥っている。

どのような変化が生じてきたのか、冷静な考察が必要だ。

2009年には主権者の圧倒的な支持を受けて鳩山内閣が樹立されている。

12年の時間が経過して天地が逆転する変化が生じた。

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政治勢力を三つに区分して考察すると分かりやすい。

与党と野党とゆ党。

2009年には野党が圧勝して政権交代を実現した。

鳩山内閣は本当の意味での日本「改革」を目指した。

日本支配勢力にとっての最大危機だった。

この危機を打開するために日本支配勢力が死に物狂いの反撃を展開した。

その結果が今日の状況を生み出した。

政治勢力が「守旧勢力」と「改革勢力」に二分されると「守旧勢力」は打倒される。

この危機を打破するために「改革勢力」を破壊する工作が展開されてきた。

彼らが力を注いだのが「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」の増強だった。

「えせ改革勢力」に「改革」を叫ばせ、この勢力の伸長を図ってきた。

この戦術によって「改革勢力」が分断され、真の「野党勢力」が弱体化されてきた。

いま求められるのは、真の改革勢力の再構築。

日本支配勢力は「ゆ党勢力」拡張に全力を注ぐ。

「えせ改革勢力」に「えせの改革」を叫ばせ、マスメディアに全面支援させる。

このまま参院選に突入して「ゆ党勢力」=「えせ改革勢力」が勢力を拡大すれば、与党と一体となり憲法を改変してしまう可能性が高い。

極めて危険な状況が目前に差し迫っている。

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2021年11月 8日 (月)

立憲民主を再生させる第三の道

立憲民主党が存亡の機に立たされている。

政権刷新の千載一遇のチャンスを潰した責任は重い。

枝野幸男氏は優柔不断な対応で支持を失った。

旗幟を鮮明にせず、八方美人の対応を示せば、誰の支持も得ない。

対立する三つの考え方がある。

第一は第二自公の道。

第二は野党野合の道。

第三は革新の道。

国民民主は第二自公の道を明確にしている。

しかし、徐々に右旋回の本性を示し始めた。

維新とタイアップして自公政権に右から圧力を加える。

これに足並みを揃えるのが「連合」だ。

もはや「連合」は労働者の利害を代表する存在でなくなっている。

一般労働者を切り棄てる大企業の利害を代表する存在。

政権交代を実現するには非自公が束になる必要があるとの考え方もある。

基本政策の共有などということは脇に置く。

右旋回の維新や国民も合わせて非自公連帯を形成する。

しかし、これは「野合」。

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第三の道は革新勢力の結集。

基本政策を共有し、党派を超えて連帯する。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」が提唱し続ける道だ。

共産党は天皇制、日米安保、自衛隊について、現状を直ちに変更することを求めていない。

他方、共有するべき基本政策は

1.平和主義堅持

2.原発稼働ゼロ

3.共生の経済政策=消費税減税・廃止

である。

この基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯する。

共産党を含む共闘体制を構築する。

三つの道のなかからどの道を選ぶか。

これが立憲民主党代表選の焦点。

第一の道を選択するなら国民民主党と立憲民主党が別の政党である理由がなくなる。

両社は合流してひとつの政党になるべきだ。

第二の道の選択は党の崩壊につながるだろう。

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今回衆院選での惨敗は、立憲民主党が基本路線を明確にしなかったことが背景。

水と油を強引に同居させても融合しない。

離反を招くだけだ。

第二の道の選択がないことを証明したのが今回総選挙結果であると言える。

立憲民主党が選択するべき道は第三の道しかない。

小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示していることが伝えられているが、明確に第三の道を選択することを表明しない限り、強い支持は得られない。

小川淳也氏は明確に第三の道を明示できないのではないかとの意見が多数寄せられている。

小川氏が立憲民主党代表に就任し、日本政治刷新に足跡を残せるとすれば、小川氏が第三の道を明示する場合に限られる。

枝野幸男氏同様に優柔不断な対応を示すなら、主権者多数の支持を得ることはないと考えられる。

泉健太氏は第一の道を主張するだろう。

泉氏が代表に就任するなら、立憲と国民が別の政党であり続ける理由がなくなる。

両者はひとつの政党として合流するべきだ。

立憲民主党が第一の道に進む場合、立憲民主党内の革新派の議員は立憲民主党から離別するのが正当だ。

れいわ新選組、社民党と革新勢力として大きな塊を形成することが望まれる。

共産党とも強固な共闘関係を構築するべきだ。

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