カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の192件の記事

2018年12月17日 (月)

政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠

日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。


議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。


日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は2013年7月参院選である。


この選挙で衆参ねじれが消えた。


メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。


私は参院選直前に


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安倍内閣が内包する7つのリスクを明らかにした。


7つのリスクとは、


インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争


である。


インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。


実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。


だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

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2012年11月から2013年央にかけての円安・株高の流れに惑わされて主権者は安倍自公勢力を2013年参院選で自公勢力を勝利させてしまった。


衆参ねじれが消滅したことで安倍内閣の暴走が加速した。


特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。


森友、加計疑惑は本来は重大な刑事事件として立件されるべき事案だったが、権力犯罪はすべて闇に葬ってきた。


日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。


原発稼働を推進し、


日本を「戦争をする国」に変質させ、


経済の弱肉強食化を全面推進している。


沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、


TPPプラス全面推進に突き進んでいる。


これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。


主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。


そして、そのためには選挙で勝利することが必要なのである。

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オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日()に総決起集会を開催する。


会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)
http://www.jec.or.jp/


開催時間は、午後1時半から午後4時である。


統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。


安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。


選挙で安倍自公に投票している主権者は主権者全体の4分の1弱に過ぎない。


選挙では主権者の4分の1強が反安倍自公勢力に投票している。


安倍自公勢力はこの状況下で国会多数議席を占有するために明確な戦術を採用している。


それは、反自公勢力を分断することだ。


分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。


これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。


自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。


大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が候補者を一本化することである。


これを実現して来る統一地方選、国政選挙に勝利する。


日本政治の刷新こそが2019年の最大の課題である。

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2018年12月11日 (火)

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。


主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。


沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設NOの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。


安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。


しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。


政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。


比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の4分の1、自民党に限って言えば、主権者の18%程度の投票しか得ていない。


それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の3分の2を占有しているに過ぎないのである。


主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。


選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。


この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

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このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。


政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。


安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。


この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。


現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。


しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。


現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。


反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。


2017年10月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。


与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。


当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。


主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

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結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。


しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。


それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。


共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。


政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。


その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。


オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。


ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。


本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。


この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。


政治の流れを決める主役は主権者である。


政治を選択する権利を有するのは主権者である。


政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。

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2018年12月 5日 (水)

2019/3/2一ツ橋ホールにて総決起集会開催

オールジャパン平和と共生は、2019年3月2日()に総決起集会を開催する。


会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール(定員802席)
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開催時間は、午後1時半から午後4時である。


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安倍政治に終止符を打たなければならない。


そのためには、選挙に勝つことが必要である。


選挙に勝って政権を刷新する。


しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。


政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。


新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。


主権者にとって大事なことは、新しい政策である。


主権者が望む政策を実現する。


それが政権刷新の目的である。


政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。


政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ

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この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。


「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導して


「政策連合」を形成する。


目指す目標は「平和と共生」の政治である。


具体的に五つの政策を明示する。


1.原発の廃炉


2.戦争法制の廃止=集団的自衛権の行使禁止


3.共生の経済政策


4.TPPプラスからの訣別


5.辺野古基地建設の中止


を明示する。


この公約を明示する候補者を支援する。


選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。


政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。


この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。

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3.共生の経済政策 と 4.TPPプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。


3.共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。


1)消費税廃止へ


2)最低賃金を1500円に


3)一次産業の戸別所得補償確立


4)最低保障年金確立


5)奨学金徳政令発付


「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。


「分かち合う経済政策」「シェアノミクス」と命名した。


4.TPPプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。


TPP、日欧EPA、日米TAG、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、PFI法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。


主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本=ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。


政府はハゲタカのために存在する者ではない。


主権者のために存在する。


「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。


2019年3月2日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。

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2018年10月16日 (火)

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催

昨日、10月15日月曜日の午後4時から午後6時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。


平日昼間の時間帯にもかかわらず、200名近くの市民の方の参加を賜った。


用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

 

学習会タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


で、3名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。


会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。


川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。


また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。


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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。


学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。


最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。


学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

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学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。


しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。


川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、2019年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。


そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、2019年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。


講演では3名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。


講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。


関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。


明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。


講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。


日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。


また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。


関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

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水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。


民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。


諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。


二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。


三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。


三雲氏はTPP違憲訴訟弁護団にも参加され、TPP諸問題についても専門家として精通され、TPPの問題点を指摘されてきている。


三雲氏は2013年4月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクCSISで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。


麻生太郎氏はCSISで次のように述べた。


「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。


しかし、水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」


麻生氏は、2013年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。


学習会の模様は、IWJが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://binged.it/2yJJjQI

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2018年10月 3日 (水)

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会

オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/


は、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」


と題する学習会を開催する。参加費は無料。


101518flyer2

安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。


国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指すハゲタカ資本の手法は、


民主化→民営化→植民地化


である。


ハゲタカ資本による国家収奪の基本方式は、


「ワシントン・コンセンサス」


に集約される。


IMF・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン(国防総省)・米国務省が集うワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。


その根幹に置かれているのは、


市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃


である。


これの日本版が「アベノミクス」である。

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細かく言えば、アベノミクスの第三の矢(毒矢)である「成長戦略」が、そのまま該当する。


TPP、日欧EPA、そして新たに締結される日米TAGは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。


その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。


拙著『「国富」喪失』(詩想社)
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あとがきに次のように書いた。


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


こうした問題意識の下で、オールジャパン学習会を開催する。


一人でも多くの主権者の参加を強く求めたい。

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オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子


主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/


「社会的共通資本としての水」をお話しいただく関良基教授はIWJでご存じの方も多いと思われるが、「明治維新の正体」についての造詣が深い。


当日のメインテーマではないが、この話題でもお話を伺えると楽しみにしている。

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2018年7月25日 (水)

野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ

2001年2月10日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。


事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はSPの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで1時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。


翻って、本年7月5日の午後2時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。


実際に7月5日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。


気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の2ヵ所で開いた7月5日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。


「赤坂自民亭」は


女将:上川陽子法相
亭主:竹下亘総務会長(島根県)


の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。


安倍内閣は翌日の7月6日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑が執行されることが決めていた。


その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。

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森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。


森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。


ところが、7月5日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。


安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。


安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは7月8日午前8時になってからだ。


多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは7月6日のことだ。


そして、死者200名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。


このような政治を放置してよいのか。


日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。

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この政治を刷新することが求められている。


政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。


そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、2019年夏の参院選に勝利することが至上命題である。


2009年の政権交代の伏線は2007年の参院選だった。


この選挙から12年の時間が経過する。


この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。


参院戦の勝敗を決するカギを握るのは32ある1人区である。


1人区に安倍自公は当然のことながら候補者を1人擁立する。


この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を1人に絞り込むことが重要になる。


この取り組みを直ちに始動させる必要がある。


まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。


共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。


主権者は各党の迅速な対応を求めよう。

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2018年7月21日 (土)

安倍暴政に終止符を打つための基本戦術はこれだ

2018年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。


5月の連休前には財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は秒読み段階に移行した。


ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての民間賭博場開設法が強行制定されるという暴挙が表面化している。


野党は内閣不信任案を提出したがNHKはその国会審議すら中継しない。


日本の民主主義は完全に崩壊していると言わざるを得ない状況に転落している。


2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半もの時間が経過してしまった。


この5年半に5回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。


選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。


選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。


自民党に投票した主権者は主権者全体の18%程度に過ぎない。


主権者の6人に1人しか安倍自民に投票していないのだ。


選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。


しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況になっている。


つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。

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この5年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。


「戦争をしない国日本」が「戦争をする国日本」に改変されている。


フクシマの事故がいまなお被害を広げているなかで、全国の原発が安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。


「アベノミクス」の掛け声の下で進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の大幅な落ち込みである。


労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少してしまった。


あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。


アベノミクスはグローバルに活動を拡大する巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで消耗品のように使い捨てにすることを実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。

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暗黒の日本、地獄絵図の日本を変えるには、どうしたらよいのか。


日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。


主権者が現実を知り、現実を変えるために行動すること。


これなくして、地獄からの脱出は難しい。


その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。


どうしたら選挙に勝つことができるのか。


これをはっきりさせて、実行に移すしかない。


結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場する。


この勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。


与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢力」、「鵺(ぬえ)」である。


「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力=隠れ与党勢力」を排除すること。


これが勝利を獲得する方程式である。

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2018年7月10日 (火)

共産党と連携する野党第一党を創設する

254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


併せて6月6日に開催された
市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


の動画映像もご高覧賜りたく思う。


前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s


後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q


世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。


反グローバリズムの旋風である。


グローバリズムとは何か。


『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんの指摘を東大教授の鈴木宣弘氏が次のように要約されている。


「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)

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米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。


この巨大資本が世界支配を進行させている。


この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。


安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。


ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。


日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。


日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。


『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。


2001年に発足した小泉純一郎政権、2012年に発足した第2次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。


「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。

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敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=マスメディアである。


この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン(五角形)と称してきた。


実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。


米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。


この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。


米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。


これを実現しなければならない。


そのための戦術を明確にすることが必要だ。


結論を示そう。


そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。


「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。

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2018年7月 5日 (木)

草の根民主主義が日本政治刷新の原動力

254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧賜りたく思う。


日本政治刷新を求めているのは日本の主権者である。


その主権者である市民が積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。


日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理=弱肉強食主義で運営する路線を突き進む安倍政治。


この安倍政治にNOを突き付ける主権者、市民が多数存在する。


その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。


政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。


現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する野党勢力が共闘体制を確立して候補者の一本化を実現しなければならない。


そのために主権者である市民が汗をかいてきた。

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ところが、既存の野党勢力の一部政党が党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に積極姿勢を示してこなかった。


むしろ、野党共闘の確立を妨害するような行動を示してきたのである。


その結果として、2012年12月から5回実施されている国政選挙で、安倍政治を推進する安倍自公与党勢力が衆参両院の3分の2以上の議席を占有し続けている。


その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。


事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者=市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。


既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。


市民は政党に従属する存在、市民は政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。


こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを検討し始めるべきではないか。

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いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。


それは「草の根民主主義」が政治を大きく変革するという風である。


日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。


「草の根の市民」と「大衆」とは同じものに対する、用語の違いである。


「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。


これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民=大衆=主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者=市民=大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。


つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆=市民=主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。


しかし、いま世界で始動している政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。


政治を職業とし、主権者である市民=大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた既存の勢力による政治支配を打破して、市民=大衆=主権者が主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。


この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。

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2018年7月 4日 (水)

革新的な核心運動政党を市民主導で創設すべし

日本政治の刷新が進まない最大の理由は、主権者が政治刷新の中核的プロセスを既成政党に委ねてしまっていることにあるのだと思う。


もっとも重大な責任を負っているのが野党第一党である。


かつては社会党が野党第一党だった。


それが民主党に代わり、民進党になった。


自民党が長期政権を維持するなかで、社会党は万年野党第一党だった。


自民党と社会党は表面では対立したが、テーブルの下で手を握っているという図式も存在したと見られている。


「野党第一党」というのは居心地の良いポジションなのだろう。


55年体制と呼ばれたが、自民党が政権を担い続ける一方、社会党は野党第一党の地位を占め続けた。


時代が変わり、社会党に代わって民主党、民進党が野党第一党の地位に着いた。


より正確に言えば、2009年に民主党が政権を奪取したが、その民主党を基軸とする政権が崩壊して、民主党が与党のポジションから野党のポジションに移行したのである。

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この民主党=民進党が、再度政権を奪取することが求められたのだが、国民の期待に応えることはできず、民進党は崩壊への道をまっしぐらに進んできた。


このなかで、「安倍政治を許さない!」と考える主権者が多数に達しているにもかかわらず、政治刷新、政権刷新の展望が開けぬ状況が続いている。


諸悪の根源は旧民主党、旧民進党にある。


2009年に主権者が自らの選択で政権を刷新するという偉業が成し遂げられた。


金字塔が打ち立てられたのである。


しかし、2010年に発足した菅直人政権がすべてを壊してしまった。


政権交代の基本理念を全面的に覆してしまったのである。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造の刷新を目指した。


米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を


主権者が自ら支配する日本に変えようとしたのである。


だからこそ、既得権者である米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた。


この状況を目の当たりにした菅直人氏は、政権の基本路線を元の米官業支配の構造に戻してしまった。

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ここから日本政治は暗転し、2012年12月の第2次安倍内閣発足とともに暗黒時代へと突入してしまった。


日本暗転を主導したのは民主党内に潜んでいた「隠れ与党勢力」であった。


この流れを汲む旧民進党が、いまなお、野党再編の中心部分に居座っている。


そのために、日本政治刷新の展望が開けていないのだ。


EACI=東アジア共同体研究所が公開しているUIチャンネルの第254回放送で、鳩山友紀夫元首相と対談をさせていただいた。


今後の日本政治刷新に向けての重要な指針にもなり得る重要な対談になったと感じている。


野党再編のあり方、そして、政権刷新の方策について考察するために、ぜひYOUTUBE動画放送をご視聴賜りたいと思う。


https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


野党再編が進まず、政権刷新の展望が開けぬ最大の理由は、主権者が政治刷新のプロセスを既成政党に丸投げしてしまっていることにあると思う。


この点を見つめ直すときが来た。


既成政党が適正に動かないなら、主権者が動くしかない。


共産党は従来と比較して、大きく胸襟を開き、野党勢力の結集を促す行動を示している。


この声に呼応するべきである。


既成政党が行動しないなら、主権者が主導して新しい核心となる政党を創設することが適切だろう。


革新的な核心政党の創設である。

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