カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の298件の記事

2024年9月 5日 (木)

衰退する日本政治を立て直す

9月4日(水)午後3時から衆議院第二議員会館多目的会議室で

災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

が開催された。

主催は「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」

事前申込制を採用したが事前申し込みがすぐに定員に達し、多くの参加希望者に参加を断念していただいたことを深くお詫び申し上げたい。

多くの動画配信が実施される見通しなので、改めて紹介させていただき、ぜひ動画映像を拡散賜りたい。

天候にも恵まれ、秋風に見守られてイベントは成功裏に開催された。

多数の国会議員にもご登壇賜った。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣にもビデオメッセージで貴重なご高話を賜った。

多くの方の温かなご支援を賜り、素晴らしいイベントを開催できたことに深く感謝の意を表明させていただきたいと思う。

日本共産党の穀田恵二衆議院議員・国会対策委員長にご臨席、ご登壇賜ったが、当方のミスでご高話の時間表示を誤って提示してしまいご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

自民党、立憲民主党が党首選を実施する予定になっている。

自民党は新しい党首を選出し、新しい内閣を発足させると、直ちに衆院解散、総選挙に突き進むものと予想される。

11月にも衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。

日本政治が堕落と腐敗を強めるなかで政治刷新が求められているが、次の総選挙を通じて刷新が実現するのかどうか。

予断を許さない状況にある。

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イベント冒頭で鳩山友紀夫元内閣総理大臣からのビデオメッセージが放映された。

鳩山元総理が大変お世話になった方が逝去され、急遽、室蘭を訪問しなければならなくなったため、イベントへの参加が不可能になり、急遽、ビデオメッセージを送ってくださった。

鳩山元総理は日本の課題として「日本の独立」と「利権財政の打破」の二つを提示され、そのなかの「日本の独立」に焦点を当ててメッセージを示された。

鳩山元総理のメッセージを要約してお伝えさせていただきたい。

「自民党政治が混迷を深めているが、何としても思いを共有する人々が手を携えて、自民党を政権から引きずり下ろす覚悟で事態に対応そることが必要だ。

日本敗戦からあと20年足らずで敗戦100年を迎える。

そのなかで、日本には米軍駐留がなお続けられている。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に日本独立後の駐留軍撤退が明記されたが、米軍の日本駐留がいまなお続いている。

米国の植民地状態にある日本を日本独立に変えなければならない。

欧州は欧州共同体をつくり、欧州のなかでの戦争が起こらないように取り組みを進めた。

和をもって貴しとなすとの考え方を有するアジアで非戦の共同体をつくることがどうしてできないのか。

アジアにおける非戦の共同体、とりわけ東アジア共同体の創設が必要であると考える。

平和を確立する外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

多極化世界新秩序を生み出す基本理念は友愛であり、友愛の外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

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米国は価値観を共有するものだけを同志とみなし、価値観の異なる者を排除しようとして戦争を引き起こすが、平和を確立するために必要な姿勢は、価値観の異なる者の存在を認め、相互理解、相互尊重、相互扶助の精神で平和を確立することであると思う。

先進国とグローバルサウスとの対立が深まるなかで、日本はその対立を助長するのではなく、その間に立って、両者のかけ橋の役割を果たすべきである。

2009年の施政方針演説で、インドのマハトマ・ガンジー氏の慰霊碑に書かれていた七つの大罪を紹介した。

七つの大罪とは「理念なき政治」、「労働なき富」、「良心なき快楽」、「人格なき教育」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」である。

まさに現代社会が抱える問題点を見事に言い当てているように思う。

とくに「理念なき政治」が日本のみならず、世界を席巻してしまっているようで大変危惧している。

本日参集くださっているみなさま方には、どのような理念で衰退する日本政治を立て直すべきかを大いに論じていただきたいと思う。」

イベントに先立ち、JAL123便事件訴訟原告の吉備素子さまとご関係のみなさまと国会議員の面談が行われた。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員同席の下、鳩山元総理メッセージに引き続いてJAL123便事件訴訟の概要ならびに吉備素子さまからの訴えが提示された。

本年8月9日、11日、12日の本ブログ、メルマガに123便事件についての解説を書かせていただいた。

123便の圧力隔壁が損傷して123便が墜落したという説は虚偽である疑いが濃厚である。

公表されているボイスレコーダーデータ書き起こし記録には

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

が示されている。

そのまったく同じ時刻、秒に異常外力の着力があったことが明らかになった。

最愛の夫を失われた吉備素子さまは123便墜落の真相を明らかにすることを求められている。

あたりまえの要請である。

国会議員への働きかけを通じて、国会の場を通じて真相解明の動きが始動することを強く願う。

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2024年8月21日 (水)

総選挙に向けての国会イベント

裏金事件をあいまいに処理した自民党。

裏金事件は巨大組織犯罪だ。

自民党を巨大犯罪組織と認定することもできる。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に、

「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」、

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的として制定されたもの。

したがって、政治資金の収支公開は「政治とカネ」問題に対応する一丁目一番地。

自民党は組織的に、かつ意図的に法律の根幹を犯した。

85名の議員が犯罪行為に手を染めた。

1000万円で区分しても21人が抵触。

しかし、検察は摘発の境界を4000万円に引き上げて、たった3人しか刑事責任を追及しなかった。

4000万円の理由は3526万円の二階俊博元幹事長をセーフにすることにあったと見られる。

政治資金規正法の最大の抜け穴は政党から政治家個人への寄附を認めていること。

同法21条の2の2項が政治家個人への寄附を禁止の例外として定めている。

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この条項を削除することが法改正の最低ラインだった。

自民党では幹事長に年間10億円が寄付され、使途が一切公表されない。

21条の2の2項は規正法を有名無実化している条項だ。

ところが、国会の法改正で同条項が削除されなかった。

もぬけの殻の「ザル法改正」を強行した。

岸田首相が政治とカネ問題の責任を取って辞任するなら、後継を目指す候補者は政治資金規正法抜本改正を公約に明示すべきだ。

しかし、誰も21条の2の2項削除を公約に掲げない見通しだ。

表の顔を変えても裏の腐敗の泥沼はそのまま放置。

これが自民党総裁選の実相と思われる。

ここで期待しなければならないのが野党だが野党第一党が冴えない。

「昔の名前で出ています」を課題曲にした合唱コンクールを挙行するようにしか見えない。

自民党はトップを挿げ替えてイメージが新しい間に解散・総選挙に打って出るだろう。

その総選挙で主権者はどのように対応するべきか。

主権者は政策を基軸に、主権者が求める政策を明示する候補者に投票を集中させるべきだ。

衆院選に向けての対応を念頭に「ガーベラの風(オールジャパン平和)」は9月4日(水)午後3時から6時の日程で、衆議院第二議員会館多目的会議室で国会イベントを開催する。

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参加は無料だが、事前申し込みが必要。

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、9月4日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

定員に達し次第、受付を終了するので、お早めにお申し込み賜りたい。

開催予定プログラムは以下のもの。

災害・食料・消費税
総選挙 で 日本 を アップデート
〝ガーベラの風″国会イベント
日 時:2024年9月4日(水)午後3時~6時
会 場:衆議院第二議員会館多目的会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム(予定)
1. 日本政治の根本問題       元内閣総理大臣 鳩山 友紀夫
2. 原発・温暖化問題の真相    新ちょぼゼミ主宰 田中 一郎
3. 食料自給と食の安全 食政策センターVISION21代表 安田 節子
4. 独立・命・成長           衆議院議員 原口 一博
5. 消費税減税・廃止          衆議院議員 川内 博史
6. 消費税問題             衆議院議員 たがや 亮
7. 消費税減税・廃止        政治経済学者  植草 一秀
8. 日航123便墜落の真相解明 JAL123便訴訟原告  吉備 素子
9. 総選挙に向けての連帯     参議院議員 小池 晃(未確定)
10. 総選挙に向けての連帯     衆議院議員 末松 義規
11. 総選挙に向けての連帯    参議院議員 福島みずほ(予定)
12. 主権者国民による主体的行動と独立宣言 作家 真田 信秋
13. 種子法廃止違憲訴訟他    元農林水産大臣 山田 正彦
14. 総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

123便墜落事故は2013年9月に重大新証拠が開示され、局面が全面的に変化した。

事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子氏がJALに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

しかし、123便墜落の真相を解明することは日本国民の責務、日本の責務である。

イベントには原告の吉備素子氏が演壇に立ち、真相解明を広く呼び掛ける。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣も生出演される。

早めにお申し込みを賜りたい。

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2024年8月17日 (土)

9/4PM3ガーベラの風国会イベント

自民党は党首を交代させて新しい内閣を発足させる。

新内閣が発足するとご祝儀で支持率が上昇する。

このタイミングで衆議院を解散し、総選挙を挙行するだろう。

米国大統領選は11月5日に投票日を迎える。

衆院総選挙は11月10日に投票日が設定される可能性もある。

岸田内閣支持率は2022年秋に3割を割り込んだ。

政権危機ラインである。

2024年には内閣支持率が多くの調査で2割を割り込んだ。

政権交代を求める声も高まっている。

だが、この状況下で岸田内閣は約2年も延命した。

延命した最大の要因は野党不人気である。

2009年に政権交代が実現した。

2008年に発足した麻生太郎内閣は支持率低迷にあえいだ。

他方、民主党は2006年4月に小沢一郎氏が代表に就任してから、怒涛の大躍進を遂げた。

衆議院任期満了で総選挙が行われることになる2009年、政権交代を阻止しようとする勢力が卑劣な行動に突き進んだ。

小沢一郎代表に対する冤罪を仕掛けた。

政権交代を阻止しようとする既得権勢力は民主党の小沢-鳩山ラインを排除しようとした。

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しかし、冤罪事案を仕掛けられた小沢一郎氏が引責辞任ではなく、総選挙への悪影響を回避するために筋を曲げて辞任するとしたことから、幹事長であった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任することができた。

この鳩山民主党が政権交代を担う主役として主権者から待望された。

麻生内閣支持率が10%を割り込むなかで鳩山民主党支持率は4割水準にまで跳ね上がった。

政権与党に対する主権者の厳しい視線は2009年と2024年で共通しているが、野党に対する主権者の期待がまったく異なる。

現在の立憲民主党は凋落する自民党以上に人気がない。

この立憲民主党も9月に代表選を実施する。

立憲民主党に対するイメージを刷新する魅惑的な代表選を挙行する必要がある。

しかしながら、現時点でその可能性はゼロに近い状況だ。

これでは、9月を通じてお祭り騒ぎを演じる自民党の思惑通りの衆院総選挙になってしまう。

「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」はこの状況を踏まえて9月4日(水)に国会イベントを開催することを決めた。

概要は以下の通り。

「災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」

日 時:2024年9月4日(水)午後3時~6時
会 場:衆議院第二議員会館多目的会議室
主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

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未確定だが、以下のプログラムを予定している(敬称略)。

1.日本政治の根本問題  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.原発・温暖化問題の真相        田中 一郎
3.食料自給と食の安全          安田 節子
4.独立・命・成長      衆議院議員 原口 一博
5.消費税減税・廃止     衆議院議員 川内 博史
6.消費税問題        衆議院議員 たがや 亮
7.消費税減税・廃止           植草 一秀
8.日航123便墜落の真相解明      吉備 素子
9.総選挙に向けての連帯   野党国会議員
10.総選挙に向けての連帯   野党国会議員
11.総選挙に向けての連帯   野党国会議員
12.総選挙に向けての連帯   野党国会議員
13.主権者国民による主体的行動と独立宣言 真田 信秋
14.種子法廃止違憲訴訟他 元農林水産大臣 山田 正彦
15.総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

参加費は無料

事前申込制で定員に達し次第、受け付けを終了する予定。

参加希望者は

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、9月4日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

開会は午後3時、受付開始は午後2時半。

主権者にとって重要な基本政策を明らかにし、この政策を軸に主権者と政治勢力の連帯を呼び掛ける。

政策を基軸に、基本政策を共有する国会議員が衆院過半数を制することを目指す。

多くの市民の参加を呼び掛けたい。

なお、イベントを収録した動画を後日公開する。

イベントに参加できない主権者は公開動画を視聴賜りたい。

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2024年6月26日 (水)

二つの日本政治根本課題

6月20日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所主催の第57回世界友愛フォーラム勉強会で講演をさせていただいた。

演題は「いま日本政治をどう変えるべきか」。

日本政治は混迷の極みにある。

岸田文雄内閣が発足してこの秋で丸3年。

内閣支持率は3割を切り、2割を下回り、政権の危機が続いている。

昨年秋に自民党の巨大裏金不正事件が表面化した。

議員立法で制定した政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

ところが、自民党が組織ぐるみで政治資金収支を隠蔽して巨額の裏金を創出していた。

裏金議員は85人。

重大な犯罪である。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しない。

政治権力と癒着した刑事司法が歪んだ刑事司法の運用を行い、日本政治の堕落を助長している。

つばさの党の幹部3名に逮捕が繰り返され、身柄が勾留されたままになっている。

彼らの身体の自由、政治活動の自由を奪った理由は小池百合子氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及したことにあると見られる。

学歴詐称も公選法違反。

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選挙区の有権者への利益供与も公選法違反である。

安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で選挙区の有権者に利益供与したと見られる。

しかし、これも無罪放免。

小池氏の学歴詐称疑惑についても十分な捜査が行われているとは言えない。

「政治とカネ」の問題に焦点が当てられ、政治資金規正法改正が審議された。

この過程で注目されたのが政策活動費。

政党から政治家個人に政治資金が流されて、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間10億円もの政治資金が流されて、使途がまったく開示されていない。

野党でも億円単位の政治資金が幹部に流されて使途が公開されていない。

政治資金収支の公開は政治資金規正法の要。

政策活動費制度を廃止するか、使途の全面公開が必要不可欠だ。

しかし、岸田自民はもぬけの殻のザル法案を提出して制定を強行した。

自民党のザル法改正提案に乗ったのが維新。

維新も同じ穴のムジナであることが明らかになった。

「自公維ムジナ三兄弟」の呼称が定着することになる。

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次の総選挙への悪影響を心配した維新は参院で反対に回ったが、見え透いた猿芝居。

日本の主権者は衆院補選や地方自治体の首長選挙で自民が支援する候補を落選させ続けてきた。

この流れを東京都知事選でも継続する必要がある。

そのために必要なことは投票率の引き上げ。

自公に投票する利権複合体の有権者が全体の25%程度存在する。

この勢力の投票に打ち勝つには投票率を高めて第2位候補に投票を集中させなければならない。

その対応を東京都の主権者7月7日の投票に際して示すことができるか。

重要な局面を迎えている。

世界友愛フォーラムの講演会で私は日本政治の根本課題が二つあると述べた。

第一は、米国からの自立、日本の独立だ。

第二は、一人も取り残さない政治の確立。

政治の目的はどこにあるか。

政治の目的は政府の支援が必要な個人に必要十分な支援を実現することにある。

強い者のための政治ではなく、弱い者のための政治だ。

現在の日本政治には、この二つが欠けている。

15年前に誕生した鳩山内閣が目指したものがこの政治だった。

この原点にいま、立ち返るべきだ。

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2024年5月 7日 (火)

御用コメンテーター参上

不可思議な数字を発表したJNNの世論調査。

岸田内閣の支持率が7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられたことを記述した。

一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。

他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このJNN調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、

「自公政権の継続」34%

に対して

「立憲などによる政権交代」48%

の結果になったことも報じられた。

政権交代した方がよいとの回答が多い。

これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。

TBSに登場する八代英輝。

「衝撃的ですよね」

「2009年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

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同じくTBSに登場した田崎史郎。

09年について、

「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、

「バラ色の世界を描いた」

と表現した上で、現在について、

「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、

「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。

なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」

と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。

「役割を担っている」と考えられる。

その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。

メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

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民放を支えているのは大企業=巨大資本。

この巨大資本は自公政治と癒着している。

したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。

番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。

NHKの場合は内閣総理大臣がNHKの人事権を握っている。

最高意思決定機関は経営委員会。

その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。

21年選挙、22年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。

本年4月衆院補選は「共産党と共闘」して3戦全勝した。

こうもりの対応を続けている。

だから、誰からも相手にされなくなりつつある。

ここに問題があるのは事実。

しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。

この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。

しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。

人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。

ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。

重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。

これが一番重要だ。

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第3778
「政権交代への期待一気に高まる」

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2024年2月 8日 (木)

誰もが笑顔で生きて行ける社会実現

日本経済の停滞が続き、国民の生活の苦しみが増している。

1995年を100として名目GDPが2022年にどの水準に変化したか。

ドル換算値で比較してみる。

米国の名目GDPはこの27年間に3.33倍に拡大した。

中国の名目GDPは27年間に24.47倍に拡大した。

日本の名目GDPは27年間が経過して0.76倍に縮小した。

Gdp101623_20240208180801

日本経済は過去30年間成長していない。

2月6日に昨年12月の賃金統計が発表され、2023年の労働者一人当たりの実質賃金が前年比2.5%減少したことが明らかにされた。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2023年までの27年間に1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

アベノミクスが始動したのは2013年で、2012年から2023年までの11年間を見ると、実質賃金は8.3%減少した。

国税庁発表の2022年民間給与実態調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の51.2%が年収400万円以下、20.5%が年収200万円以下である。

内閣府発表の年次経済財政報告によると、全世帯の所得中央値は1994年の505万円から2019年の374万円に131万円減少した。

成長を続ける世界経済のなかで日本経済だけが成長できず、日本の労働者の所得は減り続けている。

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かつての分厚かった中間所得者層は消滅し、圧倒的多数が下流に押し流された。

2013年からアベノミクスが推進されたが、これによって実現したのは企業利益の拡大だった。

法人企業当期純利益は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に激増した。

経済が成長しないのに企業利益だけが倍増した。

これは労働者の分け前が減ったことを意味する。

経済が成長しないなかで労働者の分配所得が減り、企業利益が倍増した。

安倍首相は「成長戦略」を唱えたが、安倍首相が唱えたのは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者不利益の成長戦略」だった。

20世紀にクローズアップされた基本的人権が「生存権」である。

市場経済=市場原理は弱肉強食の社会を作る。

その結果、多くの人々が生存の危機に直面する。

これを「市場の失敗」と捉えて問題を解決する方策が考察された。

その結果として浮上したのが「生存権」の考え方。

日本国憲法にも明記された。

日本国憲法第二十五条
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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しかし、日本の経済運営が生存権を脅かしている。

事態は日を追うごとに悪化している。

このなかで、力の弱い人々に寄り添う政治を目指した総理大臣が登場した。

鳩山友紀夫氏である。

2009年6月17日の麻生太郎首相との党首討論における鳩山友紀夫民主党代表の発言をいまふたたび注目する必要がある。

「先進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。

そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。

そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットしちゃったんですか。

二百億ぐらいでしょう。そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きましたよ。

小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。

そこで、もう私は高校に行けないのねと。

その話を聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。

高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。

その方も修学旅行へ行きたい。でも、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。

修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです。

これが今、日本の現実なんです。

みずから命を絶たれる方も毎日百人おられるんです。

こういう方を救おうじゃないですか。

居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。」

これが、「国民に寄り添う政治」、「温かな心のある政治」である。

「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」

https://x.gd/24rqN

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第3696
「国民に寄り添う政治の原点」

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2023年12月21日 (木)

ザイム真理教と財政政策を考察

12月19日にオンラインで開催されたG7(先進7ヵ国)財務相・中央銀行総裁会議。

日本の鈴木財務相が議長を務めた。

会議終了後に鈴木財務相が会議終了後に、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)のウクライナへの追加支援を行う用意があることを表明した。

その財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出するとのこと。

鈴木財務相は記者団に「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と述べたと報じられている。

無意味な戦争に金をつぎ込むよりも、戦争終結に力を注ぐべきだ。

このことについて、国民から広く批判が沸騰している。

海外での財政資金バラマキは安倍内閣から活発に実施されてきた。

日本の首相は首脳外交と称する海外旅行を繰り返す。

そのたびに法外な財政資金を海外にばらまく。

巨大な資金を受け取る外国政府が日本政府訪問を歓迎するのは当然のこと。

最高の接遇を得るために日本国民の血税が投下されている。

その日本政府が日本国民に対しても巨大な財政資金を投下しているなら不満も生じないだろう。

ところが、日本国民に対する接遇は真逆だ。

日本の社会保障の水準は世界最低レベル。

国民の賃金も最低レベル。

その一方で税負担だけは増加の一途をたどる。

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政治の仕事は何か。

議員は国会で活動するが国会が決定する二つの重要事項は予算と法律。

国会が予算と法律を決めて、これを執行するのが行政だ。

国民生活にもっとも影響を与えるのが予算である。

これが財政政策の活動で、財政活動の財源を調達するために税が徴収されている。

国民の税負担は増大する一方。

国民が生活のために得るのが賃金だが、日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。

政治を論じるとは、すなわち財政を論じること。

「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」は11月20日に衆議院第二議員会館で院内緊急集会を開催した。

集会テーマは「減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会」
https://x.gd/hkWFT

集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。

開会挨拶 山田正彦(ガーベラの風・元農林水産大臣)
第1部 ご講演 
「ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト」
講 師 森永卓郎様(経済アナリスト・獨協大学教授)
ご挨拶 大田英明様(立命館大学教授)
来賓挨拶 衆議院議員 たがや亮様(れいわ新選組)
     参議院議員 くしぶち万里様(れいわ新選組)
第2部 講演 植草一秀(ガーベラの風)
「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」
ご挨拶 本田宏様(医療制度研究会理事長)
司 会 佐久間敬子(ガーベラの風)

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事前のご案内で会場を衆議院第一議員会館としていたが、正しくは衆議院第二議員会館だった。

参加くださったみなさまに大変ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

この集会を収録した動画を公開しているのでぜひご高覧賜りたい。

https://youtu.be/U7T0aZnW9Zc

メインテーマは日本財政だ。

ご多忙のなか、経済アナリストの森永卓郎氏がご講演を引き受けてくださった。

深く感謝を申し上げたい。

第2部で「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」のテーマで私からも話をさせていただいた。

国政の最重要テーマが財政運営だ。

国会の最大の仕事は予算を制定すること。

行政の役割は予算を執行すること。

政治のどまんなかに財政活動がある。

最新刊『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
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では日本財政の問題点を分かりやすく抉(えぐ)り出している。

また、現在の金融市場最大の関心事になっている日本銀行の金融政策運営についても、その問題点を詳述している。

年末年始の時間を活用してご高覧賜れれば誠にうれしく思う。

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第3659
「自民裏金事件背景は日本賄賂政治」

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2023年11月21日 (火)

ザイム真理教の洗脳を解く

11月20日、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)主催の院内緊急集会を開催した。

衆議院第一議員会館での開催とご案内していたが、衆議院第二議員会館の誤りだった。

大変なご迷惑をおかけしてしまったことを、この場をお借りして深くお詫び申し上げたい。

広い会場を確保することができず、狭い会議室での開催になり、参加お申し込みをお受けできない方が出てしまったことについてもお詫び申し上げたい。

集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。

開会挨拶 山田正彦(ガーベラの風・元農林水産大臣)

第1部 ご講演 
「ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト」
講 師 森永卓郎先生(経済アナリスト・獨協大学教授)

ご挨拶 大田英明様(立命館大学教授)
来賓挨拶 たがや亮衆議院議員(れいわ新選組)
     くしぶち万里衆議院議員(れいわ新選組) 

第2部 講演 植草一秀(ガーベラの風)
「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」

ご挨拶 本田宏様(医療制度研究会理事長)
質 疑
閉会挨拶 岡田元治様(株式会社リンク代表取締役社長)
司会 佐久間敬子(ガーベラの風)

高良鉄美参議院議員が出席下さったが、午後4時より参議院本会議が開催され、ご高話をいただくタイミングがなかったこともお詫び申し上げたい。

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第1部では『ザイム真理教』がベストセラーとなり、市民の財務省政策に対する関心が高まるなか、著者の森永卓郎獨協大学教授から

「ザイム真理教 それは信者8000万人のカルト」

の演題で講演を賜った。

ザイム真理教の教義は財政収支均衡主義と消費税大増税推進。

多くの市民が洗脳されてしまっている。

日本財政は危機に瀕している。

このまま進めば日本財政は破綻する。

財政破綻を回避するには徹底的な歳出削減、社会保障支出削減、国民負担増大策が必要不可欠である。

従順な日本国民は財務省に洗脳され、その信者になってしまっている。

ところが財務省は真実を語っていない。

日本が財政危機に直面しているという事実は存在しない。

森永氏は財務省が公表している国のバランスシートを紹介された。

私も第2部の講演で財務省公表計数を紹介した。

財務省は国が巨額の債務超過に陥っているとするが、これにはカラクリがある。

私は国が公表しているもう一つの貸借対照表、バランスシートを公表した。

内閣府が公表している一般政府の貸借対照表である。

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一般政府というのは中央政府、地方政府、社会保障基金の総称。

つまり、日本政府のバランスシートが公表されているということ。

日本財政の健全性を考察する場合、中央政府単独ではなく一般政府の計数を見る必要がある。

国だけを見ると巨額の債務超過になっているが、地方政府を合わせると状況が一変する。

その理由は、多くの公共施設、建造物、道路、橋梁、港湾などの政府資産の所有権区分において、中央政府でなく地方政府が所有権者になっているケースが多いからだ。

国庫負担金等のかたちで中央政府が費用負担している公共インフラの所有権が地方公共団体になっているケースが多い。

このために、地方政府は負債金額に対して資産金額が過大になる一方で、中央政府は資産金額に対して負債金額が過大になる傾向を有する。

したがって、バランスシートの健全性を考察する場合には、地方政府と中央政府を合算して検討する必要が生じる。

社会保障基金の場合は、将来の年金支払いというバランスシートには計上されない潜在的な債務を考察することが必要になるが、年金制度は随時変更されており、現時点の計数に反映することには困難が伴う部分がある。

この制約を踏まえた上で政府のバランスシートを評価する必要があるが、2021年末時点で日本政府の資産・負債バランスは119兆円の資産超過である。

1000兆円の国債が発行され、政府債務が大きいのは事実だが、日本政府は負債を上回る資産を保有している。

債務から資産を差し引いた「純債務」が小さいどころかマイナスなのだ。

日本政府は資産超過であり、資産超過の日本政府が財政破綻することは定義上あり得ない。

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2023年11月 7日 (火)

森永卓郎さんご講演「ザイム真理教」

戦争と弱肉強食の政治を平和と共生の政治に変える。

この目標に向けて市民と政治勢力の連帯・結集を図る。

2015年6月に「オールジャパン平和と共生」の市民運動を立ち上げた。
https://www.alljapan25.com/

平和主義堅持・原発廃止・共生の経済政策

の基本政策を共有する市民と政治勢力が党派の壁を乗り越えて結集する。

この運動を主導するのは主権者である国民である。

政策を基軸に連帯を図ることを訴え、「政策連合」と称してきた。

しかし、名称が堅苦しいとの意見もいただいてきた。

そこで、「オールジャパン平和と共生」連帯運動の愛称を、新たに、

「ガーベラの風」

とすることを決定した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する。

これを私たちは「ガーベラ革命」と呼んでいる。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴。

ガーベラの花には「希望」、「前進」、「限りない挑戦」という花言葉がある。

市民と政治勢力が基本政策を基軸に連帯し、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の政治に転換することを目指す。

7名の運営委員で企画・立案・執行を担う地道な市民運動である。

運動に賛同くださる多数の顧問の方々、多数の市民の支援に支えられて運動を続けている。

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この「ガーベラの風=オールジャパン平和と共生」が11月20日(月)に院内緊急集会を開催する。

今回は特別ゲストとして経済アナリストの森永卓郎氏をお招きし、

「ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト」

のタイトルでご講演をいただく。

国会開会中で国会議員会館会議室利用希望者が集中しており、広い会議室を確保できなかったため、小規模な会議室での開催になるが、集会の模様を動画撮影し、インターネット上に広く公開する予定である。

参加可能人数は60名限定で先着順の受付とさせていただく。

開催概要は以下の通り

減税・給付 財政政策を考察する!院内緊急集会
  ---森永卓郎さんご講演---

日 時:2023年11月20日(月)
    午後3時開会 午後6時終了予定
    受付開始は午後2時半

場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室

主 催:ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム(予定)

開会挨拶 山田 正彦
     (ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣)

第1部 ご講演

「ザイム真理教
 それは信者8000万人の巨大カルト」
 講師 森永 卓郎 氏
 (経済アナリスト・獨協大学教授)

各党国会議員の意見表明

 立憲民主党
 日本維新の会
 日本共産党
 れいわ新選組
 社会民主党
 参政党
 (予定)

第2部 講演

「直ちに可能な消費税率5%
 利権財政から権利財政への転換」
 講師 植草 一秀
 (ガーベラの風運営委員)

司会 佐久間 敬子(弁護士・ガーベラの風運営委員)
   安田 節子(Vision21代表・ガーベラの風運営委員)
動画 風間 京介(ガーベラの風運営委員)

https://x.gd/GVZe7

参加費:無料

定員60名(メールでの申し込み・先着順)
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail:info@alljapan25.com
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岸田内閣が経済対策を提示したが、国民の評価は最低。

小規模減税を2024年夏に実施するとしているが、国民はいまの暮らしにあえいでいる。

小規模減税の裏側に大型増税が控えていることを国民は見抜いている。

庶民を苦しめ、大資本と富裕層の利益のみを優先する財政政策運営を根底から刷新する必要がある。

集会での学習を通じて、あるべき政策を考察したいと思う。

積極的なご参加をお願い申し上げたい。

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2023年8月18日 (金)

弛んだ自公政治岩手県民の評価

岩手県知事選が告示された。

5選を目指す達増拓也氏と元県議で新人の千葉絢子氏が立候補を表明。

野党陣営が達増氏を支援する一方、自公が千葉氏を支援。

事実上の与野党一騎討ちの選挙になる。

達増氏と近い関係にある小沢一郎衆議院議員は2021年10月総選挙で小選挙区落選した。

昨年7月参院選では小沢氏が推す木戸口英司氏が落選。

自民党新人の広瀬めぐみ氏が当選を果たした。

この流れを引き継いで千葉氏が勝利を収めてしまうのか。

達増氏が逆風を撥ねのけて5選を果たすのか。

前哨戦となる8月13日投開票の盛岡市長選では新人の内舘しげる氏が現職の谷藤ひろあき氏に1万8000票の大差をつけて初当選した。

自公が支援した現職の谷藤氏は6選を目指していた。

知事選で自公が支援する千葉氏は達増氏の多選を攻撃することになるだろう。

しかし、盛岡市長選の結果は自公支援候補の敗北。

昨年の参院選で当選を果たした広瀬めぐみ氏と今回知事選に出馬した千葉絢子氏をバックアップするのは自民党女性局。

この自民党女性局が現下の日本で脚光を浴びている。

自民党エッフェル局とも称されている。

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自民党の松川るい参議院議員、今井絵理子参議院議員と広瀬めぐみ参議院議員を結びつけるのがエッフェル。

自民党研修旅行と称して実態としてのフランス観光旅行を実施。

研修の体裁が施された部分は6時間しかなく、他の時間は観光に費やされたと見られている。

1人150万円程度とみられる参加費用のうち自己負担は30万円程度と見られる。

差額は自民党が負担するとのことだが、自民党支出の財源過半は政党交付金。

この比率で税金が投下されていると解釈できる。

自公政治の下で日本経済は30年も経済成長を失った。

労働者一人当たりの実質賃金は過去26年間で14%も減少。

日本は世界最悪の賃金減少国に陥った。

少子化が叫ばれるが、若年層の年間所得が少なく、結婚、出産の人生設計を描けないことが根本背景である。

給与所得者の2割以上が年収200万円以下。

55%が年収400万円以下の状況に置かれている。

議員が血税を使って夏休みにフランス観光旅行を堪能する姿をSNSで情報発信する姿勢が日本の主権者にどう受け止められるのか。

岸田暴政が吹き荒れている。

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岩手県知事選投票日は9月3日。

岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

岸田内閣は財源不足だと主張するが事実は異なる。

放漫財政が財政逼迫の原因なのだ。

酒池肉林の放蕩を繰り広げながら「金がない」と叫んでいるようなもの。

放蕩の限りを尽くし、国民に対しては足蹴にするが如く、金が足りないと叫び、さらに税金をむしり取ろうとしている。

「金が足りない」のではなく「放漫に散財している」ことが問題の根源。

議員に大名旅行、観光旅行をさせるために政党交付金を投入しているわけではない。

5年で27兆円の軍事費を43兆円に激増して何に金を使うのか。

米国製の不良軍事装備品在庫を日本政府が破格の高値で掴まされるだけ。

日本財政の支出をゼロから見直せば、無尽蔵に資金が沸いて出てくる。

政府支出の無駄を切れば、増税などせずに社会保障を一気に北欧並みに引き上げることもできる。

フクシマ原発事故の収束もできぬまま原発全面稼働に突き進むのは狂気の沙汰。

タイミングよくエッフェル観光旅行が表面化した。

松川-今井-広瀬女性局三羽ガラスが知事選応援の先頭に立つべきだ。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。

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