カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の228件の記事

2020年1月27日 (月)

「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い

2020年2月2日。

京都市長選が投票日を迎える。

読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。

国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。

反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。

自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。

投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。

京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。

現職の門川大作氏は与野党相乗り候補である。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。

福山和人候補は共産党の推薦を得ているが無所属候補である。

門川陣営は1月26日付京都新聞に

「大切な京都に共産党の市長はNO」

という全面広告を掲載した。

福山候補は共産党の推薦を得ているが共産党の候補者ではない。

福山氏に対してはれいわ新選組も推薦している。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む野党の連携が必要である。

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ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して自公と手を組んだ。

この図式に京都市民は適正な審判を下すべきである。

投票率が上昇すれば福山氏が当選するだろう。

投票率が低位に抑制されれば固定票に依存する門川候補が再選を果たすだろう。

私たちの政治は私たちが決める。

そのためには主権者である市民が必ず選挙に参加するべきだ。

自公と手を組む立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して明確に異を唱えるべきだ。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を公刊された。

『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
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Photo_20200127144501
「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したもの。

昨年夏の参院選でれいわ新選組は2名の当選者を出し、政党要件を獲得した。

山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。

著者の高橋清隆氏は山本太郎氏の全国行脚にくまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって読者に伝える。

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メディアが意図的に報道しないという逆境を跳ね返してれいわ新選組は政党要件を獲得した。

次の選挙でメディアはこの政党を報道に乗せざるを得ない。

メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで事実を伝えることが難しい。

全国放送のテレビは1%の視聴率で、瞬時に100万人に情報を伝播させる。

リアルな情報伝達では1000人の集会を1000回開いてようやく100万人への伝達が可能になる。

「れいわ新選組」は昨年夏の参院選で

消費税廃止

最低賃金全国一律1500円政府補償

原発稼働即時ゼロ

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

などの公約を明示した。

これらはすべて、オールジャパン平和と共生=政策連合が一昨年春の集会で明示した国政選挙に向けての最重要政策公約である。

高橋清隆氏はこの政策連合の運営委員に名を連ねている。

政策を基軸に国政選挙を戦う。

そのための「政策連合」が必要であることを訴えてきた。

これをれいわ新選組が丸ごと採用してくれた。

この運動を日本全体に広げることができるのかどうか。

ここに日本の未来がかかっている。

山本太郎氏の精力的な行動が伝わる高橋氏の新著に、一人でも多くの市民に触れていただきたいと思う。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月17日 (金)

新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選

「2020年「政策連合」による日本政治刷新」のゆくえを占う最重要選挙が告示日を迎える。

令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える京都市長選挙が1月19日に告示される。

立候補が見込まれるのは

門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人氏=共産、れいわ新選組推薦

村山祥栄氏=無所属

の3名だ。

京都では非共産で国政与野党が相乗りしている。

2018年4月に行われた京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
共産推薦

で西脇氏が当選した。

国政で自公と対決する野党勢力が京都では自公と共闘している。

京都では共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で自公と旧民主系が連携している。

「敵の敵は味方」ということなのか。

国政において反自公で共産党を含む共闘体制を築こうとしているのに、京都では自公と、共産を除く野党が共産党と敵対している。

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京都は旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が選挙で生き残るために反共産戦術が採用されているのだと見られる。

自分都合、自分の利益優先なのだ。

2018年の知事選でも反自公の共闘が形成されていれば福山氏が野党共闘候補として勝利を収めたはずだ。

このような共闘さえできないのが旧民主党の実態だ。

国政において立憲、国民の合流を主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに「隠れ自公」が潜んでいるからだ。

「隠れ自公」の見分け方は簡単だ。

原発稼働即時ゼロ

消費税率5%

への賛否を問えばよい。

明確に賛成の意思を表示できる者は「隠れ自公」ではない。

あいまいな回答しか示さない者は「隠れ自公」と見て間違いないだろう。

「隠れ自公」が多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか実行しない。

これでは政権交代の意味がない。

日本の二大勢力体制を「守旧」と「革新」の二大勢力体制にしなければならない。

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どちらを選択するのかを決めるのは私たちだ。

私たち市民が主権者で、決めるのは私たち市民なのだ。

「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に選べる選択肢がなくなる。

和食を食べたいのにアメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものだ。

日本の体制を固定したい既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと全力を挙げている。

これが立憲と国民の再合流話の背景だ。

1月19日に告示される京都市長選では「れいわ新選組」が福山氏の推薦を決めた。

これこそ「政策連合」である。

基本的な政策を共有する勢力が連合を構築する。

政策を基軸にした「政策連合」が形成される。

この「政策連合」が勝利を収めると大きな衝撃が走る。

京都市民の叡智が問われる局面だ。

国政において最重要の争点は

1.消費税率5%への回帰

2.原発稼働即時ゼロ

である。

さらに

3.最低賃金全国一律1500円政府補償

だ。

京都において「政策連合」が勝利できるかどうか。

2020政治決戦を占う最重要の選挙が始動する。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月13日 (月)

今だけ金だけ自分だけ強欲人間が諸悪の根源

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」

これが1999年第一生命サラリーマン川柳第1位の作品だ。

重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。

日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。

格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。

最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。

「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」

は江戸時代の旗本神尾春央(かんおはるひで)の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。

260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。

末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。

この図式が問われている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年の時間が経過した。

この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。

経済成長率平均値(前期比年率四半期成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

超低成長が持続している。

このなかで企業利益は激増した。

法人企業当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。

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安倍首相は雇用が改善したという。

たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。

そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。

労働者の生存権さえ奪われつつある。

安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。

長時間残業の合法化

正規・非正規の格差容認

残業代ゼロ労働制度の拡大

解雇の自由化

外国人労働力の輸入拡大

などが推進されている。

大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。

これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。

若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。

出生者数の激減はこのことを端的に示している。

日本社会から夢と希望が消えている。

これが現代日本最大の経済問題だ。

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末端の労働者の最低賃金は1時間当たり790円。

年間に2000時間汗水流して働いて得られる収入が158万円だ。

ここから各種社会保険料が徴収される。

かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。

消費金額の10%を懲罰としてむしり取る。

この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。

高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。

生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。

「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。

ここから導かれる政策目標が

最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この実現で日本社会が変わる。

「政策連合」で、まず消費税率5%と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。

生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。

これがインカム・シェアリングの考え方である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月10日 (金)

政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ

2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

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51fzenqmzel_sx310_bo1204203200__20200110171801
に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。

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たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用いることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。

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この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさせ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 1日 (水)

「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く

みなさまあけましておめでとうございます。

本年がみなさまにとりまして素晴らしい一年になりますようお祈りいたします。

新年より本ブログ、メルマガをご高読くださり、深く感謝申し上げます。

本年も「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、引き続きご愛顧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。

「ゴーン元会長、無断出国」

の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば

「ゴーン被告 海外逃亡」

以外の何者でもない。

ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れのある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。

裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡のおそれのある者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のものである。

日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。

刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最大の特徴がある。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。

犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

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犯罪者の国外逃亡を阻止できない。

官僚OB、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられる。

政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。

このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。

刑事司法の行動、判断を相対化することが必要になっている。

歪んだ刑事司法の行動、判断を尊重する必然性が存在しない。

このようなお粗末極まりないニュースで幕開けを迎えた2020年。

庚子(かのえね)の2020年は重大な変動の起点の年になる。

内外ともに激動の一年になることが予想される。

国内では7月5日に東京都知事選が投開票日を迎える。

告示は6月18日になる。

ここから逆算して通常国会は6月17日までに終えなければならず、1月20日が通常国会召集日になる見込みだ。

当初は1月初旬に通常国会が召集され、冒頭解散が行われる可能性が指摘されていた。

「桜疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見立てだった。

しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が急低下した。

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総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が急増することが想定されるからだ。

7月5日に都知事選とダブルで衆院総選挙を実施する可能性も否定はし切れない。

しかし、通常国会で疲弊する安倍内閣が通常国会閉会を機に解散総選挙に踏み切ることは困難だろう。

7月から9月にかけて東京オリパラが予定されている。

フクシマ事故を放置したまま東京五輪を強行する神経を理解することができないが、衆院総選挙はオリパラ後の10月から12月にかけて実施される可能性が高い。

衆院任期満了は2021年10月、自民党総裁任期満了は2021年9月だ。

安倍首相が岸田文雄氏に禅譲するならオリパラ後の退陣がある。

自民党総裁選は任期満了なら党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら両院議員総会での投票になる。

安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が浮上する。

そうでなければ、2020年秋から冬の総選挙が順当だ。

いよいよ日本の市民が立ち上がるべきときが来る。

2020年秋冬総選挙を前提に行動を起こす必要がある。

野党陣営があいまいな野合に進むなら、自公勝利の時代が続くだろう。

野党陣営の政策明確化が必要不可欠だ。

「政策連合」で2020年政治決戦に挑む。

その核は「消費税率5%実現」だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月23日 (月)

野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。

2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。

安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。

年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。

その基本とは何か。

それは政策を基軸にすることだ。

政策を基軸に安倍自公への対抗軸を構築する。

旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。

それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。

何が原因で民進党が立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。

政策路線の相違を理由に旧民進党が分離・分裂したのなら極めて健全だ。

主権者は民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。

これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた宿痾(しゅくあ)だった。

水と油の同居状態が解消することが真の野党勢力結集に必要不可欠だった。

旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。

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鳩山内閣は旧民主党に潜んでいた守旧勢力=隠れ自公勢力によって破壊された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。

その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。

革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。

ところが、この立憲民主党が主権者の期待にまったく応えていない。

あろうことか、袂を分かった国民民主党と合流することを検討している。

これでは立憲と国民への分離・分裂の説明がつかない。

その合流に際して、

消費税の廃止あるいは5%への減税

原発稼働即時ゼロ

の二点についても政策公約を明確にできない。

日本の支配者である米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公の体制にしたいと考えている。

立憲と国民の再合流はこの日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。

基本政策路線に大差のない二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を期待することはできない。

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これは安倍政治刷新を求める主権者の意向に沿うものでない。

したがって、安倍自公に対峙する政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約をベースにする必要がある。

「政策基軸」こそすべての基本に置かれるべきだ。

その基本政策として掲げるべきものは、

1.平和主義

2.原発稼働ゼロ

3.共生主義

である。

共生主義を体現する経済政策の基本公約は

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

である。

この基本政策を共有する連合体=政策連合を構築することが求められている。

次の総選挙で直ちに衆院過半数議席を獲得することはできないかも知れない。

しかし、「急がば回れ」だ。

政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。

年末に際して、この方針を明確にしておきたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月21日 (土)

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の結集

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。

この7年に極めて重大な事態が進行した。

日本政府が40年以上も維持してきた憲法解釈が憲法改定なしに改変された。

集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に日本が加担する法制が整備された。

国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する国民の知る権利が侵害された。

共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て上げられる制度が創設された。

原発の稼働が推進された。

日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損される条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。

大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。

税制においては逆進性が極めて強い消費税の負担が激増される一方で、法人税および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。

「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。

この日本政治の事実を肯定する者も存在するが、これに反対する主権者も多数存在する。

選挙では主権者の約半分が参政権を放棄してしまっている。

主権者の半分しか意思表示をしていない。

そのうち約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票している。

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この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実には自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。

選挙において約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が全体の3分の1にとどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に反自公勢力が複数の候補者を擁立しているからだ。

しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に絶対反対の主権者が多数存在する。

選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者を含めて考えると、安倍政治に絶対反対の主権者が圧倒的に多いと考えられる。

安倍政治に絶対反対であるのに参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際して自公圧勝というメディア情報が流布されているからだ。

選挙に行っても結果が変わらないと判断して選挙に参加することをやめてしまう主権者が多数なのだと考えられる。

この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ちに変えられる。

重要なことは、

主権者のすべてが選挙に行くこと

反自公勢力を一本化すること

である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。

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反自公勢力が結集することが非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。

野党の結集は極めて重要だ。

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。

新しい政権が政策運営を一新することこそが最終的な目標になる。

政策を一新するとは、

1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと

2.原発を稼働しないこと

3.「弱肉強食推進」をやめて国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に引き上げること

である。

政権が刷新されても政策路線が変更されないのでは意味がない。

この点が決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流するというなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎないということになる。

この点の見極めが何よりも重要になる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月16日 (月)

「新・三本の矢」政策下の出生者数初の88万人割れ

「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。

2015年9月に安保法制という名の戦争法制を強行制定した安倍内閣が、目くらましのために提示した施策だ。

1.2020年ごろに名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに介護離職をゼロにする

これを安倍首相は「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく政策「目標」だ。

したがって「三本の矢」の表現は失当で「三つの的」と表現すべきだ。

安倍内閣の国語力の低さを示している。

GDP600兆円はGDPの推計方法変更をも計算に入れたペテンの一種だった。

安倍内閣はその後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。

それでも名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに遠のいたままだ。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。

3年連続の低下だ。

2019年に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが確実になり、最低記録の更新が続いている。

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安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を促進する政策を実行している。

要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外し、介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げることを検討している。

「介護離職ゼロ」とは「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味するが安倍内閣の政策対応では介護離職がますます増加してしまう。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは1割だった。

ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月に窓口負担が1割から2割に引き上げられた。

さらに、消費税の税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月に、被保険者本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられた。

社会保障制度を拡充するための消費税増税だと説明してきたのではないのか。

そうであるなら、消費税増税に伴い医療費の本人窓口負担を引き下げるのが当然ではないのか。

ところが、現実には消費税増税とともに医療費本人負担引き上げが実行されてきたのだ。

本人負担引き上げも半端なものでない。

1割負担、2割負担などと表現しているところにペテン師内閣の素性が表れている。

本人負担は2倍増、3倍増にされてきたのだ。

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「新・三本の矢」という言葉がまったく聞かれなくなったのは、この目標がまったく達成できていないからだ。

記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた政策目標であるのに、実現できず、都合が悪くなると、存在しなかったかのように隠蔽してしまう。

安倍首相は在任期間が長くなったということ以外に成果がない。

主権者からの尊敬を集めない程度では歴代随一の首相と言ってよいだろう。

いまの日本でもっとも深刻な問題は出生率の低下だ。

その理由が問題なのだ。

主権者の地位が下流に下流に流されて、結婚、出産という道が閉ざされていることが問題なのだ。

いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に引き上げること。

格差拡大の推進でなく、すべての主権者に保障する最低水準の引き上げが求められている。

1年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が1085万人。

1年を通じて働く労働者4945万人の22%が年収200万円に満たない。

生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が8割もいる。

生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが行われているからだ。

弱肉強食奨励の政策運営が日本を冷酷で寒々とした社会に変質させている。

日本の主権者は一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が夢と希望を持てる社会に変えることを目指す新しい政権を樹立するべきである。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月12日 (木)

自公と第二自公による二大勢力体制は最悪

日本を実効支配しているのは米国である。

その米国を支配しているのは巨大資本。

米国の巨大資本が日本を実効支配している。

米国は日本を戦利品と見なしている。

その戦利品から利益を吸収し続けている。

米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。

第2次大戦後に日本はGHQの統治下に置かれた。

敗戦直後のGHQは徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定を誘導した。

このGHQを主導したのはGS(民政局)である。

ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がGHQの実権を握った。

日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から1947年までの2年間だけだった。

1947年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。

民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。

日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。

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日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。

このことを私たちは認識しなければならない。

米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。

1947年には当初のGHQ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする革新政権だった。

しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在になった。

GHQの主導権はGSからG2(参謀2部)に移行した。

G2は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。

G2を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田茂である。

傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離を置く政権だった。

その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。

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吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。

吉田茂と岸信介が対米隷属=米国傀儡政権の始祖である。

現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然ではない。

背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が脅威だったからだ。

米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題になる。

したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。

民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。

立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。

しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。

日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならないのだ。

その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると考えられる。

自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。

このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができなくなってしまう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 9日 (月)

安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主

臨時国会が閉幕する。

この臨時国会の最重要議案は日米FTA承認案だった。

2016年末に大論議を呼んだTPP12(米国を含む12か国によるTPP協定)の本丸が今回の日米FTA協定案である。

TPP12では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題とされた。

また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。

とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。

もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。

食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。

「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」

「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」

これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。

(東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」
https://bit.ly/348clYd

より引用)

どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。

このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。

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TPP12は日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、TPP12を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。

自民党も2012年12月総選挙に際しては、

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

その際、6項目の公約を明示した。

農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。

食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記された。

また、国家主権を侵害するISD条項については「合意しない」ことが明記された。

ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのまま現実化するTPP12協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。

しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。

だが、安倍内閣は批准を強行した。

これがTPP12だった。

米国を含むTPPで、米国が離脱すると発効できない条項が盛り込まれていた。

米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在したが、安倍首相はTPP12の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとして批准を強行した。

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実際、日本の批准直後に米国はTPPから離脱した。

これでTPPは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はTPP協定合意文書改変の先頭に立った。

そして、米国抜きのTPP11を強引にまとめ、発効させてしまった。

安倍首相はTPP12の修正は一切行わないことを明言するとともに、日米FTA交渉には応じないことを確約した。

ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、日本の国会での明言など存在しなかったかのように、日米FTA交渉を受け入れた。

その日米FTAの第一弾合意が今回の日米物品貿易・デジタル貿易協定である。

日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状を許すわけにはいかない。

安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが国会の責務、野党の責務である。

ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定が批准された。

野党はほとんど抵抗らしい抵抗さえ示さなかった。

桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは十分可能だったはずだ。

しかし、野党は日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに安倍内閣に対する不信任決議案の提出さえ見送った。

理由は単純明快だ。

野党が衆院解散総選挙を恐れたのである。

このような野党では日本政治の刷新は夢のまた夢である。

日本政治刷新のために有効な野党体制構築を急がねばならない。

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