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投稿日 2023年8月18日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 6

2023年7月 8日 (土)

マイナ制度の即時凍結不可避

マイナンバーカードの核心は保護される個人情報が凝縮されていること。

したがって、その取り扱いには細心の注意が求められる。

マイナカードを有効活用すれば利便性が上昇することは分かる。

行政の事務負担を軽減させることも不可能ではない。

目的は行政事務の効率化。

行政事務効率化の具体的な数値目標が明らかでなければ絵に描いた餅になる。

行政事務の効率化とは行政に注ぐ血税の圧縮。

国民負担を軽減させるものでなければマイナカード導入に意味はない。

しかし、マイナ制度によってどの程度の行政コスト削減が実現するのかについては明確な数値が示されていない。

これでは意味のない試みになる。

だが、その前に、すべては最重要の前提に上に構築されている。

個人情報を包含するマイナカードの運用に際してミステイクが発生しないこと。

自動車事故とは違う。

ある程度の事故が許されるというものでない。

重大な個人情報を取り扱う以上、ミスは皆無でなければならない。

政府の検討委員会座長を務める者が自動車社会に喩えるようではお話にならない。

７月２日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演した武蔵大学の庄司昌彦氏は、マイナ制度を自動車社会に喩えて、事故があったから自動車社会をやめようという議論にはならないと主張した。

庄司氏は総務省自治体システム等標準化検討会座長、総務省地域情報化アドバイザーを務める人物。

マイナ制度を推進してきた張本人である。

このような背景を持つ人物を出演させているところにＮＨＫの政権癒着体質が鮮明に表れる。

同じＮＨＫ日曜討論に出演した日本総合研究所の岩崎薫里氏は、

「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」

と述べた。

「日曜討論」の名称を「やらせ討論」に変更するのが内実に即している。

重大な個人情報を取り扱うマイナ制度で誤りは許されない。

多数のトラブルが生じている原因が明らかにされているが、想像を絶する杜撰対応の結果であることが判明している。

要するに、行政遂行能力が欠落しているということ。

デジタル庁という新しい行政組織を創設したにもかかわらず、プロフェッショナルの技量を何一つ持ち合わせていないことが明らかになった。

顔認証も使用に耐えられる技術が存在していないのではないかと疑われる。

巨大な血税を投下する政府事業であり、巨大資本が濡れ手に粟の不労所得を得るために跋扈しているだけで、制度を適正に運用する技能が備わっていない。

国民は血税を投下したマイナポイントを回収したらマイナカードを返納するべきだ。

マイナカードを返納した識者に対して、政府の提灯持ちがマイナポイントは獲得したのかと問い詰める姿が見られた。

マイナポイントを取得していないと回答する必要はない。

マイナポイントを獲得した上で返納したと表明して不都合はない。

そもそも、マイナカード取得を促すために巨額の血税を投下すること自体が間違っている。

すべての失敗が明らかにされ、その原因への対処方法が明らかになるまで、マイナ制度をまずは凍結するべきだ。

マイナ制度運用をなし崩しで維持・強行すれば岸田内閣は窮地に追い込まれるだろう。

日本には新しい政府が必要だ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯して政治刷新を目指す「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が６月１４日に四谷区民ホールで「そうだ、選挙に行こう！大集会」を開催した。

政策連合ＨＰに概要を掲載している。

https://x.gd/qFodZ

集会全篇を収録した動画も公開している。

ぜひご高覧賜りたい。

次期衆院選で基本政策を共有する「政策連合」勢力が候補者を一本化して総選挙に勝利し、日本政治刷新の実現を目指すことになる。

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投稿日 2023年7月 8日 (土) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 8

2023年6月27日 (火)

地上の潜水艇「タイタン」

英豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に潜水艇「タイタン」が損壊した。

「タイタン」に搭乗していた５名が死亡したと報じられている。

ツアー運営会社オーシャンゲートの最高経営責任者（ＣＥＯ）でタイタンを操縦していたストックトン・ラッシュ氏も死亡したことが伝えられているが、同氏がタイタンの設計仕様に関して第三者機関の認証手続きをしていなかったと指摘されている。

また、タイタンの材質にカーボンファイバー（炭素繊維）が使われていたことを問題視する指摘もある。

タイタンの設計やメンテナンスを巡っては多くの専門家が危険性を訴えていたことが明らかにされている。

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

で

「私が原発を止めた理由」

の演題で樋口英明元福井地方裁判所裁判長が講演された。

３．１１まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、３．１１の前に、原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

３．１１が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが明らかになった。

岸田首相は自分の考えがなく、「人の話を聞く」ことを中心に置いているようだが、岸田氏が「聞く力」を発揮する対象は「不誠実で愚かな人」ということになる。

岸田首相はフクシマ原発事故を経験しながら、原発稼働全面推進の方針を決定した。

日本国民にとって極めて深刻な事態。

樋口英明氏は原発の使用年限を延長したことについても批判した。

岸田首相は老朽化した原発の使用を認めた。

岸田首相は運転を止めている原発の停止期間を耐用年数から除外することを決めたが、使用していなくても設備は老朽化する。

人間も仕事をせずにぼーっとしているだけで老朽化する。

機械が老朽化しないわけがない。

「タイタン」で指摘されているのは深海の強い圧力を受けてタイタンの船体に金属疲労が発生していた可能性。

調査のために潜水艇で３３回もタイタニック号を訪れた経験のある米映画「タイタニック」（１９９７年）のジェームズ・キャメロン監督は、潜水艇の船体の内側にセンサーが設置されており、亀裂が入り始めた時に警告を発したはずだと語っている。

神戸大海洋政策科学部教授の若林伸和氏は金属疲労の可能性を指摘する。

潜水艇はこれまで海底３８００メートルまでの往復を繰り返してきた。

船体は３８０気圧を受け、硬い金属でも海底では縮む。

海面に浮上すれば元に戻って膨らむ。

これが金属疲労になり、強度が極端に落ちる部分が発生する可能性がある。

船体の強度が落ちて金属などの構造体が圧力に耐えられなくなって爆縮（全方向からの圧力で押しつぶされる破壊現象）した可能性を指摘する。

「タイタン」損壊からの類推で想いをいたす最重要の対象は原発だ。

岸田首相は原発の使用年限延長を決めた。

多くの原発は設計時、耐用年数を４０年間と想定して造られている。

ところが、岸田内閣は既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にした。

５月３１日の参院本会議で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。

同法が成立した。

３．１１を踏まえて定められた「原則４０年、最長６０年」安全規制を撤廃。

３．１１を踏まえて原発の使用を厳しく規制するなら理解できる。

しかし現実は真逆。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

と言われる。

３．１１の教訓を１２年しか経たぬ間に踏みにじった。

そもそも日本の原発は十分な安全性を確保していない。

そして、日本は原発の立地にもっとも不適格な世界最大の地震国。

樋口英明氏が大飯原発運転差止命令を発したのは大飯原発の耐震性能が不足していることが主因だった。

原発稼働を推進すれば陸の上でタイタンの悲劇が引き起こされるだろう。

タイタンの犠牲者は契約書に署名した５名の搭乗者だったが、原発が事故を引き起こして犠牲になるのは無数の一般市民である。

原発の使用年限延長は許されない。

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投稿日 2023年6月27日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2023年6月23日 (金)

「正義は勝つ！」こともある

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

非常に意義深い集会だったのでぜひ動画をご高覧賜りたい。

東京大学の鈴木宣弘教授は体調不良のため動画での登壇になった。

https://x.gd/qvqXI

演題は「農業消滅」

現在起こりつつある食料、農業、命を守ることに対する危機の高まりについて講演された。

以下に講演内容を紹介させていただく。

日本の食料自給率。

カロリーベースで日本の食料自給率は３８％とされるが実態はもっと低い。

野菜の自給率は８割と言われるが種子は９割が海外で採種されたもの。

その種子の供給が止まれば自給率は８％になる。

化学肥料はほとんどを輸入に依存している。

この供給が止まれば収量は半減する。

こうなれば野菜の自給率は４％にまで落ちる。

国際物流が不安定であることはコロナ禍の世界で実証済み。

中国の食糧需要が増大すれば中国は日本に食料を供給しなくなるかも知れない。

ロシア・ベラルーシは敵国日本に肥料を供給していない。

インドは世界の食糧事情悪化を踏まえて国内供給を優先して輸出を抑止する方針を示すが、これに倣う国が３０ヵ国にまで膨らんでいる。

現状を踏まえれば、いまやるべきことは、日本の農業、酪農、畜産の人々と一体になって国民の命を守る食料をどうやって国内で確保するのかを考えること。

したがって、いかに食糧自給率を高めるかという議論が活発になっていなければおかしいが、現実はまったく違う。

いざというときに自給率を上げればよく、それはサツマイモだという議論がある。

全国の学校、ゴルフ場、道路に土を盛り、サツマイモを育て、３年間を３食サツマイモで凌ぐという話が出ている。

そうではなく、農業、酪農、畜産を守り、国民の命を守る方策が必要。

ところが、いまＳＤＧｓがらみの議論で田んぼのメタンガスや牛のゲップが温暖化の原因などという話が出ている。

田んぼは１０００年も前からあるし、牛もそれより前からゲップしている。

工業化した畜産や肥料を使い過ぎる農業の見直しは必要だが、いまあるものをすべて棄てるというのは極論。

あげくの果てにコオロギ・培養肉・人工肉・人工卵が出てくるのは狂気の沙汰。

農業を消滅させてコオロギ食べようではなく、農業、酪農、畜産を守ることが最重要。

農業・酪農・畜産は肥料が２倍、餌が２倍、燃料が４倍に値上がりして赤字に苦しみ、どんどん潰れている。

世界では農民のデモも起きているし、オランダでは農民市民党が選挙で第一党になった。

有事法制で有事にサツマイモ生産を強要する提案も見られるが、いまのままでは、その前に農家は消滅してしまう。

こんななか、防衛予算をいきなり４３兆円にするなどという話が出ているが、他国は、まず食料を自給して、その上で経済制裁などの話をしている。

日本が金魚の糞のように出ていっても、その前に国民が餓死してしまう。

国民の命を守る食料を確保もせずに敵を攻撃するなどという議論も異常としか言いようがない。

いま必要なことは、農業・酪農・畜産の人々と市民が一体になり、生産者・消費者の区別をなくし、耕作放棄地をなくし、安全・安心な食料を国内で安定的に確保する方策を考えること。

ローカル自給圏、コミュニティー、ネットワークを作ることが重要だ。

武器には５年で４３兆円もの予算をつけた。

太陽光買い取り費用だけで４．２兆円も用意した。

この金額でも農水予算の２倍。

１９７０年の農水予算は１兆円で防衛予算の２倍だったが農水予算はいまだに２兆円で実質的にどんどん減らされている。

米国は軍事・エネルギー・食料が国家存立の３本柱と言っているが、そのなかでも命を守る食料が根源ではないか。

米国は占領政策の延長線上で日本人に米国の余剰生産物を食べさせ、貿易自由化で食料自給率を低下させ、食の安全をも脅かしている。

いまこそこの流れを打破しなければならない。

「正義は勝つ」

こともあることを知って力を合わせよう。

鈴木教授から日本の根源問題に対する真正面からの提言が示された。

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投稿日 2023年6月23日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 6

2023年6月19日 (月)

必見！鳩山元総理・孫崎氏講演

ウクライナ問題についての史実に即した正確な理解。

台湾問題、日中関係をめぐる史実に即した政策な理解。

いま求められるのは感情論ではない。

史実に基づく正確な理解、公正な判断である。

日本のメディアは正確な理解、公正な判断に基づく正しい情報を伝えない。

そのために、多くの主権者が判断を誤ってしまう。

極めて憂慮すべき事態が広がっている。

６月１４日に開催された

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－

５名の講師から極めて重要なメッセージが発せられた。

ウクライナ問題、台湾有事問題を中心に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、孫崎享元外務省国際情報局長が講演された。

昨年２月のウクライナ戦乱勃発後、日本のメディアはウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式で報道し続けてきた。

しかし、この図式は米国が西側世界に押し付けているものであって、真実に即したものでない。

本ブログ、メルマガで繰り返し解説してきたが、ウクライナ戦乱が勃発した主因は米国とウクライナの不正にある。

２００４年と２０１４年にウクライナで政権転覆が生じている。

いずれも米国が水面下で工作活動を繰り広げた結果としての政権転覆である。

２０１４年の政権転覆では、その直前にウクライナのヤヌコビッチ政権とＥＵとの間で最終合意が成立し、衝突は避けられる見通しだった。

しかし、話し合いによる問題解決を望まぬ米国がネオナチ勢力と結託してマイダン広場に集結した市民とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺。

これが引き金となり民衆が暴徒化して国会議事堂になだれ込み、ヤヌコビッチ大統領が国外退去する事態に発展した。

暴力革命を実行した部隊は非合法政府を樹立。

この非合法政府を世界で真っ先に国家承認したのが米国だった。

これこそ文字通りの「力による現状変更」である。

鳩山友紀夫元首相はこの点を明確に指摘された。

樹立された非合法政府はウクライナ東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害と虐待行為を実行した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが確約された。

東部２地域に高度の自治権を付与し、内戦を終結させることが決定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議されている。

ミンスク合意は国際法としての地位を確立したのである。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を一方的に破棄した。

陰で糸を引いたのが米国だ。

ミンスク合意はウクライナがロシアと軍事対決する準備を整えるまでの「時間稼ぎのためのフェイク合意」だった。

ドイツのメルケル元首相が退任に際してこの重大事実を明らかにした。

ウクライナをけしかけてロシアに対する不正義を実行させる。

その結果としてウクライナで戦乱が発生し、現地の市民、最前線に送り込まれる兵士が犠牲になる。

他方で、米国軍産複合体は一切の犠牲を払わずに巨大な利益を獲得する。

同じ図式で東アジアにおいて戦乱が創作される可能性がある。

ウクライナと同様に日本が中国に対して信義にもとる行動を示し、人為的に緊張関係が創作される。

いざ軍事衝突が発生する場合、犠牲になるのは戦地の市民と最前線に送り込まれる兵士だけだ。

米国は遠く離れた安全な場で武器販売の恩恵に蒙るだけになる。

孫崎享氏はウクライナ戦乱の基本構図を正確に理解する発言を安倍晋三元首相が示していたことを指摘した。

安倍氏銃殺事件と安倍氏の発言との間に因果関係があるとの推論を示された。

安倍元首相銃殺事件は多くの謎に包まれている。

この事件の真相を明らかにすることも重要な仕事である。

６月１４日大集会の全篇動画をＩＷＪさまが公開下さっている。

ぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2023年6月19日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2023年6月15日 (木)

そうだ、選挙に行こう！大集会開催

通常国会が会期末に迫るなか、岸田首相の判断に注目が集まる。

立憲民主党などの野党は６月１６日にも内閣不信任案の提出に踏み切る模様。

内閣不信任案の提出に対して岸田首相が衆院解散・総選挙で対抗するのかどうか。

岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性を否定できない。

岸田首相は長期政権実現に向けて次期衆院選に勝利して２０２４年９月の自民党総裁選での再選を目指していると見られる。

衆院の任期は２０２５年１０月まであり、首相の自己都合での解散・総選挙は望ましい行動ではないが、歴代首相は憲法の規定を悪用して自己都合解散を繰り返してきたから、岸田首相だけが悪弊を排するとは考えにくい。

大義名分はあとから付けられるもので、首相はどのタイミングで総選挙を実施するのがもっとも有利であるかを考えて衆議院を解散するだろう。

昨年９月から最近まで岸田内閣支持率は水面下に沈んでいた。

国葬の実施強行、

統一協会に対するあいまい対応、

独断専横の政策方針提示、

が支持率急落の原因だった。

年が明け、統一協会問題への人々の記憶が薄れるに連れて内閣支持率が回復傾向を示した。

日韓関係改善、ウクライナ訪問、広島サミット開催などが背景になった。

しかし、日韓関係の改善がいつまで続くのか、方向性は鮮明でない。

ウクライナを訪問したが必勝しゃもじを贈呈するようではお話にならない。

じゃもじは飯を取るものであることから、「敵を召し取る」という意味で日露戦争の際に宮島にしゃもじを奉納したのが「必勝しゃもじ」の由来とされる。

ウクライナ戦争を終わらせることが大事な局面でウクライナの戦争を煽ってどうするとの声が噴出した。

広島でサミットを開催したのに広島ビジョンで「核兵器は役に立つ兵器」であることをアピールした。

広島で開催した意味は消滅した。

原爆資料館にバイデン大統領が核のボタンを持ち込んだことを「ボタンの掛け違い」で済ませるわけにはいかない。

他方で岸田首相が登用した子息の祥太郎秘書官が英国訪問では観光と買い物にいそしみ、年末には首相公邸で身内の大宴会を開催し、ユーチューバーかと思わせる写真が流出。

祥太郎氏は公私混同で更迭された。

しかし、より重大な問題はこの子息を秘書官に任命した岸田首相の公私混同だと指摘されている。

内閣支持率はすでに反落に転じている。

今後、時間の経過とともに岸田内閣の支持率は下落傾向を示すだろう。

この意味では、この夏が比較的有利な状況下で解散総選挙を実施できるラストチャンスになると思われる。

この状況下で、政策連合（オールジャパン平和と共生）は６月１４日午後６時半から東京都新宿区の四谷区民ホールで

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－

を開催した。

天候にも恵まれるなか、四谷区民ホールを満席にする市民が参集し、熱気あふれる集会が開催された。

ＩＷＪが急遽生配信くださり、今後、アーカイブでの配信もして下さると伺っている。

政策連合でも動画を公開する予定にしているので、会場にお見えになることのできなかった方にはネットに公開される動画をご高覧賜りたい。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

の講演が行われ、来賓として

高良鉄美参議院議員、篠原孝衆議院議員、川内博史前衆議院議員からご挨拶をいただいた。

また、日吉雄太前衆議院議員も参加下さった。

最後に「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会からのメッセージ」が運営委員の安田節子氏から発表され、大集会は盛況理に閉幕した。

集会に参画してくださったすべてのみなさまに、この場をお借りして、まずは心からの感謝を申し上げたい。

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投稿日 2023年6月15日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2023年6月12日 (月)

原発稼働と高齢運転者暴走事件

高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させる。

歩道を歩行中の親子が犠牲になる。

かけがえのない命が奪われる。

平穏で幸福な家庭が一瞬にして破壊される。

この高齢のドライバーが、事件についての責任処理もせずに、再び自動車運転を始めるとしたら人々はどう反応するのだろうか。

２０１１年３月１１日。

東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした。

世界の原子力事故のなかで最悪の事故。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１９９２年に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の採用を各国に勧告した。

このなかで、原子力施設等の異常事象や事故は、その深刻度に応じて７つのカテゴリーに分類された。

各国は異常事象や事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表する。

東京電力福島第一原子力発電所事故はその放射性物質の放出量から最も深刻な事故であることを示すレベル７と判断された。

これに匹敵する原子力事故は１９８６年に発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故のみだ。

同尺度は０から７までの８段階に区分されており、レベル７は最悪の原子力事故を示す。

フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波がフクシマ原発を襲ったことは事実だが、津波が原発を襲う前に地震の揺れで原発が損傷して電源を喪失した可能性も否定されていない。

日本政府は２０１１年３月１１日に原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言の下で原発周辺では一般公衆に対する高線量被曝が強要されている。

一般公衆の被曝上限は法律でどのように定められているか。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は一般公衆の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度を、年間で１ミリシーベルトにすることを勧告した。

この勧告に基づき、日本では「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則」により、一般公衆の被曝上限を１ミリシーベルトと定めている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」を根拠に、この法律の適用が停止されている。

日本政府が容認している一般公衆の被曝上限は、現在２０ミリシーベルト。

２０ミリシーベルトの被曝を５年続けると累積線量は１００ミリシーベルトに達する。

１００ミリシーベルトの被曝はがん死リスクを有意に０．５％高めることが科学的知見として確認されている。

フクシマ原発事故から１２年が経過した。

年間２０ミリシーベルトの被曝を受けていれば累積線量は２４０ミリシーベルトに達する。

この被曝によってがん死リスクは有意に上昇する。

国家によるがん死が強要されていることになる。

フクシマ原発の溶融した核燃料は取り除かれていない。

核融合が生じないように冷却水が用いられており放射能汚染水が蓄積されている。

この汚染水を処理して海洋に放出することが計画されている。

しかし、放射能汚染水は海洋生物に深刻な影響を与えている。

東京電力は６月５日に福島第一原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を遥かに超える放射性物質を検出したことを明らかにした。

食品衛生法における上限は１キログラムあたり１００ベクレルだが、今回のクロソイからは１００倍を超える１万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

これは風評ではない。

事実である。

この状況で原発の稼働を推進することは、冒頭に述べた重大事故を引き起こした高齢者が、再び乗用車を運転し始めることと同じではないか。

この高齢者が乗用車を運転し始めることを国も市民も認めるのか。

６月１４日（水）午後６時半から新宿区丸ノ内線新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の四谷区民ホールで開催される

「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」で、元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が登壇される。

樋口英明氏は

『原発を止めた裁判長』
https://saibancho-movie.com/

として名高い。

樋口氏が「私が原発を止めた理由」を講話される。

参加申し込みは明日閉め切らせていただく。

ぜひ大集会に参加して樋口氏の肉声をお聴き賜りたい。

https://x.gd/NHi2I

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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投稿日 2023年6月12日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2023年6月 9日 (金)

『選挙に行こう！大集会』に行こう！

衆議院の任期は４年。

選挙を実施するには巨額の費用がかかる。

衆議院は４年の任期を全うするのが基本。

日本国憲法第六十九条は

「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」

と定めているから、内閣不信任決議案が可決された場合に、これに対する内閣の対抗手段としての衆議院解散は内閣に認められると考えられる。

しかし、これ以外に、内閣が内閣の自己都合で衆議院を解散するのは権力の濫用である。

日本国憲法第七条は内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為として衆議院解散を定めているが、憲法第六十九条の規定により衆議院が解散される場合に天皇が手続きとして衆議院を解散することを定めたもので、内閣が自己都合で衆議院を解散する権能を有するものと理解するべきではない。

だが、現実には歴代内閣が憲法第七条の規定を悪用して自己都合解散を実行してきた。

岸田首相も自己都合解散が正当であると主張するだろう。

今次通常国会が終盤を迎えており、会期末に衆議院解散が実行される可能性がある。

その場合には衆議院総選挙が実施される。

衆議院総選挙が行われると選挙の投票日から３０日以内に国会を召集しなければならない（日本国憲法第五十四条）。

召集される国会では、他のすべての案件に先だつて国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名する（日本国憲法第六十七条）。

そして、内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣が組織される（日本国憲法第六十八条、第六十六条）。

行政権はこの内閣に属する（日本国憲法第六十五条）。

私たちの生活に否応なく重大な影響を与える行政。

行政権は内閣に属し、内閣は衆議院総選挙の結果として組織される。

つまり、衆議院総選挙が行政権を担う内閣を組織する原点になる。

したがって、主権者である国民はどのような内閣を組織するべきかを考えて、必ず選挙に足を運ぶ必要がある。

私たちの生活に直結するのが衆議院総選挙なのだ。

その選挙に際して留意するべきことがある。

それは、選挙で私たちが政策を選択するということ。

選挙を通じて私たちは政権を生み出す。

だから選挙は政権選択選挙と呼ばれる。

その政権を、何を基準に選ぶのかと言えば、ズバリ、政策だ。

政治勢力は基本施策を明確にし、主権者である国民は政策を基準に投票する。

「政策選択選挙」を明確にして、主権者は選挙への参加を通じて主権者が求める政策を実現させることになる。

日本ではいま戦争を煽る動きが加速している。

中国や北朝鮮との緊張を煽り、いつでも戦争に着手する行動が扇動されている。

連動して軍事費を倍増させる政策が推進されている。

この政策基本方針を是とするのか、非とするのか。

最重要の判断項目だ。

広島サミットではウクライナへの武器支援ばかりが決定された。

武器支援を拡大して戦争を拡大することよりも重要な仕事がある。

停戦の実現、停戦実現に向けた協議の開始だ。

広島サミットは戦争を長期化させ拡大させることしか推進しなかった。

世界最大の地震国日本で耐震性能が極めて低い原発稼働を進めることは集団自決行為。

天下の愚策を現状のまま放置してよいのか。

日本は米国の命令に従いＴＰＰを推進し、日本の一次産業を消滅の危機に追い込んでいるが、これを放置してよいのか。

農業消滅が現実の危機として浮上している。

岸田首相は統一協会との関係遮断を宣言し、統一協会に対する解散命令発出を裁判所に求める方針を示したが、時間が経過するに連れてうやむやにするとの疑いが生じている。

これらの重大問題を考察する第一人者が一堂に会して講話される集会が開催される。

６月１４日（水）午後６時半から地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅２番出口徒歩５分の四谷区民ホールで

『そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会』

が開催される。

申し込み締め切りが迫るなか、ぜひ参加申し込みをして大集会にご参加賜りたい。

参加申し込みは、氏名、電話番号を明記の上、

info@alljapan25.com

まで。

『そうだ、選挙に行こう！大集会』に行こう！

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投稿日 2023年6月 9日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 1

2023年5月31日 (水)

合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」

できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。

岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。

どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。

しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。

岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。

岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。

当然のこと。

ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。

芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。

日本のメディアのあり方も問われている。

マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。

国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。

岸田首相に阿（おもね）る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。

解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。

野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。

解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。

内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。

ＬＧＢＴ法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。

小幅会期延長も視野に入る。

重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。

立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。

立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。

結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。

解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。

岸田首相は７月１１－１２日にロシアに近いリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定を立てている。

この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は７月２３日に設定される可能性が高い。

選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。

岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。

結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。

最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。

このことを明確にすることが何よりも重要。

最低最悪の実績が三つある。

第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。

政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。

「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。

政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。

普通の対応を示すだけで好感が持たれた。

何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。

ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。

何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。

立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。

しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。

参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。

大暴走を始めた。

安倍国葬強行でたがが外れたようだ。

「岸田さん政策」＝「岸田三政策」＝「岸田三悪政策」は最低・最悪。

軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。

広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。

この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。

主権者は全員が参加するべきだ。

合言葉は「そうだ、選挙に行こう！」。

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2023年5月29日 (月)

6.14そうだ、選挙に行こう大集会

岸田内閣がピークを通過したと記述したが、すでに内閣支持率が再低下し始めたことが報道された。

岸田首相が解散・総選挙戦略を断行するなら、このタイミングしかないだろう。

時間が経過すれば内閣支持率は沈み込むことになると思われる。

原因は岸田内閣に称えるべき実績がないこと。

岸田首相はサミットにすべてをかけてきたと見られる。

出身地の広島に錦を飾る。

脇目も振らずにこのことに注力してきたのだと見られる。

しかし、被爆地広島でサミットを開催した意味はなかった。

岸田首相が主導して発表した「広島ビジョン」。

ここには「核兵器は有用な兵器である」との趣旨が明記された。

被爆地広島から発するべきメッセージは核廃絶だった。

核兵器禁止条約にＧ７が加わる方針を示すべきだった。

戦乱が繰り広げられるなかでのサミット。

広島でサミットを開くなら、即時停戦に向けての道筋を示すことが必要だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領を招くなら、同時にロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席も招くべきだった。

サミットの場を活用して和平に向けての対話を実現させれば、大きな意義があっただろう。

現実には、ゼレンスキー大統領が武器支援を要請し、Ｇ７が武器支援に応じる方向が示されただけ。

戦乱の長期化、拡大は核戦争のリスクを高める。

ウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたもの。

ウクライナ内戦を収束するためのミンスク合意は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得しているミンスク合意２の確実な執行こそ問題解決の原点である。

この視点を欠いた戦乱拡大論は世界に大きな危機をもたらす主因になるだけのもの。

原爆資料館に核ボタンを持ち込んだ現実は広島サミットの実相を象徴するものだった。

御用メディアが広島サミットを絶賛するが、冷静な視点を有する主権者はその言説に騙されない。

岸田首相の栄誉のために膨大なエネルギーが注がれたことに対する批判の視点には根強いものがある。

２０２１年１０月の岸田内閣発足以来の現実を振り返ると、当初の「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じてきたことが分かる。

２０２２年、岸田首相は正当性を欠く安倍元首相国葬を強行。

さらに年末には、軍事費激増、原発全面推進、庶民大増税示唆の方針を示した。

「岸田さん政策」＝「岸田三政策」と呼べる最悪の基本路線である。

岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性は否定できない。

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現局面で最重要のテーマについて第一人者から貴重な講話を聴くことのできるチャンスだと思う。

主権者の積極的な参加を呼びかけたい。

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