カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]三ツ星運動」の118件の記事

2017年1月11日 (水)

主権者は反核・反戦・反格差の旗の下に集結しよう

2014年12月総選挙と2016年7月総選挙の間には重要な変化が観察される。


比例代表選挙の得票率を見てみよう。


2014年12月総選挙では


自民  17.4


公明   7.2


自公  24.7


民主   9.6


野党計 28.0


だった(いずれも%、全有権者数に対する得票率)。


これが2016年7月参院選では大きく変化した。


自民  19.6


公明   7.4


お維新  5.0


こころ  0.7


与党系 32.8


民進  11.5


共産   5.9


野党計 19.9

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つまり、2016年7月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。


最大の要因は維新が野党系から与党系に鞍替えしたことである。


維新は2014年12月の選挙で8.3%の得票率を得ているが、民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は完全に与党サイドの政党に変質し、この新・維新が2016年7月参院選で5.0%の得票を得た。


何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。


人為的に「第三極」を創設し、


この「第三極」を「準与党化」すること


が目論まれているのである。


この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、


日本のマスメディアである。


2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。


人為的に「第三極」政党を創設するために作られたドラマであったと思われる。


このドラマの延長上に「みんなの党」が創設された。


しかし、2009年8月総選挙での政権交代を阻止できなかった。


「みんなの党」は、政権交代を阻止する防波堤に成り得なかったのである。

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そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。


日本のマスメディアが一知事の動向をトップニュースとして伝え続けることはあり得ない。


ところが、日本のマスメディアは橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、2012年12月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は13名に過ぎなかったが、メディアがこの勢力を


「第三極」


として大宣伝し続けた結果、54議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。


2012年12月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは「国民の生活が第一」(=「未来の党」)で、議員数は46だった。


メディアは「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。


これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ大宣伝を繰り返した。


つまり、「日本の支配者」は、本当の意味の革新政党をせん滅するために、「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。


日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。


いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏(=蓮舫氏)である。


与党と準与党で、政界を占有してしまう。


その目的は、真の革新政党をせん滅することである。


この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。

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2017年1月 8日 (日)

「政策選択」が次期衆院総選挙本質になる

2017年の通常国会が1月20日に召集される。


天皇譲位問題


共謀罪創設案


家庭教育支援法


などが審議される。


安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。


主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。


昨年も安倍政権は漂流が決定的になったTPPについて、日本の国益を損ねる強行批准に突き進んだ。


市民と市民の側に立つ政党や政治家が連帯して反対運動を展開し、意義ある成果を生み出したが、権力を握る側が「数の力」で暴論を押し通せば、対抗するのは難しい。


民主主義は最後は多数決で決めるという方式を採用することが多いが、重要なことは建設的な議論を尽くすことである。


安倍政権には反対意見に真摯に向き合うという誠実さが欠けている。


主権者は主権者の意思に沿う政治を実現するために、選挙で勝たなければならない。


選挙で勝利し、主権者の意思に沿う政治を実現する議員に議会の過半数議席を占有させることが必要だ。


明確な意識を持って、これを実現しなければならない。

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元旦の各紙に次期総選挙の立候補予定者リストが掲載された。


主権者は次の衆議院総選挙に焦点を当てなければならない。


安倍首相は1月解散、2月総選挙の構想を有していたと思われるが、安倍外交が惨憺たる状況に陥っているため、1月解散を回避する可能性が高まっている。


昨年は7月10日に衆参ダブル選を実施する構想を有していたが、当落予想が厳しいものになったため、これを断念したと見られている。


時間が経過すればするほど、安倍政権を取り巻く環境は悪化すると予想され、主権者にとっては、


「日本を取り戻す」


確立が高まると考えられる。


共謀罪創設の本質は、


刑事訴訟法改定+共謀罪創設=新治安維持法


であり、


家庭教育支援法案は、


国家による「思想及び良心の自由」への侵害


である。


安倍政権は日本を戦前に引き戻す行動を加速させている。


手遅れになる前に安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。

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次の総選挙の主題は、


「政策選択選挙」


である。


主要政策問題について、


主権者が判断を下す選挙


にする必要がある。


重要なのは政策であって


政党ではない。


「政党選択選挙」


ではなく


「政策選択選挙」


である。


滋賀、鹿児島、新潟の知事選は「原発」に関する「政策選択選挙」になった。


沖縄の知事選は「基地」に関する「政策選択選挙」になった。


次の衆議院総選挙は、


「原発」、「戦争」、「格差」


に関する「政策選択選挙」とする必要がある。


本来は、この「政策選択」と「政党選択」が重なることが望ましいが、野党第一党の民進党の政策が曖昧であるため、「政党基軸」の選挙は選択できない。


したがって、「野党共闘」に多くを期待できない。


重要なことは、


「主権者が主導」し、


「政策を軸」に、


「党派を超え」て、


選挙に対応することである。

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2017年1月 1日 (日)

反グローバリズム&反情報操作が日本を変える

謹んで新春のお慶びを申し上げます。


本年がみなさまにとりまして輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。


本ブログ、ならびにメルマガのご高読を謹んでお願い申し上げます。


丁酉(テイカのトリ)の2017年が明けました。


日々精進、工夫を凝らし、これまでの活動にひとつの成果を打ち立てるべき年の到来です。


危うい方向に突き進む日本政治の潮流を転換させるために、有用な情報を発信するとともに、みなさまと力を合わせて日本の改新に取り組んでまいる所存です。


引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


2017年の主要日程を押さえておこう。


1月20日 トランプ米大統領就任


1月20日or23日 日本通常国会召集


3月5日 自民党大会


4月23日 フランス大統領選挙第1回投票


5月27日 イタリアG7サミット(シチリア)


7月7日 ドイツ・ハンブルグG20サミット


7月? 東京都議会議員選挙


9月 ドイツ連邦議会選挙


秋 中国共産党第19回党代表大会


11月 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議
    (ベトナム・ダナン)

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2017年は国内問題に焦点が当たる可能性が高い。


安倍政権は衆院解散のタイミングを計るが、外交での失敗が連続して、1月解散、2月総選挙のシナリオが崩れている。


安倍首相はロシア、米国、韓国、フィリピン、インドなどとの関係を強化して対中国包囲網を形成しようとしたが、この目論見は完全に崩壊した。


安倍首相が描いた外交戦略は


米国が主導するTPPへの参加


日韓関係の改善


日比関係を強化して対中国共闘を実現


日ロ平和条約締結の道筋確立


であった。


しかし、現実には、


米大統領選でクリントン支持のフライングを犯し、トランプ当選で土下座外交を展開。


トランプ新大統領にはTPP離脱を宣言される。


韓国朴槿恵大統領の失脚で従軍慰安婦問題の解決が大きく遠ざかった。


フィリピンのドゥテルテ大統領は南沙諸島問題で中国との対立を避ける姿勢を鮮明に示した。


12月15日山口での日ロ首脳会談では、北方領土問題が完全に振り出しに戻る事態が表面化。


領土問題は前進どころか大幅後退の現実が鮮明になった。


中国包囲網どころか日本包囲網が形成されていると表現する方が適切である。

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1月衆院解散の大義名分もなくなってしまった。


衆院任期は2018年12月で、総選挙時期が2018年にずれ込むと、解散時期を選べぬ「追い込まれ解散」になる。


2009年は麻生太郎政権が追い込まれ解散で惨敗。


政権を失った経緯がある。


5年目を迎える安倍政権を取り巻く情勢は完全に逆風に変化している。


2016年に顕在化した新しい潮流は、


「反グローバリズムの旋風」


そして


「メディアリテラシーの向上」


である。


強欲大資本は、メディアによる情報誘導によって、グローバリズムを浸透させてきたが、市民がその策謀に気付き始めた。


「メディアの情報誘導を打破する」


現象が観察され始めている。


日本でも、メディアの情報操作を看破し、反グローバリズムの旋風を巻き起こさねばならない。


日々精進を重ねて、これまでの運動、活動に大きな決着をつけるべき年が到来した。


大いなる成果を生み出すことができるはずだ。

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2016年12月31日 (土)

政策基軸で主権者結集すれば必ず政権交代実現

2016年が間もなく幕を閉じる。


本ブログ、メルマガ読者のみなさまに心から感謝を申し上げます。


引き続き、「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


第2次安倍政権が発足して丸4年の時間が経過した。


政権交代が実現した2009年からは7年の時間が経過した。


変化は激しく、想いの風化は早い。


2009年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。


2011年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。


これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。


しかし、2009年の政権交代はわずか8ヵ月半で破壊された。


その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、2012年に安倍政権に大政が奉還された。


爾来、日本政治は暗闇に向けて突進を続けている。


2010年7月の参院選で菅直人政権が消費税増税を提起して大惨敗して以来、


2012年12月総選挙


2013年7月参院選


2014年12月総選挙


で安倍自公勢力が勝利し、


2016年7月参院選


でも安倍自公勢力が優勢を維持した。

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しかし、潮流は明らかに変化し始めている。


2016年6月には英国で国民投票があり、英国民がEU離脱を決断した。


11月の米大統領選ではクリントン氏を全面支持するメディア情報工作を打ち破って米国民がトランプ氏を新大統領に選出した。


既得権勢力の支配


強欲巨大資本の支配


に対して、


草の根からの抵抗が強まっている。


日本の国民はマスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、


重要な変化も観察され始めている。


2014年7月の滋賀県知事選、


同年11月の沖縄県知事選、


2016年7月の鹿児島県知事選


同年10月の新潟県知事選


などで、反自公政権候補が勝利を収めている。


2016年7月10日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。


反自公維勢力が勝利した地域面積は45%、自公維勢力が勝利した地域面積46%とほぼ拮抗した。

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政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。


選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。


しかし、その戦術は「王道」を歩むものでなければだめだ。


「王道」


とは


「政策」


である。


「政策」を基軸に据えることだ。


原発を稼働させるのか、廃止するのか。


集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。


TPPを推進するのか。


辺野古に米軍基地を建設するのか。


消費税増税を推進するのか。


これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。


安倍自公維勢力を選挙で打ち破っているのは、基本的に、


政策基軸選挙


を実現したところである。


次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。


「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

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2016年12月22日 (木)

『野党協力の深層』見極め国民政権樹立の道探る

水と油の融合は可能なのだろうか。


清冽な水と汚れきったヘドロのような油。


渓流を流れてきた水と高山の地下深くに沁み渡り噴出する清冽な地下水は難もなく融合するだろう。


しかし、これと汚れた油の融合は難しい。


2009年に政権交代を実現させた原動力は


「清冽な地下水」


である。


この清らかさが人々の共感を誘い、見事な政権交代を実現させた。


しかし、新たに樹立された政権に巣食い、この新政権を内部から破壊したのは、潜んでいた汚れた油の勢力だった。


汚れた油の勢力は、いまなお存在し続けている。


そして、この汚れた油の勢力が


清冽な渓流水と地下水の融合による


新しい政権の樹立を妨害している。


迂遠ではあっても、水と油を切り離し、


もう一度、清冽な地下水による政権樹立を目指すことが、


結局は近道になるのではないかと思う。


汚れた油勢力に、民衆の支持を広く集める求心力は働かないはずだからだ。

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平野貞夫元参議院議員が自由党代表の小沢一郎衆院議員との最新の対談をも収録して


『野党協力の深層』(詩想社新書)


https://goo.gl/MunegU


を出版された。


帯には


「共産党の大転換、


自由党の再起動」


の文字が躍る。


51uzw5niql__sx310_bo1204203200_これまで明かされなかった共産党との国会秘話とともに、


共産党大転換の過程を追い、野党協力、政権交代への道を探る書である。


2015年9月19日に、安倍政権は憲法破壊の戦争法を強行制定した。


子の暴挙を受けて、共産党は、戦争法廃止を軸に


国民連合政権樹立


を呼び掛けた。


これを契機に野党共闘への動きが活発化し、2016年7月参院選では、一定の成果も生まれている。


しかし、議会で過半数議席を占有しなければ政権交代を実現することはできない。


32ある1人区のなかの11選挙区で野党共闘が勝利を収めても、政権交代には至らない。


政治は自己満足では意味がない。

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小沢一郎氏は野党4党の共闘を広く呼び掛けるが、この運動を破壊しようとする勢力が懸命にアピールしていることが、


「国民や民進党の中にある「小沢一郎元民主党代表に対する心理的拒否反応」



「共産党に対する歴史的拒否反応」


であると平野氏は指摘する。


まさにその通りである。


しかし、このプロパガンダを懸命にまき散らしているのは、紛れもなく、


民進党内に巣食う「汚れた油」勢力


であると私は判断する。


政党区分で言えば、


民進、共産、自由、社民


が結合して、自公と真正面からぶつかれば、政権交代を再度実現できるように見えるが、私はこの点を楽観視していない。


野党共闘の中核に


「汚れた油」勢力が巣食っている限りは、主権者国民の広範な支持、積極的な投票行動を期待するのは困難ではないかと考えるのである。


清冽な渓流水と清冽な地下水勢力が合流して、


清冽な政治実現を国民に訴える。


これが政権交代をもう一度実現するための、


遠いように見えるが実は近い道


であると私は考える。

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2016年11月 8日 (火)

12/25、1/15、2/19衆院総選挙の可能性

TPP批准案の衆院本会議での11月8日採決Aが先送りされた。


これで米国大統領選前の日本のTPP批准案衆院通過はなくなった。


当初は10月28日の衆院通過が警戒されていたから、TPP批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。


しかし、目標は日本のTPP参加を阻止することであり、この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。


ただ、このTPP批准阻止についてのこれまでの成果において、最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。


山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、11月1日までにTPP批准案が衆院を通過していた可能性は高い。


また、11月1日段階では11月2日の委員会採決、11月4日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。


与党はいまも、このことを引き合いに出して、審議が尽くされたことは野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。


民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。


TPP関連審議が不十分であることは疑いようがなく、委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、TPP批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。


また、山本農水相は、


強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから(強行採決をお願いするために)はせ参じた、と述べた。


この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、


「冗談を言ったら首になりそうになった」


と述べ、


さらに、JA関係者に、


「JAの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、 明日でも(パーティーを開いた自民党の)田所(嘉徳)先生のご紹介で農林省(農林水産省)に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」


と発言した。


農水相罷免は避けられない。

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民進党を含む、安倍政権に対峙する野党4党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、安易な妥協をするべきでない。


そして、この臨時国会でのTPP批准を断固阻止するべきだ。


そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。


12月15日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。


日本政府は北方4島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。


しかし、日本はサンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権はすでに放棄しており、日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の2島返還を基準とするべきものである。


2島返還がベースになるなら日ロ平和条約締結の可能性は急激に上昇する。


これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。


このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が開ける可能性があるが、それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。


誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。


しかしながら、12月会談で一定の前進が示される可能性はあり、安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。


この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。

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衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が2017年5月ごろに出てくる。


これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。


また、2017年夏には東京都知事選がある。


この事情を考えると、2017年4月から2018年3月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。


衆院任期は2018年12月までであるが、2018年3月から12月までの選挙の場合には、選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。


そうなると、2017年3月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。


可能性は三通りある。


第一は、会期延長せず、11月30日に衆院解散、投票日を12月18日または、12月25日とする。


第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。解散が日ロ首脳会談前なら投票日は12月25日、解散が日ロ首脳会談後なら投票日は1月15日が有力だ。


第三は、年明け後に景気浮揚の2016年度第3次補正予算を編成し、年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。この場合は2月19日投票日となる可能性が高い。


本年12月18日から来年2月19日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。このことを念頭に入れて、野党4党の候補者一本化を急がねばならない。

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2016年10月26日 (水)

野党共闘妨害する原発推進御用組合「連合」

日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。


私は民進党の「鵺(ぬえ)体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。



とは、


日本で伝承される妖怪あるいは物の怪


のことで、


猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。


このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。


民進党は「与党」でも「野党」でもない


「ゆ党」


である。


野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」=「ゆ党」なのだ。


既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。


そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。


この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。

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2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。


官僚支配を根絶する。


米国支配を断ち切る。


大資本支配を断ち切る。


この基本方針を鮮明に示した。


その具体化が


官僚天下りの根絶


辺野古基地の県外、国外移設


企業団体献金の全面禁止


の政策公約だった。


本当の意味の革新政権が樹立されたのである。


この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。


だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。


菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は


本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための


エージェント


として活用されたのである。

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2010年6月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。


2010年2月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢-鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。


この機密情報がウィキリークスによって暴露された。


この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。


鳩山内閣は破壊されて、6月に菅直人クーデター政権が樹立された。


菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。


ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、9月14日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。


そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。


菅政権と野田政権の特徴は、


米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。


実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、2012年12月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。


この延長線上にあるのが現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。


これが現状である。


したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、


共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、


オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。


同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。


このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。

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2016年10月24日 (月)

衆院補選・知事選蓮舫・野田新体制3連敗の主因

東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。


民進党は10月16日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。


民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を推薦したことが背景だった。


民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。


この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が森民夫氏に6万票の大差をつけて当選した。


この結果、蓮舫-野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で3連敗となった。


東京10区と福岡6区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。


その結果としての衆院補選大敗である。


二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。


東京10区
若狭勝(自民・前)当選 7万5755票
鈴木庸介(民進・新)  4万7141票
吉井利光(諸派・新)    2824票


福岡6区
鳩山二郎(自民・新)当選 10万6531票
新井富美子(民進・新)   4万0020票
藏内謙(無所属・新)    2万2253票
西原忠弘(諸派・新)      2359票

開票結果は民進党の大敗を示している。


蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。

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日本政治の変革を妨害する最大の要因は


民進党の鵺(ぬえ)体質


にある。


どういうことか。


民進党が


「隠れ与党」



「革新勢力」


の混合物であるということだ。


これを、与党に「癒着」する


「ゆ党」体質


という。


主権者が直面する重大政治課題が5つある。


原発、憲法、TPP、基地、格差(消費税)


だ。


この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。

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新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。


これに対して民進党は


原発再稼働阻止の米山候補ではなく


原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。


しかし、新潟の主権者はこの政策路線にNOを突き付けた。


結果として、


民進党抜きの共産、自由、社民3党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。


そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。


これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。


その戦略は二点に集約できる。


第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。


第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。


新潟県知事選結果は、


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる


ことを示した。


次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。


第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。


原発、集団的自衛権、TPP推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。


連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。

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2016年10月18日 (火)

野党共闘確立に民進党分離と政策明確化不可欠

一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。


7月10日の参院選では32ある1人区で11勝した。


自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。


選挙区で勝利したのは、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。


獲得議席数同数の選挙区が


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。


面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の45%。


自公および自公補完勢力が勝利した地域が46%。


両社同数の地域が9%だった。


面積で計算すると完全に互角の戦いだった。


その地域は東日本に集中している。


戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。


この地域で主権者勢力が勝利した。


これ以外では、桑名(三重)、豊後(大分)、琉球(沖縄)で主権者勢力が勝利した。


明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。


だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。


その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、TPPを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。

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7月10日に実施された鹿児島県知事選では、九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。


そして、10月16日の新潟県知事選。


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。


鵺(ぬえ)政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。


米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。


この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。


原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。


こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。


こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。


民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。


最低、最悪の政治行動である。

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この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。


7月10日の参院選で民進党の獲得議席数は本来25だった。


これを32に押し上げたのは野党共闘の力である。


野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は25だった。


それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。


政治を語る以前の人の道を外している。


次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。


そんなことは地球が逆さになっても実現しない。


唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。


野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。


そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。


主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。


その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。


大事なことは明確な政策公約なのだ。


「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、


「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。


新進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。


公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。


政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。


これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。

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2016年10月 3日 (月)

絶望の山に分け入り希望の石を切り出そう

2009年9月16日の鳩山由紀夫政権誕生から7年の時間が経過した。


第2次安倍政権が発足したのは2012年12月。


ここからまもなく4年の時間が経過する。


鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが菅直人政権と野田佳彦政権。


この二つの政権が政権交代の意義を全否定したから第二次安倍政権が誕生した。


本当の新政権の時代は8ヵ月しかなかった。


鳩山政権が総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が真正の日本政治刷新政権であったからだ。


だからこそ、激しい攻撃を受けた。


激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。


小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏(現在は漢字表記を改めている)にしろ、既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。


大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、基本的には同じ文脈の流れのなかで理解することができると考えている。


あの政権交代実現から7年の時間が経過し、日本は最悪の状況になった。


安倍晋三氏の暴走ぶりは目に余る。


多くの心ある主権者がそう考えている。


しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、いまなお加速させている。

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現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのはまだ早い。


2009年に実現した現実がある。


夢でも幻でもない。


天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。


安倍政権が推進する基本政策路線に反対する主権者は多い。


恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。


しかし、この主権者の意思が政治状況に反映されていない。


それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。


その策謀は三つの柱から成り立っていると思う。


第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること


第二は、公明党と共産党を対立させておくこと


第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として人為的に創出すること。


この三つの策謀によって、主権者多数の意思が政治に反映されない状況が生み出されている。


旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党=改革政党にしてしまった。


このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。


2010年6月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。

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公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。


公明党支持者の多くは根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、一般支持者の素朴な疑問によって党の行動は是正されにくい。


公明党が既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、直ちに日本政治には激震が走る。


一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば情勢は一気に激変する。


そして、2008年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が人為的に創作され続けてきた。


私は「偽装CHANGE」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。


大阪都構想の失敗で橋下維新は基盤を喪失したが、いまなお、マスメディアが全面的にサポートして、この「隠れ与党=第三極」の人為的な存立維持が図られている。


これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、勝利の方程式が見えてくる。


決して不可能なことでない。


それは、一言で言えば、


「基本政策を軸に結集すること」


だ。


「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。


逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。


ここがポイントだ。


具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。


単純な野党共闘ではなく、民進党を分断するかたちで本当の野党共闘を確立することが重要である。

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