カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の170件の記事

2018年5月19日 (土)

「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会

6月6日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。


市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生である。


以下に概要をご案内申し上げる。


市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


2018年6月6日()
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会
参加費無料


住所:東京都千代田区永田町1--.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5


いま必要なことは政治の刷新である。


安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。


そのために、この国はいま真正の危機に直面している。


安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。


日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。


そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

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日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。


そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。


この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。


選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。


現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。


政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。


そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。


党派の壁はあってもよい。


しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。


「日本を「戦争をする国」にさせない」


「原発を廃止する」


「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」


ことを掲げている。


さらに、
TPPなどのメガFTAに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

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この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院1人区の候補者を一人に絞り込む。


この運動を主権者が主導して展開する。


この呼びかけをしている。


6.6総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。


立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員


の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。


現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。


オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)
原中勝征(前日本医師会会長)


登壇予定者

梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)
伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)
黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)
佐久間敬子(弁護士)
鈴木邦男(元一水会最高顧問)
平野貞夫(元参議院議員)
藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)
二見伸明(元運輸大臣)
孫崎享(元防衛大学教授)、
望月衣塑子(東京新聞記者)
安田節子(食政策センターVision21代表)
山田正彦(元農林水産大臣)(50音順)


現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。


主権者が行動して日本政治を刷新する。


「市民が変える日本の政治」


を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。

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2018年5月18日 (金)

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。


議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。


しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。


多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。


同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。


多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。


議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。


このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。


ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。


森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。


安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。


加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。


このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

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麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。


その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。


与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。


ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。


議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。


野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。


ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。


これでは議会はあってなきがごとしである。


議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。


TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し続けた。


トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘されていた。


米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。


ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。

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その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。


安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。


ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。


したがって、TPPの発効はなくなったのである。


すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見直しに突き進んだ。


そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。


日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先した。


国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。


これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。


野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。


安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。


議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。


安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。


日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。

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2018年5月15日 (火)

イタリアで進行している草の根民主主義革命

3月4日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。


単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。


日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。


日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。


ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。

 

中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。


同盟のサルビーニ党首は昨年10月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。


本ブログ、メルマガでは、3月5日付記事


「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」
https://bit.ly/2FfrSxt


「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」
http://foomii.com/00050


に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。


「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。

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「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年11月28日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。


『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22


この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。


五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。


このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。


メディアは五つ星運動をポピュリズム政党=大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。


正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。


主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。


支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。


巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。


この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。


1%対99%という表現があるが、支配者は1%勢力であり、1%勢力にとっての最大の妨害者が99%勢力、すなわち民主主義勢力なのである。

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1%の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。


資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力=資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。


この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。


「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来99%の側であるはずだ。


だからこそ、大資本=1%勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。


このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。


「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。


そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」=「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。


堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。


五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。


そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


現実に直面して彼らは行動を変えた。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。


その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。


単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。


1%勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。


しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。

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2018年5月14日 (月)

選挙を通じての日本政治刷新は十分可能

もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである


国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。


日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。


国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。


議会制民主主義が機能不全に陥ってしまっている。


森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。


疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。


本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。


このようなときに、本来、社会の木鐸としての機能を発揮するべき存在がメディアである。


しかし、メディアの大半が政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。


その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。


事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。


森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は日本の主権者国民が求めている重要事項である。

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共同通信社が5月12、13日に実施した世論調査結果が公表されている。


加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、


「納得できない」が75.5%、「納得できる」が14.7%だった。


加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、


「適切だったと思わない」が69.9%で、「適切だった」が16.9%だった。


主権者の大半は、加計疑惑に関する安倍内閣の説明にまったく納得していない。


加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が2015年3月から6月にかけて、首相官邸において3回面会を重ねていた事実が明らかにされた。


今治市が申請する国家戦略特区における獣医学部新設について、事業決定後の公募で応募する立場の加計学園関係者が首相官邸で柳瀬唯夫氏と面会していた。


4月2日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。


この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。


加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が獣医学部新設の意向を有していたことを2017年1月に初めて知ったと強弁し続けている。


嘘と隠ぺいで塗り固めなれた安倍内閣の説明を主権者はまったく信用していない。


だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を積極的に実施して、事案の全容を完全解明することが強く求められている。

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共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、


「辞任すべきだ」が49.1%、「辞任の必要はない」が45.5%だった。


麻生太郎氏の辞任を求める意見が極めて強い。


同時に発表された政党支持率を見ると、


自民党37.1%、立憲民主党も13.3%、国民民主党1.1%、公明党3.7%、共産党4.5%、日本維新の会1.5%、自由党0.7%、新「希望の党」0.7%、社民党0.8%、支持政党なしが34.2%だった。


立憲民主党、共産党、自由党、社民党の支持率を合わせると19.3%になる。


自公の支持率を合計すると40.8%で、上記野党4党の支持率の2倍を超えているが、野党4党の支持率が約20%存在していることは特筆に値する。


支持政党なしが34.2%も存在しており、いざ国政選挙となれば、風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る。


国民民主党が創設されたが、これまでの言動を見る限り、自公政権の補完勢力を目指しているとしか見えない。


だからこそ、結党直後であるにもかかわらず、支持率が1.1%にとどまっているのだと思われる。


参議院で国民民主党が野党第一党の地位にとどまったために、参院における安倍内閣追及の勢いが大きく後退する恐れが浮上している。


日本政治を再生させるためには、選挙を通じて安倍政治に対峙する勢力が国会多数議席を確保することが何よりも重要である。


安倍政治に対峙する政治勢力の結集が強く求められるが、それを誘導するのは主権者国民の役割である。


新しい野党共闘のあり方を明確に確立する必要がある。

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2018年5月 7日 (月)

オールジャパン「66総決起集会」への集結提言

国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。


これによって独裁政治を実現し、継続させる。


安倍政治が実行しているのがこれだ。


すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。


主権者の4人に1人の投票しか得ていないのに、国会の7割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。


メディアの偏向は目を覆うばかりである。


NHKの偏向は常軌を逸している。


放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。


そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。


NHKの放送内容に賛同できない市民には、「NHKと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。


NHKの受信契約が「任意制」に移行すれば、NHKは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。


現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。


刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。


日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。


甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。


東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。


安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。

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財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。


しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。


現在の日本では三権分立が成立していない。


憲法が破壊された状況にある。


安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。


これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。


アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。


主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。


民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。


民営化とは、新しい利権そのものである。


大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。


労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。

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この流れを止めるには選挙を活用するしかない。


安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。


選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。


オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。


安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。


そのための総決起集会を6月6日に開催する。「66総決起集会」である。


鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、20名以上が登壇し、


「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」


向けて決意表明を行う。


一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。


来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。


安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。


一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。


市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ


2018年6月6日()
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町1--.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5

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2018年5月 5日 (土)

6人に1人の主権者しか投票してない安倍自民

国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。


国家権力が国民を支配する。


ファシズムが広がっている。


財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。


NHKがセクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。


セクハラとの線引きが微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。


福田氏の事案は後者であると判定できる。


現に、財務省がセクハラと認定して処分を行ったのではなかったのか。


麻生太郎氏がセクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には再びこの問題が国会で論議されることになる。


麻生太郎氏はこの問題の幕引きがよほど嫌なのだろう。


セクハラは刑法犯ではないが社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。


麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。


麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。


刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。


フランス人権宣言第16条にこのことが記されている。


フランス人権宣言


「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない(有しているとは言えない)。」


政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。

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元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、


「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」


と指摘している。


裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。


内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。


民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。


日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」


「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


との考え方がある。


主権者の意思が国会における代表者の構成に反映されるから、国会に最高機関の地位が付与されているのだ。

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第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過するが、この政治の「歪み」の根本は、安倍内閣与党の多数議席が主権者である国民の多数支持によって裏打ちされていないことにある。


国政選挙に参加している国民は約半分に過ぎない。


半分しか投票に参加しないなかで、投票者の約半分だけが安倍内閣与党に投票しているのだ。


つまり、全有権者の4分の1、4人に1人しか安倍内閣与党に投票していないにもかかわらず、この与党が国会議席の7割近くを占有している。


主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」。


これが安倍政治の「歪み」の根本をなしている。


安倍自民党単独では、主権者の約6人に1人しか投票を得ていない。


6人に1人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。


重要なことは事態を改善することである。


何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。


安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。


投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。


安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。


2009年の再現は十分に可能なのである。


安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。


その態勢を整えることが2018年の最大の課題である。

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2018年4月21日 (土)

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法

今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか


何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある


鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。


男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。


成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。


安倍政権が末期の様相を強めている。


安倍内閣の2枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この2人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。


米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の2名であり、孫の2人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。


米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。


米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。


ハゲタカと呼び換えても良いだろう。


ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。


その具体策が「アベノミクス」なのだ。


アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化&特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

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農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。


このことによって、食の安全も崩壊する。


医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。


医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。


特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。


そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。


労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。


国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。


さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。


これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。


この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。


下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。


この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

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「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。


五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。


消費税を廃止する。消費税が導入された1989年度から2016年度までの27年間に実行されたのは、法人税9兆円減額、所得税4兆円減額、消費税14兆円増額というものである。


法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。


庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。


現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。


上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。


すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。


まずは、法人税増税と所得税増税を行う。


法人実効税率などは40%から30%割れに引き下げられてきた。


2007年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、2012年度から2017年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。


所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。


富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。


さらに、大きな財源調達の方法がある。1%が栄えて99%を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。


経済活動の果実を皆で分け合う=シェアーする経済政策=シェアノミクス=分かち合う経済政策を実現するべきだ。

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2018年4月20日 (金)

さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権

昨日、4月19日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」
が開催された。


会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。


お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感謝を申し上げたい。


学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。


原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。


成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。


安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。


現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。


学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のTPP11・種子法廃止」
をテーマに約2時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。


原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。


昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。


この1年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。

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学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。


安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。


財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。


野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。


学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。


第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がTPP11、種子法について講演された。


時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。


私からは五つのことがらを話させていただいた。


1.アベノミクスの本質、2.アベノミクスの歴史的な位置づけ、3.アベノミクスの骨格、4.アベノミクスに代わる経済政策の提案、5.そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。


時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くださった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させていただいたものである。


詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。


ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。

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アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を目指すものである。


アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これは「大資本の利益の成長戦略」なのである。


アベノミクスは1947年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。


対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。


アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。


このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なのだ。


私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として


「シェアノミクス」


を提唱させていただいた。


経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。


「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。


消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金&奨学金徳政令である。


財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。


主権者が行動して政権を奪還する。


そして、シェノミクスを実現させたいと思う。

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2018年4月19日 (木)

本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会

本日、4月19日()の午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。


今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-


日 時 2018年4月19日()
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料


プログラム(予定)


開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦


第3部 自由討議  全参加者講演 


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/


会議室の入場定員は150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。


大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。

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財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。


辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。


麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。


セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。


深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。


社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。


福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。


次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。


安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。


安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。


その最大の原因は、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁にある。


「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。

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本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。


昨年10月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、TPPの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、1年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。


国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。


政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、


「あきらめないこと」


である。


「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。


そうだ。あきらめては「負け」なのである。


あきらめることが「負け」なのだ。


敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。


だから、あきらめてはだめなのだ。


3月30日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、


「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。


伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。


ゆっくり急げ=Festina Lenteの言葉を提示されている。


一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。


市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。


信念をもって邁進しよう。

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2018年4月16日 (月)

「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。


より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。


国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。


安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。


安倍首相がアピールするのは、


名目GDPが増えた。


有効求人倍率が上昇した。


雇用者数が増えた。


企業収益が拡大した。


株価が上昇した。


であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。


雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。


しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。


労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。


これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

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安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。


経済成長率の単純平均値は+1.5%にとどまっている。これは、民主党政権時代の+1.8%をも下回る数値である。


民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。


東日本大震災があり、原発事故もあった。


あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。


経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。


労働者=生活者=消費者=市民=主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。


この実質賃金が第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。


あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。


それが第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。


アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。


その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。


株価は上昇したが、株価というのは400万社ある日本の法人のなかのたったの4000社の利益を反映するものでしかない。


経済を映す鏡の存在ではなく、0.1%の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

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「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。


なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。


アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。


そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。


「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。


アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。


これらのすべてに共通する目的はただ一つ。


労働コストの圧縮である。


4月19日(木)午後5時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第2弾「さようなら!アベノミクス」を開催する。


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をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。


席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。

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