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投稿日 2025年5月11日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2025年5月 5日 (月)

5.29PM3ガーベラの風国会イベント

６月に東京都議選、７月に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

主権者はこれらの選挙にどう対応するべきか。

まず重要であるのは選挙に参加すること。

私たち市民が日本の主権者。

政治は主権者の意思に基づいて行われるもの。

選挙は主権者が主権を行使する上で最重要のイベント。

選挙に行かないことはその主権を放棄することを意味する。

「選挙に行っても現実は変わらない。」

「選挙に行っても投票したいと思う投票先、候補者がいない。」

こんな声を聴く。

この意見にもっともな部分はある。

しかし、だからと言って選挙に行かないと、選挙に行く人々のなかの多数派の意思だけを反映する政治が行われてしまう。

最近の日本の選挙では選挙に足を運ぶ人が半分程度。

選挙に足を運ぶ人の半分が一つにまとまると国会で多数議席を獲得する。

その結果、全有権者の２５％の人々の投票で政権が樹立され、２５％の人々に都合の良い政治が行われることになる。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

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に書いたとおり。

主権者にとって何よりも大事なことは政策。

そのような政策が行われるのかが最重要だ。

したがって、政策を軸に投票先を決定するのが正しいと考える。

私たちの目の前に重要な政策課題がある。

この政策課題についての政党および候補者の公約を吟味することが重要。

それから、公約に掲げても守らない政党や候補者もいるから、公約を守る政党や候補者であるのかの見極めも重要だ。

五つの重要な政策課題を提示する。

１．平和憲法を守る

憲法改正論議があるが、いま直ちに憲法を変える必要性は皆無。

憲法を変えようとする勢力は悪いことを考えている疑いが強い。

現行憲法に行き届かぬ点が多少はあるだろうが、目くじらを立てる必要がある問題ではない。

法律の対応で処理可能な問題が大半だ。

現時点では安易な憲法改正に突き進まぬよう釘を刺すことが重要。

２．原発廃止

日本は世界最大の地震国。

日本のどの場所でも巨大地震が発生する。

しかし、日本の原発は強い地震に耐えられる構造で建造されていない。

二度とフクシマの間違いを引き起こさないことを決意するなら、日本の原発を廃止するしかない。

同様にリニア新幹線を建造する必要がない。

速やかにリニア新幹線を断念するべきだ。

また、地球温暖化がＣＯ２で引き起こされているという仮説が正しくないことを確認する必要がある。

無意味なＣＯ２削減に巨大な経済資源を投下することは間違いだ。

原発、リニアを廃棄し、石油・石炭を効率よく利用する方策を検討するべきだ。

３．消費税減税・廃止

いま必要なことは１５兆円減税。

２０２０年度から２４年度までの４年間に１５兆円の税負担増が生じている。

この１５兆円増税を国民に還付することが急務。

方法は消費税率を５％に引き下げること。

時限でなく恒久措置として、まずは消費税率を５％に引き下げる。

４．食料自給体制・食の安全確保

食の自給が崩壊している。

食の安全も蝕まれている。

食の安全、食の自給を確保しなければならない。

５．薬害の根絶

５つのテーマについての講演を中心に、国会イベントを開催する。

〈ガーベラの風〉国会イベント
「参院選で一票一揆
　しょぼい減税を　ブッ飛ばす！」

日時：２０２５年５月２９日（木）午後３時から午後６時

会場：衆議院第一議員会館第５会議室

会場定員が少数のためメールでの先着順受付とさせていただきます。

参加希望者は氏名、電話番号を明記の上、

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投稿日 2025年5月 5日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 7

2025年2月10日 (月)

いま考えるべき政治の原点

記録的な豪雪が続いている。

能登半島では昨年１月に巨大地震が発生。

９月には豪雨災害もあった。

その能登地方が大雪に見舞われている。

ＮＨＫニュースで能登の女性の声が紹介された。

地震と豪雨と大雪で

家も失った。

仕事も失った。

車も失った。

けれども健康な体だけが残った。

これが一番大切な財産。

声を発した女性は過酷な状況下で気丈にふるまう凛とした姿勢を示した。

太田隆文監督映画『朝日の当たる家』

静岡県の自然に囲まれた町で農業を営む平田家は両親と２人の娘が暮らすごく平凡な家族。

そんなある日、大地震により原子力発電所で事故が発生。

避難所へ移った一家は何カ月も家に帰れず、父は仕事を失い、母はノイローゼに、妹は病気になってしまう。

この状況で事故のために病気になった妹が母に問う。

「お母さん、幸せってなんだろうね。」

平和な穏やかな、あたりまえの日々を、愛する人々と平凡に生きてゆけること。

そこに幸せの原点がある。

政治は先端の巨額の富の獲得を狙う大資本と富裕層のためにではなく、広く国民大衆のためにあるべきものではないか。

永田町政治からこの原点が見落とされている。

自民党の体質は裏金問題に象徴されている。

国民の日々の生活よりも、自分の日々の金儲けにしか関心がない。

「成長戦略」が叫ばれたが、「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」に過ぎなかった。

大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者実質賃金は減少し続けた。

かつての分厚い中間層は消滅し、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。

このなかで、昨年１０月の総選挙が実施された。

裏金自民党が壊滅的な敗北を喫したことは当然だった。

自民党で壊滅的敗北を喫したのは旧安倍派。

アベノミクスが始動した２０１２年末以来の１０年間で日本は本当に惨憺たる国になってしまった。

政治の犯罪は刑事司法が取り締まらない。

モリ・カケ・サクラの犯罪事案でも、政治家の犯罪は無罪放免にされ、権力に楯突いた者だけが検挙された。

日本の暗黒化が加速したが、ようやく悪事が少しずつ明かされるようになった。

裏金問題が発覚したが、それでも、その処理や事後対応は遅れに遅れた。

その結果として総選挙での自民惨敗が現実化したのである。

このタイミングで世直しの政権交代が生じなければならないが、腐敗は野党にも及んでいる。

野党が結束すれば政治刷新が可能であるが、野党が与党入りにしのぎを削っている。

国民民主は選挙の間だけ消費税減税を掲げたが、選挙が終わると一切言わなくなった。

１０３万円の壁を多少引き上げることは財務省の許容範囲内。

そもそも、インフレが進行したのだから１０３万円は大幅に引き上げて当然のことで財務省も織り込み済みだ。

１０３万円の壁を数十万円引き上げることは「プロレス」のギブアップ。

八百長試合と言って過言でない。

維新は高校授業料無償化を掲げて政権与党入りを狙う。

立民は「減税は未来世代からの搾取」とのデマゴギーを唱えて予算の年度内成立に協力する姿勢を示す。

これでは国民本位の政治は実現しない。

主権者である国民の側に立つ政治勢力が必要。

そして、その政治勢力が一つにまとまることが必要。

国民の側に立つ政治勢力はあるが、一つにまとまる努力を示さない。

バラバラのままでは政治刷新は実現しない。

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投稿日 2025年2月10日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 10

2024年12月31日 (火)

残念な国になった日本

２０２４年が幕を閉じようとしている。

元旦の午後４時１０分、能登半島でマグニチュード７．６の巨大地震が発生した。

石川県志賀町で震度７の揺れを観測した。

地震の揺れの激しさを示す地震加速度最大値は石川県志賀町で観測された。

数値は２８２８ガル。

２０１１年３月１１日の東日本大震災で観測された地震加速度は２９３３ガルだったから、東日本大震災並みの強い揺れが発生したことになる。

石川県志賀町に北陸電力志賀原子力発電所がある。

原発稼働中の地震であったならフクシマ事故が再現された可能性がある。

また、激しい揺れに見舞われた能登半島先端の珠洲市にはかつて原発建設計画があった。

ここに原発が建造されていればどのような事態が生じたのか。

想像を絶するものがある。

震災発生から１年の時間が経過するが、奥能登地方ではいまなお水道が復旧していない。

水道メーターまでの復旧が完了してもメーターから内側の住宅内部の配管工事が完了しなければ水道を利用することができない。

いまなお自宅で風呂に入ることもできない生活が強要されている。

現地の人々は怒り心頭に発しているが、もはや行政に期待することも諦めているとの心情を吐露されている。

日本政府にお金や人力がないわけではない。

あぶく銭のように巨大な血税が散財されている。

２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。

そのすべては国債発行で賄われた。

豆腐を買う感覚で１兆、２兆の血税が散財されてきた。

ロケットを上げる補助金には１兆円のお金がばら撒かれる。

半導体の工場を作る補助金には３兆円のお金がばら撒かれる。

コロナの病床確保の名目で国公立病院には６兆円ものお金がばら撒かれた。

「百害あって一利なし」と言われるワクチンに４．７兆円もの血税がばら撒かれた。

しかし、能登の復興に注ぐ公費はない。

能登半島は本年夏に大水害にも襲われた。

土砂の撤去作業には人力が必要だが、政府は「ボランティアが足りない」と叫ぶ。

ボランティアは「自発的」に行われる善意の産物。

国が「強要」するものでない。

国が責任をもって人々の最低限度の生活を保障することは憲法が規定する国家の責任ではないか。

私たちが暮らす日本とは、このような寒々しい国である。

巨大な資金を税金で巻き上げておきながら、国民のためにその血税を使わない。

国民から巻き上げた血税は一部の人々が自分たちのお金にしてしまっている。

言語道断の放漫財政を実行しておきながら、「お金が足りない」と言っては国民全般に対する財政支出を切り込み、庶民に増税の負担を押し付ける。

３年間で国民税負担が１１．３兆円も増えたのに、税負担を減らす話になると減った分の穴埋めを求める。

財務省の本性が露わになっている。

この財務省にひれ伏す「ザイム真理教政治」が横行している。

２０２５年、日本は敗戦から８０年の節目を迎える。

この節目に際して一番大切なことは「平和憲法を守ること」。

そして、国民全体を苦しめる政治を排除して、国民のための政治、国民のための政府を打ち立てることだ。

１９４７年、新しい憲法が制定された。

制定の経緯を踏まえて、自分たちの手で憲法を作り直すという主張が示された時期もあったが、誰が制定に関与しようが、「良い憲法は良い憲法」であるし、「悪い憲法は悪い憲法」だ。

日本人が主導して制定したら「良い憲法」にならなかった可能性が高い。

せっかく「良い憲法」が制定されたのだから、「良い憲法」は守る必要がある。

「良い憲法」を守り、「悪い政府」を作り変える。

これが敗戦から８０年を迎える２０２５年の大きな課題になる。

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投稿日 2024年12月31日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2024年11月30日 (土)

命・独立・成長掲げる「憂国連合」

２０１５年に「オールジャパン平和と共生」という市民運動を立ち上げた。

「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」に変えることを目指す連帯運動。

現在、愛称を「ガーベラの風」としている。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴。

希望、前進、限りなき挑戦の花言葉をもつガーベラに思いを託した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」を目指す。

政治を刷新するためには、

基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯し

党派の壁を超えて

主権者が主導して運動を進めることが必要。

私たちが掲げる基本政策は以下の五つ。

平和主義の堅持

原発の廃止

共生の経済政策

対米自立

命を守る

命を守ることの具体的内容は薬害の根絶と安心・安全の食料確保である。

共生の経済政策のなかでとりわけ重視するのが消費税減税・廃止。

消費税減税・廃止を掲げる。

衆議院議員の原口一博氏と対談をさせていただいた。

「日本再興」原口一博YouTube 2ndチャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=zlEX4nrAD00

原口議員には９月４日の「ガーベラの風」国会イベントでもご高話を賜った。

「消費税廃止！災害・食糧・消費税　総選挙で日本政治をアップデート」
https://www.youtube.com/watch?v=MGQT7ygxutw&t=2846s

原口議員は「憂国連合」を立ち上げられた。

「憂国連合」の基本テーマは「命」、「独立」、「成長」。

原口議員は新型コロナワクチンの危険性に警鐘を鳴らす数少ない国会議員の一人で私は原口氏と大学の同期・同窓。

２０２３年１１月１５日に健康をめぐるより良い方法の実現を目指し、世界４５ヵ国で活動するワールドカウンシルフォーヘルス（＝ＷＣＨ）を支援する議員連盟設立総会が開催され、議員連盟の共同代表に就任した原口議員があいさつした。

超党派ＷＣＨ議員連盟設立総会
「ＷＨＯのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」
共同代表挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=QdtQACtUGEc

直近に刊行された『プランデミック戦争』（青林堂）

https://x.gd/ipNKj

も絶賛販売中である。

原口議員が「成長」のための施策として再重視しているのが消費税の廃止。

そして「独立」とはもちろん米国からの独立である。

米国を支配する巨大資本＝軍事・多国籍・金融はディープ・ステイトと表現される。

ディープ・ステイトこそ世界一極支配を目論む大資本のこと。

この支配からの脱却が求められる。

１０月２７日の総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権を刷新するチャンスが到来した。

しかし、国民民主が自公にすり寄ったために自公が少数政権として存続した。

しかし、少数与党の基盤はぜい弱。

いつでも政権崩壊を生じ得る状況に至っている。

この状況下で政権交代を実現することは困難ではない。

しかし、「政権交代」は「手段」であって「目的」でない。

この点を見落とせない。

「政権交代」は政治刷新のために実現するもの。

政治刷新とは政策の刷新である。

政権交代は実現したが政策は刷新されない。

これでは政権交代の意味がない。

だから、基本政策を刷新する政治刷新が必要である。

「憂国連合」に対する「ガーベラの風」の期待は極めて大きい。

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投稿日 2024年11月30日 (土) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2024年9月 5日 (木)

衰退する日本政治を立て直す

９月４日（水）午後３時から衆議院第二議員会館多目的会議室で

災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント

が開催された。

主催は「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」

事前申込制を採用したが事前申し込みがすぐに定員に達し、多くの参加希望者に参加を断念していただいたことを深くお詫び申し上げたい。

多くの動画配信が実施される見通しなので、改めて紹介させていただき、ぜひ動画映像を拡散賜りたい。

天候にも恵まれ、秋風に見守られてイベントは成功裏に開催された。

多数の国会議員にもご登壇賜った。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣にもビデオメッセージで貴重なご高話を賜った。

多くの方の温かなご支援を賜り、素晴らしいイベントを開催できたことに深く感謝の意を表明させていただきたいと思う。

日本共産党の穀田恵二衆議院議員・国会対策委員長にご臨席、ご登壇賜ったが、当方のミスでご高話の時間表示を誤って提示してしまいご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

自民党、立憲民主党が党首選を実施する予定になっている。

自民党は新しい党首を選出し、新しい内閣を発足させると、直ちに衆院解散、総選挙に突き進むものと予想される。

１１月にも衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。

日本政治が堕落と腐敗を強めるなかで政治刷新が求められているが、次の総選挙を通じて刷新が実現するのかどうか。

予断を許さない状況にある。

イベント冒頭で鳩山友紀夫元内閣総理大臣からのビデオメッセージが放映された。

鳩山元総理が大変お世話になった方が逝去され、急遽、室蘭を訪問しなければならなくなったため、イベントへの参加が不可能になり、急遽、ビデオメッセージを送ってくださった。

鳩山元総理は日本の課題として「日本の独立」と「利権財政の打破」の二つを提示され、そのなかの「日本の独立」に焦点を当ててメッセージを示された。

鳩山元総理のメッセージを要約してお伝えさせていただきたい。

「自民党政治が混迷を深めているが、何としても思いを共有する人々が手を携えて、自民党を政権から引きずり下ろす覚悟で事態に対応そることが必要だ。

日本敗戦からあと２０年足らずで敗戦１００年を迎える。

そのなかで、日本には米軍駐留がなお続けられている。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に日本独立後の駐留軍撤退が明記されたが、米軍の日本駐留がいまなお続いている。

米国の植民地状態にある日本を日本独立に変えなければならない。

欧州は欧州共同体をつくり、欧州のなかでの戦争が起こらないように取り組みを進めた。

和をもって貴しとなすとの考え方を有するアジアで非戦の共同体をつくることがどうしてできないのか。

アジアにおける非戦の共同体、とりわけ東アジア共同体の創設が必要であると考える。

平和を確立する外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

多極化世界新秩序を生み出す基本理念は友愛であり、友愛の外交とは相互理解、相互尊重、相互扶助である。

米国は価値観を共有するものだけを同志とみなし、価値観の異なる者を排除しようとして戦争を引き起こすが、平和を確立するために必要な姿勢は、価値観の異なる者の存在を認め、相互理解、相互尊重、相互扶助の精神で平和を確立することであると思う。

先進国とグローバルサウスとの対立が深まるなかで、日本はその対立を助長するのではなく、その間に立って、両者のかけ橋の役割を果たすべきである。

２００９年の施政方針演説で、インドのマハトマ・ガンジー氏の慰霊碑に書かれていた七つの大罪を紹介した。

七つの大罪とは「理念なき政治」、「労働なき富」、「良心なき快楽」、「人格なき教育」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」、そして「犠牲なき宗教」である。

まさに現代社会が抱える問題点を見事に言い当てているように思う。

とくに「理念なき政治」が日本のみならず、世界を席巻してしまっているようで大変危惧している。

本日参集くださっているみなさま方には、どのような理念で衰退する日本政治を立て直すべきかを大いに論じていただきたいと思う。」

イベントに先立ち、ＪＡＬ１２３便事件訴訟原告の吉備素子さまとご関係のみなさまと国会議員の面談が行われた。

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員同席の下、鳩山元総理メッセージに引き続いてＪＡＬ１２３便事件訴訟の概要ならびに吉備素子さまからの訴えが提示された。

本年８月９日、１１日、１２日の本ブログ、メルマガに１２３便事件についての解説を書かせていただいた。

１２３便の圧力隔壁が損傷して１２３便が墜落したという説は虚偽である疑いが濃厚である。

公表されているボイスレコーダーデータ書き起こし記録には

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

が示されている。

そのまったく同じ時刻、秒に異常外力の着力があったことが明らかになった。

最愛の夫を失われた吉備素子さまは１２３便墜落の真相を明らかにすることを求められている。

あたりまえの要請である。

国会議員への働きかけを通じて、国会の場を通じて真相解明の動きが始動することを強く願う。

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投稿日 2024年9月 5日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2024年8月21日 (水)

総選挙に向けての国会イベント

裏金事件をあいまいに処理した自民党。

裏金事件は巨大組織犯罪だ。

自民党を巨大犯罪組織と認定することもできる。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に、

「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」、

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的として制定されたもの。

したがって、政治資金の収支公開は「政治とカネ」問題に対応する一丁目一番地。

自民党は組織的に、かつ意図的に法律の根幹を犯した。

８５名の議員が犯罪行為に手を染めた。

１０００万円で区分しても２１人が抵触。

しかし、検察は摘発の境界を４０００万円に引き上げて、たった３人しか刑事責任を追及しなかった。

４０００万円の理由は３５２６万円の二階俊博元幹事長をセーフにすることにあったと見られる。

政治資金規正法の最大の抜け穴は政党から政治家個人への寄附を認めていること。

同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附を禁止の例外として定めている。

この条項を削除することが法改正の最低ラインだった。

自民党では幹事長に年間１０億円が寄付され、使途が一切公表されない。

２１条の２の２項は規正法を有名無実化している条項だ。

ところが、国会の法改正で同条項が削除されなかった。

もぬけの殻の「ザル法改正」を強行した。

岸田首相が政治とカネ問題の責任を取って辞任するなら、後継を目指す候補者は政治資金規正法抜本改正を公約に明示すべきだ。

しかし、誰も２１条の２の２項削除を公約に掲げない見通しだ。

表の顔を変えても裏の腐敗の泥沼はそのまま放置。

これが自民党総裁選の実相と思われる。

ここで期待しなければならないのが野党だが野党第一党が冴えない。

「昔の名前で出ています」を課題曲にした合唱コンクールを挙行するようにしか見えない。

自民党はトップを挿げ替えてイメージが新しい間に解散・総選挙に打って出るだろう。

その総選挙で主権者はどのように対応するべきか。

主権者は政策を基軸に、主権者が求める政策を明示する候補者に投票を集中させるべきだ。

衆院選に向けての対応を念頭に「ガーベラの風（オールジャパン平和）」は９月４日（水）午後３時から６時の日程で、衆議院第二議員会館多目的会議室で国会イベントを開催する。

参加は無料だが、事前申し込みが必要。

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

定員に達し次第、受付を終了するので、お早めにお申し込み賜りたい。

開催予定プログラムは以下のもの。

災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント
日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）
１．日本政治の根本問題　　　　　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
２．原発・温暖化問題の真相　　　　新ちょぼゼミ主宰　田中　一郎
３．食料自給と食の安全　食政策センターVISION21代表安田　節子
４．独立・命・成長　　　　　　　　　　　衆議院議員　原口　一博
５．消費税減税・廃止　　　　　　　　　　衆議院議員　川内　博史
６．消費税問題　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
７．消費税減税・廃止　　　　　　　　政治経済学者　　植草　一秀
８．日航１２３便墜落の真相解明　JAL123便訴訟原告　吉備　素子
９．総選挙に向けての連帯　　　　　参議院議員　小池　晃（未確定）
１０．総選挙に向けての連帯　　　　衆議院議員　末松　義規
１１．総選挙に向けての連帯　　　参議院議員　福島みずほ（予定）
１２．主権者国民による主体的行動と独立宣言　作家真田　信秋
１３．種子法廃止違憲訴訟他　　　元農林水産大臣　山田　正彦
１４．総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

１２３便墜落事故は２０１３年９月に重大新証拠が開示され、局面が全面的に変化した。

事故で最愛の夫を亡くされた吉備素子氏がＪＡＬに対してフライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟を提起したが裁判所が請求を棄却した。

しかし、１２３便墜落の真相を解明することは日本国民の責務、日本の責務である。

イベントには原告の吉備素子氏が演壇に立ち、真相解明を広く呼び掛ける。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣も生出演される。

早めにお申し込みを賜りたい。

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投稿日 2024年8月21日 (水) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 8

2024年8月17日 (土)

9/4PM3ガーベラの風国会イベント

自民党は党首を交代させて新しい内閣を発足させる。

新内閣が発足するとご祝儀で支持率が上昇する。

このタイミングで衆議院を解散し、総選挙を挙行するだろう。

米国大統領選は１１月５日に投票日を迎える。

衆院総選挙は１１月１０日に投票日が設定される可能性もある。

岸田内閣支持率は２０２２年秋に３割を割り込んだ。

政権危機ラインである。

２０２４年には内閣支持率が多くの調査で２割を割り込んだ。

政権交代を求める声も高まっている。

だが、この状況下で岸田内閣は約２年も延命した。

延命した最大の要因は野党不人気である。

２００９年に政権交代が実現した。

２００８年に発足した麻生太郎内閣は支持率低迷にあえいだ。

他方、民主党は２００６年４月に小沢一郎氏が代表に就任してから、怒涛の大躍進を遂げた。

衆議院任期満了で総選挙が行われることになる２００９年、政権交代を阻止しようとする勢力が卑劣な行動に突き進んだ。

小沢一郎代表に対する冤罪を仕掛けた。

政権交代を阻止しようとする既得権勢力は民主党の小沢－鳩山ラインを排除しようとした。

しかし、冤罪事案を仕掛けられた小沢一郎氏が引責辞任ではなく、総選挙への悪影響を回避するために筋を曲げて辞任するとしたことから、幹事長であった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任することができた。

この鳩山民主党が政権交代を担う主役として主権者から待望された。

麻生内閣支持率が１０％を割り込むなかで鳩山民主党支持率は４割水準にまで跳ね上がった。

政権与党に対する主権者の厳しい視線は２００９年と２０２４年で共通しているが、野党に対する主権者の期待がまったく異なる。

現在の立憲民主党は凋落する自民党以上に人気がない。

この立憲民主党も９月に代表選を実施する。

立憲民主党に対するイメージを刷新する魅惑的な代表選を挙行する必要がある。

しかしながら、現時点でその可能性はゼロに近い状況だ。

これでは、９月を通じてお祭り騒ぎを演じる自民党の思惑通りの衆院総選挙になってしまう。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」はこの状況を踏まえて９月４日（水）に国会イベントを開催することを決めた。

概要は以下の通り。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」

日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

未確定だが、以下のプログラムを予定している（敬称略）。

１．日本政治の根本問題　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
２．原発・温暖化問題の真相　　　　　　　　田中　一郎
３．食料自給と食の安全　　　　　　　　　　安田　節子
４．独立・命・成長　　　　　　衆議院議員　原口　一博
５．消費税減税・廃止　　　　　衆議院議員　川内　博史
６．消費税問題　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
７．消費税減税・廃止　　　　　　　　　　　植草　一秀
８．日航１２３便墜落の真相解明　　　　　　吉備　素子
９．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
10．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
11．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
12．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
13．主権者国民による主体的行動と独立宣言　真田　信秋
14．種子法廃止違憲訴訟他　元農林水産大臣　山田　正彦
15．総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

参加費は無料

事前申込制で定員に達し次第、受け付けを終了する予定。

参加希望者は

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

開会は午後３時、受付開始は午後２時半。

主権者にとって重要な基本政策を明らかにし、この政策を軸に主権者と政治勢力の連帯を呼び掛ける。

政策を基軸に、基本政策を共有する国会議員が衆院過半数を制することを目指す。

多くの市民の参加を呼び掛けたい。

なお、イベントを収録した動画を後日公開する。

イベントに参加できない主権者は公開動画を視聴賜りたい。

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2024年6月26日 (水)

二つの日本政治根本課題

６月２０日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所主催の第５７回世界友愛フォーラム勉強会で講演をさせていただいた。

演題は「いま日本政治をどう変えるべきか」。

日本政治は混迷の極みにある。

岸田文雄内閣が発足してこの秋で丸３年。

内閣支持率は３割を切り、２割を下回り、政権の危機が続いている。

昨年秋に自民党の巨大裏金不正事件が表面化した。

議員立法で制定した政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

ところが、自民党が組織ぐるみで政治資金収支を隠蔽して巨額の裏金を創出していた。

裏金議員は８５人。

重大な犯罪である。

しかし、検察は巨大犯罪の氷山の一角しか摘発しない。

政治権力と癒着した刑事司法が歪んだ刑事司法の運用を行い、日本政治の堕落を助長している。

つばさの党の幹部３名に逮捕が繰り返され、身柄が勾留されたままになっている。

彼らの身体の自由、政治活動の自由を奪った理由は小池百合子氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及したことにあると見られる。

学歴詐称も公選法違反。

選挙区の有権者への利益供与も公選法違反である。

安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で選挙区の有権者に利益供与したと見られる。

しかし、これも無罪放免。

小池氏の学歴詐称疑惑についても十分な捜査が行われているとは言えない。

「政治とカネ」の問題に焦点が当てられ、政治資金規正法改正が審議された。

この過程で注目されたのが政策活動費。

政党から政治家個人に政治資金が流されて、その使途が一切明らかにされない。

自民党では幹事長に年間１０億円もの政治資金が流されて、使途がまったく開示されていない。

野党でも億円単位の政治資金が幹部に流されて使途が公開されていない。

政治資金収支の公開は政治資金規正法の要。

政策活動費制度を廃止するか、使途の全面公開が必要不可欠だ。

しかし、岸田自民はもぬけの殻のザル法案を提出して制定を強行した。

自民党のザル法改正提案に乗ったのが維新。

維新も同じ穴のムジナであることが明らかになった。

「自公維ムジナ三兄弟」の呼称が定着することになる。

次の総選挙への悪影響を心配した維新は参院で反対に回ったが、見え透いた猿芝居。

日本の主権者は衆院補選や地方自治体の首長選挙で自民が支援する候補を落選させ続けてきた。

この流れを東京都知事選でも継続する必要がある。

そのために必要なことは投票率の引き上げ。

自公に投票する利権複合体の有権者が全体の２５％程度存在する。

この勢力の投票に打ち勝つには投票率を高めて第２位候補に投票を集中させなければならない。

その対応を東京都の主権者７月７日の投票に際して示すことができるか。

重要な局面を迎えている。

世界友愛フォーラムの講演会で私は日本政治の根本課題が二つあると述べた。

第一は、米国からの自立、日本の独立だ。

第二は、一人も取り残さない政治の確立。

政治の目的はどこにあるか。

政治の目的は政府の支援が必要な個人に必要十分な支援を実現することにある。

強い者のための政治ではなく、弱い者のための政治だ。

現在の日本政治には、この二つが欠けている。

１５年前に誕生した鳩山内閣が目指したものがこの政治だった。

この原点にいま、立ち返るべきだ。

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2024年5月 7日 (火)

御用コメンテーター参上

不可思議な数字を発表したＪＮＮの世論調査。

岸田内閣の支持率が７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられたことを記述した。

一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。

他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このＪＮＮ調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、

「自公政権の継続」３４％

に対して

「立憲などによる政権交代」４８％

の結果になったことも報じられた。

政権交代した方がよいとの回答が多い。

これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。

ＴＢＳに登場する八代英輝。

「衝撃的ですよね」

「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

同じくＴＢＳに登場した田崎史郎。

０９年について、

「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、

「バラ色の世界を描いた」

と表現した上で、現在について、

「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、

「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。

なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」

と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。

「役割を担っている」と考えられる。

その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。

メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

民放を支えているのは大企業＝巨大資本。

この巨大資本は自公政治と癒着している。

したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。

番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。

ＮＨＫの場合は内閣総理大臣がＮＨＫの人事権を握っている。

最高意思決定機関は経営委員会。

その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。

２１年選挙、２２年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。

本年４月衆院補選は「共産党と共闘」して３戦全勝した。

こうもりの対応を続けている。

だから、誰からも相手にされなくなりつつある。

ここに問題があるのは事実。

しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。

この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。

しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。

人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。

ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。

重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。

これが一番重要だ。

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