カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の146件の記事

2017年12月12日 (火)

大塚代表は妨害跳ね除け民進党分割完遂すべきだ

民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。


民進党の大塚耕平代表は12月12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する模様である。


年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。


このことについて、読売新聞は


「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」


のタイトルで報道し、


「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」


と伝えている。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html


どういうことか。


米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、


「鵺(ぬえ)の民進党」


が何よりも大事なのだ。


野党第一党を


「隠れ与党勢力」


にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。


この意味で、民進党の完全分離・分割によって、反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。


米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を展開するものと見られる。

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彼らが目指しているのは


自公と第二自公による二大政党体制である。


「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。


当然のことだ。


安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。


選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、選挙において安倍自公に投票した主権者と、安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。


2014年12月総選挙と2017年10月総選挙の比例代表選挙で自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも24.6%だった。


まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の4分の1に過ぎない。


主権者の半分が選挙に行かなかった。


選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票しているのである。


つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。


したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。


今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、この新党が、あっという間に急成長した。


当たり前のことだ。


自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。

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民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。


鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、この党の転落を導いてきた。


私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、9月1日の代表選だった。


本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に完全分離・分割しておくべきだった。


それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。


今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。


最大の問題は民進党内の政党交付金である。


この金に群がるダニのような者が蠢いている。


政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。


民進党が分離・分割するなら、議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。


それを欲に目がくらんだ盗賊のように、かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。


民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。


大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、最も優れた仕事をした党代表ということになる。


米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。

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2017年12月 9日 (土)

諸悪の根源民進党が今のままなら未来は暗黒

今年も残すところが少なくなっている。


焦点の衆議院総選挙は10月22日に実施された。


任期は来年12月まであったわけだが、2018年に入れば、徐々に追い込まれ解散になる。


時期を選んで選挙を実施するなら2017年中の選挙の可能性が高かった。


安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。


臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。


そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。


この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。


主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。


今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の17.9%だった。


公明党の6.7%を加えた合計は24.7%だった。


主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していない。


公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の4人に1人でしかない。


この状況は、2014年12月の前回総選挙とほぼ同じだ。


2014年は自民党の得票率が17.4%。


公明が7.2%で、与党合計で24.6%だった。

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これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は25.2%だった。


自公の24.6%よりも多い。


2014年12月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は28.0%で自公の24.7%をかなり上回った。


しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。


今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の61。1%。


公明党を合わせた与党の議席占有率は67.3%である。


これに対して、野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても


安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは


ほぼ互角の状況なのだ。


主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。


安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。


この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。


日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。


天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。


しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して身勝手な衆院解散を実行してきた。


とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。

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解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も暴走し続ける可能性が高い。


したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主権者国民はこれに備えなければならないのだ。


しかし、既存政党の対応が遅い。


とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。


2009年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、民主党がこれをぶち壊しにした。


民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。


そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。


そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない!」と考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。


何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。


だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。


安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。


この方向を一刻も早くに確立する必要がある。


これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。


このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。

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2017年12月 4日 (月)

安倍政治打破が十分に可能である根拠

10月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。


比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は17.9%、自公に投票した者は24.6%だった。


主権者の6人に1人しか自民党には投票していない。


主権者の4人に1人しか自公に投票していない。


しかし、自民党は議席総数の61.1%を占有した。


自公では67.3%の議席を占有した。


他方、立憲、希望、共産、社民の野党4党に投票した主権者は、全体の25.2%だった。


こちらも主権者全体の4人に1人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。


そして、この野党4党が獲得した議席は、議席総数の25.6%にとどまった。


野党4党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の25%しか獲得できていない。


これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の67%を獲得した。


この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。


安倍政権与党は衆参両院の3分の2以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。


森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。


多くの主権者が、そう判断している。


それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。


さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。


だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。

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ところが、10月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。

 

2012年12月の第2次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。


そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。


10月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主権者は十分に生かすことができなかった。


しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。


心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始動させなければならない。


失敗は成功のもと。


失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。


基本的な条件は決して悪くない。


その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。


安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。


自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。


真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。


現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。


この点をはっきりと認識しておく必要がある。

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これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、10月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。

この意味を正確に読み解く必要がある。


そして、もう一つ見落とせない点がある。


それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。


共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。


その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。


その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。


この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。


民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。


民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺(ぬえ)のような存在だった。


自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。


民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。


そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。


次の国政選挙に向けて、


政策の明確化



共産党を含む野党共闘体制の確立


を実現することが鍵を握る。


10月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。

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2017年11月29日 (水)

政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢

11月28日(火)、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。


3時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。


極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。


また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。


対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。


イタリアの五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。


水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長


の五つを課題に掲げている。


五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


この現実に直面して彼らは行動を変えた。


自分たちのことは自分たちで決める。


この行動をスタートさせたのだ。

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五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。


現代国家では、間接民主主義が主流になっている。


政治家が上から目線でものごとを決める。


しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。


雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。


政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。


そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。


そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。


その議員は決して特権階級の者ではない。


政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。


そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。


また、議員は2期を限度として多選を許さない。


つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

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彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。


インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。


しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。


そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。


政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。


巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。


これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。


彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。


インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。


日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。


しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。


フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。


既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。


そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。


私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

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2017年11月27日 (月)

11.28五つ星リカルド・フラカーロ氏との対話集会

11月28日(火)に、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


Photo


Photo_2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、


政党名となった「5つ」の星は、社会が守るべき


(1)発展
(2)水資源
(3)持続可能性のある交通
(4)環境主義
(5)インターネット社会


を指す。


「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、国会議員の任期は2期までとし、他の政党とは連立を組まない、


議員報酬は国民の平均年収。


実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。


また、4800万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。


普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

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地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。


直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。


運動の存続自体が目的ではない。


こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、20〜40代の若い世代を中心に支持を広げてきた。


現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第2党で、国民支持率はトップを記録している。


他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。


代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を活用することを提案している。


政治は政治家のためにあるんじゃない。


自分たちのことは自分たちで決める。


この発想がベースにある。


イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。


そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。


フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。


フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

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2017年11月20日 (月)

11/28伊「五つ星運動」リーダーとの対話集会

原発の稼動について、地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。


たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、四国電力伊方原発の稼動について、2017年3月時点でも68.4%の県民が反対している。


原発の安全性についても89.0%が「不安」や「やや不安」と答えている。


原発再稼動に賛成している県民は22.6%にとどまっている。


伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。


狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと想定されている。


滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。


そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が相次いで勝利を収めてきた。


鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。


原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。


福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。


世界最大の地震国のひとつである日本で、原発を立地すること自体に根本的な無理がある。


「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。


国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。


このことは明確になっている。

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米国では住民の投票によって州法が定められる。


国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。


スイスでは、948年以来600回を超える国民投票が実施され、国民投票によって主権者が意志を表示して来た。


世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。


日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。


知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。


立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。


国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。


こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。


現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。


民意を反映する政治は実現していない。


このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、日本でも検討するべきだ。

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11月28日に、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


Photo


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加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


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2017年10月30日 (月)

政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ

今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。


自民   33.3
公明   12.5
維新    6.1


希望   17.4


立憲   19.9
共産    7.9
社民    1.7


自公の合計が45.8%

希望、立憲、共産、社民の合計が46.9%


だった。


野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。


しかし議席占有率は以下のとおりである。


自民   61.1
公明    6.2
維新    2.4


希望   10.8


立憲   11.8
共産    2.6
社民    0.4


自公が議席数全体の67.3%を占有。


野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった。

48102217

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自民党の投票率は33.3%。


主権者全体に占める比率は17.9%だった。


2014年12月の前回総選挙での自民党投票率が33.1%で絶対投票率が17.4%であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。


絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか自民党には投票していないことを意味する。


しかし、自民党の獲得議席占有率は61.1%である。


国会議席数の6割を占拠したのである。


このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。


第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。


第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。


この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。


政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。


こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。


十分に検討に値する方式である。


しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。


自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。

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もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。


前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。


その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。


つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。


この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。


小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。


「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。


重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。


この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。


それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。


ポイントは、


政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。


新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。


このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。


これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。


大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。

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2017年7月23日 (日)

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ安倍政治NOの1票を

7月23日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。


今日は大切な市長選挙の日である。


この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。


民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。


それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。


投票結果によって政治の体制が決まる。


主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。


だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。


2012年12月に第2次安倍政権が発足した。


爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。


この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。


主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。


市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。


しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきことも言うまでもないことだ。

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安倍政治の本質は、


「1%のための政治」


である。


大資本の利益極大化を追求する。


このことは、裏を返せば、99%の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを意味する。


アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。


インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。


2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。


農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。


TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。

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安倍政治の第二の柱は戦争推進である。


なぜ戦争を推進するのか。


理由は単純だ。


強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。


安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。


社会保障支出を1000億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は的確に判断しなければならない。


そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。


1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。


この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。


そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。


さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。


こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。


その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。

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2017年7月21日 (金)

仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせよう

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。


選挙で勝たないと政治を変えることはできない。


世論調査で安倍政治を支持するものが20%台で、安倍政治を支持しない者が50%台になっても、それだけでは政治は変わらない。


選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。


権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。


正確に言えば、情報を歪める。


この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。


第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。


その結果の惨状が現在の日本政治である。


安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。


安倍首相の政治私物化は本当にひどい。


ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。


その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。


常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。


しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。


常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。

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森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。


主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。


真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。


ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。


逃げるのみである。


しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。


人間の器量の問題である。


この安倍政治を主権者が見限った。


だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。


カウントダウンが完全に始まっている。


この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。


7月2日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。


この流れを絶やしてはならない。


7月23日には、仙台市長選が投票日を迎える。


翌週の7月30日には、横浜市長選が投票日を迎える。


この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。

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仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。


最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選にどのように反映されるのかである。


昨年7月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。


昨年7月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で野党陣営が勝利した。


野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の45%だった。


与党陣営が勝利した地域の面積は46%で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。


安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。


これが最大の焦点である。


7月20日付朝日新聞地方版は、仙台市長選4候補中


「自民党政治反対」


を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。


仙台市長選の最大争点は、安倍政治=YESか、それとも安倍政治=NOか、ということになっている。


仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、投票しなければならない。


主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。


仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。

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2017年7月19日 (水)

民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。


進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。


2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。


破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也


野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の10名である。


この10名が軸になって民主党政権を破壊した。


その延長上に、現在の民進党の凋落がある。


完全な連続線上の凋落である。


問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。


対米隷属からの脱却


官僚支配の打破


大資本による政治支配の根絶


である。


具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止


の方針を明示したのである。

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ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。


この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。


菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。


鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。


これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。


新たな異本政策方針が


対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配


に回帰したことは言うまでもない。


権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示した。


民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。


民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。


民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、


「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」


ことを明示した。


これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説


http://goo.gl/5OlF8

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この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。


そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。


主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。


その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。


その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。


民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。


残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。


東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語っている。


日本はいま歴史的な岐路に立たされている。


原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。


ところが、民進党の基本方針が定まらない。


原発を廃止するのか、推進するのか。


日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。


格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。


この基本の基本がはっきりしないのだ。


この状態で主権者に支持を求めても無理がある。


実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。


民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。


その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。

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