カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の232件の記事

2020年6月12日 (金)

日本政治劣化の最大責任を負うのは誰か

安倍内閣が長期にわたって存続している主因を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げる安倍内閣の目論見は潰えた。

黒川氏の勤務延長は違法であり無効であった。

しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

黒川氏の常習賭博は重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。

内閣は黒川検事長に対して国家公務員法に基づいて懲戒処分を行う責務を負う。

ところが、検察当局は黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に着手すらしていない。

犯罪を取り締まる検察の最高幹部の刑法犯罪を無罪放免にするなら検察の存在意義はない。

日本は法治国家でなく重大犯罪放置国家になる。

いや、すでになっている。

安倍内閣はマスメディアを不当支配している。

民間メディアは大資本の支配下に置かれている。

大資本は安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で統制している。

NHKは人事とカネを内閣に握られている。

内閣の犬に成り下がっているから犬HKの状態に陥っている。

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この二つの要因が決定的に重大だ。

安倍内閣関係者の重大犯罪はすべて無罪放免にされる。

準強姦で逮捕状が発付されても逮捕状を握り潰してもらえる。

検察審査会などあってなきがごとしの存在だ。

検察の操縦通りに動く組織である。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。

森友疑惑、加計疑惑も問題の本丸はすべてが無罪放免になっている。

桜を見る会前夜祭についても刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは立っていない。

刑事司法の不当支配とメディアの不当支配がなければ、とっくの昔に安倍内閣は消滅していたはずだ。

しかし、この二つの要因に支えられて安倍内閣が長期に存続している。

このことによって最大の不利益を蒙っているのが善良な市民、主権者である。

しかし、その主権者に責任がないわけではない。

根本的には、これが問題の核心である。

主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に問題がある。

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一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。

良い主権者は頑張っている。

しかし、良い主権者の比率が低いことが問題だ。

安倍自公を支えている人は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。

安倍政治を支えて利権のおこぼれに預かろうとする人々が少なからず存在する。

主権者全体の約4分の1の人々だ。

この人たちが必ず選挙に行き、安倍自公政治を支えている。

これを

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に記述した。

この人たちは今後も同様の行動を取り続けるだろう。

日本政治を変えるには主権者の25%が結束すればよい。

それだけで自公に十分対抗できる。

残りの5割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。

日本政治刷新は夢物語ではないのだ。

まずは都知事選で力の結集を図るべきだ。

候補者についていろいろな意見はあるだろう。

しかし、長い時間がありながら、成案を構築してこなかったことに問題がある。

共生社会を創設する方針を掲げて宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

宇都宮氏に政治刷新を求める主権者の力を結集するしかない。

政治刷新を東京から始動させることが大切だ。

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2020年5月31日 (日)

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件

米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。

この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。

ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。

警察署も炎上した。

ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。

東京新聞は次のように伝えている。

「「お願いだ、お願いだ…。息ができない」。

ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん(46)がうめき声を上げる。

やがて動かなくなる。

居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。

警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

BBCは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

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ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。

トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。

「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。

2017年には暴徒化した白人至上主義者について「中には良い人もいる」と指摘。

白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。

16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。

米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は83%にのぼった。

77%は「いまは白人にとって良い時代」と答え、83%は「トランプ氏が人種差別主義者」とみなした。」

多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。

トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。

11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。

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この傾向は米国だけのものでない。

日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。

https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4

このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。

クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。

同男性は毎日新聞の取材に対して、

「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。

外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」

と話している。

男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。

「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。

男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。

その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。

男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」

米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。

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2020年4月27日 (月)

静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する

静岡4区の衆院補選で自民党公認候補が勝利した。

予想通りの結果である。

野党4党が推薦した候補者は大差で敗れた。

深澤 陽一 自民 新 当選 6万6881票
田中 健 無所属 新 3万8568票
山口 賢三 無所属 新 1887票
田中 健 NHKから国民を守る党 新 1747票

投票率は34.10%で、3年前の衆議院選挙に比べて20ポイント近く低くなった。

野党統一候補の田中健氏が落選した主因は以下の三点である。

第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。

第二は投票率が著しく低くなったこと。

第三は安倍内閣が10万円の一律給付を決めたこと。

コロナ危機は安倍内閣の失態を次々に明らかにしている。

国民の命よりも自分たちの利益、利権が優先されている。

安倍内閣の失態を明らかにして次の総選挙で日本政治刷新を実現しなければならない局面だ。

野党にとっては主権者に対して政治刷新を訴える貴重な局面が提供されている。

2008-2009年の金融不況は2009年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。

今回の危機を政治刷新の原動力として活用しなければ災いを災いのまま放置することになる。

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ところが、日本政治刷新のビジョンが明確に示されていない。

安倍政治に絶望している主権者が多数存在するが、いまの野党に希望を見出すこともできていない。

野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。

与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。

自公の支持者は既得権益維持に必死だ。

雨が降ろうが槍が降ろうがコロナが広がろうが必ず選挙に行く。

選挙に行って議席を守ることが自分たちの利益、利権を守る行為だからだ。

安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す勢力の出現を望んでいる。

自公政治を裏から手助けするような政治勢力に魅力を感じることはない。

今回落選した田中健氏は2017年衆院選で希望の党から立候補している。

国民民主党系の候補である。

この勢力は現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが定かでない。

原発をどうするのか。

憲法をどうするのか。

経済政策をどうするのか。

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全体としては自公の路線に近いと判定せざるを得ない。

フクシマ事故の収束さえできていない現状で、原発の即時停止は待ったなしだ。

日本政府は2011年3月11日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのだ。

原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している。

この異常事態が9年間も維持されている。フクシマでは高線量被爆地域の避難指示が解除されて、市民は年間線量20ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。

ここから避難しても住居補助すらしないという措置が取られている。

消費税大不況、コロナ大不況に対して国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を5%以下にすることを優先するべきだ。

消費税率をゼロとするべきだ。

しかし、国民民主党は消費税廃止の方針を示さない。

この点は立憲民主党も同じだ。

自公は静岡4区補選をにらんで評判の悪かった30万円給付金をやめて10万円の一律給付にカジを切った。

二階-山口コンビが選挙への影響を考慮して異例の指揮を取った。

自公の目論見通り、補選は自公が圧勝してしまった。

こんなことでは政治刷新の機会を逸することになる。

あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない。

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2020年2月21日 (金)

私たちの命を守らない安倍内閣という災厄

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡した。

2名とも最初のPCR検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するPCR検査の迅速な実施の方針を定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかかる。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐべきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するPCR検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はF35の147機爆買い、イージスアショアの2機購入など、必要性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったからである。

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危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義はない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の4分の1に過ぎない。

25%の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。

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安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなければならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は2012年10月で、これまでのいずれかの時期に衆院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合=オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの構築に着手する。

三つの政策とは

1.消費税廃止または5%への引き下げ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

3.原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年1月27日 (月)

「政策連合」をオールジャパンに広げる闘い

2020年2月2日。

京都市長選が投票日を迎える。

読売新聞が現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。

国政選挙で多用されているメディアによる投票誘導報道である。

反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を誘導するための報道だ。

自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。

投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。

京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。

現職の門川大作氏は与野党相乗り候補である。

立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。

福山和人候補は共産党の推薦を得ているが無所属候補である。

門川陣営は1月26日付京都新聞に

「大切な京都に共産党の市長はNO」

という全面広告を掲載した。

福山候補は共産党の推薦を得ているが共産党の候補者ではない。

福山氏に対してはれいわ新選組も推薦している。

安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む野党の連携が必要である。

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ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して自公と手を組んだ。

この図式に京都市民は適正な審判を下すべきである。

投票率が上昇すれば福山氏が当選するだろう。

投票率が低位に抑制されれば固定票に依存する門川候補が再選を果たすだろう。

私たちの政治は私たちが決める。

そのためには主権者である市民が必ず選挙に参加するべきだ。

自公と手を組む立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して明確に異を唱えるべきだ。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が新著を公刊された。

『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
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Photo_20200127144501
「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が独断と偏見による解説を付したもの。

昨年夏の参院選でれいわ新選組は2名の当選者を出し、政党要件を獲得した。

山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。

著者の高橋清隆氏は山本太郎氏の全国行脚にくまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって読者に伝える。

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メディアが意図的に報道しないという逆境を跳ね返してれいわ新選組は政党要件を獲得した。

次の選挙でメディアはこの政党を報道に乗せざるを得ない。

メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで事実を伝えることが難しい。

全国放送のテレビは1%の視聴率で、瞬時に100万人に情報を伝播させる。

リアルな情報伝達では1000人の集会を1000回開いてようやく100万人への伝達が可能になる。

「れいわ新選組」は昨年夏の参院選で

消費税廃止

最低賃金全国一律1500円政府補償

原発稼働即時ゼロ

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

などの公約を明示した。

これらはすべて、オールジャパン平和と共生=政策連合が一昨年春の集会で明示した国政選挙に向けての最重要政策公約である。

高橋清隆氏はこの政策連合の運営委員に名を連ねている。

政策を基軸に国政選挙を戦う。

そのための「政策連合」が必要であることを訴えてきた。

これをれいわ新選組が丸ごと採用してくれた。

この運動を日本全体に広げることができるのかどうか。

ここに日本の未来がかかっている。

山本太郎氏の精力的な行動が伝わる高橋氏の新著に、一人でも多くの市民に触れていただきたいと思う。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月17日 (金)

新選組が与野党馴れ合いを斬る京都市長選

「2020年「政策連合」による日本政治刷新」のゆくえを占う最重要選挙が告示日を迎える。

令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える京都市長選挙が1月19日に告示される。

立候補が見込まれるのは

門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦

福山和人氏=共産、れいわ新選組推薦

村山祥栄氏=無所属

の3名だ。

京都では非共産で国政与野党が相乗りしている。

2018年4月に行われた京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
共産推薦

で西脇氏が当選した。

国政で自公と対決する野党勢力が京都では自公と共闘している。

京都では共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で自公と旧民主系が連携している。

「敵の敵は味方」ということなのか。

国政において反自公で共産党を含む共闘体制を築こうとしているのに、京都では自公と、共産を除く野党が共産党と敵対している。

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京都は旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が選挙で生き残るために反共産戦術が採用されているのだと見られる。

自分都合、自分の利益優先なのだ。

2018年の知事選でも反自公の共闘が形成されていれば福山氏が野党共闘候補として勝利を収めたはずだ。

このような共闘さえできないのが旧民主党の実態だ。

国政において立憲、国民の合流を主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに「隠れ自公」が潜んでいるからだ。

「隠れ自公」の見分け方は簡単だ。

原発稼働即時ゼロ

消費税率5%

への賛否を問えばよい。

明確に賛成の意思を表示できる者は「隠れ自公」ではない。

あいまいな回答しか示さない者は「隠れ自公」と見て間違いないだろう。

「隠れ自公」が多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか実行しない。

これでは政権交代の意味がない。

日本の二大勢力体制を「守旧」と「革新」の二大勢力体制にしなければならない。

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どちらを選択するのかを決めるのは私たちだ。

私たち市民が主権者で、決めるのは私たち市民なのだ。

「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に選べる選択肢がなくなる。

和食を食べたいのにアメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものだ。

日本の体制を固定したい既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと全力を挙げている。

これが立憲と国民の再合流話の背景だ。

1月19日に告示される京都市長選では「れいわ新選組」が福山氏の推薦を決めた。

これこそ「政策連合」である。

基本的な政策を共有する勢力が連合を構築する。

政策を基軸にした「政策連合」が形成される。

この「政策連合」が勝利を収めると大きな衝撃が走る。

京都市民の叡智が問われる局面だ。

国政において最重要の争点は

1.消費税率5%への回帰

2.原発稼働即時ゼロ

である。

さらに

3.最低賃金全国一律1500円政府補償

だ。

京都において「政策連合」が勝利できるかどうか。

2020政治決戦を占う最重要の選挙が始動する。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月13日 (月)

今だけ金だけ自分だけ強欲人間が諸悪の根源

「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」

これが1999年第一生命サラリーマン川柳第1位の作品だ。

重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。

日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。

格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。

最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。

「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」

は江戸時代の旗本神尾春央(かんおはるひで)の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。

260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。

末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。

この図式が問われている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年の時間が経過した。

この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。

経済成長率平均値(前期比年率四半期成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

超低成長が持続している。

このなかで企業利益は激増した。

法人企業当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。

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安倍首相は雇用が改善したという。

たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。

そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。

労働者の生存権さえ奪われつつある。

安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。

長時間残業の合法化

正規・非正規の格差容認

残業代ゼロ労働制度の拡大

解雇の自由化

外国人労働力の輸入拡大

などが推進されている。

大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。

これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。

若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。

出生者数の激減はこのことを端的に示している。

日本社会から夢と希望が消えている。

これが現代日本最大の経済問題だ。

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末端の労働者の最低賃金は1時間当たり790円。

年間に2000時間汗水流して働いて得られる収入が158万円だ。

ここから各種社会保険料が徴収される。

かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。

消費金額の10%を懲罰としてむしり取る。

この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。

高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。

生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。

「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。

ここから導かれる政策目標が

最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この実現で日本社会が変わる。

「政策連合」で、まず消費税率5%と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。

生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。

これがインカム・シェアリングの考え方である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月10日 (金)

政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ

2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

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51fzenqmzel_sx310_bo1204203200__20200110171801
に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。

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たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用いることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。

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この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさせ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れている。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2020年1月 1日 (水)

「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く

みなさまあけましておめでとうございます。

本年がみなさまにとりまして素晴らしい一年になりますようお祈りいたします。

新年より本ブログ、メルマガをご高読くださり、深く感謝申し上げます。

本年も「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、引き続きご愛顧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。

「ゴーン元会長、無断出国」

の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば

「ゴーン被告 海外逃亡」

以外の何者でもない。

ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れのある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。

裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡のおそれのある者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のものである。

日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。

刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最大の特徴がある。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。

犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

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犯罪者の国外逃亡を阻止できない。

官僚OB、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられる。

政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。

このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。

刑事司法の行動、判断を相対化することが必要になっている。

歪んだ刑事司法の行動、判断を尊重する必然性が存在しない。

このようなお粗末極まりないニュースで幕開けを迎えた2020年。

庚子(かのえね)の2020年は重大な変動の起点の年になる。

内外ともに激動の一年になることが予想される。

国内では7月5日に東京都知事選が投開票日を迎える。

告示は6月18日になる。

ここから逆算して通常国会は6月17日までに終えなければならず、1月20日が通常国会召集日になる見込みだ。

当初は1月初旬に通常国会が召集され、冒頭解散が行われる可能性が指摘されていた。

「桜疑惑」での追及から逃れるために、安倍首相が早期解散に踏み切るとの見立てだった。

しかし、自民党現職衆議院議員の秋元司氏の逮捕によって、この可能性が急低下した。

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総選挙を強行すれば、安倍自公批判票が急増することが想定されるからだ。

7月5日に都知事選とダブルで衆院総選挙を実施する可能性も否定はし切れない。

しかし、通常国会で疲弊する安倍内閣が通常国会閉会を機に解散総選挙に踏み切ることは困難だろう。

7月から9月にかけて東京オリパラが予定されている。

フクシマ事故を放置したまま東京五輪を強行する神経を理解することができないが、衆院総選挙はオリパラ後の10月から12月にかけて実施される可能性が高い。

衆院任期満了は2021年10月、自民党総裁任期満了は2021年9月だ。

安倍首相が岸田文雄氏に禅譲するならオリパラ後の退陣がある。

自民党総裁選は任期満了なら党員投票を含む選挙戦になるが、途中退陣なら両院議員総会での投票になる。

安倍内閣のレームダック化が進むなら、この選択肢が浮上する。

そうでなければ、2020年秋から冬の総選挙が順当だ。

いよいよ日本の市民が立ち上がるべきときが来る。

2020年秋冬総選挙を前提に行動を起こす必要がある。

野党陣営があいまいな野合に進むなら、自公勝利の時代が続くだろう。

野党陣営の政策明確化が必要不可欠だ。

「政策連合」で2020年政治決戦に挑む。

その核は「消費税率5%実現」だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月23日 (月)

野党は消費税・原発・最低賃金公約を明確にせよ

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。

2020年に衆院総選挙が実施される可能性は高い。

安倍政治を終焉させて日本政治を刷新することが必要だ。

年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。

その基本とは何か。

それは政策を基軸にすることだ。

政策を基軸に安倍自公への対抗軸を構築する。

旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。

それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。

何が原因で民進党が立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。

政策路線の相違を理由に旧民進党が分離・分裂したのなら極めて健全だ。

主権者は民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。

これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた宿痾(しゅくあ)だった。

水と油の同居状態が解消することが真の野党勢力結集に必要不可欠だった。

旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。

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鳩山内閣は旧民主党に潜んでいた守旧勢力=隠れ自公勢力によって破壊された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。

その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。

革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。

ところが、この立憲民主党が主権者の期待にまったく応えていない。

あろうことか、袂を分かった国民民主党と合流することを検討している。

これでは立憲と国民への分離・分裂の説明がつかない。

その合流に際して、

消費税の廃止あるいは5%への減税

原発稼働即時ゼロ

の二点についても政策公約を明確にできない。

日本の支配者である米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公の体制にしたいと考えている。

立憲と国民の再合流はこの日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。

基本政策路線に大差のない二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を期待することはできない。

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これは安倍政治刷新を求める主権者の意向に沿うものでない。

したがって、安倍自公に対峙する政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約をベースにする必要がある。

「政策基軸」こそすべての基本に置かれるべきだ。

その基本政策として掲げるべきものは、

1.平和主義

2.原発稼働ゼロ

3.共生主義

である。

共生主義を体現する経済政策の基本公約は

1.消費税廃止へ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

である。

この基本政策を共有する連合体=政策連合を構築することが求められている。

次の総選挙で直ちに衆院過半数議席を獲得することはできないかも知れない。

しかし、「急がば回れ」だ。

政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。

年末に際して、この方針を明確にしておきたい。

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