カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の139件の記事

2017年7月23日 (日)

雨ニモ負ケズ風ニモ負ケズ安倍政治NOの1票を

7月23日の仙台地方は本降りの雨に見舞われている。


今日は大切な市長選挙の日である。


この市長選は国政に対する審判の意味を兼ねた選挙でもある。


民主主義がその機能を発揮するために絶対に必要な要件がある。


それは、主権者が必ず選挙で投票するということだ。


投票結果によって政治の体制が決まる。


主権者が主権者の意思を表明するうえで、もっとも重要な機会が選挙である。


だから、雨が降ろうが、風が吹こうが、主権者は選挙の投票日には、必ず選挙に行かなければならない。


2012年12月に第2次安倍政権が発足した。


爾来、4年半の時間が流れたが、この間に日本は大きく変質させられてきた。


この変質を「是」と捉えるのか、それとも「否」と捉えるのか。


主権者は判断し、そしてその判断を各種の投票行動に反映させなければならない。


市長選は市の行政トップを決める選挙だから、当然のことながら、それぞれの地方自治体の課題に対する候補者の姿勢が問われる。


しかしながら、市長選においても、国政において意見対立を示す政党が選挙戦の中軸を担う限り、国政に対する主権者の判断が投票行動に反映されるべきことも言うまでもないことだ。

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安倍政治の本質は、


「1%のための政治」


である。


大資本の利益極大化を追求する。


このことは、裏を返せば、99%の民衆に犠牲を強いる政治が実行されていることを意味する。


アベノミクスで円安とインフレを追求してきたが、円安とインフレで利益を得るのは、輸出製造業と大企業である。


インフレ誘導でインフレ率が上昇した局面では、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


2016年に労働者の実質賃金が7年ぶりに小幅増加に転じた唯一の理由は、物価上昇率がプラスからマイナスに転じたことだ。


インフレ誘導は大企業の労働コストを抑制するための方策で、安倍政権がインフレ誘導を目標に掲げてきたことは、安倍政権が労働者の利益ではなく、資本の利益を優先していることを意味している。


2016年に実質賃金が増加したのは、安倍政権がインフレ誘導に失敗した結果でしかない。


農業・医療・解雇の自由化を推進し、戦略特区を導入し、法人税を減税する。


これが安倍政権の成長戦略の骨格だが、このすべてが、大資本の利益を拡大させるためのもので、大多数の労働者、消費者、生活者の利益を損なうものである。


TPPや日欧EPAも、国境を越えて活動を拡大させる強欲な巨大資本が日本市場を収奪するための枠組みであって、これを推進していることは、安倍政権が日本の主権者の利益ではなく、強欲巨大資本の利益を優先していることを意味している。

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安倍政治の第二の柱は戦争推進である。


なぜ戦争を推進するのか。


理由は単純だ。


強欲巨大資本の利益確保のために、戦争が「必要」であるからだ。


世界最大の産業と化している「戦争産業」を維持拡大するには、「戦争」が必要不可欠なのである。


安倍政権は日本を戦争推進国家に変質させているが、その目的は巨大な軍事産業の利益を維持拡大させることにある。


社会保障支出を1000億円以上削減して軍事支出を拡大させることの是非を日本の主権者は的確に判断しなければならない。


そして、安倍政治の第三の柱が「弾圧」である。


1%の大資本のための政治を推進すれば、当然、99%の民衆が抵抗する。


この抵抗運動の先頭に立つ者を排除することが極めて重要になる。


そのために、安倍政権は、国民に情報を与えない、歯向かう者を警察・検察権力で監視する、危険人物を犯罪者に仕立て上げる、ための制度を構築した。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の弾圧三兄弟法制を整備した。


さらに見落とせないのが、権力私物化、政治腐敗の悲惨な実態である。


安倍政権から湧き上がる腐敗臭、権力私物化臭には、もうこれ以上耐えられないという声が日本中から沸き上がっている。


こうした思いを踏まえて、仙台市の主権者は、雨が降っていても、今日の選挙に足を運ぶべきである。


その清き一票が、仙台の未来、日本の未来を変える原動力になるのである。

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2017年7月21日 (金)

仙台・横浜市長選で野党共闘候補を勝たせよう

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。


選挙で勝たないと政治を変えることはできない。


世論調査で安倍政治を支持するものが20%台で、安倍政治を支持しない者が50%台になっても、それだけでは政治は変わらない。


選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。


権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。


正確に言えば、情報を歪める。


この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。


第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。


その結果の惨状が現在の日本政治である。


安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。


安倍首相の政治私物化は本当にひどい。


ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。


その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。


常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。


しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。


常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。

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森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。


主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。


真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。


ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。


逃げるのみである。


しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。


人間の器量の問題である。


この安倍政治を主権者が見限った。


だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。


カウントダウンが完全に始まっている。


この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。


7月2日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。


この流れを絶やしてはならない。


7月23日には、仙台市長選が投票日を迎える。


翌週の7月30日には、横浜市長選が投票日を迎える。


この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。

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仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。


最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選にどのように反映されるのかである。


昨年7月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。


昨年7月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で野党陣営が勝利した。


野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の45%だった。


与党陣営が勝利した地域の面積は46%で、面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。


安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。


これが最大の焦点である。


7月20日付朝日新聞地方版は、仙台市長選4候補中


「自民党政治反対」


を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。


仙台市長選の最大争点は、安倍政治=YESか、それとも安倍政治=NOか、ということになっている。


仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、投票しなければならない。


主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。


仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。

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2017年7月19日 (水)

民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。


進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。


2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。


破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也


野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の10名である。


この10名が軸になって民主党政権を破壊した。


その延長上に、現在の民進党の凋落がある。


完全な連続線上の凋落である。


問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。


対米隷属からの脱却


官僚支配の打破


大資本による政治支配の根絶


である。


具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止


の方針を明示したのである。

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ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。


この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。


菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。


鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。


これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。


新たな異本政策方針が


対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配


に回帰したことは言うまでもない。


権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示した。


民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。


民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。


民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、


「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」


ことを明示した。


これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説


http://goo.gl/5OlF8

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この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。


そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。


主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。


その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。


その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。


民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。


残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。


東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語っている。


日本はいま歴史的な岐路に立たされている。


原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。


ところが、民進党の基本方針が定まらない。


原発を廃止するのか、推進するのか。


日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。


格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。


この基本の基本がはっきりしないのだ。


この状態で主権者に支持を求めても無理がある。


実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。


民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。


その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。

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二重国籍問題より仙台横浜市長選が重大だ

民進党代表の蓮舫氏が二重国籍問題について記者会見を行った。


戸籍謄本の一部の複写を公開したことが話題となっているが、問題の本質は二重国籍状態が存在したのかどうかである。


蓮舫氏は父親が台湾出身で母親が日本人であり、1984年の国籍法改正まで日本国籍を取得できなかった。


1985年に改正国籍法が施行され、1985年に日本国籍を取得した。


蓮舫氏は、このときに父親が台湾籍の離脱手続きを行っていたと認識していたとするが、実際には台湾籍の離脱手続きを行っていなかった。


2016年9月の民進党代表選期間中に台湾籍が残っているのではないかとの疑惑が浮上し、蓮舫氏が台湾当局に確認したところ、籍が残っていることが明らかになった。


蓮舫氏の説明によると、2016年年9月6日に、台湾の駐日大使館にあたる「代表処」に対して台湾籍離脱を申請。


これを受けて台湾当局は、台湾籍がなくなったことを示す「国籍喪失許可証書」を9月13日付で発行した。


蓮舫氏はこの「証書」をつけて「外国国籍喪失届」を提出したが、法務省は、日本が台湾と外交関係を有していないことから「外国国籍喪失届」を受理しなかった。


蓮舫氏側が法務省に日本国籍の選択手続きについて確認した結果、法務省が、


「台湾出身者については、日本国籍の選択の宣言の手続き(国籍法第14条第2項後段)により日本国籍を選択することとなる」


と回答。


蓮舫氏は2016年10月7日に日本国籍選択した。


この事実を客観的に証明する方法として、蓮舫氏は日本国籍選択を宣言した日が記された戸籍謄本の一部、台湾当局が発行した台湾籍離脱証明書などを公開した。

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戸籍の一部を公開することの是非については議論がある。


差別を助長しないこと、戸籍謄本を公表することを前例としないこと、などを確認しておく必要がある。


この問題が、戸籍謄本の公表の是非問題として論議されている面があるが、この問題と、二重国籍問題とを分離して考察することが必要である。


記者会見での質問でも指摘されたことであるが、これらの事実関係から改めて明らかになったことがある。

 

それは、蓮舫氏が1985年の日本国籍取得から昨年、2016年10月までの間、二重国籍状態にあったということである。


蓮舫氏自身は、台湾席を離脱していたとの認識であったと説明しているが、事実としては、台湾籍は離脱していなかった。


蓮舫氏は2004年の参院選に立候補して国会議員になっているが、このときの選挙公報には、


「1985年に台湾籍から帰化」


と表記している。


この表記が「台湾籍を離脱して日本国籍を選択した」ものと理解された可能性がある。


この表記が経歴詐称にあたるのかどうかは、司法判断に依るしかないが、国籍問題についての管理が不行き届きであったことは否定できない。

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この点に関して蓮舫氏は会見で、次のように述べた。


「国籍法に反して手続きを怠っていたことは事実ではありますが、故意に怠っていたわけではなくて、17歳のときに日本国籍を取得してから、私はずっと台湾籍は放棄したものだと思っていました。思ったままでした。


そのなかで2004年から、政治家にさせていただいたときの公報に書かせていただいた部分では、まさにその台湾から日本人になったという部分で、日本国籍取得を帰化、というかたちで使わせていただいた認識でありまして。


それ以上深いものでもなかったと思っていますので、そこに故意性はないとご理解をいただければと思います。」


出生地主義を採る国で生まれた日本人は、出生地の国籍を自動的に取得することになるため、二重国籍という状態は広範に発生し得る。


日本の法律は、外国籍離脱を「努力義務」としているが強制はしていない。


したがって、多数の日本人が二重国籍状態にあるという現実が存在する。


この意味で、国会議員が二重国籍であるという可能性は常に存在し得るものである。


しかしながら、蓮舫氏に関しては、この問題が取り上げられた昨年9月初の段階での全国紙やテレビのインタビューにおいて、


「二重国籍ではないのか」という問いに対して「意味がわからない」と回答、


「台湾国籍は放棄している」と断言していた。


ところが、その後の9月7日のインタビューでは、

「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしているが、『時間がかかる』という対応をいただいた。いつまでに明らかになるかわからない」として、あくまで「念のため」、台湾籍を放棄する書類を再び代表処に提出した」


と説明している。


国会で与党を追及する際に舌鋒鋭く、妥協の余地を残さない攻撃を行う国会議員として、自分自身の問題についての説明が二転三転するのは問題である。


日本国籍選択を宣言した昨年10月の段階で、このことを説明しておく必要があったのではないかと考えられる。


いま、何よりも重要なことは7月23日の仙台市長選と7月30日の横浜知事選である。


このようなことで混乱している場合ではないのである。

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2017年7月16日 (日)

723仙台730横浜市長選で自公候補を落選させる

7月2日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。


原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が終焉の危機に直面している。


こうしたなかで、7月23日には仙台市長選が、7月30日には横浜市長選が投票日を迎える。


大事なことは、安倍政治に対する主権者のNOという声を絶やさないことだ。


仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が出馬している。


これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候補している。


選挙戦序盤の情勢では郡氏がやや先行し、菅原氏がこれを追う展開になっていると伝えられている。


野党共闘の中核である民進党に対する主権者の支持が弱く、これが郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。


民進党は早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。


自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に勝たせるわけには行かないと主張しているが、共産党が支援する候補を勝たせるべきでないという理由がない。


民進党のなかで共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、民進党を離れて自民党なり公明党に移籍させてもらえばよい。


原発・戦争・格差という主要問題に対する「政策」が何よりも大事なのであって、共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が基本政策方針で一致するなら、選挙協力=選挙共闘を否定することがおかしいのである。

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こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配するマスメディアの大半が、既得権勢力側に立脚していることだ。


民間メディアは大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜するNHKが、既得権勢力の御用報道機関に堕していることだ。


2017年入り後のNHK日曜討論のテーマは次のとおりだ。


1月8日 「2017年 政治はどう動く」
与野党8党へのインタビュー


1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党8党での討論


1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党5党での討論


2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」


2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党5党での討論


2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」


3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党8党での討論


3月12日 「震災6年 “未来”をどう描く」


3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党8党での討論


4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」


4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党5党での討論


4月30日 休み


5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党8党での討論


5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」


5月28日 「賛成?反対? 激論“テロ等準備罪”」


6月4日 「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」
与野党5党での討論


6月11日 「迫る会期末 与野党に問う」

与野党8党での討論


6月18日 「きょう会期末“激突”国会を問う」
与野党8党での討論

6月25日 「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」


7月2日 「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」


7月9日 「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」


7月16日 「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」

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年初来、NHK日曜討論は27回放送されている。


本来は28回放送のはずだが、4月30日には不自然な放送休止が行われている。


このなかで、8党討論が行われたのは、わずか5回だけだ。


27回放送があったのだから、その半分の13回は与野党8党での政治討論を行うべきなのだ。


しかし、与野党8党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が主権者の前に明らかにされてしまうため、NHKはこれを妨害している。


北朝鮮、IS、日米関係を議題に11回も放送が行われているのに対して、8党討論はわずかに5回だけなのである。


政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、NHKの抜本改革を実行しなければならない。


その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。


NHKと受信契約を締結したい者だけがNHKと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。

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2017年6月 9日 (金)

英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択

6月8日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が過半数割れに追い込まれた。


保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。


英国下院の定数は650。


326議席が過半数だが、未確定議席が7になった段階での保守党獲得議席が313で過半数に届かないことが確定した。


改選前議席数は330だった。


英国下院の任期は5年で任期満了は2020年だった。


メイ首相は昨年7月の首相就任以来、総選挙は2020年まで行わないとしてきたが、4月18日に突然選挙の前倒しを表明した。


EU離脱交渉の開始を目前に控えて、


「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」


として議会解散、総選挙の実施を選択した。


メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にEU離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。


最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと指摘したうえで、


「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」


と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。


主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。

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英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。


お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。


お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。


これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。


この疑惑に対して、安倍首相は


「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」


「働きかけていたなら責任を取る」


などの発言を国会答弁で明示した。


その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、


加計事案では、中央省庁の内部文書において


「総理のご意向」


などと明記した文書が発見されている。


国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が続いている。


国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。

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英国のEU離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも


反グローバリズムの旋風


によるものである。


グローバリズムとは


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」


「巨大資本による運動」


のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。


フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。


グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。


1%の資本家に所得と富が集中し、99%の労働者が下流に押し流される。


この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。


これが政治刷新を実現する要件である。


英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。


日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。


メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は増大しつつある。


問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する


「たしかな野党」


が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。


明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。

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2017年5月20日 (土)

戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 

5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」


での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。


一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。


オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。


https://goo.gl/FvpMh6


「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html


本ブログ、メルマガにも転載させていただく。


オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。


政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。


「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。


平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。


「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。


戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。

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安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を


植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとしたかむろてつ氏の指摘を紹介。


グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。


グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。



低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。


英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。



5月のフランス大統領選について植草氏は、「ブノワ・アモン(社会党)候補とジャン・リュック・メランション(左翼党)候補が一本化していれば、決戦投票に残った。


1人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、米国主導政治に距離を置く文在寅(ムン・ジェイン)氏勝利が実現したと分析した。



森友学園疑惑について、2月17日の衆院予算委員会で安倍首相が「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは国会の責務であるとした。


「問題の本質は忖度(そんたく)ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。

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「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取はハゲタカ資本の行動原理そのものであり、このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。


資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」



グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが環太平洋連携協定(TPP)であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものと指摘。


しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。



TPPの売国性を示す一例としてTPPにおける関税交渉の結果を肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在38.5%が発効と同時に27.5%、16年目から9%になる。


豚肉は現在1キロ当たり482円だが、発効と同時に125円に、10年目から50円になる。



これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、現行2.5%の関税率を15年間引き下げないことを、米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは現行の25%の関税率を、驚くなかれ、29年間引き下げないことを決めた。米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。


「関税自由化と言いながら、これがTPPの正体」と強調した。

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政府の活動=政治は財政そのものであり、財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。


「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、歳出と歳入に表れている」と指摘。


「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。


一方、歳入面では過去25年間、所得・法人税は半分以下に、消費税だけを6倍に激増させた。


富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と糾弾した。



「政府の借金1000兆円」「国民1人当たり800万円の借金」との言説については、国民経済計算の2015年期末貸借対照表勘定を示し、借金100兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。


日本政府は62兆円超の資産超過である事実を指摘。


「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のためのプロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」とした。



約130兆円の外貨準備金に触れ、「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは1度もない。


米国に対する上納金になっている」と批判した。


働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、残業代ゼロ制度の導入と月100時間までの残業を合法化だ」と両断した。

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上位1%が99%を支配するための5つの手法として、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。


このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。


私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。


共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。



その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。


「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。


問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。



オールジャパン平和と共生は16年3月、文京シビックホールで参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。


同選挙の結果は、32の1人区で野党共闘が11勝した。


選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で与党と完全に互角だったことを説明した。



14年の総選挙と16年の参院選の比例絶対得票率に注目し、「25%の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。


「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。


第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。



オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版5つ星運動」を展開したいと表明。


次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの3つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。



そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。


回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。


その上で、1選挙区1候補者擁立の体制を構築することを目指す。


豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第2自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。

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2017年5月19日 (金)

オールジャパン緊急院内学習会動画全篇公開

5月17日に開催した


オールジャパン平和と共生院内緊急学習会


「共謀罪・安倍暴政を許さない!
 主権者が日本を取り戻す!」


には、わずか5日間の告知期間にもかかわらず、多数の主権者に参集を賜った。


また、多数の国会議員


オールジャパン平和と共生の顧問の先生方にも、直前のご案内になってしまったにもかかわらず、多数ご参加を賜った。


この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。


入館証の取扱いで一部手違いがあり、一部のご来場者に大変なご迷惑をおかけしてしまったことをこの場を借りて深くお詫び申し上げたい。


この学習会の模様を


IWJさま、ユープランの三輪祐児さま、Think differentさまが動画撮影くださり、早くもウェブサイトにアップロードくださった。


重ねて深く感謝申し上げたい。


学習会の模様を以下のサイトにて閲覧できるので、当日お越しになれなかったみなさまに、ぜひご高覧賜るとともに拡散をお願い申し上げたい。


ユープランさま


20170517 UPLAN
「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す!」 
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM
  


Think different
さま


「オールジャパン・平和と共生 緊急学習会( 2017.5.17)全編」
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY


オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 植草一秀「基調報告」
 https://youtu.be/ucUuvm_Ba80


山田正彦元農水大臣 オールジャパン・平和と共生 緊急講演 
https://youtu.be/fW_RxIUgogI


玉城デニー衆議院議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/T-IL51xzlf8


原中勝征氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/aNDAPsVWhCM


初鹿明博議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/pwop2fC83UE


二見伸明氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/oGV_b2Zgbxs


平野貞夫氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/X-FkCDv1xhY


鈴木克昌議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/0dTXxg56670


福島伸亨議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/-fGJOyBQWvA


藤田高景氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/D25aw56zVTY


森ゆう子議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/u1P1bR7p5X4


梓沢和幸弁護士 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 
https://youtu.be/yIH710R6YOQ


元参議院議員でオールジャパン平和と共生顧問の平野貞夫氏は、さる5月14日に東埼玉百人委員会で講演をされている。


今回の学習会では時間の関係で極めて短い時間でのご講話となったが、5月14日の講演会では1時間強のご講演をされており、この動画映像を、やはりThink differentさまがアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


「日本の危機と共謀罪」


https://www.youtube.com/watch?v=tQf1KnLETWo


また、共謀罪について極めて短時間ではあったがお話しくださった弁護士の梓澤和幸氏が共謀罪に関する「寸劇」をウェブサイトにアップされているので、こちらも併せてご高覧賜るとともに広く拡散をお願い申し上げたい。


http://www.news-pj.net/movie/48842


http://azusawa.jp/

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動画映像は文字情報とは異なる伝達力がある。


こうした動画を配信くださる市民メディが存在することで、貴重な情報を共有することができる。


政治権力がマスメディアを支配して情報操作を激しく展開している状況下で、主権者である市民が真実の情報を獲得、共有するには、優良な市民メディアを発展させなければならない。


市民が提供する優良な動画情報の検索サイトが立ち上げられれば、覚醒した市民、主権者の情報共有も可能になる。


主権者=市民の情報共有をいかにして拡大するのかが、今後の重要な課題になると思われる。

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今回の学習会で、私は今後のオールジャパン平和と共生の活動についての基本方針についての提言をさせていただいた。


あくまでも、最大のターゲットは次の衆議院総選挙である。


選挙に勝って、政権を刷新する。


これ以外に、日本を再生させる方策はない。


2012年12月の総選挙で、安倍自民党は


「日本を取り戻す!」


と述べていたが、安倍自民党が提示した方針は、


「ハゲタカが日本を取り戻す!」


であった。


実際にこれ以降の日本政治=安倍政治は、


ハゲタカの利益最優先のものになっている。


ハゲタカが推進しているのが市場原理主義と戦争創作であり、この路線の最大の脅威が「民主主義」である。


「主権者の意思」=「民意」こそ、安倍政治の天敵なのである。


だからこそ「主権者の意思」=「民意」を圧殺する


「弾圧政策」


が順次実行されているのだ。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設


はこの目的のために推進されている。


この日本政治を変える!


変える方向は、


「主権者が日本を取り戻す!」


である。


こうしたなか、5月18日、東京高等裁判所で極めて重大な不当判決が示された。


私も門前集会、判決公判傍聴、記者会見、公判後集会に参加させていただき、門前集会と公判後集会で意見を述べさせていただいた。


その内容は改めて紹介させていただきたい。


ブログでは、詳細について改めて記述するが、安倍政権が強行制定しようとしている「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを鮮明に示す判決になった。


共謀罪が制定され、


「未必の故意による黙示的共謀」


による「共謀の認定」が実行されるなら、


日本は完全な暗黒社会に転じることになる。


新治安維持法の誕生ということになる。


この安倍暴政を排除して、主権者の主権者による主権者のための政権を次の総選挙で実現しなければならない。


日本の主権者の命運がかかっている。

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2017年5月18日 (木)

オールジャパンの政策連合で日本一新を実現する

5月17日(水)午後6時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて


「共謀罪・安倍暴政を許さない主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


が開催された。


告知期間が5日間しかなく、学習会開催の情報の拡散が十分にできなかったにもかかわらず、多数の主権者に参集賜り、また、多数の国会議員、顧問の参集により、熱気溢れる極めて意義深い学習会を開催することができた。


ご参集賜った主権者、国会議員、顧問の方々に心より深く感謝申し上げたい。


時間の関係で、


佐久間敬子弁護士による共謀罪についての講演を次回繰り越しにしなければならなくなったことを参集のみなさまならびに佐久間敬子弁護士に、この場を借りて深くお詫び申し上げたい。


佐久間弁護士のご高話を聴きに来てくださった主権者の方が多かったと推察する。


深くお詫びを申し上げたい。


オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている先生方にも、告知が2日前ということになってしまったが、


最高顧問の原中勝征氏(前日本医師会会長)をはじめ


顧問の


平野貞夫氏(元参議院議員)


二見伸明氏(元運輸大臣)


藤田高景氏(村山談話を継承し発展させる会理事長)


梓澤和幸氏(山梨学院大学法科大学院教授・弁護士)


にご出席をいただき、ご高話を賜った。

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国会議員にも、


当日の会場使用の便宜を図ってくださった


玉城デニー衆議院議員


をはじめ


初鹿明博衆議院議員


鈴木克昌衆議院議員


福島伸享衆議院議員


森ゆう子参議院議員


のご出席をいただき、ご講話をいただいた。


小池晃参議院議員は時間の都合でどうしても参加できず、秘書が参加くださった。


各先生から極めて意義深いお話をいただいた。


安倍暴政に対する怒りとその誤りに対する厳しい指摘が相次ぎ、主権者の力で早期に政権交代を実現する必要性が訴えられた。


学習会の模様はIWJならびにユープランの三輪祐児氏、Think differentさまが動画撮影くださったので、ウェブサイト上にアップロードされた段階で紹介させていただく

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私からはオールジャパン平和と共生が目指す方向と、活動の基本方針について説明をさせていただいた。


山田正彦元農水大臣は主要農作物種子法廃止について講演され、基本種子の維持を図るための立法措置について提案された。


山田正彦氏は長野県王滝村でのご講演を終えてオールジャパンの学習会に直行くださり、ご講演をいただいた。


本来は、この後に、佐久間敬子弁護士から共謀罪の問題点についてご高話を賜る予定だったが、時間の関係で、次回学習会に先送りされることになった。


共謀罪の衆院法務委員会での採決は、金田勝年法相に対する不信任決議案提出で先送りされた。


このようなことを手掛かりに、最終的に廃案に持ち込むために、あらゆる手法を駆使する必要がある。


平野貞夫氏は、共謀罪制定が単に良心の自由の侵害や監視社会の到来といった次元の問題だけでなく、安倍政権が推進している戦争国家への道を完成させるという重大性を帯びていることを強調された。


また、教育勅語の教材採用と共謀罪創設が日本の戦前への回帰を意味する上でシンクロナイズするものだと指摘された。


極めて重要な指摘である。


いずれにせよ、重要なことは、国会における「数の力」のバランスを変化させることである。


来るべき衆議院総選挙に調理して、安倍暴政を退場させなければならない。


そのための具体的な方策を確立することが求められている。


そのキーワードは


「政策連合」


である。


「明確な政策」の旗の下に主権者が結集する。


そこで、


「政策選択選挙」


を実現することである。

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2017年5月16日 (火)

主権者が求めるオールジャパンの政策連合

5月17日(水)午後6時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて


「共謀罪・安倍暴政を許さない主権者が日本を取り戻す!」
 オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


を開催する。


https://goo.gl/Pxf5YB


学習会案内PDFはこちら


緊急学習会の概要は以下のとおり。


共謀罪・安倍暴政を許さない 主権者が日本を取り戻す!


オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会


日時 2017517() 午後530分開場 午後6時開会


場所 衆議院第1議員会館多目的ホール


住所:〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目21
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅


参加費 無料


※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。


プ ロ グ ラ ム


基調報告  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


種子法廃止 山田正彦(元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員)


共謀罪   佐久間敬子(弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員)


自 由 討 議


二見伸明氏(元運輸大臣)


平野貞夫氏(元参議院議員)


藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)


も出席される。
517051717

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会場を20時には完全退出しなければならないので、時間的な制約が大きく、自由討議に充てられる時間が限られることになることが予想されるが、実りある学習会にしたいと思う。


国会は明日5月17日にも衆議院法務委員会で共謀罪創設が強行採決される惧れがある。


5月18日には衆院本会議に法案が上程され採決される可能性もある。


維新の会は取り調べの可視化に関する法案修正を提示し、自公維が合意したと伝えられているが、


「可視化を検討する」


ことが付け加えられただけで、茶番もいいところだ。


野党の側の抵抗は、野党第一党の民進党が前面に出て、文字通り、体を張った抵抗をしない限り、法律制定阻止などできない。


「プロレス」という言葉が使われているが、野党第一党の幹事長が


「プロレスファン」


ということからか、民進党の対応は出来レースにしか見えない。

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日本を立て直すには、一度、頭を冷やす必要があるだろう。


2016年7月の参院選で野党は32の1人区で候補者を1人に絞り、11の選挙区で野党候補が勝利した。


「野党共闘」が一定の成果を上げたことは事実だが、政権交代のたしかなステップになったとは言い難い。


参院選前哨戦となった2016年4月の北海道補選では、野党統一候補が惜敗したが、このとき、安倍首相は


「「(旧民主党時代も含め)民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」


安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。」


と産経新聞が伝えている。


http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html


5月8日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員が、安倍昭恵氏が森友学園の小学校名誉校長に就任していたことについて、


「名誉校長について「単なる名誉職というより、言ってみれば(学園側と)『ずぶずぶ』の関係だ」


と指摘したことについて、安倍首相は


「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている。」


と色をなした。


産経新聞報道が事実なら、まったくおかしな話である。


日本政治を刷新するには、衆議院総選挙で「安倍政治を許さない!」とする勢力が過半数議席を獲得する必要がある。


ところが、いまの「野党共闘」では、そのような気運が盛り上がらない。


方法論の抜本的な見直しが必要である。


日本政治刷新に向けてのスタートを切らねばならない。

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