カテゴリー「政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命」の238件の記事

2020年9月14日 (月)

泰山は土壌を譲らず

日本政治が新しいステージに移行すると言いたいところだが、政治リニューアルの空気は広がらない。

内閣と自民党はトップをすげ替えるが、これまでの政治の総括すら行われない。

不祥事続きの首相、自民党代表がこれまでの政策失敗、不祥事にけじめをつけることもなく、病気を隠れみのにして逃亡する。

菅義偉氏が後継首相、自民党代表に就任するが、これは安倍首相が安倍内閣の罪状の数々を不問に付すために編み出されたシナリオに基づくもの。

政策失敗と内閣支持率急落に直面し、1年以内に実施しなければならない衆院総選挙対策として三文芝居の脚本が書かれたものだ。

安倍首相辞意表明をマスメディアが美談に仕立て上げた。

内閣支持率上昇をねつ造して公表することなど御用メディアにとっては朝飯前のこと。

マスメディアの情報誘導に絡め取られてしまう人々はメディアが発表する内閣支持率上昇情報を鵜呑みにする。

新内閣発足のご祝儀ムードが創作されるなかで衆院総選挙を実施してしまおうとしている。

臨時国会の会期は3日間とされた。

野党は憲法第53条に基いて臨時国会召集を要求してきたのだから、召集される臨時国会を内実のあるものにすることを求めるべきだが、立憲民主党は3日間の会期を受け入れた。

9月末に再度臨時国会が召集され、所信表明演説、代表質問が行われた後、衆院が解散される可能性が高い。

衆院総選挙は11月1日とされる可能性が高まっている。

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コロナで総選挙どころの状況ではないが、自民党には選挙を急ぐ事情がある。

2020年度に第1次、第2次補正予算が編成された。

総額58兆円に及ぶ巨大予算である。

当初は「ドケチ」の対応を示した自民党のスタンスが急変して巨大予算が編成された。

その最大の目的は利権バラマキ巨大予算を選挙買収資金として活用すること。

財政資金配分は極めて不透明なものになった。

58兆円の予算規模があれば、条件なし一人一律10万円給付と消費税率5%の4年間実施を実行できる。

必要財源は57兆円。

このような透明、公正な補正予算を編成するべきだった。

しかし、安倍内閣はこのような透明、公正な財政支出を嫌う。

特定の人や企業に政府のさじ加減で財政資金を配分する「利権財政支出」を好む。

この「利権財政資金」によって「票と金」を獲得するのだ。

GoToキャンペーンもその典型だ。

自公支持の業界に巨大な財政資金を集中的に投下する。

財政資金配分を受けた業界が選挙の際に票とお金を出す主力部隊になる。

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晩秋から来春にかけてコロナ感染第2波が襲来する可能性がある。

東京五輪の大幅見直しも必死の情勢だ。

経済がどのように推移するのかも見通せない。

2008年から2009年にかけての麻生太郎内閣が政権発足直後の解散総選挙を企図しながら、結局は2009年8月の任期満了に近い選挙に追い込まれ、政権を失った。

この轍を踏まぬよう、今回は政権発足直後の衆院解散・総選挙を目論んでいると見られる。

政権移譲は安倍氏と麻生氏が相談して決めたと見られる。

麻生氏は早期解散総選挙を条件に菅氏支持を決めたと見られる。

早期の衆院総選挙が見込まれる情勢だ。

政治刷新の空気が広がらないのは野党にも原因がある。

立憲民主と国民民主は合流新党を創設するが、新党の名称は立憲民主党、代表は枝野幸男氏で変わらない。

解散する国民民主党の一部の人々が再び国民民主党を創設し、同じ人物が代表に就任する。

立憲民主党代表に就任する枝野幸男氏が、消費税増税の誤りを認めて、新たに消費税減税を衆院総選挙の争点に位置付けると宣言すれば、出直し感はある。

また、枝野氏は代表選の公開討論でれいわ新選組との連携について聞かれて「門戸は開かれている」と「上から目線」丸出しの発言を示した。

「基本政策を共有できればぜひとも手を携えて戦って行きたい」

位の発言を示すべきだった。

懐の広さ、大きな器量がなければ大山をなすことは難しい。

「泰山は土壌を譲らず」

という。

基本政策を共有する強固な野党共闘を構築できるかどうかが衆院総選挙の最大の焦点になる。

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2020年9月 4日 (金)

合流新党産別御用組合除去は画期的

利権の維持にかける自公の執念はすさまじい。

2009年に自公は政権を失った。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けた。

日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本

大資本が支配する日本

官僚が支配する日本

この構造を変えようとした。

2010年夏の参院選で小沢-鳩山ラインの民主党が勝利を重ねて衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣はこの参院選直前に民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本の既得権勢力は鳩山内閣樹立の牽引者であった鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する卑劣で不正な人物破壊工作を展開した。

鳩山内閣は8ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

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鳩山内閣に対する負のイメージが植え付けられたが実態は違う。

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を刷新しようとした真の意味の改革政権だった。

日本の既得権勢力は二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配

大資本による日本支配

官僚による日本支配

こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが鳩山内閣の樹立だった。

彼らにとって正真正銘の「悪夢」だった。

2010年7月参院選で菅直人氏は消費税率10%を掲げて自爆した。

民主党が直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば巻き返しは十分可能だった。

これを阻止するために卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

菅直人内閣は野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は自ら政治刷新の道を破壊した。

そして、2012年12月の自爆解散によって大政を安倍自民党に奉還したのである。

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既得権勢力が支配する日本政治の構造を永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効だ。

政権交代が生じても政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制がこれだ。

そこで、野党勢力を「半自公」の体制でまとめることが追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするもの。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

「合流新党」が「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を定める可能性が浮上してきたのだ。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が合流新党に加わらないというアクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。

御用組合連合は慌てふためいている。

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が浮上している。

経緯はともかく、結果としては望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を構築することが最重要の課題になる。

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2020年9月 1日 (火)

合流新党が大化けする変化の胎動

安倍内閣の7年9ヵ月。

政権の課題として掲げたのは

拉致問題の解決

北方領土問題の解決

憲法改正

だが、すべては1ミリも動かずに終わった。

大幅に後退した感も強い。

経済の再生を「アベノミクス」と自ら命名してアピールしたが、日本経済は完全に水没した。

2012年10―12月期の実質GDPが498兆円。

2020年4-6月期の実質GDPは485兆円になった。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値(季調済前期比年率)は-0.1%。

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われた民主党政権でさえ、実質GDP成長率平均値は+1.7%だった。

一人当たり実質賃金は約6%減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

実現したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共謀罪創設、TPP参加など。

賛否が分かれるが、これらの施策が「安倍政治を許さない」運動の背景になった。

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下村博文氏、甘利明氏の疑惑は解消されなかった。

森友・加計・桜疑惑は安倍首相自身の問題である。

日本の刑事司法が適正に機能していれば、すべてが刑事事件として立件されているはずだ。

河井克行夫妻の公選法違反事件にも安倍首相自身が深く関与している疑いがある。

この刑事事件捜査から逃れるために首相辞任を決断したとの見立てもある。

コロナ対応では失態に次ぐ失態を続けた。

台湾政府は昨年12月末の時点で武漢市の異変を捕捉し、直ちに防疫体制を強化した。

台湾政府は武漢市が封鎖された1月23日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に春節の休暇を利用しての訪日を動画メッセージで要請した。

3月1日には東京マラソン実施を強行した。

3月24日に東京五輪開催延期が正式に決定されるまで、本年7月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた。

安倍首相自身が最終的には排除したアベノマスクの配布に466億円もの国費を投入した。

自宅で過ごす模様の動画配信にも失敗した。

挙げ句の果ては、感染拡大が進行するなかでGoToトラブルキャンペーンを強行した。

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安倍内閣の支持率は低迷し、次の総選挙での大敗北の可能性が高まった。

この危機を打開するために政権交代寸劇が演じられている。

菅義偉政権への移行は既定路線。

本ブログで当初から想定してきたもの。

首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して10月25日衆院総選挙になだれ込む。

新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。

刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。

この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。

立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。

「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。

「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。

事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。

さらに、「共生の経済政策」の象徴は「消費税減税・撤廃」である。

新党がこの施策の提示を検討し始めた。

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、10月25日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。

自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングだ。

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2020年8月22日 (土)

合流新党が批判されている本当の理由

立憲民主党と国民民主党の合流は日本政治刷新に向けての重要な第一歩になる。

この合流について、メディアが批判的な主張を繰り広げている。

国民民主党の分裂

選挙目当ての合流

一部労働組合の支援拒絶

政党交付金をめぐる内ゲバ

など、合流を批判する見解が多く流布されている。

しかし、この事実が逆に合流効果の大きさを示していると言える。

取るに足らない事象であるなら声を高めて批判する必要がない。

新たに発足する新党が既得権勢力の大きな脅威になる可能性を秘めていると判断されるから批判を受ける。

2006年3月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したときも同じだった。

小沢氏の民主党代表就任が重大な脅威になると考えられたために小沢氏は徹底的に批判された。

挙句の果てに検察権力までが動員され、冤罪を捏造するという暴挙が繰り広げられた。

今回の新党創設は年内にも予想される次期衆院総選挙に重大な影響を与えるものになる。

立憲民主と国民民主の単純な合流であったなら大きな期待は生まれなかった。

しかし、新党の基本理念、基本政策に賛同できない者が合流に加わらない選択を示したことにより、この合流が大きな意味を持つことになった。

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この意味で玉木雄一郎氏が果たした役割は、本人の思惑とは離れて大きなものになった。

日本を支配し続けてきた勢力は、これとは異なるかたちでの政界再編を目論んでいたはずだ。

「これとは異なるかたち」とは、現在の自公と類似した、もう一つの大きな塊をつくること。

玉木氏などが主張する「革新中道」あるいは「保守中道」の塊をつくる。

基本理念、基本政策は自公とあまり変わらない。

このような塊が形成され、自公と二大勢力体制を築く。

これが既得権益勢力の目論見である。

米国の共和、民主二大政党体制に近い。

このような二大政党体制が構築されれば、既得権益勢力による日本支配は揺るぎのないものになる。

政権交代が生じてどちらの勢力が政権を担うにせよ、基本政策が変わらないからだ。

基本的な構造は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

である。

米官業による日本支配の構造を変えないこと。

これが彼らの究極の目標だ。

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現時点の主要政策論争点は

憲法、原発、経済政策

である。

新党の綱領には

憲法問題について「立憲主義の深化」

原発について「原発ゼロ」

経済政策について「共生社会の構築」

が明示された。

「立憲主義の深化」とは戦争放棄、戦力の不保持、基本的人権の最高法規性という現行憲法の根幹を揺るがさないことを意味する。

憲法問題と原発政策について基本路線を共有できないからこそ、玉木氏は合流しなかった。

この点が重要である。

この基本事項を共有できない者が合流するかたちでの新党になるなら、これまでの民主党、民進党の欠陥が何も是正されないことになる。

「水と油の混合物」の状態が維持されてしまう。

しかし、現実には基本政策において自公と類似する主義主張を持つ者が取り除かれるかたちで新党が創設されることになる。

不純物が完全に取り除かれていない点に課題は残るが大きな前進を示したと言える。

自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。

新党が日本政治刷新に向けて大きな力を発揮する可能性が高まり始めている。

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2020年8月20日 (木)

立国単純合流でない点が最大成果

安倍首相の体調不安が顕在化して次期衆院総選挙の早期実施が視界に入り始めた。

年内衆院総選挙シナリオは残存している。

安倍首相が辞任して新内閣が発足した時点で解散総選挙が断行される可能性がある。

安倍政治の是非を問う選挙になる。

安倍政治の是非を問うには、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまる必要がある。

現行選挙制度は小選挙区を軸にしている。

したがって、安倍政治NOの勢力がひとつにまとまり、主権者に一対一の選択肢を明確に示すことが必要になる。

ところが、野党第一党であった旧民主党、旧民進党が安倍政治NOの民意を広く吸収する中核政党としての役割を果たしてこなかった。

安倍政治が無意味に長期化してしまった最大の原因は、安倍政治に対峙する野党勢力の連帯が実現してこなかったことにある。

この問題が解消されることが、日本政治刷新に必要不可欠だ。

最大の問題は、旧民主党=旧民進党に「革新勢力」と「隠れ自公勢力」が混在してきたこと。

2009年に樹立された鳩山内閣は日本政治刷新の基本方針を明示した。

明確な革新政権であった。

しかし、当時の民主党内に「隠れ自公勢力」が混在しており、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内側から破壊してしまった。

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菅直人内閣と野田佳彦内閣は対米隷属、財務省支配の構造に回帰してしまった。

そのために、民主党そのもののイメージが完全に崩壊してしまった。

この問題を払拭できなければ、新たな革新政権の樹立は難しい。

旧民主党=旧民主党の「水と油体質」を解消すること。

これが、安倍政治NOの連帯、大同団結を構築するために必要不可欠なプロセスだ。

2017年の衆院選の際に、「希望の党」への合流問題が生じたことを契機に、図らずも旧民進党の「水と油解消」への第一歩が印された。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割することが実現したのである。

このまま、「革新勢力」としての立憲民主党と「隠れ自公勢力」としての国民民主党という分離・分化が進展することが望まれたが、事態は単純明快には進まなかった。

挙句の果てに立憲民主党と国民民主党が単純に再合流するとの構想が浮かび上がった。

これでは元の木阿弥である。

基本政策を基軸に「水と油の混合物」状態を解消することが何よりも重要だ。

その「水と油の混合物」状態を解消しての旧民主党=旧民進党再編が、曲がりなりにも進展する可能性が高まりつつある。

次期衆院総選挙が近づくなかで、極めて重要な変化が生じることになる。

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重要なことは「隠れ自公」を代表する玉木雄一郎氏や前原誠司氏が合流新党には加わらないこと。

憲法問題、原発問題で政策の基本を共有できない者が一つの政治勢力としてまとまることは「野合」でしかない。

前原誠司氏は東京都知事選でも維新の候補者の応援に回った。

玉木雄一郎氏は保守中道を標榜しており、立ち位置が自公の側にある。

このような人々が合流新党には参加せず、独自の道を歩むのは適切なことだ。

合流新党は憲法問題について

「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う」

ことを明示している。

「立憲主義を深化させる」ことが憲法議論の基本に置かれる。

戦力の保持、集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為である。

この点を明確にしていることは極めて重要だ。

また、原発政策について、

「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」

することを明記したことも極めて重要だ。

憲法、原発、経済政策の三つの基軸について、基本理念、基本政策を明確にすることこそ、安倍政治NOの政治勢力の結集にとって最重要なのだ。

すぐに満点の回答は得られないが、政策を基軸に安倍政治NOの政治勢力を結集する上で、今回の国民民主党の一部勢力を排除するかたちでの立国合流は極めて大きな意義を有するものになる期待が高まっている。

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2020年8月14日 (金)

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

立憲民主党と国民民主党の合流案件がようやく決着を見ることになる。

2017年の衆院選の際に、旧民主党=民進党は分離・分裂を実現した。

民進党の前原誠司氏、小池百合子氏、連合の神津里季生氏らによって希望の党への民進党の合流が画策された際、民進党の分離・分裂が実現した。

2017年10月総選挙に際して、安倍内閣を打倒するために大同団結、連帯するというのなら合流に意味はあった。

安倍内閣打倒に向けて大きな連帯を形成することは主権者が求めたことだったからだ。

ところが現実は違った。

小池百合子氏は合流に際して、政策主張が異なる者を「排除する」と明言した。

焦点になったのは安保法制である。

2015年9月に強行された安保法制=戦争法制制定に反対する議員が多数存在した。

小池氏は安保法制を容認しない者を排除する方針を明示した。

その後、条件の文言は変遷したが、実態としては、主義主張に基づいて旧民進党議員、候補者を選別して排除する方針が取られたのである。

この結果として誕生したのが立憲民主党だった。

安倍内閣と打倒するという「希望」は「絶望」に転落した。

衆院選では立憲民主党が躍進して55議席を獲得する一方、希望の党の獲得議席は50にとどまった。

希望の党はその後、国民民主党に名称を変えた。

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旧民主党=民進党の最大の問題は「水と油の混合物」という点にあった。

原発、安保法制=憲法、経済政策において、正反対の主義主張を示す者が同居する政党であること。

2009年8月30日の選挙で民主党が大勝。

鳩山内閣が樹立された。

鳩山内閣は画期的な内閣だった。

日本政治構造の刷新を目指す方針を明示した。

対米自立、官僚支配構造の打破、大資本支配構造の打破、の三つの基本路線が明示された。

しかし、鳩山内閣はわずか8ヵ月で崩壊した。

鳩山内閣を破壊した中核は民主党内に潜伏していた反対勢力である。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を維持しようとする勢力の支配下にある者が鳩山内閣を内部から破壊したのである。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、財務省の消費税大増税政策を推進した。

鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊した。

この結果として民主党は主権者の支持を完全に失った。

2012年12月、野田佳彦氏は自爆解散を強行して安倍自民党に大政を奉還した。

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私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する勢力の糾合である。

そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を解消する必要がある。

民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは立憲民主党である。

国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。

ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。

行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。

重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることだ。

この意味で、玉木雄一郎氏などが除外されるかたちで立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは望ましいことだ。

原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で基本方向を共有する野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を実現するために有益なことだ。

単純に立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。

これは時計の針を逆戻りさせることだ。

大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する大きな塊を作り出すことだ。

新しい政党は透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に臨むべきである。

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2020年6月12日 (金)

日本政治劣化の最大責任を負うのは誰か

安倍内閣が長期にわたって存続している主因を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げる安倍内閣の目論見は潰えた。

黒川氏の勤務延長は違法であり無効であった。

しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

黒川氏の常習賭博は重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。

内閣は黒川検事長に対して国家公務員法に基づいて懲戒処分を行う責務を負う。

ところが、検察当局は黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に着手すらしていない。

犯罪を取り締まる検察の最高幹部の刑法犯罪を無罪放免にするなら検察の存在意義はない。

日本は法治国家でなく重大犯罪放置国家になる。

いや、すでになっている。

安倍内閣はマスメディアを不当支配している。

民間メディアは大資本の支配下に置かれている。

大資本は安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で統制している。

NHKは人事とカネを内閣に握られている。

内閣の犬に成り下がっているから犬HKの状態に陥っている。

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この二つの要因が決定的に重大だ。

安倍内閣関係者の重大犯罪はすべて無罪放免にされる。

準強姦で逮捕状が発付されても逮捕状を握り潰してもらえる。

検察審査会などあってなきがごとしの存在だ。

検察の操縦通りに動く組織である。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。

森友疑惑、加計疑惑も問題の本丸はすべてが無罪放免になっている。

桜を見る会前夜祭についても刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは立っていない。

刑事司法の不当支配とメディアの不当支配がなければ、とっくの昔に安倍内閣は消滅していたはずだ。

しかし、この二つの要因に支えられて安倍内閣が長期に存続している。

このことによって最大の不利益を蒙っているのが善良な市民、主権者である。

しかし、その主権者に責任がないわけではない。

根本的には、これが問題の核心である。

主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に問題がある。

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一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。

良い主権者は頑張っている。

しかし、良い主権者の比率が低いことが問題だ。

安倍自公を支えている人は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。

安倍政治を支えて利権のおこぼれに預かろうとする人々が少なからず存在する。

主権者全体の約4分の1の人々だ。

この人たちが必ず選挙に行き、安倍自公政治を支えている。

これを

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
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に記述した。

この人たちは今後も同様の行動を取り続けるだろう。

日本政治を変えるには主権者の25%が結束すればよい。

それだけで自公に十分対抗できる。

残りの5割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。

日本政治刷新は夢物語ではないのだ。

まずは都知事選で力の結集を図るべきだ。

候補者についていろいろな意見はあるだろう。

しかし、長い時間がありながら、成案を構築してこなかったことに問題がある。

共生社会を創設する方針を掲げて宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

宇都宮氏に政治刷新を求める主権者の力を結集するしかない。

政治刷新を東京から始動させることが大切だ。

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2020年5月31日 (日)

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件

米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。

この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。

ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。

警察署も炎上した。

ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。

東京新聞は次のように伝えている。

「「お願いだ、お願いだ…。息ができない」。

ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん(46)がうめき声を上げる。

やがて動かなくなる。

居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。

警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

BBCは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

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ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。

トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。

「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。

2017年には暴徒化した白人至上主義者について「中には良い人もいる」と指摘。

白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。

16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。

米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は83%にのぼった。

77%は「いまは白人にとって良い時代」と答え、83%は「トランプ氏が人種差別主義者」とみなした。」

多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。

トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。

11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。

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この傾向は米国だけのものでない。

日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。

https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4

このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。

クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。

同男性は毎日新聞の取材に対して、

「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。

外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」

と話している。

男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。

「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。

男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。

その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。

男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」

米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。

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2020年4月27日 (月)

静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する

静岡4区の衆院補選で自民党公認候補が勝利した。

予想通りの結果である。

野党4党が推薦した候補者は大差で敗れた。

深澤 陽一 自民 新 当選 6万6881票
田中 健 無所属 新 3万8568票
山口 賢三 無所属 新 1887票
田中 健 NHKから国民を守る党 新 1747票

投票率は34.10%で、3年前の衆議院選挙に比べて20ポイント近く低くなった。

野党統一候補の田中健氏が落選した主因は以下の三点である。

第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。

第二は投票率が著しく低くなったこと。

第三は安倍内閣が10万円の一律給付を決めたこと。

コロナ危機は安倍内閣の失態を次々に明らかにしている。

国民の命よりも自分たちの利益、利権が優先されている。

安倍内閣の失態を明らかにして次の総選挙で日本政治刷新を実現しなければならない局面だ。

野党にとっては主権者に対して政治刷新を訴える貴重な局面が提供されている。

2008-2009年の金融不況は2009年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。

今回の危機を政治刷新の原動力として活用しなければ災いを災いのまま放置することになる。

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ところが、日本政治刷新のビジョンが明確に示されていない。

安倍政治に絶望している主権者が多数存在するが、いまの野党に希望を見出すこともできていない。

野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。

与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。

自公の支持者は既得権益維持に必死だ。

雨が降ろうが槍が降ろうがコロナが広がろうが必ず選挙に行く。

選挙に行って議席を守ることが自分たちの利益、利権を守る行為だからだ。

安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す勢力の出現を望んでいる。

自公政治を裏から手助けするような政治勢力に魅力を感じることはない。

今回落選した田中健氏は2017年衆院選で希望の党から立候補している。

国民民主党系の候補である。

この勢力は現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが定かでない。

原発をどうするのか。

憲法をどうするのか。

経済政策をどうするのか。

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全体としては自公の路線に近いと判定せざるを得ない。

フクシマ事故の収束さえできていない現状で、原発の即時停止は待ったなしだ。

日本政府は2011年3月11日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのだ。

原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している。

この異常事態が9年間も維持されている。フクシマでは高線量被爆地域の避難指示が解除されて、市民は年間線量20ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。

ここから避難しても住居補助すらしないという措置が取られている。

消費税大不況、コロナ大不況に対して国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を5%以下にすることを優先するべきだ。

消費税率をゼロとするべきだ。

しかし、国民民主党は消費税廃止の方針を示さない。

この点は立憲民主党も同じだ。

自公は静岡4区補選をにらんで評判の悪かった30万円給付金をやめて10万円の一律給付にカジを切った。

二階-山口コンビが選挙への影響を考慮して異例の指揮を取った。

自公の目論見通り、補選は自公が圧勝してしまった。

こんなことでは政治刷新の機会を逸することになる。

あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない。

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2020年2月21日 (金)

私たちの命を守らない安倍内閣という災厄

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院中だった80代の男女2人が死亡した。

2名とも最初のPCR検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するPCR検査の迅速な実施の方針を定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかかる。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐべきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するPCR検査を実施し、陽性反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はF35の147機爆買い、イージスアショアの2機購入など、必要性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るためへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったからである。

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危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義はない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の4分の1に過ぎない。

25%の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。

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安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなければならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は2012年10月で、これまでのいずれかの時期に衆院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合=オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの構築に着手する。

三つの政策とは

1.消費税廃止または5%への引き下げ

2.最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立

3.原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。

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