カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の149件の記事

2018年1月10日 (水)

村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性

日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。


当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディアの対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべきである。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

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テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。民間キー局は5社しか存在しない。これに実質的な国営放送のNHkが存在するだけだ。NHKは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。NHK職員の中枢は政治権力の意向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、経営委員会がNHK会長を選出し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNH副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がNHKを私的に支配する意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果としてNHKが総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。


もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

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政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除される傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制は2001年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。


しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するための情報戦略の構築が急がれる。

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2018年1月 2日 (火)

政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ

民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。日本国憲法は第99条に次の条文を置いている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。この考え方が立憲主義である。
そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。特定の者に権力が集中しないようにする。権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。このように考えられているが、安倍政治はこの根本を破壊している。憲法の砦も横暴に破壊している。日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を勝手に変えた。言語道断と言うほかない。そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。さらに第四の権力と言われるメディアも、NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。権力の集中=安倍独裁が強まっている。


この事態を是正する唯一にして最大の方策は、国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。選挙に勝って政権を樹立する。このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。日本国憲法の構造上、行政権力=内閣の権能が突出している。議院内閣制では議会多数派の代表が内閣総理大臣に就任して内閣を作る。内閣総理大臣は行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、最終的な決裁権限は内閣にある。さらに、NHKの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。つまり、制度的に内閣総理大臣には突出した権能が付与されている。したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、政権を樹立することが何よりも重要になる。

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2018年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、政権を樹立する方策を考えなければならない。目的が不明確な行動は効率が悪い。日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが必要なのだ。2014年12月、2017年10月の衆院総選挙で、自公が得た投票はいずれも24.6%(比例代表、全有権者のなかでの投票比率)だった。主権者の4人に1人しか自公に投票していない。しかし、いずれの選挙でも議席総数の3分の2以上の議席を獲得した。議席は圧倒的多数だが、国民支持は4分の1に過ぎない。これが実態である。


選挙で自公以外に投票した主権者は、2014年12月も、2017年10月も、自公に投票した者を上回る。しかし、非自公勢力は3分の1の議席をも獲得できなかった。理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである。このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。


そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。実は、この部分が一番大事で一番難しい。「数の論理」だけで考えれば、「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。

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非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。ここを考える必要がある。


二つの考え方がある。一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。政権交代が生じれば基本政策の大きな転換が実現する。言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを考える必要があるということだ。


主要な政策課題に対する主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。この構図を構築することが重要であると考える。対立する政権と政策という面では、これまでの民進党がすべての混乱の根源だった。民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。2018年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。

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2017年12月19日 (火)

愛・夢・希望の未来つくる主権者主導の政治刷新運動

政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、これからの日本政治刷新運動においては、主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。


日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。


主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。


原発をどうするのか。


集団的自衛権行使を容認するのか。


消費税増税を推進するのが。


TPPや沖縄米軍基地建設を推進するのか、


現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。


それはそれでよい。


しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。


恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。


重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。


二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。


安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。


この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。


政権交代はいつでも生じ得るだろう。


これが政治に緊張感をもたらす。

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この構図成立を妨げているのが


「あいまい勢力」=「ゆ党」=「隠れ自公」


の民進党、希望の党、関連無所属グループである。


結局、彼らが合流することになるだろう。


これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。


そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。


ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、政党交付金を1円も配分しない。


政党交付金強盗と呼ぶべきである。


そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。


彼らが自公補完勢力でも別に構わない。


元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。


しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。


彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。


10月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。

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そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。


また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。


安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結=連帯するしかない。


「共産党とは政権を樹立できない」


などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ失ってしまうだろう。


立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。


だから、既存の政党に依存するのでなく、主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。


イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。


既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。


主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。


人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。


そのためには、政治に参加することで、現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。


変化が目に見えるかたちになることによって、人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。


そしてもうひとつ。


どうしても必要なことがある。


それは「明るさ」である。


新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。


暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を打ち立てる。


その積極的なイメージを浸透させることが重要である。

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2017年12月12日 (火)

大塚代表は妨害跳ね除け民進党分割完遂すべきだ

民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。


民進党の大塚耕平代表は12月12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する模様である。


年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。


このことについて、読売新聞は


「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」


のタイトルで報道し、


「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」


と伝えている。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html


どういうことか。


米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、


「鵺(ぬえ)の民進党」


が何よりも大事なのだ。


野党第一党を


「隠れ与党勢力」


にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。


この意味で、民進党の完全分離・分割によって、反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。


米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を展開するものと見られる。

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彼らが目指しているのは


自公と第二自公による二大政党体制である。


「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。


当然のことだ。


安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。


選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、選挙において安倍自公に投票した主権者と、安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。


2014年12月総選挙と2017年10月総選挙の比例代表選挙で自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも24.6%だった。


まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の4分の1に過ぎない。


主権者の半分が選挙に行かなかった。


選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票しているのである。


つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。


したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。


今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、この新党が、あっという間に急成長した。


当たり前のことだ。


自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。

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民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。


鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、この党の転落を導いてきた。


私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、9月1日の代表選だった。


本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に完全分離・分割しておくべきだった。


それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。


今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。


最大の問題は民進党内の政党交付金である。


この金に群がるダニのような者が蠢いている。


政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。


民進党が分離・分割するなら、議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。


それを欲に目がくらんだ盗賊のように、かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。


民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。


大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、最も優れた仕事をした党代表ということになる。


米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。

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2017年12月 9日 (土)

諸悪の根源民進党が今のままなら未来は暗黒

今年も残すところが少なくなっている。


焦点の衆議院総選挙は10月22日に実施された。


任期は来年12月まであったわけだが、2018年に入れば、徐々に追い込まれ解散になる。


時期を選んで選挙を実施するなら2017年中の選挙の可能性が高かった。


安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。


臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。


そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。


この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。


主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。


今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の17.9%だった。


公明党の6.7%を加えた合計は24.7%だった。


主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していない。


公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の4人に1人でしかない。


この状況は、2014年12月の前回総選挙とほぼ同じだ。


2014年は自民党の得票率が17.4%。


公明が7.2%で、与党合計で24.6%だった。

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これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は25.2%だった。


自公の24.6%よりも多い。


2014年12月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は28.0%で自公の24.7%をかなり上回った。


しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。


今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の61。1%。


公明党を合わせた与党の議席占有率は67.3%である。


これに対して、野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても


安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは


ほぼ互角の状況なのだ。


主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。


安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。


この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。


日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。


天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。


しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して身勝手な衆院解散を実行してきた。


とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。

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解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も暴走し続ける可能性が高い。


したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主権者国民はこれに備えなければならないのだ。


しかし、既存政党の対応が遅い。


とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。


2009年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、民主党がこれをぶち壊しにした。


民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。


そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。


そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない!」と考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。


何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。


だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。


安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。


この方向を一刻も早くに確立する必要がある。


これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。


このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。

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2017年12月 4日 (月)

安倍政治打破が十分に可能である根拠

10月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。


比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は17.9%、自公に投票した者は24.6%だった。


主権者の6人に1人しか自民党には投票していない。


主権者の4人に1人しか自公に投票していない。


しかし、自民党は議席総数の61.1%を占有した。


自公では67.3%の議席を占有した。


他方、立憲、希望、共産、社民の野党4党に投票した主権者は、全体の25.2%だった。


こちらも主権者全体の4人に1人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。


そして、この野党4党が獲得した議席は、議席総数の25.6%にとどまった。


野党4党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の25%しか獲得できていない。


これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の67%を獲得した。


この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。


安倍政権与党は衆参両院の3分の2以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。


森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。


多くの主権者が、そう判断している。


それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。


さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。


だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。

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ところが、10月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。

 

2012年12月の第2次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。


そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。


10月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主権者は十分に生かすことができなかった。


しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。


心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始動させなければならない。


失敗は成功のもと。


失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。


基本的な条件は決して悪くない。


その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。


安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。


自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。


真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。


現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。


この点をはっきりと認識しておく必要がある。

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これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、10月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。

この意味を正確に読み解く必要がある。


そして、もう一つ見落とせない点がある。


それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。


共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。


その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。


その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。


この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。


民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。


民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺(ぬえ)のような存在だった。


自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。


民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。


そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。


次の国政選挙に向けて、


政策の明確化



共産党を含む野党共闘体制の確立


を実現することが鍵を握る。


10月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。

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2017年11月29日 (水)

政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢

11月28日(火)、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会が開催された。


3時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。


極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださったフラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。


また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。


対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。


イタリアの五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。


水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長


の五つを課題に掲げている。


五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


この現実に直面して彼らは行動を変えた。


自分たちのことは自分たちで決める。


この行動をスタートさせたのだ。

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五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。


現代国家では、間接民主主義が主流になっている。


政治家が上から目線でものごとを決める。


しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。


雇われている者が上からものを決めて、雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。


政治の主人公、主権者は市民であり、市民が政治を支配することが必要なのではないか。


そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。


そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。


その議員は決して特権階級の者ではない。


政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。


そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。


また、議員は2期を限度として多選を許さない。


つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

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彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。


インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。


しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。


そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が重要な意味を持つ。


政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。


巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。


これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。


彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、そのための経費は基本的にゼロであった。


インターネットを活用することにより、お金をかけない政治活動が可能になったのである。


日本の政治刷新に向けて、私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。


しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が私たちの前に立ちふさがってきた。


フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。


既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、この日本でも実現可能なのではないか。


そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。


私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。

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2017年11月27日 (月)

11.28五つ星リカルド・フラカーロ氏との対話集会

11月28日(火)に、参議院議員会館講堂で、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


対話集会について、加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


Photo


Photo_2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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「五つ星運動」は、
ローカリゼーション、
スローライフ、
ダウンシフト、
インターネットデモクラシー
をテーマに掲げており、


政党名となった「5つ」の星は、社会が守るべき


(1)発展
(2)水資源
(3)持続可能性のある交通
(4)環境主義
(5)インターネット社会


を指す。


「五つ星運動」では、
インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、国会議員の任期は2期までとし、他の政党とは連立を組まない、


議員報酬は国民の平均年収。


実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。


また、4800万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。


普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

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地域を良くしようという運動から始まったことから、議員になることが目的ではない。


直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。


運動の存続自体が目的ではない。


こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、20〜40代の若い世代を中心に支持を広げてきた。


現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第2党で、国民支持率はトップを記録している。


他党との連携を行っていないため、小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、解決するべき課題を抱えているが、来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。


代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、直接民主主義の手法を活用することを提案している。


政治は政治家のためにあるんじゃない。


自分たちのことは自分たちで決める。


この発想がベースにある。


イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。


そのヒントを、直接、「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から聴くことのできる貴重な機会である。


フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。


フラカーロ氏との対話集会の機会をぜひ活用いただきたい。

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2017年11月20日 (月)

11/28伊「五つ星運動」リーダーとの対話集会

原発の稼動について、地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。


たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、四国電力伊方原発の稼動について、2017年3月時点でも68.4%の県民が反対している。


原発の安全性についても89.0%が「不安」や「やや不安」と答えている。


原発再稼動に賛成している県民は22.6%にとどまっている。


伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。


狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと想定されている。


滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。


そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が相次いで勝利を収めてきた。


鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。


原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。


福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。


世界最大の地震国のひとつである日本で、原発を立地すること自体に根本的な無理がある。


「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。


国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。


このことは明確になっている。

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米国では住民の投票によって州法が定められる。


国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。


スイスでは、948年以来600回を超える国民投票が実施され、国民投票によって主権者が意志を表示して来た。


世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。


日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。


知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。


立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。


国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。


こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。


現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。


民意を反映する政治は実現していない。


このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、日本でも検討するべきだ。

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11月28日に、イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。


講演概要は以下の通り。


日時 2017年11月28日(火)
   午後4時半~7時半(開場 午後4時)


場所 参議院議員会館講堂


資料代 1000円


参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。


https://goo.gl/hJYZcv


主催 五つ星運動との対話集会実行委員会


問い合わせ m5s2j@yahoo.co.jp


Photo


Photo_2


加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、こちらも参照いただきたい。


https://goo.gl/P87GP2


イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で


「地域のためにいいことしよう」


「自分たちのことは自分たちで決める」


を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、SNSを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。


その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。


事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。

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2017年10月30日 (月)

政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ

今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。


自民   33.3
公明   12.5
維新    6.1


希望   17.4


立憲   19.9
共産    7.9
社民    1.7


自公の合計が45.8%

希望、立憲、共産、社民の合計が46.9%


だった。


野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。


しかし議席占有率は以下のとおりである。


自民   61.1
公明    6.2
維新    2.4


希望   10.8


立憲   11.8
共産    2.6
社民    0.4


自公が議席数全体の67.3%を占有。


野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった。

48102217

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自民党の投票率は33.3%。


主権者全体に占める比率は17.9%だった。


2014年12月の前回総選挙での自民党投票率が33.1%で絶対投票率が17.4%であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。


絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか自民党には投票していないことを意味する。


しかし、自民党の獲得議席占有率は61.1%である。


国会議席数の6割を占拠したのである。


このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。


第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。


第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。


この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。


政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。


こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。


十分に検討に値する方式である。


しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。


自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。

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もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。


前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。


その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。


つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。


この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。


小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。


「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。


重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。


この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。


それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。


ポイントは、


政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。


新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。


このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。


これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。


大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。

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