カテゴリー「[オールジャパン:平和と共生]五つ星運動」の164件の記事

2018年4月21日 (土)

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法

今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか


何から何まで 真っ暗闇よ
すじの通らぬ ことばかり
右を向いても 左を見ても
ばかと阿呆の からみあい
どこに男の 夢がある


鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。


男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。


成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。


安倍政権が末期の様相を強めている。


安倍内閣の2枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この2人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。


米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の2名であり、孫の2人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。


米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。


米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。


ハゲタカと呼び換えても良いだろう。


ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。


その具体策が「アベノミクス」なのだ。


アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化&特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

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農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。


このことによって、食の安全も崩壊する。


医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。


医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。


特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。


そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。


労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。


国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。


さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。


これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。


この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。


下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。


この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

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「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。


五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。


消費税を廃止する。消費税が導入された1989年度から2016年度までの27年間に実行されたのは、法人税9兆円減額、所得税4兆円減額、消費税14兆円増額というものである。


法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。


庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。


現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。


上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。


すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。


まずは、法人税増税と所得税増税を行う。


法人実効税率などは40%から30%割れに引き下げられてきた。


2007年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、2012年度から2017年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。


所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。


富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。


さらに、大きな財源調達の方法がある。1%が栄えて99%を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。


経済活動の果実を皆で分け合う=シェアーする経済政策=シェアノミクス=分かち合う経済政策を実現するべきだ。

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2018年4月20日 (金)

さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権

昨日、4月19日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」
が開催された。


会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。


お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感謝を申し上げたい。


学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。


原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。


成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。


安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。


現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。


学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のTPP11・種子法廃止」
をテーマに約2時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。


原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。


昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。


この1年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。

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学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。


安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。


財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。


野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。


学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。


第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がTPP11、種子法について講演された。


時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。


私からは五つのことがらを話させていただいた。


1.アベノミクスの本質、2.アベノミクスの歴史的な位置づけ、3.アベノミクスの骨格、4.アベノミクスに代わる経済政策の提案、5.そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。


時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くださった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させていただいたものである。


詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。


ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。

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アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を目指すものである。


アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これは「大資本の利益の成長戦略」なのである。


アベノミクスは1947年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。


対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。


アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。


このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なのだ。


私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として


「シェアノミクス」


を提唱させていただいた。


経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。


「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。


消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金&奨学金徳政令である。


財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。


主権者が行動して政権を奪還する。


そして、シェノミクスを実現させたいと思う。

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2018年4月19日 (木)

本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会

本日、4月19日()の午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。


今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


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-亡国のTPP11と種子法廃止-


日 時 2018年4月19日()
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料


プログラム(予定)


開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦


第3部 自由討議  全参加者講演 


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/


会議室の入場定員は150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。


大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。

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財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。


辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。


麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。


セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。


深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。


社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。


福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。


次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。


安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。


安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。


その最大の原因は、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁にある。


「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。

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本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。


昨年10月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、TPPの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、1年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。


国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。


政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、


「あきらめないこと」


である。


「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。


そうだ。あきらめては「負け」なのである。


あきらめることが「負け」なのだ。


敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。


だから、あきらめてはだめなのだ。


3月30日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、


「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。


伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。


ゆっくり急げ=Festina Lenteの言葉を提示されている。


一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。


市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。


信念をもって邁進しよう。

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2018年4月16日 (月)

「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。


より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。


国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。


安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。


安倍首相がアピールするのは、


名目GDPが増えた。


有効求人倍率が上昇した。


雇用者数が増えた。


企業収益が拡大した。


株価が上昇した。


であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。


雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。


しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。


労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。


これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

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安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。


経済成長率の単純平均値は+1.5%にとどまっている。これは、民主党政権時代の+1.8%をも下回る数値である。


民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。


東日本大震災があり、原発事故もあった。


あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。


経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。


労働者=生活者=消費者=市民=主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。


この実質賃金が第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。


あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。


それが第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。


アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。


その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。


株価は上昇したが、株価というのは400万社ある日本の法人のなかのたったの4000社の利益を反映するものでしかない。


経済を映す鏡の存在ではなく、0.1%の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

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「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。


なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。


アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。


そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。


「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。


アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。


これらのすべてに共通する目的はただ一つ。


労働コストの圧縮である。


4月19日(木)午後5時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第2弾「さようなら!アベノミクス」を開催する。


第1部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止


をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。


席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。

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2018年4月13日 (金)

アベノミクスでは国民が幸せになれない理由

4月19日にオールジャパン学習会第2弾が開催される。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-


日 時 2018年4月19日()
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料


プログラム(予定)


開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦


第3部 自由討議  全参加者講演 


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一人でも多くの主権者に参加いただきたく思うが、この日は議員会館の会議室がすべて予約で埋まっており、会議室の利用が午後5時からになる。


プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。


また、大変に申し訳ないことなのだが、入館証は座席数しか配布できないため、満席の場合には入館できないことも考えられるので、その点はあらかじめご了承をお願い申し上げたい。


私たちにとって、政治が極めて重要であるのは、政治運営が私たちの生活そのものに重大な影響を与えるからだ。


日本国憲法は国民を主権者として、国民が代表者を選出し、政治を行うこととしている。


日本国憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されている。


国政は国民の厳粛な信託によるものなのである。


ところが、残念ながら、現在の日本では、主権者の意思が国政に正しく反映されていない。


主権者の意思が国会の議席数に正確に反映されていないからである。


安倍自公政権は国会での多数議席を占有しているが、その議席は国民多数の投票によってもたらされていないのである。


主権者の半分が選挙を棄権してしまっており、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、その自公が政権を担っている。


選挙に足を運ぶ主権者の多数は自公以外の政党に投票しているのだが、当選者が一人しか出ない選挙制度の特性によって、自公勢力が多数議席を占有してしまっているのだ。


今後は、自公政治に反対する勢力が協力して、候補者を一人に絞る対応を日本全国で展開する必要がある。


オールジャパン平和と共生は、この作業を主権者主導で進めようとする運動である。

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私たちにとって政治が重要である一番の理由は、政治が私たちの生活を直撃するからである。


小沢一郎氏は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。


現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。


4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための経済政策の体系を提案する予定である。


アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。


この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。


安倍自民党は2012年総選挙に際して「TPP断固反対」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちにTPP交渉への参加を決め、その後はTPP推進の先頭に立った。


そして、日本国民の利益を損なう方向にTPPを誘導し、米国に先駆けて国会でこの条約を承認した。


幸い、米国がTPPから離脱したから、これでTPPは消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して安倍政権はTPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。


このTPPが日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。


米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。


これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。


ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

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2018年4月 7日 (土)

4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」

安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。


第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。


第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。


第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。


一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。


人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。


また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。


森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。


政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。


国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。


問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。


そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。


一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。

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一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。


政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。


主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。


政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。


ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。


安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、


「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、


「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。


本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。


安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。


アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途を辿っている。


アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。


国民にマイナスの影響しか与えていないのである。


この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。

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アベノミクスは金融緩和=インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。


俗にいう「三本の矢」である。


しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。


インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民=主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。


財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は2014年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。


「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。


アベノミクスの核心は成長戦略にある。


成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。


ここに最大の問題がある。


アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を4月19日()午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。


「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。


3月30日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第2弾である。


今回は私が基調報告を行う予定である。


私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。

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2018年4月 1日 (日)

憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配

3月30日(金)の午後4時から午後7時半過ぎまでの3時間半以上にわたり「オールジャパン学習会」が開催された。


衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。


オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨拶をされた。


すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。

 

第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引きだ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。


加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させることに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。


この国の主権者は私たち市民である。


主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。


黒川敦彦氏は昨年10月22日の衆議院総選挙に際して山口4区から立候補した。


安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を厳しく追及した。


そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。


黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。


共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。

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同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野党の対応に対する、厳しい評価が示された。


野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。


多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。


国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。


さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・


そして、第1部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員がスピーチをされた。


もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、内閣は3度も4度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを強調した。


決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の公文書ただ一つである。


虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければならない事案であることを強調された。


安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべき対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本末転倒だと指摘した。

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第2部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題点を分かり易く解説された。


9条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の4つの改憲提案について、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。


緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。


そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘された。


博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報堂の2社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。


改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり易く解説された。


現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。


これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。


衝撃的な内容であったと言える。


学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。


市民が行動して意思を示すという示威行動=デモンストレーションはもちろん大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶことは、より重要であるとも言える。


オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。


会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。


こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。

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2018年3月23日 (金)

「もういい加減にしろ!安倍政権」と思う市民の集会

3月30日()夕刻は衆議院第一議員会館多目的ホールに集結しよう。


「オールジャパン学習会」が開催される。


テーマは「もういい加減にしろ!安倍政権」。


『月刊日本2018年4月号』
https://goo.gl/sMNEV1


20184が「安倍から日本を取り戻す」と題する特集を組み、私も寄稿しているが、多くの寄稿者が共通して指摘していることが


「安倍首相による政治の私物化」


である。


内閣総理大臣が人間として尊敬されないことは、日本の国民としてとても残念なことだ。


主義主張、思想、哲学は人それぞれに異なる。


異論、反論があって当然だ。


しかし、総理大臣のポストには、これらを超えて、人間として尊敬を集められる人に就いてもらいたいと、多くの者が思っている。


この点で安倍晋三首相はとても残念だ。


麻生太郎氏も似ており、異色のコンビが日本政治を牛耳っているということになるが、この現実に対して多くの主権者が


「もういい加減にしろ!」と強く感じている。


「山もりかけそば疑惑」で表現される、山口敬之氏事案、森友事案、加計事案は、政治私物化の象徴的存在である。


また、裁判所、日銀、NHKの人事私物化が国のかたちを歪める結果をもたらしている。

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3月27日には佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。


これが、森友事案真相解明に向けての「入口」になる。


そしてこの週末、衆議院第一議員会館多目的ホールに市民が集結して、日本政治刷新に向けての団結を再確認しなければならない。


学習会の概要を以下に示すので、一人でも多くの市民の参画を求めたい。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
    もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-


2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真

加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦 
 
財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票
    作家 本間 龍

パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
https://goo.gl/b1VXaM

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翌2018年3月31日()には、


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
https://goo.gl/YCv8o1


が東京お茶の水の明治大学リバティーホールで開催される。


日時:2018331(土)13:0016:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)


<プログラム>
13
00~  映画「幸せの経済学」上映
14
30~  
 
講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
  ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15
40~  

シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター 
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


資料代:1000円(学生500円)
 
*参加申し込みは不要です。


Facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


こちらにもぜひお運び賜りたい。

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2018年3月16日 (金)

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

3月30日金曜日の午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「もういい加減にしろ!安倍政権
 オールジャパン学習会
 -壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」


を開催する。


安倍政権に対して、「もういい加減にしろ!」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。


この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。


「市民が変える日本の政治」


の認識の下に、学習会と集会を開催する。


「オールジャパン平和と共生」では、3月30日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。


2018年4月19日(木)1600-1900 
国会議員会館ホール(会場未確定) 
「オールジャパン学習会
 ‐弱肉強食アベノミクスに終止符!
  格差是正・共生の経済政策へ!‐」


2018年6月6日(水)1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
 ‐愛・夢・希望の市民政権樹立!
 オールジャパン総決起集会‐」


まずは3月30日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。


また、4月5日(木)午後4時から8時半の日程で


4.5主権者が政治を変える!さくら祭り」


が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。


こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

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3月30日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。


「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ


の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」


2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理 
 伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
 作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答
 コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
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決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。


安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。


佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。


この問題の核心となったのは、昨年2月17日の安倍首相国会答弁である。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


問題の本質は、時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。


財政法第9条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。


そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。


したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。


だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。


そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

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2018年3月15日 (木)

もういい加減にしろ!安倍政権オールジャパン学習会

安倍麻生のでんでんみぞうゆう政権が日本を破壊しつくそうとしている。


安倍政権の問題の本質は政治の私物化である。


もりかけ疑惑はその象徴だ。


安倍首相夫妻が背景に存在するからと、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。


不正激安払い下げが実行された最大の契機は安倍昭恵氏が公務員の秘書に財務省との折衝をさせたことにあると考えられる。


一部に「金額が小さい話だ」などとする意見があるが、とんでもない。


普通の市民にとって10億円などという金額は、見たことのない大金だ。


権力を私物化、濫用して10億円の国有地をタダ同然で払い下げるようなことが許されてよいわけがない。


獣医学部新設も、安倍政権が一部の近親者だけを集めて諮問会議なるものを作り、その密室で情実による歪んだ意思決定が行われたと見られることが露見した。


前川喜平前文部科学事務次官は、行政の公平性、透明性が歪められていると指摘したが正鵠を射ている。


安倍首相官邸は3月5日の段階で、国土交通省から財務省による文書書き換えの事実を指摘する報告を受けていた。


そして、その後の国会審議では改ざん前の元の決裁公文書が存在するのかどうかについての追及が展開された。


しかし、安倍政権は改ざん前の元の文書の存在を明らかにしなかった。


明らかな隠蔽工作と言わざるを得ない。

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このことについて菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「首相官邸の対応は問題なかった」との認識を示した。


菅義偉官房長官は大きな勘違いをしている。


首相官邸の対応に問題があったのかどうかを判断するのは、主権者である国民であって、問題行動を示した首相官邸自体ではないのである。


問題行動を示した当事者が、「問題はなかった」と発言しても何の意味もない。


第2次安倍政権が発足して5年もの時間が経過したが、この間の安倍政権の政治私物化は目に余る。


重要な国家機関を私物化する行動を示し続けてきた。


日本銀行、NHK、裁判所の人事権を制度上は内閣が握っている。


しかし、それぞれの国家機関は固有の重要な使命・役割を担っている。


その人事に際して、それぞれの職責を担うにふさわしい、良識と見識を備えた人物を起用するべきことは当然である。


重要なことは、内閣総理大臣が良識と見識を備えていることなのだが、この点において安倍首相には根本的な問題がある。


安倍首相が人事権を濫用することによって、日本銀行、NHK、裁判所が完全に歪んだ存在に堕してしまった。


内閣総理大臣は行政府の長であるから、中央省庁の幹部人事に関与すること自体は不当ではない。


しかし、人事権の行使に際しては、公の人事を扱うとの認識をもって、良識と見識を備えた対応を示すことが重要なのだ。


ところが、安倍政権は公の精神ではなく、小さな私の視点だけに立って人事権を濫用してきた。


このことによって、中央省庁の行政事務が根本的に歪んでしまっているのである。

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こうした現実を踏まえて、主権者国民の間に


「もういい加減にしろ!安倍政権」


の感情が噴出している。


そこで、オールジャパン平和と共生では、3月30日金曜日の午後4時から7時の日程で「オールジャパン学習会」を開催する。


以下に学習会開催概要を示すので、安倍政権の退場を求める主権者の集結を強く求めたい。


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