カテゴリー「日本の真実」の10件の記事

2016年9月13日 (火)

日航ジャンボ機墜落の知られざる真実

9月11日付メルマガ記事


911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相」


http://foomii.com/00050


の反響が大きかったので、ブログ記事にも日航ジャンボ機事故についての記述を掲載する。


事故が起きたのはいまから31年以上も前のこと。


1985年8月12日、羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。


乗員乗客524名のうち520名が死亡した。


生存者(負傷者)は4名だった。


夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。


死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。


1987年6月19日に航空事故調査委員会は、同機が1978年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。


これによって公式な原因調査は終了しているが、航空関係者や遺族などの一部から再調査を求める声がある。


しかし、再調査は行われていない。


911の「同時多発テロ」についても、多くの疑惑が指摘されているが、公式な再調査は行われていない。

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日航ジャンボ123便は8月12日18時12分に羽田を離陸した。


離陸後順調に飛行を続け、18時24分には大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていた。


このとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。


このときの模様を123便の生存者で日本航空CAを務めていた落合由美氏は次のように証言している。


「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい音がしました。


テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。


「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。


急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。


前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」


「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。


かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」


「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。


白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。


すっと消えた、という感じだったのです。」


「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。


しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。


あとになって、8月14日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール(気圧調節孔)が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。


ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

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18時24分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、18時56分、123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。


捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間が経過した13日午前8時半ころとされている。


救難活動が遅れて、乗員乗客524名のうち、520名が死亡したとされている。


上記落合氏の証言によると、


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

 

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

 

という状況であった。

 

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。


当初は、現場の発見が遅れ、救難活動が翌朝8時半以降にずれ込んだことが犠牲者を多くした原因と考えられたが、その後に衝撃の事実が明らかになった。


また、18時24分に大きな衝撃音が発生した直後にコックピットから発生られた言葉が重大な真相を示唆していることも明らかになっている。


その言葉とは


「オレンジエア」


である。


自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。


「ファイア・ビー」、「チャカ2」、「SSM-1」のいずれかが、123便に接触して、123便の尾翼が喪われた疑いがある。


123便に乗り合わせた小川哲氏が機内から撮影した写真に謎の飛行物体が映されており、コックピットはこの飛行物体を視認していた可能性がある。


だからこそ、衝撃音発生直後に


スコーク77


を宣言し、


「オレンジエア」


と発声したのではないか。


日航ジャンボ機墜落事故の真相を、いま改めて検証し直す必要がある。

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2016年9月11日 (日)

911の少しずつ知られている真実

2009年9月11日の米国における事件から15年の年月が流れる。


1985年8月12日の日航ジャンボ123便の墜落事故からは31年の時間が流れた。


そして、北朝鮮は9月9日、5度目の核実験を行った。


これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。


しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。


私たちは


「すべてを疑うこと」


から始めなければならない。


9.11の事件は


「同時多発テロ」


と表現され、テロが実行されたとされている。


ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに


「これは戦争だ」


と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。


まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。


しかし、その後の分析で、9.11全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。


メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、9.11の疑惑に真摯な目を向けている。

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9.11の事実経過は以下のものだ。


http://matome.naver.jp/odai/2136056666857347801


より転載。


世界貿易センタービル


9時3分に南棟がユナイテッド航空175便(1機目)の突入を受け、爆発炎上


2機目の激突は1機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生


9時59分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。


北棟も10時28分に南棟と同様、砕けるように崩壊。


敷地内の他の4つのビルも崩落・炎上し、8時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター7号棟もともに崩落。


国防総省本庁舎(ペンタゴン)


9時38分にアメリカン航空77便(ボーイング757)の突入を受けた。


10時15分に1階までが全て崩壊


出典:アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia

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疑問点は無数に存在する。


飛行機が突入したとされるビルとは離れているWTC第7ビルが8時間後に崩落している。


https://www.youtube.com/watch?v=LD06SAf0p9A&eurl=


https://www.youtube.com/watch?v=JnLcUxV1dPo


巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。


第7ビルが崩壊したのは午後5時20分頃だが、BBC Worldは午後4時57分に、ソロモンブラザーズビル(WTC第7ビル)が崩壊したと報道した。


実際に崩壊したのは、その21分後だった。


そして、この第7ビルの所有者はこの「事件」の6週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、35億ドル(3500億円)の〝テロ特約保険〟を掛けていたと伝えられている。


国防総省=ペンタゴンにはボーイング757が突入したと伝えられているが、事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。


ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。


ツインタワービルは約10秒で崩落した。


自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。


鉄の融点は約1482℃。


ジェット燃料は最適条件下でも982℃を超えることはないとされる。


WTCビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。


ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。


「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。


米国の軍事支出は年間50兆円。


武器弾薬、兵器だけで25兆円に達する。


その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。


日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。


私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。

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2016年8月13日 (土)

沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂

Photo_2自民党は2012年4月27日に憲法改定案を発表した。


安倍政権は4月28日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。


1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。


そして、この4月28日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。


安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。


しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。


この点を衝撃をもって明らかにしているのが矢部宏治氏の


『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』


https://goo.gl/wGzVpQ


である。


都合の悪い取り決め(過去の条文)



見せかけの取り決め(新しい条文)



密約


という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、


「国を売り渡す」


「実態上の取り決め」


が形成されていった。


日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。


そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。


「終わらない占領」


が実態である。

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そして、1952年4月28日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第77条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第82条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。


このなかで、沖縄については、


「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」


という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、1972年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。


沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが1952年4月28日である。


沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。。


4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

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吉田茂首相は、1950年5月3日付の極秘メッセージにおいて、


「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。


その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」


と記している。


日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。


平和条約締結に関する1951年2月3日に日米交渉において、


「再軍備密約」


が交わされ、同時に、


「共同委員会(のちの日米合同委員会)」の大いなる活用」


が吉田茂によって強調された。


沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。


サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。


第6条(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


日本の主権回復とは日本からの占領軍撤退と同義であったが、これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。


そして、吉田茂が


「大いに活用するべき」


とした


「日米合同委員会」



「米軍による日本支配」


を実行している


「闇の奥」=「ウラの最高決定機関」


の役割を果たし続けている。


日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは植民地なのである。


安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が首相ではなく、植民地総督に過ぎないからである。

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2014年10月 3日 (金)

政策運営・過剰債務問題に安倍政権が採るべき対応

本日10月3日(金)、および明日10月4日(土)に講演を行う。


10月3日(金)は午後4時半開場、午後5時開場、


10月4日(土)は午後1時開場、午後1時半開演


になる。


いずれの講演会も、先着100名様の受付となっているので、ご理解賜りたい。


改めて、後援会の概要をお知らせしたい。


また、10月7日(火)には沖縄県那覇市で


「埋立撤回なくして辺野古は守れない!」


と題するシンポジウムに参加するので、併せて告知申し上げる。


こちらは、午後6時開場、午後6時半開演で、場所は那覇市国際通り中央にある「てんぶすホール」になる。


沖縄県知事選を控えて、「辺野古に米軍基地を造らせない」ためには、選挙前に何を明確にしておかねばならないのかを、沖縄県民が考える集いである。


以下に、10月3日、4日の講演会の告知を紹介させていただく。

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10月3日講演会は、


『月刊日本』主催講演会。

 

場所は東京・永田町の衆議院第二議員会館1階・多目的会議室


開場:午後4時半、開演:午後5時。


参加費は無料。


演題は


「強欲資本の手先になり下がる安倍政権」


参加ご希望の方は、


『月刊日本』03-5211-0096


までお申し込みを賜りたい。

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10月4日(土)の講演会は


「銀行の貸し手責任を問う会」


主催。


講演会タイトルは、


「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し


日本の中小企業・個人を元気に!」

開場:午後1時、開演:午後1時半。


参加費は500円。


参加希望者は、当日会場にお越しください。


会場は、東京メトロ・表参道駅から徒歩3分にある


農林漁業共済組合・南青山会館。

シンポジウムのスケジュールは、


第1部 中小企業現場からの報告


第2部 講演


「日本経済を支える中小企業を支えるための方策」


となっている。


「銀行の貸し手責任を問う会」事務局は


椎名麻紗枝法律事務所内にあり、椎名麻紗枝弁護士が代表を務められている。


私は第2部の講演の部でお話しさせていただく。


終了は午後4時半の予定である。

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『月刊日本』主催講演会の案内文は以下の通り。


「戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。


この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。


私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。


いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。


「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊らされ、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。


「TPP参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその言葉に乗せられてしまいます。


しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。


植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。


●日 時/103日(金)・午後5時開演(430分開場)


●会 場/衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。


●会 費/無 料


※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
 
03-5211-0096

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2014年8月13日 (水)

-6.8%成長どころでないGDP崩落の真実

本日、8月13日午前8時50分に2014年4-6月期のGDP速報値が発表された。


前期比年率実質GDP成長率は-6.8%で、事前予想通りの数値になった。


Gdp081314


しかし、統計数値の内容にはビッグサプライズが含まれている。


あまりにも衝撃的な数値である。


日本経済は正当性のない消費税大増税によって撃墜された。


日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の報道キャンペーンを展開してきたが、現実は「消費税増税の影響激烈」であり、紙面において謝罪報道を展開するべきである。


経済の正確な情報を入手したいと思う市民は、日本経済新聞の購読をやめることが適切であると思われる。

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本日発表のGDP統計の何がどのように衝撃的であるのか。


三つある。


第一は、国内需要の実質成長率が年率10.5%の激減を示したこと。


経済成長率は年率-6.8%だったが、外需は輸入の激減で成長率にプラスの寄与をした。国内需要は年率10.5%の激減を示したのである。


第二は、実質経済成長率が前期比で1.7%減となったが、民間在庫品増加は1.0%のプラス寄与をした。


在庫増加が成長にプラス寄与をするというのは、売れ残りを大量発生させた分だけ、生産がかさ上げされたことを意味する。


売れ残り分を差し引くと、国内需要は成長率を前期比で3.8%も押し下げた。


売れ残りの大量発生を含めて国内最終需要の落ち込みを計算すると、年率16%のマイナス成長が生じたことになる。


年率6.8%のマイナス成長と年率16%のマイナス成長との間には、イメージの大きな落差があるが、経済の実態を示すのは、在庫増の影響を取り除いた国内需要の動向であり、マイナス16%の経済墜落というのが、日本経済の真実である。


第三は、在庫増でかさ上げされている日本経済の生産水準であるが、その生産水準でさえ、前年同期比で-0.1%となったことだ。


4-6月期のGDP成長率がマイナスになった理由として、1‐3月期の駆け込み需要の反動との説明が付されるだろう。


この変化を見るには前年同期比の変化率を見るのが参考になる。


実質GDPの前年同期比は、昨年の7-9月期が+2.3%、10-12月期が+2.5%、本年1-3月期が+3.0%であったが、4-6月期は-0.1%に落ち込んだ。


駆け込み需要の反動だけではこの低落を説明できない。

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経済政策運営における2014年後半の最大の焦点は、2015年度消費税再増税の判断である。


2014年度消費税増税の判断について、安倍政権は昨年8月に発表された2013年4-6月期のGDP統計を見て行うこととした。


昨年4-6月期のGDP成長率は年率+3.4%となった。


円安・株高の影響、および13兆円補正予算の効果で成長率が一時的に上振れしたのである。


年率の実質GDP成長率は7-9月期が+1.4%、10-12月期が-0.2%に再低迷した。


しかし、安倍政権は4-6月期のGDP成長率が高いとして消費税大増税を強行実施した。


この8月から12月にかけて、2015年度予算編成の時期に入る。


税収をどのように見込むかは予算編成の要である。


円滑な予算編成を行うには、2015年度増税について8月から9月の段階で判断しておく必要がある。


本日発表された4-6月期GDP統計を踏まえて2015年度増税について判断することが必要である。

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本日発表の統計を見るならば、2015年度増税は先送りする以外に道はない。


消費税率の3%引上げが、激烈な影響を日本経済に与えている。


需要項目別の実質年率成長率は以下の通りである。


家計最終消費支出   -19.2%


民間住宅投資     -35.3%


民間企業設備投資   - 9.7%


財貨・サービスの輸出 - 1.8%


個人消費、住宅投資、民間設備投資が激減した。


生産活動を支えた最大の項目は在庫品増加である。つまり、大量の売れ残りを発生させた分だけ、生産活動は上振れしたのだが、この変化は「悪い兆候」である。


在庫品の積み上がりは、次期以降の生産抑制の原因になるからだ。


消費税大増税とともに日本経済は撃墜された。


この紛れもない「真実」が明らかになった。

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2014年8月 5日 (火)

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択3

政治評論家の板垣英憲氏が拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


の書評を掲載下さった。


「板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


http://goo.gl/RTzqW0


「TRIの植草一秀代表取締役の最新刊「日本の真実」は日本民族、世界の諸国民にとっての「道しるべ」である」


過分な言葉を賜り深く謝意を表したい。

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以下に文章を転載させていただく。

◆TRIの植草一秀代表取締役(元大蔵事務官、元野村総合研究所主席エコノミスト、元早稲田大学大学院教授)から、最新刊「日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」(飛鳥新社刊)をいただいた。


早速、熟読玩味させていただいた。帯に「創作された財政危機と戦争加担で、すべてを失う前に。『支配者の偽計と幻想を見抜く!』」とある。


民主党政権が、鳩山由紀夫内閣(2009年9月16日~2010年6月8日)、菅直人内閣(2010年6月8日~2011年9月2日)、野田佳彦内閣(2011年9月2日~2012年12月26日)の3年3か月の短命に終わった理由を、明快に説明してあり、政権争奪の凄まじさを改めて教えられる。


◆民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立した政党であるにもかかわらず、所属している政治家たちが、設立の趣旨をどこまで理解していたか疑わしい。


植草一秀代表取締役は、民主党の内部に「主権者勢力と既得権勢力が混在していた」と分析し、主権者勢力をバックにした小沢一郎代表が、既得権勢力によって人格破壊を含む集中攻撃に晒されたと指摘する。


獅子身中の虫という言葉があるけれど、「岡田克也元副総理、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相」の3人が、その最たるものであったことが明らかにされている。


◆植草一秀代表取締役は、安倍晋三政権について、「『戦争と弱肉強食』を基礎に置いて独断専行の強引な政権運営を示しているが、主権者である国民が、その本質をどこまで見抜いているのかが問題となる。


TPP、消費税、原発、憲法、沖縄などの問題で、安倍政権は主権者国民の多数が反対し、少数が賛成する政策を、強引に推し進めているように見える」と述べて、その矛盾と疑問への回答を示している。


いわく「トリック&イリュージョンである。言葉のあや、ペテン師的な偽計で、国民を欺いているのだ」とズバリ断定している。


◆大事なのは、安倍晋三政権が、「戦争と弱肉強食」を基礎に置いて、主権者国民の多数が反対している政策を強引に推し進めているのに対して、日本が本来目指すべき社会とは、いかなる制度を基軸とするものなのかということである。

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植草一秀代表取締役は、この大問題について、「第十一章 さまよえる群像」-「4 福祉国家の追求」のなかで、はっきり解答している。


「『戦争と弱肉強食』に対峙する思想は『平和と共生』だ。世界は弱肉強食のメカニズムで動いている。現に日本は第二次大戦に敗れ、戦後体制は戦勝国が戦勝国の地位を維持する形で作られた」


「大事なことは、未来に向けてどのような日本社会を目指すのか、ということである。米国流の弱肉強食社会に対して、もう一つの類型が自由主義社会陣営に存在する。それが、北欧型の福祉社会だ。


北欧型の福祉社会においては国民負担が極めて高い。社会保障負担と税負担を合わせれば所得の半分が再分配政策に用いられる。税負担も高く、社会保障負担も高い。


その代わりに、すべての国民に保障する最低水準が極めて高く設定されている。これを、大きな政府、高価な政府という。高価な政府だが、見返りも大きい」


高福祉、高負担の「北欧型高度福祉社会」に対して、スウェーデン、デンマークの北欧諸国民は、満足しているという。


戦後の日本が目指してきた「理想国家」だったはずである。小沢一郎代表も、「平和と共生」を政策の基礎に据えて、この「理想国家」の実現を目指している。


この意味で、本書は、日本民族のみならず、世界の諸国民にとって、これから目指すべき指針を再認識させてくれる「道しるべ」であり名著である。」

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また、amazonブックレビューでは、中西良太氏


http://goo.gl/21DiUg


がブックレビューを直ちに掲載下さった。


「政局を好転できる『25%運動』の戦略的提言:祝 愛国者にして日本一の政治経済学者植草さんの新著がついに出た!」


http://goo.gl/qBv8si


中西氏はamazonベスト500レビュアーにも名を連ねている。


過分な書評を賜り深く謝意を表したい。


安倍政権が独断専行の政権運営を強めており、主権者の意思に反する政策を強行推進している。


この現状を評価し、現実を是正する力を有するのは、主権者自身であり、主権者だけなのである。


日本社会の目指す方向を「戦争と弱肉強食の社会」とするのか、それとも「平和と共生」の社会とするのか。


この問題を主権者がじっくりと考察しなければならない。


マスメディアは「真実」を伝えずに、既得権勢力に都合の良い方向に国民を誘導してしまっているから、まずは、主権者に「真実」を伝えることが先決である。


多くの皆様に拙著をご講読賜っていることに心から謝意を表したい。

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2014年8月 4日 (月)

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択2

「戦争と弱肉強食」


か、それとも


「平和と共生」


か。


私たちの社会をどのようにデザインするのかを決めるのは主権者である。


主権者が明確な意識をもって、日本政治の方向を定めねばならぬ。

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安倍政権が掲げる方向は、明らかに


「戦争と弱肉強食」


である。


グローバリズム、新自由主義、そして帝国主義の思想が背景にある。


人権の歴史では、


18世紀的基本権、19世紀的基本権、20世紀的基本権


という歩みがある。


自由権、参政権、生存権


のことだ。


経済学では古典派経済学からケインズ経済学への変遷があった。


経済の法則にすべてを委ね、政府は経済活動に介入しない。


これが古典派経済学が唱える政府の姿勢である。


「小さな政府」とも呼ばれる。


これに対して、ケインズ経済学は経済活動に対する政府の積極的な関与を提唱する。


市場にすべてを委ねることによる弊害に光を当てたのである。

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レッセ・フェール=自由放任主義は重大な問題を引き起こした。


「格差」


である。


強い者がより強く、弱い者が淘汰される現象が広がる。


個人の生存が脅かされる状況が生まれるのである。


人は生まれながらにして、人として生きてゆく権利を有する。


これが生存権の考え方である。


日本国憲法も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した。


人権の分野では、自由権から参政権へ、そして生存権の保障が重視されてきたのである。

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ところが、1980年代以降、世界的に、自由主義の思潮が再び強まった。


経済成長が鈍化し、経済の停滞感が強まったためである。


社会保障の拡充が勤労意欲の低下をもたらすとの指摘も強まった。


背後にあるのは、利益成長の鈍化を打開したいとの資本の要求だった。


1990年代にはITと通信技術の急激な進歩が融合して、情報通信革命が進行した。


情報通信革命の進行はビジネスモデルの劇的な転換をもたらし、ホワイトカラー中間所得者層の全面的な没落をもたらしたのである。


この自由主義の思潮が日本にも持ち込まれた。


その旗を振ったのが2001年に発足した小泉政権だった。


小泉・竹中経済政策は新自由主義の経済政策を強引に導入し、日本を格差社会に移行させたのである。


安倍政権の経済政策は小泉政権の焼き直しであって、資本の利益追求だけを推進する。


「成長戦略」の美名の下に、資本の論理を貫徹させて、主権者=労働者=生活者の困難を拡大させている。


強い者をより強くし、弱い者を淘汰、せん滅する政策が大手を振ってまかり通っている。

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国際社会で「強い者をより強く、弱い者を淘汰、せん滅する」政策が軍国主義である。


同時に、戦争経済の拡大は、成長の活路を失った巨大資本にとって、数少ない利益拡大の源泉なのである。


必要のない戦争が創作されて、被害を蒙るのは罪なき市民と末端の兵士である。


戦争を創作する者は、絶対安全な場所に身を置き、兵器産業は戦争の創出によって暴利をむさぼる。


新自由主義の経済政策は資本に利益を付与するが、そのことは、同時に労働者からの搾取を拡大させることを意味する。


大多数の主権者=労働者=生活者は「戦争と弱肉強食」の政治によって、より虐げられるだけである。


潤うのは、一握りの大資本、1%の大資本だけである。


安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を虐げられる99%の民の一部が支持していることが滑稽なのである。


自分の立ち位置を認識していない。


虐げられている人々の目を、外の敵に向かわせ、虐げられている人々に、虐げられているというリアルな現実を忘却させているのである。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


のテーマは、日本政治が追求する方向が、「戦争と弱肉強食」と「平和と共生」のいずれであるべきかを探求することにある。

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2014年8月 2日 (土)

「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択

光陰矢の如しと言うが、本年も8月を迎えた。


まもなく立秋。秋を迎える。


日本の敗戦から69年の時間が経過する。


敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっていた。


ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。


日本は1952年4月28日、主権を回復して独立を回復した。


ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。


1951年9月8日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。


吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断で調印した。


日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに成立した不完全なものであった。


安倍晋三氏は4月28日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にすることを企てたが、4月28日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた「屈辱の日」である。


そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始動した日でもある。


安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。

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日本をどのような国にしてゆくのか。


それを決めるのは日本の主権者国民である。


主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。


2012年12月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重要な問題について、独断専行の行動を強めている。、


敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。


戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。


集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。


したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。


憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。


憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。


原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。


日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うTPPに安倍政権は参加しようとしている。


さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。


主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍晋三政権である。

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こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。


問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。


拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


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のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかということだ。


私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。


その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。


突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、


「平和と共生」の社会であるべきか、


それとも、


「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、


という問いにたどり着く。


安倍政権が誘導している方向は、明らかに、


「戦争と弱肉強食」


である。


日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。


この根源的な問いに答えなければならない。


その反対の方向が、


「平和と共生」


である。

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2014年7月31日 (木)

安倍政権に騙されてしまっている日本の主権者

安倍政権の政策運営に主権者は距離を置き始めている。


これまで内閣支持率が相対的に高かったのは、安倍政権発足直後に株価が上昇したためである。


安倍氏に幸いしたのは、前任が悪すぎたことだ。


菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と主権者に約束した民主党の代表でありながら、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


震災と原発事故で日本全体が苦しんでいるときに、この二つの政権は増税だけに取り組んだ。


裏で糸を引いたのは財務省だ。


菅直人政権も野田佳彦政権も、財務省に支配された政権だった。


この増税まっしぐら経済政策で、日本経済は超低迷を続けた。


そして、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還するべく、自爆解散の道を選んだ。


安倍自民党に大政を奉還することと、小沢新党をせん滅することが2012年11月解散の狙いであったのだと考えられる。


安倍政権の発足と時を同じくして、米国から大波が押し寄せた。


米国の長期金利が低下から上昇に転換し、これに連動して米ドルがドル安からドル高に転じた。


日本では、ドル高になると株高になる。


安倍政権誕生直後に、米金利上昇=ドル高=日本株高の反応が生まれた。


安倍首相は米国からやってきた金利上昇=ドル高の波にうまく乗って、日本株高の恩恵を享受した。


この株高で安倍政権は巨大な恩恵を受けた。

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この勢いで2013年7月の参院選に安倍自民党が勝利し、安倍政権与党が衆参両院の過半数議席を占有した。


ここから安倍政権の暴走が始動する。


衆参両院の過半数議席を占有すれば、何でもできる。何をやっても構わない。


安倍晋三氏はこう考えているようだ。


特定秘密保護法を強行制定した。


シロアリを一匹も退治せずに、消費税大増税を断行した。


そして、この7月には、内閣が独断専行で憲法の内容を変えた。


憲法破壊行為に突き進んだのだ。


さらに、年内、四つの重大事項が控えている。


原発再稼働、沖縄基地建設、TPP参加、消費税再増税だ。


主権者の意思を無視して、独断専行で実行してよいものでない。


まさに『アベノリスク』全開なのだ。


http://goo.gl/xu3Us

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この7月26日に、


『日本の真実-安倍政権に危うさを感じる人のための十一章-』


(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


の発売が開始された。


Cover1政治は誰のためにあるべきかを考察した著書である。


本来、政治は「主権者」のためのものでなければならない。


しかし、いまの日本政治は違う。


政治が「既得権者」のためのものになっている。


日本における既得権者とは、


米・官・業のトライアングルと


利権政治屋=政・マスメディア=電


で構成される五者=ペンタゴンであり、最近では、ここに


御用学者の学が加わっている。


日本政治が既得権者に都合の良い方向に誘導されている。

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しかし、既得権勢力にとって、ひとつのハードルがある。


それは、形式的に民主主義の制度を取り入れているために、既得権者が既得権者のための政治を実施しようとするなら、選挙のハードルを超えなければならない。


これが最重要のハードルだ。


主権者をだまし、すかし、国会議席多数を確保しないと、既得権者のための政治を実現できない。


そのための手法が


「トリック&イリュージョン」


である。


「偽計による幻想」


だ。


既得権勢力はトリックによって、主権者に実体のない幻想を抱かせる。


その幻想によって選挙のハードルを乗り越えて、既得権者に都合の良い政治を実行しているのである。


主権者は騙されている。


そのトリックを暴き、主権者に「日本の真実」を知ってもらうこと。


これが拙著の目的である。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


主権者が主導して、主権者のための政権を再樹立する。


遠大な構想だが、必ず実現しなければならない。

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2014年7月24日 (木)

安倍政権「下り坂」象徴する三つの誤算

選挙もなく、国会も閉店していると、政治は民意から完全に乖離する。


日本の民主主義制度は、内閣総理大臣に絶大なる権限を付与している。


為政者である内閣総理大臣に求められる最大の行動規範は、自己抑制である。


絶大なる権限を有するがゆえに、その権限の行使にあたって、慎重の上に慎重を期す。


これが為政者に求められる姿勢である。


現在の日本を1933年以降のドイツになぞられる見方がある。


米国発の世界大恐慌の発端になったNY株式市場の大暴落は1929年に生じた。


世界経済は暗い時代に突入していった。


このなかで、ドイツでヒトラーが率いるナチスが台頭し、実権を握っていった。


転換点になったのは1933年の全権委任法の制定であった。


ナチスは独裁政党となり、ドイツを第二次大戦とホロコーストの惨劇に導いていった。

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日本政治が凋落したきっかけを作ったのは菅直人氏である。


2009年に樹立された民主党政権を凋落させた最初の主犯が菅直人氏である。


2010年6月クーデターで民主党の権力を強奪した。


菅直人氏が真っ先に示したことは、普天間基地の辺野古移設方針堅持と消費税率の10%への引き上げ方針だった。


菅直人氏は新政権の基本方針を全面転換し、主権者の民主党に対する期待を根底から覆した。


そして、この路線を承継したのが野田佳彦氏である。


菅・野田ラインが民主党に対する主権者の期待を完全に破壊した。


このために、2010年参院選、2012年総選挙で民主党が大敗した。


結果として生み出されたのが安倍晋三政権である。


安倍晋三政権発足当初の半年間に、円安に連動する株高が生じた。


この金融市場の変化が安倍政権の支持率を高める効果を発揮して、その勢いで安倍政権は2013年7月参院選にも勝利した。


国政選挙で3連勝すると「ねじれ」のない国会議席配分が生まれる。


安倍政権は衆参両院の過半数議席を確保することになったが、この現状をもたらした要因の3分の2は、菅-野田両氏の民主党破壊行動にある。


残りの3分の1は、たまたま生じた円安と株高の影響である。


こんなことで、安倍政権に強力な権限が付与されることになった。

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重要なことは、安倍晋三政権の基本政策を、日本の主権者国民が積極支持していないことだ。


安倍政権与党は衆参両院で議席の過半数を確保しているが、選挙の際に得た得票は、全有権者の4分の1程度に過ぎない。


4分の1の民意にしか支えられていない政権であることを認識しておく必要がある。


そして、原発・憲法・TPP・消費税・沖縄の基本問題でも、主権者の多数が安倍政権の方針に反対している。


それにもかかわらず、安倍晋三首相は、主権者が反対する政策を強硬に推進している。


この行動が民主主義の基本理念に反していることは明らかである。

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1930年代のドイツでは、ナチスが実権を握り、暴走を加速させていった。


日本でも安倍政権が実権を握り、暴走を加速させるリスクがある。


これを防ぐには、主権者国民が「日本の真実」を見抜いて、安倍政権の暴走を抑止する必要がある。


宣伝になって誠に恐縮だが、


『日本の真実』(飛鳥新社)


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をぜひ、ご熟読賜りたい。

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この安倍政権について、小沢一郎氏が、


「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った」


と述べたことを紹介した。


安倍晋三氏は舞い上がった感じであるが、安倍氏の思惑とずれる現象が相次いで表面化している点に注目が必要だ。


三つの事例を提示しておこう。


第一のは、6月15日のワールドカップサッカー緒戦における日本敗北。


試合開始時刻が日曜朝10時にずらされた裏側に、安倍政権の思惑があったと思われる。


日本を歓喜の渦に巻き込み、その裏側で集団的自衛権行使容認の「なしくずし改憲」を強行しようとしたのだろう。


第二は、7月13日投開票の滋賀県知事選での与党候補の敗北。


14、15日の予算委員会集中審議設定は、滋賀県知事選での勝利を前提にしたものだった。


第三は北朝鮮との拉致問題交渉に対して、米国が牽制し始めていること。


少しずつ、安倍政権の歯車がずれ始めている。


政策運営を主権者の意思に沿う方向に軌道修正するなら事態の立て直しもあるかも知れない。


しかし、唯我独尊の強引な政策運営を続けるなら、安倍政権はこの下り坂から抜け出せなくなるだろう。

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