カテゴリー「STAP細胞」の9件の記事

2014年7月27日 (日)

STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ

NHKが本日午後9時のNHKスペシャルでSTAP細胞問題を特集する。


NHKは本年1月29日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)によるSTAP細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。


安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を


「特定国立研究法人」


に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。


また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。


小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるSTAP細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。


しかし、その後に、STAP細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。


本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。


STAP論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。


その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。


STAP細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。


本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。


ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。

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この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、STAP細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。


理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。


その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。


この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。


ところが、これまでに明らかにされた事実は、STAP細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。


このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。

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最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。


なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。


STAP細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。


しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。


少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。


ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。


逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてSTAP細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。

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今後の事実関係検証によって、STAP細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。


そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。


英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。


どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。


理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。


研究所は真実を探求する機関ではないのか。


真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。


こんなことすらできない研究機関に、国民が年間800億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。


理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。

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2014年6月16日 (月)

重大研究不正疑惑に小保方氏は会見で見解示すべき

山梨大学の若山照彦教授が6月16日、記者会見を行った。


私は本ブログ、メルマガに若山教授の記者会見により、問題の本質が明らかになることを主張し続けてきた。


そして、実際に、若山教授の記者会見で、STAP細胞問題の本質がほぼ明らかになった。


すでに理研の外部有識者による改革委員会が6月12日に開いた会見で、委員はこの問題を、


「世界の3大不正の一つ」


として


「教科書になる」


などと発言していた。


本ブログ、メルマガでも、若山教授が小保方氏から渡された細胞が由来するマウスが、若山教授が提供したマウスとは異なる者であったことが明らかになる場合には、「犯罪的なねつ造」問題に発展すると指摘してきた。

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若山教授は本日の記者会見で次の事実を明らかにした。


小保方晴子氏から「STAP細胞」だとして渡された細胞を第三者機関に解析を依頼した結果、若山教授の研究室のマウスではなかったことが判明したのである。


小保方氏は別の細胞を、若山氏から提供されたマウスの細胞から作製した「STAP細胞」だとして、若山教授に渡していたことになる。


NHK報道によれば、


「理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ、共同研究者の若山教授の研究室で保存されていたSTAP細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことが分かった」


ということである。


「理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループで、


センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析した。


その結果、この細胞には15番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることが分かった。


共同研究者の若山照彦山梨大学教授は、小保方リーダーが作製したSTAP細胞を培養したものだとする細胞を分析した結果、緑色の光を出す遺伝子が、15番染色体に組み込まれていたが、


これは、これまで若山教授の研究室で小保方リーダーがSTAP細胞の作製に使っていたマウスの細胞とは特徴が異なることが分かったと発表した。」

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現段階では、誰が真実を語っていて、誰が真実を語っていないかを客観的に証明することが完了していないため、「立証の成立」までは至っていないが、外堀と内堀は、ほぼ埋められたと言って過言でないだろう。


「STAP細胞」ではなく「ES細胞」が用いられた疑いが極めて高くなりつつある。


利権の外部有識者による改革委員会が、


「世界の3大不正の一つ」


と表現したが、恐るべき不正事案の発覚になる可能性が高まっているのである。


ハフィントンポスト記事


http://goo.gl/nSIYOl


は、研究者の倫理観を研究している信州大学特任教授の市川家国氏の見解として、


「STAP論文問題では様々な不正が同時に行われている点を挙げ、


2002年にアメリカで起こった「超電導研究不正(シェーン事件)」


や、


2005年に韓国で起った「ES細胞捏造(ファン・ウソク事件)」


と並び、三大不正事件の一つであると断言。


「3つの事件のなかでも一番がSTAP細胞論文の問題で、これから教科書的に扱われることになる」

 

と述べた」


ことを伝えている。

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問題発覚当初は、画像の切り貼りや、他論文からの文章の無断転載などの、形式的な問題に焦点が当てられた。


これだけでも重大な問題ではあるが、意図的な研究のねつ造とは明らかに一線を画するものであった。


小保方氏に対する評価についても、擁護派と批判派が分かれるなどの対応が見られたが、仮に、小保方氏が別の細胞を、STAP細胞だとして若山教授に渡していたということになると、小保方氏を擁護する余地は完全に消滅する。


それほどまでに、重大な、まさに「犯罪的なねつ造事案」に発展することになる。

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上記のハフィントンポスト記事では、市川家国氏が、


「これから若い人が論文を発表するときに、『理研』や『JAPAN』と名前がつくだけで疑われるとなると、国益に反する」


「教科書になったときに、理研が確実に真実を明らかにしなかったことが、日本として問題だ」


と述べたことを紹介している。


本ブログ、メルマガで指摘してきたように、若山教授は保存してある細胞の遺伝子分析を専門家に依頼した段階で、問題の本質を正確に把握していたと考えられ、理研にもその見解は伝えられていた可能性が高いと思われる。


単なる形式的な論文不正ではなく、研究全体が粉飾されたねつ造研究であるという、より悪質な犯罪的ねつ造事案であるとの疑いは、早い段階で存在したと考えられるのだ。


ところが、これまでの理研の対応を見ると、問題の本質を明らかにしないまま、単なる形式的な論文不正問題として、幕引きを図ろうとしたように見えてならない。


その隠蔽体質、責任逃れの体質が極めて重大であると言わざるを得ない。


理研は責任をもってすべての真相を明らかにする必要がある。

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2014年6月12日 (木)

小保方リーダーが若山教授に渡した細胞の真実

STAP細胞問題で、新たに決定的とも言える事実が明らかにされた。


4月10日付記事


「小保方氏会見が浮き彫りにした杜撰理研内部調査」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-d73f.html


をはじめ、4月17日付記事、


6月4日付記事


「STAP細胞問題核心掴む若山教授会見を実現せよ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/stap-bb3c.html


などで、山梨大学の若山教授が小保方晴子ユニットリーダーから、「STAP細胞」であるとして受け取った細胞が由来するマウスの種類を特定することにより、問題の核心が明かになることを指摘してきた。


そもそも、STAP細胞作製論文の撤回を提案したのは若山教授である。


若山教授は、今回のネイチャー論文とは別の実験で、STAP細胞であるとして小保方氏から受け取った細胞がどのマウスに由来するかの分析を専門家に依頼した結果、小保方氏が説明していたマウスとは異なるマウスであったことを確認し、論文撤回を提案した。


したがって、ネイチャー論文で使用した「STAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスの属性を明らかにすることにより、問題の核心が把握できると考えられるのである。

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この点に関する、決定的とも言える分析結果が公表された。


日経サイエンス号外2014611


「STAP細胞 元細胞の由来 論文と矛盾」


http://goo.gl/c3QKWX


解析したのは理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らである。


また、東京大学の研究グループが同じ手法で解析し、同様の結果を確認した。


結論を要約すると、ネイチャー論文でSTAP細胞の万能性を証明するために使用された細胞が、STAP細胞ではなく、ES細胞であった可能性が高まったということである。


若山教授が、ネイチャー論文で使用した、小保方氏から「STAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスを専門家分析によって明らかにして、これがSTAP細胞を作製するために用いられたとされるマウスとは別の種類のマウスであることが判明すれば、小保方氏は、ES細胞などの別の細胞を、STAP細胞だとして若山氏に提供したことになる。


この点が決定的に重要であるから、私は、当初より、若山氏が実験に使用した細胞が由来するマウスについての特定を求めてきたのである。


若山教授は別の実験で小保方氏から受け取った細胞が、小保方氏の説明とは異なり、別のマウスに由来するものであることを確認して、ネイチャー論文の撤回を呼びかけた。


ここから先は推察であるが、若山氏は当然のことながら、ネイチャー論文に使用した「小保方氏からSTAP細胞であるとして渡された細胞」が由来するマウスを特定しているのだと思われる。


その結果が、STAP細胞を作製したマウスとは異なる系統のマウスであることを確認し、論文撤回を呼びかけたのではないか。

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若山教授はSTAP細胞の万能性を検証する役割を担った。


小保方氏から「STAP細胞である」として受け取った細胞を用いて、キメラマウスの作製などを担当し、これを成功させた。


ところが、若山教授は、「STAP細胞である」として受け取った細胞が、本当にSTAP細胞であるのかどうかを確認するために、その細胞が由来するマウスの特定を専門家に依頼した。


その結果、あってはならない結果を受け取ったのである。

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したがって、若山教授が記者会見を行い、ネイチャー論文で使用した、小保方氏から「STAP細胞である」として受け取った細胞が由来するマウスが、小保方氏が使用したSTAP細胞作製のためのマウスであるのかどうかを明らかにする必要がある。


仮に、その細胞が由来するマウスが異なるマウスであることが確認できたなら、その段階で、STAP細胞論文の不正問題には決着がつく。


空前絶後の巨大不正=捏造問題に発展することになる。


画像を切り貼りしたとか、論文の一部に他の論文からのコピペがあったなどという、ある種の技術的な不正ではなく、正真正銘、巨大犯罪行為と表現しても差し支えないような巨悪が浮かび上がってしまう。

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小保方氏は記者会見でSTAP細胞の作製に200回以上成功していると述べた。


しかし、多くの専門家見解をまとめると、それは、単にOct4-GFPの発現を確認しただけのことであって、STAP細胞作製ではなかった可能性が高いのではないか。


Oct4-GFP
の発現とは、遺伝子操作されたマウスの体細胞を酸に晒す結果として、一部の細胞が光り出すもので、死にかけの細胞の自然発光である場合が含まれてしまう。


STAP細胞の作製成功を立証するには、この


Oct4-GFP
の発現


以外に、


テラトーマの生成、キメラマウスの生成が必要になる。


キメラマウスの生成を担当したのが若山教授。


テラトーマについては、博士論文で用いた画像を転用したのである。


キメラマウスの生成については、若山教授にSTAP細胞ではなく、ES細胞等の別の細胞を提供し、これによって、キメラマウスの生成が可能になったと考えらえるのである。


現段階では、まだ確定情報ではないが、蓋然性の高い推論として、このような仮説が提示される状況に立ち至っている。


もし、この仮説が正しいということになると、史上空前とも言える巨大スキャンダルになる。


誠に奇妙であるのは、こうした巨大スキャンダルの可能性が浮上しているにもかかわらず、メディアの報道がこの仮説を無視する方向に動いていることだ。


このことの奇妙さが際立っている。

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2014年6月 4日 (水)

STAP細胞問題核心掴む若山教授会見を実現せよ

STAP細胞騒動の真相が明らかになり始めている。


私は4月17日付ブログ・メルマガに次の記述を示した。


「STAP細胞そのものが、極めて疑わしいものであることが判明したのである。


(
中略)


大きな騒動が起きて、明らかにするべきことは、STAP細胞の存在が確認されているのかどうかという点である。


小保方氏は記者会見で「STAP細胞はあります」、「200回以上、STAP細胞の作製に成功した」と述べたが、小保方氏が発言した「STAP細胞」は学術的な意味でのSTAP細胞ではないと考えられる。


小保方氏が述べた「STAP細胞を作製した」というのは、「未分化の細胞を確認した」だけに過ぎないのだと思われる。


その「未分化の細胞」から、LIFと副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)を含む培地を用いることにより、多能性と自己複製能を併せ持つ細胞株、すなわちSTAP幹細胞を得る方法が確立されたとされているが、STAP幹細胞を得る実験を行ったのは小保方氏ではなく山梨大学の若山教授である。


問題は、この若山教授がSTAP細胞の作製に異議を唱えたことである。


その最大の根拠とされたのは、以下の事実である。(Wikipediaより転載)


「小保方が若山に提供した細胞から、若山が小保方に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。小保方はいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山に提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」系統のマウスと、B6129との間の子どものマウスに由来する細胞とわかった。」

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幹細胞作製は若山教授が担当したということであると思われるが、若山教授は小保方氏から提供を受けた「未分化の細胞(小保方氏が言うところのSTAP細胞)」からSTAP幹細胞の作製を行い、その万能性を確認したのだと思われる。


ところが、論文の学術上の疑義が生じたことから、若山教授は小保方氏から提供された細胞の解析を第三者機関に依頼した。


その結果、小保方氏から提供された細胞が、若山氏が小保方氏に実験を依頼した系統のマウスとは異なる遺伝子を持つことが判明したのである。


ただし、この解析は、今回のネイチャー論文に掲載した実験とは異なる実験で提供された細胞についての解析であるという。


この事実が判明したために、若山教授が論文の撤回を呼びかけた。


これが今回の問題が大不祥事に発展した直接のきっかけである。

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こうして事実関係を負ってみると、極めて不可解な現実が浮かび上がる。


若山教授の指摘は、まさに核心を衝くものなのである。


そして、もし、若山氏が依頼した遺伝子の解析が、今回のネイチャー論文にかかる細胞についての実験ではない、別の実験にかかるものであるとの説明が真実でなかったらどうなるのか。


完全なる不正が存在したことになる。


不可思議だと思われるのは、若山教授が、今回のネイチャー論文にかかる実験で用いた細胞を保管しており、この細胞の遺伝子解析を第三者機関に依頼することが十分に可能であると考えられることだ。


そうであるなら、その核心の解析を依頼すれば、真実は誰の目にも明らかになるはずである。


その解析結果に、何らの矛盾がなければ、若山教授は論文の撤回を提案などしなかったのではないか。


未分化の細胞が作製され、その未分化の細胞から万能性を有する幹細胞が作製されたこともたしかなものになるはずである。

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ここから先は、一つの推論である。


若山教授は、すでに、問題の核心、確証を得ているのではないかと思われる。


若山教授が、ネイチャー論文にかかる実験で用いた細胞についての解析を依頼し、その解析結果から、若山氏が依頼したマウスとは異なる系統の遺伝子が含まれていたなら、その過程で重大な不正が介在した蓋然性が著しく高まる。


この結果を受けて、若山氏は論文撤回を提案したのではないのか。


しかし、その事実を公表することのインパクトは想像を絶するものになる。

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理研サイドは、関係者から十分に事情を聴き、かつ、証拠関係の資料、保管物などを詳細に検証すれば、論文に不正が存在したのかどうかは判定できるはずである。


科学論文であるのだから、客観的に誰でもが確認できることが、証明の価値そのものである。


誰も確認もできず、証拠も掲載されていない論文を、世紀の大発見と表現すること自体が、そもそもの間違いである。


STAP細胞問題が、巨大不正事案として決着することは、いまの政治事情からすれば、容認され難いこととなる。


理研の「特定国立研究開発法人」指定など、はるかかなたに吹き飛ぶことは間違いない。

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まずは、若山教授がネイチャー論文で幹細胞作製に用いた細胞の解析結果を公表することが先決である。


メディアは若山教授に取材しても、「論文撤回の考えは変わらない」のコメントしか引き出せずにいる。


問題の核心は別のところにある。


若山教授が提供を受けた細胞がどの系統のマウスのものであるのかを確認するべきである。


専門知識を要する問題であることを利用して、核心の調査、調査結果公表がはぐらかされ、問題の核心を闇に葬る策略が進行していないかどうか。


常識的判断力のあるメディアが、積極的に行動し、真実を明らかにしてゆく必要がある。


同時に、主権者国民の血税を意味不明な領域にばら撒くことだけは絶対に阻止しなければならない。」

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引用が長くなったが、問題の核心が明らかになり始めている。


小保方氏が作製したとされる「STAP細胞」が正当に作製されたものではなく、別のマウス由来のES細胞などであるということになると、これは単なる論文の不備、論文不正の域を完全に超えることになる。


犯罪的な捏造ということになる。


真相の徹底解明が必要不可欠である。

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(訂正とお詫び)安倍首相による神戸の理化学研究所:発生・再生科学総合研究センター視察日時は2013年1月11日でしたので、訂正してお詫びします。

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2014年5月 9日 (金)

STAP細胞問題は個人問題でなく政府機関問題

STAP細胞騒動が続いている。


学術論文としての適格性を欠いていることは明白になっている。


最大のポイントは結論が真実であるのか否かであるが、客観的に立証できていることをもって「真実の発見」、「真実の摘示」であるとするわけだから、現状ではSTAP細胞は単なる「仮説」の域を出ていない。


「200回以上作製に成功した」


と発言しても、客観的なデータ等の開示がない限り、意味を持たない。


世間では小保方氏擁護論と批判論が存在するようだが、少なくとも、すでに公表されている客観データからは、小保方氏擁護論は成り立ちようがない。


個人の好き嫌いの感情を持つことは自由だが、「科学」の研究成果としての評価においては、責任を問われる問題が多すぎる。


小保方氏の博士論文の内容精査を含め、関係各部署は早急に適切な対応を取る必要があるだろう。

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しかし、問題は、小保方氏の個人的な責任に留まるものではない。


ネイチャー誌に投稿された、「世紀の大発見論文」の共著者は多数存在するのであり、これらの共著者は連帯して責任を負う存在である。


また、この研究には理化学研究所を通して巨大な国費が投入されている。


このことから、単なる民間の問題ではなく、国民が厳しい監視の対象としなければならない機関の問題でもある。


日本政府は財政危機を叫び、日本の主権者に巨大な負担を押し付けている。


消費税は租税負担能力のない国民にも税負担を強制する、言わば「悪魔の税制」である。


この「悪魔の税制」で巨大な税負担を国民に強制する一方で、政府支出が杜撰に管理されることは許されない。


巨大な国費投入機関である理化学研究所を舞台にした深刻な不祥事であるとの視点で、問題を捉える必要がある。

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理化学研究所の予算規模は理研のサイトによると2013年度で844億円に達している。


http://www.riken.jp/about/facts/


人員は2013年4月1日現在で3390名である。


2012年度の収入決算金額は988億円であり、そのうちの太宗である850億円程度が補助金収入である。


http://goo.gl/ihZzAl


つまり、年間850億円の血税が注ぎ込まれ、利権の運営が行われているのである。


小保方氏の研究ユニットの研究室が、美しい内装で装飾され、ムーミンのキャラクターの意匠までデザインされていたが、税金を投入してこれらの内装を施すことが適正であるのかを考えるべきである。


一方で、国は生活困窮者に消費税負担を強制している。


所得がなく、生活が苦しく、餓死する者までもが存在するなかで、巨大な血税を投入して、ムーミンの意匠デザインに注ぎ込むのが適切なのか。


そのような視点で問題を考える必要がある。


研究室の内装工事は小保方氏がユニットリーダーに就任した時点で実施されたと記者会見で説明されたが、その時期が具体的にいつであったのかについての問いはなかった。


巨大な政府予算を「ばら撒く」ために、全体が「演出」されてきた疑いが濃厚なのである。


「2位ではダメなんでしょうか」


のフレーズが、科学技術振興予算を聖域化するための「印籠」の如くに用いられてきた感が強いが、政府予算の水膨れ体質は、極めて深刻な状況に立ち至っている。

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神戸に所在する理化学研究所:発生・再生科学総合研究センターを安倍晋三氏が訪問したのは本年1月11日のことである。


神戸新聞サイトに、同研究センターを訪れた安倍首相が笹井芳樹副センター長、野依良治理研理事長、山中伸弥京都大教授と共に写る一枚の写真が掲載されている。


http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml


Photo 理研がネイチャー誌に投稿したSTAP細胞論文についての記者会見を開いたのが1月28日のことだ。


このニュースをNHKは大々的に報道した。


他のメディア各社も同様の取り扱いをした。


これは「予定されたイベント」であり、安倍首相の理研訪問も、このスケジュールを織り込んだうえでのものであったと考えられる。


安倍政権は


女性の社会進出促進


科学技術の振興


を「成長戦略」のひとつの柱、目玉にしようと考えてきた。


そのシナリオのなかに、STAPが重要なコンテンツとして盛り込まれていたわけだ。


ところが、これが、とんでもない代物だった。


少なくとも、現段階では、STAPは海千山千のたぐいのひとつに過ぎない。


問題は、国家予算が杜撰にばら撒かれていることである。


国に金が余り、金の処分に困っているというなら、こうした事態も理解できなくもない。


しかし、現実には、財務省は、日本がいつギリシャのような事態に追い込まれるか分からないと叫び、庶民に悪魔のような重税を強制しているのである。


このバランスの欠如が、ほとんど犯罪的なのである。

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2014年4月17日 (木)

STAP細胞不正を安倍政権が切込めない裏事情

STAP細胞問題が重要であるのは、主権者国民の血税がばら撒かれることと表裏一体の関係を為しているからである。


安倍政権は6月二発表する予定の成長戦略のなかに、


科学技術振興



女性の社会進出促進


を盛り込む予定にしていた。


この政治の事情を背景に、STAP細胞を「利用する」目論見が存在していたのだと思われる。


Photo 安倍首相は本年1月11日に兵庫県神戸市中央区にある、理化学研究所:発生・再生科学総合研究センターを視察した。


神戸新聞ニュースサイトには、顕微鏡を覗き込む安倍首相と、いま話題の笹井芳樹副センター長、野依良治理研理事長、山中伸弥京都大教授が一枚の写真に収められて掲載されている。











http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201301/0005663243.shtml


理研の小保方氏や笹井氏がSTAP細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが1月29日。


NHKをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。

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つまり、一連の流れは「出来レース」なのである。


安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、


科学技術振興と女性の活躍を掲げ、STAP細胞事案をアピールして利用しようとした。


安倍政権はすでに、再生医療研究に今後10年で1100億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。


神戸新聞記事は、


「安倍首相が「イノベーション(技術革新)と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい」と意欲を示した。」


と記述している。


STAP細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば「やらせスクープ発表」だったのだ。


安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化するうえで、STAP細胞ニュースを利用しようとしたわけである。

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ところが、思わぬ綻びが出た。


STAP細胞そのものが、極めて疑わしいものであることが判明したのである。


ネイチャー論文の不備が指摘され、大きな騒動になっているが、二つの問題が混同され、問題の核心が曖昧に処理されている。


二つの問題とは、


1.論文に学術論文としての不備があったこと


2.STAP細胞存在の証明が行なわれていないこと


である。


1の問題も重要であり、学術論文として提出された以上、学術論文としての要件を満たしていなければ、論文として「失格」である。


小保方氏は、悪意がなかったなどと弁明しているが、およそ弁明にもなっていない。


学術論文として、提出された論文は「失格」である。


しかし、その責任は小保方氏が単独で負うものではない。


著者全員の共同責任である。


著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。


主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。


このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。

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2014年4月10日 (木)

小保方氏会見が浮き彫りにした杜撰理研内部調査

独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏ユニットリーダーが記者会見を開いた。


小保方氏の主張は3点。


1.論文作成過程に多くの不備があり、関係者に迷惑をかけた。


2.しかし、論文の不備は不正行為ではなく、捏造と判定した理化学研究所の調査結果は誤りである。


3.STAP細胞作製は真実であり、論文を撤回する考えはない。


要約するとこうなるだろう。


佐村河内守氏の記者会見にも共通することは、


「謝罪」会見


であるのか、


「抗議」会見


であるのかが明確でないことだ。


「謝罪」と「抗議」の両面があるのだと理解はできるが、その区分と、責任の取り方が極めて不明確である。


論文作成上の諸問題が明らかになっているが、学術論文作成上のルールが存在するから、そのルールに照らして、適正な責任の取り方が示される必要がある。


「捏造」の定義に該当するのかどうかの論議があるにせよ、論文作成上の「不備」に対する責任の示し方が不十分である点は否めない。

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しかし、これらの問題は国民レベルからすれば本質的に重大な問題ではない。


研究者である小保方晴子氏の研究者としての適性にかかる問題で、重要ではあるが、基本的には個人の属する問題である。


国民レベルでの重大問題は、STAP細胞の作製とその万能性についての結論の真偽である。


小保方氏はSTAP細胞の作製に200回以上成功していて、第三者の成功事例もあると主張した。


この発言が真実で、その、真に作製されたSTAP細胞の万能性が若山氏によって明らかにされたとの研究成果が真実であるなら、当初の発表通り、研究成果は重要な価値を有するものになるはずである。


問題の核心はこの点にあり、この点について、小保方氏は明確な見解を表示したことになる。


しかし、その論拠が正しいことは客観的にまったく証明されなかった。


論文作成上の不備の問題を離れて、STAP細胞作製の事実、STAP細胞の万能性の事実が、小保方氏の発言の通りだとすれば、研究成果の価値は維持されるが、小保方氏の発言が、この部分で事実に反するなら、小保方氏の主張は根底から否定されることになる。

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この経緯を見て明らかなことがひとつある。


独立行政法人理化学研究所の対応がお話にならないほど、拙劣であることだ。


小保方氏はSTAP細胞作製の証拠を保存していると主張した。


理化学研究所は調査の段階で、小保方氏から十分に事情を聴取し、確認できる問題については、すべての確認を行うべきであった。


ところが、小保方氏の発言から推察されることは、理化学研究所と小保方氏の論議が、ほぼ皆無に近いというものである。


小保方氏の発言が真実であるのかどうかの確認を取ることができないから、これは、あくまでも小保方氏の発言を基にした判断であるが、仮に、小保方氏の発言が、この部分において真実だとすれば、理化学研究所は、この期間にいったい何をしていたのかとの疑問が浮上する。

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山梨大学の若山教授は、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であるとの前提で、その細胞の万能性を確認する作業を実施したが、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であったのかどうかについて、疑義が生じたことから、論文の撤回を提案したと報道されている。


理化学研究所は、若山教授が万能性の検証を行った、保存されているSTAP細胞とされている細胞を検証して、これらがES細胞等ではない、小保方氏が作成したSTAP細胞であることを確認する作業を行なえばよいはずである。


ところが、理化学研究所はこのような基本の調査すら行っているように見えない。


また、小保方氏は小保方氏以外の第三者がSTAP細胞作製に成功したと発言したが、理化学研究所は小保方氏からの事情聴取で、このような発言さえ得ていないのであるか。

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記者会見には多数の報道関係者が集まった。


世界的にも注目された記者会見になったはずである。


ところが、肝心の当事者である理化学研究所が、真剣な対応をまったく示していないのだ。


論文の共同執筆者が同席して、時間を尽くして共同記者会見を開催するべきではないのか。

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理化学研究所には、現在でも巨大な血税が注ぎ込まれている。


さらに安倍政権は、この理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定して、さらに巨額の血税を投入する方針を示していた。


STAP細胞問題が拡大して、特定法人指定は先送りされることになるが、この問題発覚後の理化学研究所の対応ぶりは、この法人のガバナンス能力の欠如、組織管理能力の欠如を露呈するものである。


この問題の核心は小保方氏の個人問題から理化学研究所の問題対応能力の欠如に主眼を移すべきである。

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2014年3月16日 (日)

STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線

STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。


3月13日付メルマガ記事


「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」


http://foomii.com/00050


に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。


ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興=再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。


いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、STAP細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。


小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。


これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。


理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター】
小保方 晴子 ユニットリーダー
若山 照彦 山梨大教授(元理研チームリーダー)

笹井 芳樹 副センター長

丹波 仁人 プロジェクトリーダー


米国・ハーバード大学
小島 宏司准教授
チャールズ・バカンティ教授


東京女子医科大学
大和 雅之 教授

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アベノミクスはすでに風前の灯であるが、米国を中心とする強欲資本主義の総本山は、「ワシントン・コンセンサス」に従って、日本市場の米国化=弱肉強食化=市場原理化を推進する活動を積極推進している。


「ワシントン・コンセンサス」とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した、経済用語である。


IMF、世銀、米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。


これらの機関が共同して、米国の経済版世界戦略を企図し、実行していると見るものである。


ネオコンの政治版世界戦略と対を為すものと考えることもできる。


その中核は、市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化である。


米国は日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、その延長上でいま掲げているのが「TPP」である。


米国は対米追従の安倍政権が誕生したいま、日本の米国化を実現する絶好期であると捉えている。


そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。


この成長戦略の核を為しているのが、


農業・医療・解雇の自由化であり、


これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである。

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安倍政権は6月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である。


そのひとつの目玉として、


世界最高水準の研究を目指す


「特定国立研究開発法人」


を設置することを盛り込むことを目論んできた。


すでに3月13日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権、官僚利権である。


票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出に財政資金を集中投下する。


この方針がより明確化している。


その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである。


いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である。

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011114 安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。


安倍晋三氏は1月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)を訪問している。


中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室の改装、かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである。


すべてが「やらせ」「偽装」演出だったことになる。

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もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した


Nature Protocol 論文」


と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大の岡野光夫教授が名を連ねていることである。


論文タイトルは


Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice


http://goo.gl/ouKMmz


この論文が記述するcell sheetsは上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業の取締役であり大株主である。


しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。


セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である。


この企業の株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の1月30-31日にかけて急騰し、1月31日に第11回新株予約権(行使価額修正条項付)が大量行使・行使完了された。


http://goo.gl/6BsBjG


1月31日に2400円をつけた株価は、3月14日には1183円に下落している。1ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。

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2014年3月13日 (木)

STAP細胞作製事案の何がどう問題であるのか

全聾の作曲家=現代のベートーベンのキャッチコピーで人気を博してきた人物が、実は全聾ではなく、しかも、作曲をしていなかった事実が明るみに出た。


出版業界ではゴーストライターの存在は公然の秘密であり、過去の事実として、芸能人が自身の名前で出版した著書を実際には執筆していなかったことをカミングアウトしたこともある。


著名人で小説を執筆して出版したが、実は、本人ではない、ゴーストライターが執筆していたことが暴露された事例もある。


経済関係の著書でも、私が知っている、ある高名な人物は、少人数の会合で、自分の名前で出版する著書が年に十数冊もあるが、自分では書いていないことを公然と話していた。


ゴーストライターが書き上げた著作を読んで、「なかなかいいね、こんなことは私も知らなかったよ」とのコメントをあっけらかんと話していた。


私はゴーストライターの使用にはいままで一度も応じたことがないが、著作の世界では、ゴーストライターの使用が公然と広がっているのだと思われる。


著名な人物の著作が、年間に数十冊も出てくれば、物理的にこれらの著作を一人で書き上げることは不可能で、図書を購入する側は、図書制作の裏側を推察するしかないだろう。


ただし、自分で執筆していないのに、あたかも自分が執筆したかのようなコメントを発したり、取材に対して、虚偽のストーリーを語って、自分の著作物であると装うことは、明らかに「偽装」であって、望ましいものではない。


最終的には、執筆者の人間性、人格に帰属することで、音楽の愛好者、著書の購読者は、著作者の人格を正確に見抜く識別眼を備えることが重要である。

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独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏をユニットリーダーとする研究者がSTAP細胞作製に成功したとの論文を発表したのが1月29日である。


この発表から、まだ2ヵ月も経っていないが、このビッグニュースが泥まみれになっている。


小保方氏の博士論文に他の研究機関が公表している文章が、引用元を記載せずに、大量に転載されているとの指摘が浮上している。


博士学位取得のための論文であるから、付与された学位の正統性に直結する問題になる。


これはこれで、今後、大きな問題に発展することになるだろう。


しかし、この問題を考察するに際しては、二つのことを切り分ける必要がある。


何よりも重要なことは、STAP細胞の作製に成功したのか否かの事実認定である。


論文執筆上の技術的な問題が存在しても、STAP細胞の作製に成功したことが事実であるなら、それは、科学技術上の大きな功績になる。


つまり、この問題の核心は、第一にSTAP細胞作製という研究成果が真実であるのかどうかということになる。


iPS細胞では、読売新聞が2012年10月11日に、ハーバード大学客員講師の森口尚史氏がiPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を実施したことが分かったと朝刊一面で大きく報道した。


ところが、2日後の10月13日、この件をスクープ報道した読売新聞は「森口氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報」である旨のおわび記事を掲載した。


つまり、iPS細胞を使った世界初の臨床応用という事実は存在しないことが明らかになった。


この意味で、今回の問題でもっとも重要なことは、STAP細胞の作製そのものが事実であるのかどうかという点である。

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第二の問題は、小保方晴子氏の個人的な問題である。


学術の世界におけるルールが存在する。


学位の取得、学位の授与には、客観的で公正なルールが厳正に適用されなければならない。


大学、大学院、研究所においては、客観的なルールが厳正に適用される必要がある。


なぜなら、研究成果、学位等に対する信頼が失墜するからである。


私も大学の教員として、学位の取得等に関与したことがあるが、現実の世界においては、「厳正」、「公正」から離れた現実が存在する。


しょせんは人間の為すことであり、ルーズな運用は、至るところに存在しているように思われる。


しかし、その「ルーズ」な運用が野放図に放置されるなら、学術的な信用は崩壊する。


極めて不透明で、陰湿な、魑魅魍魎の世界に陥ってしまうだろう。


現実に「博士」の学位を取得した者のなかに、まったくその学位に該当しない人物が含まれていることは厳然たる事実である。


したがって、私たちは学位を評価する際に、こうした現実の実情を十分に勘案して、割り引く必要がある。

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今回のSTAP細胞騒動においては、まず、上記の二点がクリアにされる必要があるが、それ以外にも、二つの点に留意して今後の動向を見守る必要がある。


第一は、今回の論文の共同執筆者の背後に、金銭的な利益相反問題が存在しないかどうかについての精査である。


第二は、政府の総合科学技術会議が進めている「特定国立研究開発法人(仮称)」選定との関わりである。

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