「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性

昨日、６月１８日の朝７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とするＭ６．１、最大震度６弱の地震が発生した。

大阪では１９２３年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者などの被害もが報告されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の６月１７日には、群馬県地方で震度５弱の地震が発生している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

１９９４年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
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を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。

実際、１９９５年１月に阪神淡路大地震が発生・

２００４年１０月に新潟県中越地震が発生。

２０１１年３月には東日本大震災が発生した。

さらに、２０１６年４月に熊本県地方で大地震が発生している。

震度６以上の揺れを観測した地震発生回数は１９９４年ころを境に急増している。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は１９９４年の著書で、７０年程度を一つの周期として、１９２３年９月１日のいわゆる「関東大震災」以来７０余年間続いた「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めていると指摘している。

２０１６年４月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

御嶽山が２０１４年９月に噴火した。

その後、２０１５年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年３月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が４つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地溝帯（フォッサマグナ）である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、１５００ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。

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主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

暴政を排除するために最も有効な手法は

民主主義の活用

である。

具体的には、

選挙で議会の議席構成を変えること

が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

ＴＰＰ批准案・関連法案

年金カット法案

カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、

高齢者ドライバー自動車運転事故

に関する討論を行った。

ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

ＮＨＫの解体が必要である。

現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者にＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。

ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。

そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。

都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

ＴＰＰ批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。

そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。

安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための

「入口」

であって

「出口」

ではない。

主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。

選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。

選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が首相に就任して、

「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。

日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。

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鹿児島県三反園新知事の主権者裏切り行動

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

日本国憲法は、この書き出しで始まる。

主権者は国民である。

しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。」

国民が正当な選挙で代表者を選び、

選ばれた代表者が、

国民の厳粛な信託により、

権力を行使する。

代表者は、この基本を踏まえなければならない。

国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。

とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。

選挙で当選するとは、

主権者である国民に公約を明示し、

「その公約を必ず守る」

という「契約」を交わすことと同義である。

選出された代表者は、契約を履行する義務を負っていると認識する必要がある。

米国大統領選で新しい大統領に選出されたトランプ氏は、

「トランプと米国有権者との契約」

と題する文書を発表した。

この文書にはトランプ氏のサインが記入されており、有権者のサイン欄に有権者がサインすることで契約書が完成される形態がとられている。

ビジネス界出身のトランプ氏ならではの流儀であると言えるが、選挙で選出される代表者は、

「国民の厳粛な信託」

によって政治権力を行使することになることを厳しく認識しなければならない。

この点において、日本政治の現状はあまりにも悲惨である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それなのに、３ヵ月後にはＴＰＰ交渉への参加を決定。

その後は、日本の国益を次から次へと放棄してＴＰＰに突き進んだ。

消費税増税については、

「再延期はしない。そう断言します。」

と明言しておきながら、再延期を表明。その理由として、

「新たな判断」

と言って開き直った。

沖縄では、翁長雄志氏が、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」

と言いながら、

「辺野古に基地を作らせない」ための手段を駆使せずに、辺野古米軍基地建設を事実上容認している。

そしてまた、新しい公約破りの行動が表面化している。

本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を事実上容認する行動を示している。

この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。

三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、

「原発のない社会を作ろう」

「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」

などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、

鹿児島県民は三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。

主権者による「厳しい対応」とは、

「不信任」

であり、

「リコール」

である。

安倍首相は、

ＴＰＰを熱烈推進し、

原発稼働を熱烈推進し、

戦争への加担を熱烈推進している。

そして、

沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。

これらの行為が、

「国民の厳粛な信託」

に反するものであるなら、

日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。

安倍政権を退場させるには、

次の衆議院総選挙で、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むことが必要だ。

そして、主権者の意思を反映する公約を明示する政治勢力に、過半数議席を付与する必要がある。

これを確実に実現しなければならない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

この地震で福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロ。

気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。

【津波警報】
福島県 高さ３Ｍ　６時１０分

【津波注意報】
宮城県 高さ１Ｍ　６時２０分

茨城県 高さ１Ｍ　６時２０分

岩手県 高さ１Ｍ　６時３０分

千葉県九十九里・外房 １Ｍ　６時３０分

この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。

実際には、

仙台市に１４０センチ、福島県の東京電力福島第１原発に１００センチ、岩手県の久慈港に８０センチの津波が到達した。

地震の規模を示すマグニチュードは７．４

これは、

本年４月の熊本地震における
４月１４日の前震　Ｍ６．５
４月１６日の本震　Ｍ７．３

１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の　Ｍ７．３

を上回る。

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば津波を発生させる可能性が高い。

厳重な警戒が必要である。

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

本年４月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、

１５８０ガルの揺れを観測した。

地震の規模を示すマグニチュードは

Ｍ６．５

であった。

Ｍ６．５の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては激しい揺れが発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じるが、活断層がどこに存在しているのかは不明である。

地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。

大規模な被害をもたらした１９９５年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観測された地震の揺れの強さ、地震加速度は

１５００ガル程度

である。

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では

４０２２ガル

の揺れが観測されている。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で

２０５８ガル

の揺れが観測された。

地震は活断層のズレによって発生するが、そのズレが

垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって建造物に与える影響は大きく異なることになる。

垂直方向のズレが建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因になる。

ただし、津波の場合は震源が海域の地下の場合に発生する。

問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の１～４号機以外は、極めて低い水準でしか設定されていないことだ。

原発の安全性などまったく確保されていない。

この状況で安倍政権は、全国の原発ん再稼働を全面推進している。

文字通り

「亡国の政策」

である。

次の衆院総選挙の第一の争点に

「原発稼働の是非」

を位置付けるべきである。

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祝新潟知事選米山氏当選－反原発主権者連合絶対勝利

１０月１６日に実施された新潟県知事選で原発稼働阻止候補である米山隆一氏が当選した。

この選挙始動時から反原発候補としての米山氏の当選を求める情報発信に力を注いできた本ブログ、メルマガとして、この選挙結果を心から祝福する。

賢明な判断を示された新潟県の主権者に心からの敬意と感謝の意を表したい。

米山新知事には、主権者の熱い思いをしっかりと受け止めていただき、原発稼働を確実に阻止していただきたいと強く要請したい。

当初、楽勝と言われていた原発推進候補と見られていた森民夫氏はよもやの落選となった。

この選挙の最大の注目点は、民進党が米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党を離党して立候補したことである。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。

連合会長の神津里季生氏も原発推進候補と見られる森民夫氏を応援するため現地入りして応援演説した。

民進党の支持母体である連合は、

電力、電機、鉄鋼、自動車業界の御用組合が支配している。

この４業界の御用組合は、

原発稼働

集団的自衛権行使

ＴＰＰ

辺野古米軍基地建設

消費税増税

に賛成なのである。

大資本と癒着しているのがこれらの御用組合連合である。

この大企業と癒着する御用組合連合が最大の支持母体である民進党は、実質的に大資本と癒着する「ゆ党」である。

民進党は民進党地区支部長を務めていた米山隆一氏が知事選立候補に際して民進党に推薦を要請したが、この要請を拒絶した。

米山氏はやむなく民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体の推薦を受けて知事選に立候補した。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は原発推進候補と理解されている自公が推薦する森民夫氏の推薦を決定した。

民進党は連合新潟が森氏支援であることを踏まえて米山氏の推薦を拒絶して知事選対応を自主投票とした

かたちの上では自主投票だったが、実質的には原発推進候補と見られる森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった。

この対応の最高責任者は蓮舫氏であり、野田佳彦氏である。

蓮舫、野田両氏の民進党執行部は、今回知事選に際して、反原発候補である米山隆一氏の推薦要請を拒絶して、原発推進候補と見られる森民夫氏を実質支援する態勢を取った。

この事実を絶対に見落としてはならない。

民進党代表の蓮舫氏は、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に入った。

米山氏有利の情勢が判明して、この行動が取られた。

一政党の代表として許される行動ではない。

主権者が主権者としての意思を実現する上で、何よりも大事なのが選挙である。

この選挙では、候補者、政党が公約を明示し、この公約を踏まえて主権者が判断して投票に臨む。

その公約と候補者擁立において、蓮舫・野田民進党は米山氏支持を拒絶して、実質的に原発推進候補である森民夫氏を支援する態勢を取ったのである。

それにもかかわらず、選挙情勢が逆転すると、支持を拒絶した米山氏の応援に入り、まるで自分たちが初めから米山氏を支援していたかのような言動を示す。

このような行動を取ること自体が、彼らの政治能力の欠如、人間としての資質の欠落を意味していると言わざるを得ない。

今回選挙では

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

行動が取られ、

結果として主権者勢力が安倍自公プラス隠れ与党勢力連合に勝利を収めたのである。

これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきた選挙戦術である。

原発再稼働を許さないという政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導した

オール新潟

の体制が今回選挙結果をもたらした。

この図式を次の総選挙で日本全国に広げることができれば、安倍政治を終焉させることが可能になる。

何よりも重要なことは、この主権者連合、野党共闘に、「隠れ与党」の「腐った民進党」は必要ないということだ。

民進党の良質な部分だけがあればよい。

悪質な民進党は主権者が拒絶することが何よりも大事なのである。

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反原発 主権者連合 絶対勝利 新潟知事選

新潟県知事選の投票日を迎える。

原発推進の安倍政権が必勝態勢で臨んだ選挙である。

この選挙の最大の特徴は、民進党が実質的に原発推進候補の支援に回ったことである。

民進党最大の支持母体である連合。

連合新潟は原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦に回った。

このために、民進党は原発再稼働阻止候補として出馬の意思を表明した民進党支部長である米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離党し、共産、生活（自由）、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した。

無風選挙と言われた今回の知事選だが、新潟県民の意識は違った。

ＪＸ通信社が１０月８、９日に実施した調査では次の結果が示された。

＜終盤情勢＞森氏・米山氏が横一線＝JX通信社 新潟県知事選独自調査

https://goo.gl/LkeE7X

今回知事選で最も重視する争点の第１位として、原発再稼働＝３５．７％が示されたのである。

第２位は「景気や雇用で」２２．４％。

第３位が「医療や福祉」、第４位が「人口減少対策」だった。

原発再稼働については、１０月７～９日に共同通信社が実施した調査で、

柏崎刈羽原発の再稼働について、

賛成　　　　　　　　　　８．４％

どちらかと言えば賛成　１５．８％

どちらかと言えば反対　２４．４％

反対　　　　　　　　　３６．５％

という結果が示された。

「どちらかと言えば」も含めて計算すると、

賛成が　２４．２％

反対が　６０．９％

である。

しかも、賛成では「どちらかと言えば」が多く、反対では「明確に反対」が多かった。

ＪＸ通信社調査での泉田県政に対する評価は、

評価する　　　　　　　　　３１％

どちらかと言えば評価する　４７％

どちらかと言えば評価しない１１％

評価しない　　　　　　　　１１％

で

評価が７８％、評価しないが２２％だった。

この状況下で、米山氏が新知事に選出される可能性が浮上している。

民進党が原発推進候補の実質支援に回り、自公と組んで原発推進知事を誕生させようとする選挙で、

共産、自由、社民、そして市民団体が支援する候補が真正面から対峙して選挙戦を戦い、勝利することになれば、驚天動地の偉業ということになる。

民進党は米山氏の出馬を妨害し、実質的に原発推進候補の支援に回りながら、選挙戦が始まり、米山氏猛追の情報が広がると、代表の蓮舫氏が慌てて米山氏の応援演説に現地入りした。

「こうもり」

と言えば、こうもりに失礼にあたる。

出馬を妨害した元民進党支部長が当選し、民進党が擁立している東京１０区と福岡６区の候補者が二人とも落選すれば、就任間もないのに、蓮舫氏引責辞任の声が出るのは必至だ。

そのことを警戒して慌てて米山氏支援に現地入りしたのだと見られるが、こんな「こうもり政党」、「鵺（ぬえ）政党」など、早く消えて、既得権グループと主権者グループに分裂するべきだ。

１０月１５日、東京港区の芝公園２３号地で、

ＴＰＰを批准させない１０．１５一万人行動

が開催され、８０００人もの市民が日本全国から参集した。

共産党からは小池晃書記局長をはじめ４名もの国会議員が駆けつけ、社民党からは福島みずほ元代表が、自由党からは山本太郎共同代表が駆けつけてＴＰＰ批准阻止に向けての強い決意を表明した。

しかし、民進党は一人も議員を出席させず、メッセージだけの参加だった。

民進党にも優れた議員は多数在籍しているが、党の体質が最悪なのだ。

日本の世直しは、まず民進党の解党・分離から始める必要がある。

芝公園から銀座を通り、東京駅近くの鍛冶橋まで、大規模なデモ行進も実施された。

百害あって一利なしのＴＰＰを絶対に批准させない！

そして、明日の新潟県知事選では、原発再稼働阻止候補である米山隆一氏を必ず新知事の地位に押し上げなければならない。

選挙は最後の最後の一瞬まで力を尽くすことが何よりも大事だ。

気を緩めずに全力でこの戦いを勝ち抜かねばならない。

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新潟から原発再稼働阻止の大いなる風を！

新潟県知事選が１０月１６日に投票日を迎える。

新潟県知事選で米山隆一氏が勝利し、１０月２３日の東京１０区と福岡６区の衆院補選で自公系候補が勝利すると、蓮舫－野田民進党は壊滅する。

緒戦３タテということになる。

その理由は民進党が

「鵺（ぬえ）」

であるからだ。

新潟県知事選で原発稼働推進候補と原発稼働阻止候補が出馬し、原発阻止候補を支援しないところに、この政党の正体が表れている。

そして民進党最大の支持母体である連合新潟は、

原発推進候補を正式に支援し、連合会長の神津里季生氏が原発推進候補と理解されている森民夫氏の応援に現地入りしたのである。

「連合」

は労働組合の連合組織であるような装いを凝らしているが、まったく違う。

連合を仕切っているのは「御用組合」である。

その「御用組合」は

電力、電機、鉄鋼、自動車産業の御用組合である。

この電力、電機、鉄鋼、自動車の４業界こそ、

ＴＰＰを推進し、

原発を推進し、

集団的自衛権行使を推進し、

沖縄米軍基地建設を推進し、

消費税増税を推進している

日本の巨大資本である。

この巨大資本と表裏一体の組織が上記の「御用組合」であり、その主張は日本の一般労働者及び一般労働者によって組織されている労働組合の主張と正面から対峙する。

新潟県知事選には民進党議員の一部が米山隆一氏の応援に駆け付けている。

民進党は「鵺（ぬえ）」の存在だが、民進党のなかには、主権者の側に立とうとする政治家が存在している。

しかし、民進党全体は、日本の巨大資本と表裏一体である「御用組合連合」の意思に逆らえない「ゆ党」なのである。

「や」と「よ」の間でも、限りなく「よ」に近い「ゆ党」である。

その象徴が蓮舫氏と野田佳彦氏であり、もし、初戦連敗となるなら、直ちに引責辞任し、党を解党するのが望ましい。

同時に、この機会に、連合も「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離されることを提唱したい。

民進党の基本政策が曖昧であるために、野党連合の構築が難しくなっている。

民進党の構成員は、野党連合を阻害しているのは「共産党」であるかのような言い回しをするが、これは主権者の感覚からかけ離れた暴論である。

安倍政治の基本政策に反対する主権者にとって、何よりも邪魔な存在が民進党なのである。

「日本維新の会」のように、完全に自公サイドに付くことを明示するなら「鵺」の存在ではなくなる。

「自公勢力」として正確に捉えることができる。

ところが、民進党は

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税の問題に、党として明確な基本政策を示さない。

そのことを「鵺」と表現しているのである。

多くの民進党議員、候補者は、連合を敵に回したくないから、はっきりとした政策路線を示さない。

その思考回路を理解できないわけではないが、その曖昧姿勢は主権者に対する不誠実さを意味していることを忘れてはならない。

連合が「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離し、それと連動して民進党が「野党」と「与党もどき」に分離するべきだ。

この点を明確にする「野党」民進党は共産、生活、社民と強固な野党連合を構築できる。

フクシマ事故の検証もなしに日本の原発稼働を全面転換することが間違っていることは、大半の日本国民の同意するところだ。

１０月１６日の新潟県知事選で、新潟県民は全員投票所に足を運び、新潟県民の良識を広く日本に示すべきだと思う。

そして、この選挙を通じて民進党の「鵺体質」を広く世に知らしめ、一刻も早い民進党解党を実現するべきだ。

このプロセスが実現すれば、日本政治刷新の道筋が一気に開けてくると思われる。

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良識ある新潟県民が反原発新知事を選出する

日本の政治図式が完全に転換し始めている。

かつての自民対社会の構図による５５年体制、その変形とも言える自民対民主・民進の「偽装された対立構図」の欺瞞を洞察し始めた主権者が、

既得権　対　主権者

既得権　対　市民

の図式で、新しい「真の対立構図」を描き始めた。

７月１０日の参院選でその片鱗が一部花開いた。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が連帯し、野党統一候補を支援し、多くの選挙区で勝利を勝ち取ったのである。

この、新しい「真の対立構図」が広がりを見せれば、それは、直ちに既得権勢力が支配する現代日本政治支配構造の崩壊を招来することになるだろう。

これを防ぐために、既得権勢力は「偽装された対立勢力」に現行の政治に賛同しない主権者の支持を吸い取らせる工作を展開し続けるだろう。

しかし、主権者がその「偽装」を見抜き始めている。

「偽装された対立勢力」を主権者の多数が見放したとき、日本の政治は新たな時代を迎えることになる。

分かりやすく言えば、「隠れ自公勢力」に過ぎない現在の民進党の正体を主権者多数が認識し、この腐敗勢力を日本政治から除去すること。

それによって日本政治は一気に息を吹き返すことになるのだ。

投票日まで１週間となった新潟県知事選。

原発推進の与党候補楽勝の図式が音を立てて崩れ始めている。

この選挙の最大の特徴は、

民進党が反原発候補を支援せず、民進党最大の支持母体である連合新潟が自公勢力が推薦する原発推進候補を支援していること

にある。

選挙の最大の争点は原発である。

表向き、各候補は原発全面推進などの言葉を避けているが、基本スタンスは主権者に十分に伝わっている。

自公が推薦する森民夫候補は原発推進候補であると理解されている。

これに対して、共産、生活、社民が推薦する米山隆一候補は反原発候補であると認識されている。

この認識に間違いはないと思われる。

他にも立候補者はいるが、選挙戦は事実上の一騎打ちになっている。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所が存在する。

日本の既得権勢力はこの原発の再稼働を目論んでいる。

しかし、大多数の日本国民は原発を再稼働させるべきではないと考えている。

愛媛県の伊方町や佐賀県の玄海町などの原発立地自治体の首長選挙などでは、原発推進候補が勝利することが多い。

その理由は原発稼働で巨大な原発マネーが注がれるからである。

札束で頬を叩かれて原発稼働を認めてしまうという構図は、悪魔のささやきにそそのかされてしまう弱い人間の行動の縮図のようなものだ。

言ってみれば、大がかりな選挙買収資金によって、投票権＝投票券が買われてしまっているのである。

しかし、県レベルになると状況が大きく変わる。

直接買収資金が注がれない、一般市民の比率が格段に高まるからだ。

７月１０日の参議院議員通常選挙では新潟選挙区の定数が２から１に削減された。

与野党が一騎打ちの対決を演じたが、勝利を収めたのは森ゆう子氏だった。

生活の党の党籍を有する森ゆう子氏が無所属で出馬し、野党共闘の成果で激戦を制した。

むろん、森ゆう子氏は「反原発」の旗幟を鮮明にしていた。

同じ「森」でも大違いだ。

オリンピックの利権を仕切る人物にも「森」という姓の者がいるが、主権者は「良い森」と「悪い森」をしっかりと見分けなければならない。

すべての日本の主権者は、蓮舫氏と野田佳彦氏が仕切る民進党が、

原発推進候補を実質的に支援している現実

をしっかりと認識しなければならない。

「野党」の装いをしながら、水面下で与党とつながっている「癒着」政党。

これを「ゆ党」と呼ぶのだが、腐敗した「ゆ党」が日本政治を暗黒の闇に突き落としている。

この腐敗勢力を横に置いて、真に主権者の側に立つ者が連帯して、この知事選を闘い抜くべきだ。

フクシマの原因究明もできていないまま、東電柏崎刈羽原発を再稼働させるようなことを日本の主権者は絶対に許すべきでない。

新潟県民の叡智と良識が問われている。

新潟の主権者は、１０月１６日の知事選に必ず足を運び、選挙を通じて原発再稼働阻止の意思を表示するべきである。

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原子力ムラの暴走を阻止する新潟県民

新潟県知事選が１０月１６日に投票日を迎える。

最大の焦点は原発だ。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を再稼働することの是非を問う選挙である。

既得権勢力は、もちろん原発再稼働推進である。

「原発の安全性を確認すること」

を強調していても、本音が原発再稼働にあることは明白である。

原発が推進される理由はひとつしかない。

「巨大利権」

であるからだ。

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険」

そのものであるのが原発である。

このことを東京電力福島第一原子力発電所の現実が明白に示した。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を尊重するなら、

原発稼働の選択はない。

それにもかかわらず、安倍政権が原発を熱烈推進している。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

この「三だけ主義」が安倍政権の基本である。

そして、新潟の主権者が判断を迫られている。

愛媛県の伊方原発が再稼働された。

巨大地震の発生源と言える中央構造線に極めて近い場所に立地する伊方原発。

伊方原発は狭隘な半島の付け根部分に立地しており、事故を引き起こした場合、原発よりも半島の先端側に居住する住民は逃げ場を失う。

見殺しにされるのである。

それにもかかわらず、１０月２日に実施された伊方町町選挙では、原発推進の元県議・高門清彦氏が原発稼働に反対する西井直人氏を大差で破り、新しい町長に選出された。

得票数は高門清彦氏が５４５１票、

西井直人氏が７６５票

だった。

投票率は７１．４５％、当日有権者数は８８３４人だった。

重要な選挙であるが、この選挙に決定権を持つ主権者は８８３４人しかいない。

地元の住民が原発稼働に積極的であるのは、原発稼働が「巨大利権」をもたらすからである。

しかし、原発が事故を引き起こすときに被害を受けるのは立地自治体だけではない。

フクシマ事故では東日本全土、あるいは日本全土が喪われる危険が表面化した。

現にフクシマ事故のために、１０万人を超える人々が移住を迫られる事態が発生した。

立地自治体の了解を必要とするなら、事故を引き起こしたときに、被害が及ぶ可能性があるすべての自治体の了解を取ることが必要である。

原発が立地する、その場所の自治体の了解だけで原発を稼働させることが正しくないことは誰にでも分かる。

県知事選では県民全体の判断が示される。

「巨大利権」に群がろうとする人々が存在するのは推察できるが、県民は単なる「利権追求」ではなく、問題の本質を理解して、賢明な判断を示すべきだ。

選挙を通じて主権者が求める政治を実現させるには、選挙の際に、明確な選択肢が示されることが必要だ。

県政の課題は原発だけではないが、原発問題は、突出して重要な問題であると言える。

日本の主権者全体が新潟県民の判断を注目している。

この選挙で特筆するべきことは、

民進党の最大の支持母体である「連合新潟」が、原発稼働反対の候補ではなく、原発推進と見られる候補を支援していることだ。

そのために、安倍政権に対峙すると振る舞っている民進党が、原発稼働反対の候補を支援していないのだ。

これが民進党の現実である。

日本の主権者全員がこの重大事実を知らなければならない。

民進党は原発稼働阻止ではない、原発稼働推進なのだ。

新潟県民は、原発稼働推進の新知事を選出するべきでない。

原発稼働を阻止するため、原発稼働阻止の方針を示す米山隆一氏を必ず新知事に選出するべきである。

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国民の生命自由幸福追求権を破壊する安倍暴政

弁護士の伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

を上梓した。

４月２４日衆院補選があり、７月１０日参院選があり、７月３１日東京都知事選があった。

これらの一連の政治日程が終了し、安倍政権は内閣改造、自民党役員人事を実施した。

その直前、経済対策も決定した。

その直後にリオ五輪が開幕し、国民の関心が一気に五輪にシフトした。

競技が行われない昼間の時間帯は夏の甲子園が開催されており、国民の政治への関心が急速にしぼんでいる。

この間隙を縫って二つの重要事態が進行している。

一つは沖縄本島北部のやんばる地帯にある東村高江での米軍ヘリパッド建設強行。

いま一つは、四国電力の愛媛県伊方原発の再稼働だ。

マスメディアは、この二つの重要事実をまったく伝えない。

ネット上でニュースを入手する個人の多くが大手のポータルサイトを利用するが、こうしたポータルサイトでも二つの重要事項が十分には伝えられない。

こうして、重要事項が国民に知らされぬなかで、安倍政権の暴走が加速している。

７月１０日の参院選で、安倍政権与党が多数議席を獲得して、衆参両院での改憲勢力３分の２確保が実現してしまった。

事態は危険な方向に著しく傾いている。

しかし、未来に対する希望が潰えたわけではない。

参院選の１人区で反安倍政権陣営が大健闘した。

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄の選挙区で反安倍政権陣営が勝利した。

これらの地域の面積は日本国土全体の４４．８％を占める。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では安倍政権陣営と反安倍政権陣営の獲得議席数が同数だった。

これらの地域が占める面積は日本全体の９．１％。

安倍政権陣営が勝利した地域の面積は日本全体の４６．１％である。

面積で計算すれば、完全な互角な勝負だった。

反安倍政権陣営が勝利した地域は、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄であり、北海道・奥羽越列藩同盟に三重、大分、琉球が安倍政権に対峙している。

三重は桑名藩を母体としており、大分県は伝統的に社会党が強い。

沖縄県は安倍政権の暴走に対して「オール沖縄」での対峙が定着している。

つまり、安倍政権に対する肯定、否定において、強い地域性が存在しているのである。

この現状を踏まえれば、現在の政治状況の大転換は十分に可能である。

究極の姿としては、日本を東西に分離して、それぞれを独立させることも検討に値する。

その場合、沖縄も琉球として再度独立することが適正となるだろう。

さて、見落とせない重大事実は、四国電力の伊方原発が国民的な関心を集めぬまま再稼働されたことだ。

現在稼働している原発は九州電力の川内原発だけだ。

しかし、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発は７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、川内原発の運転停止を公約に掲げており、川内原発はまもなく運転停止に追い込まれる予定である。

関西電力の大飯原発ならびに高浜原発は、再稼働後、裁判所による運転停止命令や原発事故のために運転停止に追い込まれている。

この夏、国民の関心が五輪に集中している間隙を縫って再稼働を強行しないと、再び原発稼働ゼロの状況が生み出されてしまうのだ。

この状況を回避するために、伊方原発の再稼働が強行された。

しかし、伊方原発の再稼働は危険極まりない。

愛媛県の伊方原発は四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置している。

ここで原発事故が発生すると、原発以西の佐多岬半島居住者は逃げ場を失う。

避難計画の不備も指摘されている。

さらに、４月に熊本で発生した大地震は日本最大の活断層である中央構造線上の活断層で発生したものと見られるが、その中央構造線が伊方原発直下を走っている疑いも極めて高い。

近隣のすべての人々は、

太田隆文監督の

『朝日のあたる家』

https://goo.gl/E3FkNX

を一度見ておくべきだ。

すべての原発が危険の塊であるが、とりわけ、伊方原発の危険性は高い。

このような重大事項を人々の関心が薄いタイミングを推し量ったように強行するというところに、安倍政権の底知れぬ闇、悪質性が存在する。

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