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投稿日 2024年6月 4日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 7

2024年5月 5日 (日)

伊方・志賀原発の廃炉決断不可欠

５月４日午前９時４０分ごろ、愛媛県、高知県で最大震度３を観測する地震が発生した。

震源地は豊後水道で、震源の深さはおよそ４０キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは４．０と推定されている。

最大震度３を観測したのは、愛媛県の宇和島市、高知県の宿毛市。

４月１７日午後１１時過ぎにも豊後水道を震源とする地震があった。

このときのマグニチュードは６．６。

愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度６弱の揺れを観測した。

四国で震度６弱以上の揺れを観測したのは１９１９年の統計開始以来、初めてのこと。

震源は豊後水道で震源の深さは約３８キロ。

いまから８年前の２０１６年４月には熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生した。

群発地震の震源は東西１００キロメートルの範囲に広がった。

この熊本での一連の地震の震源延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。

本年４月に発生した豊後水道での地震は「中央構造線」上で発生したもの。

２０１６年４月１４日夜に熊本市近郊で巨大な地震が発生。

さらに、４月１６日未明に１４日の地震を上回る本震が発生。

熊本県益城町で、１４日と１６日の両日に震度７の揺れを観測した。

これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へとマグニチュード５クラスの地震が広がった。

九州では、大分県の有名な温泉地である由布院に源を発し別府湾に注ぎ込む「大分川」の下を長さ１０００Ｋｍに及ぶ長大な大断層帯「中央構造線」が通っている。

地震は九州を横切る「別府－島原地溝帯」を東に進んだ。

地溝帯というのは両側を断層で挟まれた幅の広い谷のこと。

別府－島原地溝帯は西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。

中央構造線の周辺には並行して多くの活断層がある。

安土桃山時代末期の１５９６年９月１日に中央構造線沿いの愛媛県でマグニチュード７クラスの慶長伊予地震が発生。

その３日後に約２００キロメートル離れた大分県で同程度の慶長豊後地震が発生。

その翌日に兵庫県で慶長伏見地震が発生した。

１９９５年に発生した阪神淡路大震災も中央構造線近くを震源とする地震。

本年４月の豊後水道地震も中央構造線上の地震。

中央構造線にはひずみが集中しており、周辺には活断層帯が多い。

九州の別府－島原地溝帯には熊本地震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯や布田川（ふたがわ）断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府－万年山（はねやま）断層帯などの活断層がある。

中央に巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までが活断層の密集地帯。

中央構造線の活断層におる地震が活発化する恐れがある。

問題は愛媛県に所在する伊方原子力発電所。

これまでのところ、重大な問題は確認されていないが、愛媛県の伊方原発近辺で巨大地震が発生すれば伊方原発の安全性が問題になる。

伊方原発は現在稼働中。

能登半島地震を踏まえれば原発周辺地域住民の避難は不可能になる。

同様の問題が石川県に存在する。

１月１日の能登半島地震で震度７の揺れが観測された。

観測されたのは輪島市と志賀町である。

北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に所在する。

石川県志賀町にある地震計は２８２８ガルの地震加速度を観測した。

東日本大震災並みの強烈な揺れが観測された。

不幸中の幸いで、志賀原子力発電所は運転休止中だった。

それでも変圧器が壊れ、外部電源の一部が絶たれる事故が発生した。

志賀原発が運転中であれば過酷事故が発生した疑いを払拭できない。

東大地震研究所の佐竹健治教授らの調査によって、能登半島近辺の活断層の一部が今回の地震でまったく動いていないことが判明した。

能登半島と佐渡の間に位置するＮＴ３と志賀町近辺のＮＴ９が動いていない。

この二つの断層が割れ残りで、今後大きく動く可能性がある。

その際に巨大地震が発生する可能性が警告されている。

能登地震が収束したと見るのは時期尚早。

この事態を踏まえて、原発稼働の全面停止を直ちに検討する必要がある。

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https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

投稿日 2024年5月 5日 (日) 原発再稼働 | 固定リンク | 9

2023年7月19日 (水)

全国民必須の原発基礎知識

アメリカ合衆国がイギリスから独立するにあたって決定的な影響を与えたといわれるトマス・ペインの『コモン・センス』（光文社）第３章の冒頭部分。

「私が示すのは単純な事実と平明な主張、そして常識である。

読者にあらかじめお願いしたいことがある。

第一に、固定観念や先入観を捨てて、理性と感情を働かせて自分で判断をくだしていただきたい。

第二に、人間としての真の品性を身につけていただきたい。

いや、保っていただきたい。

第三に、現在のことにとどまらずに未来にまで視野を広げていただきたい。

前置きは以上の点に尽きる。」

名文だ。

暗唱する価値のある文章。

上記の文章は樋口英明氏の新著（７月２１日刊行）

『南海トラフ巨大地震でも
原発は大丈夫
と言う人々』
（旬報社）
https://x.gd/f1SHK

の「はじめに」に記述されているもの。

６月１４日開催の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/qFodZ

で樋口英明氏が講演くださった。

樋口氏の講演内容をブログ記事、メルマガ記事に掲載させていただいた。

「脱原発をさえぎる本当の敵」
https://x.gd/V7x14

「瞬時に国を滅ぼす戦争と原発」
https://foomii.com/00050

樋口氏は原発問題の本質は極めてシンプルであると指摘される。

本質はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質。

３．１１で日本の総責任者３人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

原発というのは、いざ事故が起きてしまうと想像を絶する被害が発生する。

しかも、その事故は電気で水を送り込むという「人の管理」を外れただけで起きてしまう。

このことから、原発はリスクが大き過ぎるからやめるべきだと多くの人が考える一方、それに匹敵する多くの人が、それだけリスクの大きな原発を動かすのだから、それなりの対応が取られているはずだと思い込んでしまう。

この「先入観」こそが最大の敵だと樋口氏は指摘される。

最重要の事実がある。

それは、日本の原発の耐震性能が決定的に不足しているという事実。

詳細な説明は樋口氏の新著をご高覧賜りたい。

端的に表現すれば、日本の原発は震度６弱が来ると危なくなり、震度６強が来ると本当に危なくなり、震度７が来ると絶望的になる。

これが日本の原発耐震性能の現状だ。

原発裁判で争われているのは、「強い地震が来たときに原発が大丈夫かどうか」ではなく「原発の敷地内にだけは強い地震が発生しないかどうか」なのだ。

電力会社は原発の敷地内にだけは強い地震が来ないから安心しろと主張している。

冷静な視点で電力会社のこの主張を信用できる人がどれだけ存在するか。

このような状況下で、東北電力は宮城県所在の女川原子力発電所再稼働方針を示している。

この原発は原発の耐震性能を示す基準地震動を上回る地震動を何度も受けてきた老朽原発である。

フクシマ原発事故以来、東日本で１２年以上も動いていない原発が動かされようとしている。

現在の避難計画では有事の際に住民が逃げられないことも明らかにされている。

「「ストップ！女川原発再稼働」意見広告の会」

が賛同、協力を求めて活動している。

https://readyfor.jp/projects/stop-onagawa-nuke

日本の主権者が積極的に動かなければ悲劇が繰り返されることになる。

市民が行動することが最重要だ。

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投稿日 2023年7月19日 (水) 原発再稼働 | 固定リンク | 1

2023年5月11日 (木)

原発稼働は人道に対する罪

近代的世界地図を世界で初めて作成したアブラハム・オルテリウス。

オルテリウス（１５２７－１５９８）はアメリカ大陸の東海岸とアフリカ大陸の西海岸の海岸線が似ていることに気付いたと伝えられている。

ドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが「大陸移動説」を提唱したのは１９１２年。

それより５０年ほどさかのぼる１８５８年にフランスの地理学者アントニオ・スナイダー＝ペレグリニが、アメリカ大陸とアフリカ大陸がかつて一つの大陸だったことを発表した。

しかし、大陸移動説に対する批判は強かった。

１９２８年にイギリスの地質学者アーサー・ホームズがマントル対流説の原形となる学説を提唱。

大陸移動説の根拠を提示した。

第二次世界大戦後、古地磁気学と海洋底観測の発展により、ヨーロッパ大陸と北米大陸がかつては一つであったものが２億年前から１億年前の間に大西洋を境に東西に分裂したことが明らかにされた。

その後、プレートテクトニクス理論が確立され、プレート運動の原動力が判明した。

南アメリカ大陸とアフリカ大陸は一つの大陸だったが、２つのプレートの上に乗っていたため、プレートの動きによって離れた。

インドは今よりもずっと南に位置していたがプレートの動きによってユーラシアプレートとぶつかり、ヒマラヤ山脈を形成した。

プレートは大陸を離したり、ヒマラヤ山脈を形成したりするほどのエネルギーを持つ。

そのプレートとプレートの境目で地震が起こる。

日本は４つのプレートの境目に存在する世界で唯一の国。

世界の１０分の１以上の地震が日本で発生し、国内に地震の空白地帯はない。

５月５日午後２時４２分に石川県珠洲市で震度６強の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５。

石川県珠洲市は２０２０年から群発地震に見舞われている。

５月５日の地震は一連の群発地震のなかで最大規模のもの。

その後も震度４以上の地震が多数回発生している。

こうしたなかで５月６日午前２時４７分に青森県東方沖を震源とする震度４の地震、５月１１日午前４時１６分に千葉県南部を震源とする震度５強の地震が発生した。

石川県珠洲市はユーラシアプレートと北米プレートの境界に近い。

千葉県南部は北米プレートとフィリピンプレートの境界に近い。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は千葉県南部を震源とする地震について、フィリピン海プレートの内部で生じた内陸直下型とみられ、規模がさらに大きくなれば、いわゆる首都直下地震の１つになると指摘している。

プレートのゆがみから生じた地震とみられるが、今回の地震でエネルギーを出し切っておらず、大きな揺れに警戒しなければならない、と述べている。

石川県珠洲市を震源とする地震について立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、

「能登地方の地震は太平洋プレートの活発化が大本の原因とみている。」

としている。

https://bit.ly/42sDhk4

千葉県南部を震源とする地震について高橋特任教授は、

「フィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点。

太平洋プレートだけでなく、フィリピン海プレートにもかなりひずみがたまっていると推測できる。

関東大震災を起こしたメカニズムに近い。

相模トラフにからむ首都圏や南海トラフ、沖縄方面の琉球海溝の大地震が連動するリスクが高まっている」

としている。

２０２３年は関東大震災から１００年にあたる。

世界で唯一、４つのプレートの境界線上に位置する日本。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが多い。

日本列島のどこでも巨大地震が発生し得る。

辛坊治郎氏が「マスコミも地震学者もいい加減にしろ」と持論を述べたと伝えられている。

辛坊氏は「日本に住んでいる限り、どこでも地震が起きるということを前提にして耐震診断を受けて、耐震補強をしてくださいね、それが死なないためのコツですよと言い続けてきた」と述べた。

珍しく正論を示しているが、このことを認識して対応を決めなければならないのが原発政策。

４つのプレートがぶつかり合っているのが日本の地底、海底である。

原発に合理性はなく、私たちは巨大地震発生に備えることが必要不可欠だ。

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投稿日 2023年5月11日 (木) 原発再稼働 | 固定リンク | 2

2023年5月 6日 (土)

地震で廃炉避けられぬ志賀原発

石川県珠洲市で震度６強の地震が発生した。

石川県珠洲市は２０２０年から群発地震に見舞われている。

５月５日には午後２時４２分に最大震度の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５。

一連の群発地震のなかで最大規模の地震が発生した。

京都大学の西村卓也教授がメディアで地震発生のメカニズムについて解説している。

西村教授は能登半島で「前例のないような地殻変動が起きている」と指摘する。

西村教授は、国土地理院が全国約１３００ヵ所に設置したＧＰＳ定点観測データで地盤の動きをとらえ地震を予測する研究を行っている。

珠洲市の観測点では２０２０年１１月から２０２３年４月までに７センチの隆起が確認されているとのこと。

地面の隆起は火山帯で多く見られるが、火山のない地域でこのような隆起が起こるのは２５年間のＧＰＳデータの中で前例がないとする。

２０２０年１２月ごろから能登半島の地下１０数キロに「流体」＝地下の深部から上昇してきた水が溜まるという現象が観測され、流体が周りの岩盤を押し広げたりして断層に浸透することで地盤や地面の隆起が発生しているとのこと。

現在も「流体」が溜まっており、周りの岩盤や断層に浸透しているため、活発な地震活動は続くと考えられるとのことだ。

西村教授は能登半島に活断層が多数存在し、そもそも地震がおこりやすい地域であると指摘する。

ただし、巨大地震が発生するのは確認されている活断層の地点だけではない。

活断層は過去に地震が起こったことを示す化石みたいなもの。

地震が起こりやすい場所と言える。

しかし、地下深部で発生する地震もあり、活断層以外のところでも地震が起こる可能性がある。

日本全国で活断層の調査は進んでおり、最近起こった地震のうち、活断層で起こったものが約半分ある。

しかし、残りの半分の地震がノーマークの場所で発生したとの研究がある。

西村教授は活断層だけ調べておけば安心ということにはならないと指摘する。

実は石川県に原発が存在する。

北陸電力志賀原発。

原発敷地内に活断層があれば原発の稼働は認められない。

２０１６年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」とした。

ところが、この判断が覆された。

原子力規制委員会が本年３月１５日の定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

稼働は困難と見られていた志賀原発の稼働が強行される恐れが生じている。

岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

２０１１年３月１１日のフクシマ原発事故を踏まえて脱原発、原発廃止が論議されてきたが、岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

日本ではいまも原子力緊急事態宣言が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は年間１ミリシーベルトとすることが法律で定めているが、原子力緊急事態宣言を発出し、一般公衆に年間２０ミリシーベルトの被曝を強要している。

被曝の累積線量が１００ミリシーベルトに達すれば、がん死リスクが有意に上昇することが科学的知見として確立されている。

２０ミリシーベルトの被曝が５年続けば累積線量は１００ミリシーベルトに達する。

日本政府は国民の生命と健康に重大な悪影響を与える非人道的行政を実行している。

原発立地地点で地震による強い揺れが発生すればフクシマ事故が再現されるリスクは高い。

このような愚劣な行政が白昼堂々と展開されている。

能登半島に立地する志賀原発が巨大地震に見舞われるリスクを否定することはできない。

２００７年３月２５日には輪島市でマグニチュード６．９、最大震度６強の地震が発生している。

いまからわずか１３０年前の１８９２年１２月９日と１２日に、現在の志賀原発の至近距離にある地点を震源地とするマグニチュード６．３ならびに６．４の地震が発生している。

志賀原発が巨大地震に襲われる可能性は十分にある。

地震論議を原発論議に結びつけるべきことは当然。

志賀原発は廃炉以外に道がない。

このことを確認することが必要である。

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投稿日 2023年5月 6日 (土) 原発再稼働 | 固定リンク | 3

2023年3月12日 (日)

この国の危機の本質

毎年３月１１日になると東日本大震災特集が組まれる。

鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。

しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫ぶ。

国民は大声で異を唱えることをしない。

原発事故の悲劇を忘れ、原発の安全性を深く考慮もせずに、再び原発稼働に突き進む。

再び事故が発生して取り返しのつかない事態が発生するとき、

「このようなことが生じることになるとは考えていなかった」

とつぶやくのだろうか。

岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。

その方向に事態が進行している。

岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。

しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。

結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。

メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。

電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。

国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。

周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。

この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。

戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。

大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。

周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。

この体質が日本の悲劇を生み出してきた。

いまも変わらない。

民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。

権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。

本来、この役割を野党が担うべきである。

１９９３年の細川内閣誕生、２００９年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。

しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。

革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。

２０１１年３月１１日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。

津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。

この事故は収束せず、教訓も確立されていない。

このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。

原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。

https://bit.ly/3LjuUSs

井戸川氏は次の事実を指摘する。

「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官（当時）は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」

「事故前まで国は、１年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について１ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は２０倍の「年２０ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」

「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」

「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は１キロ当たり放射性物質が１００ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を８０倍に引き上げて、国は８０００ベクレルまでは安全だと言う。」

極めて重大な「事実」の指摘である。

法律が存在し、さまざまな規制が存在する。

その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。

法治国家としての根幹が破壊されている。

フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。

問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。

日本国民の行動が問われている。

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投稿日 2023年3月12日 (日) 原発再稼働 | 固定リンク | 3

2022年11月14日 (月)

原発稼働推進する愚かな人々

日本政府は原子力緊急事態宣言を解除していない。

原子力緊急事態宣言は２０１１年３月１１日に発出された。

東日本大震災、津波災害により、東京電力福島第一原子力発電所は全署停電＝ステーション・ブラックアウトに陥った。

全電源を喪失した。

原発が電源を喪失すれば原子炉を冷却することができなくなる。

２０１１年３月１１日の早い段階で原発メルトダウンが想定された。

事態を受けて政府は原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言をいまなお解除できていない。

一般公衆の被曝上限は年間線量１ミリシーベルト以下と定められている。

ところが、福島の被災地では年間線量２０ミリシーベルトの被曝が許容されている。

累積線量１００ミリシーベルトの被曝で、がん死リスクが有意に上昇することが確認されている。

年間線量２０ミリシーベルトの被曝を５年続ければ、累積線量は１００ミリシーベルトに到達する。

法律が定める被曝上限を超える被曝が放置されている。

２０１１年の原発事故から１１年の時間が経過したが、日本は問題をまだ解決できていない。

フクシマ原発事故によって「原発絶対安全神話」は崩壊した。

「核燃料は５重の防護壁に守られ、打ち破られることはない」

との「絶対安全神話」が提示されていたが、いとも簡単に「絶対安全神話」は崩壊した。

原発が電源を失えば核燃料を冷却することが不能になり、原発が暴走する。

フクシマ原発事故は多くの奇跡的偶然が重なり、過酷事故を免れたが、この奇跡的偶然が発生していなければ、その被害は想像を絶するものになっていた。

同種の事故が発生する恐れが存在する。

最大の問題は原発の耐震性能が低いこと。

地震の揺れの強さに対する耐震性能が不足している。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が４００ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が７で、ガル数は３５０ガルないし４００ガル程度だと思われていたことによる。

１００年に一度、１０００年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は４００ガル程度と考えられていた。

この前提の上に、４００ガル程度の耐震設計基準で原発が建造された。

ところが、この前提が事実とかけ離れていることが判明した。

現在では震度７が１５００ガル以上に相当することが判明しており、しかも、１５００ガルを超える地震動が頻繁に観測されていることが明らかになっている。

阪神淡路大震災を契機に全国に多数の地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測されるようになった。

その結果、１５００ガルを超える地震が頻発している事実が明らかになった。

しかし、日本政府はほぼすべての原発耐震設計基準を７００ガル以下に留めたままである。

強い揺れの地震が原発を襲い、原発が電源を喪失して過酷事故を引き起こす可能性が存在する。

原発の停止、廃止が必要だ。

ところが、岸田内閣は原発を停止するどころか、再稼働を推進する姿勢を示す。

フクシマの事故を経験しながら、同じ過ちを繰り返す方向に行政を運営することは万死に値すると言って過言でない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が大飯原発の耐震設計基準が不十分であることを理由に運転差止命令を発したのは当然のことだった。

誰が判断しても分かる論理だ。

それにもかかわらず、原発を推進する人々がいる。

原発マネーに目がくらんだ人々。

問題は日本国民がどう判断するのかだ。

フクシマの事故を絶対に繰り返さない。

こう考えるなら、耐震設計基準が不十分な原発を稼働させることをやめさせることが必要。

国民が判断し、政治にやらせなければならない。

国民の責任が問われていることを忘れてはならない。

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投稿日 2022年11月14日 (月) 原発再稼働 | 固定リンク | 7

2022年8月30日 (火)

盗人猛々しい岸田内閣原発推進

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。

７月１０日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。

８月２４日に開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田文雄首相は、

「原子力発電所については再稼働済み１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

と述べた。

さらに、

「原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など」

の項目が示された。

その理由として岸田首相が掲げたのは

「グローバルにどのような事態が生じたとしても国民生活への影響を最小化すべく、事前にあらゆる方策を講じること」

「電力需給逼迫の克服のため、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくこと」

だった。

経産省演出の三文芝居が演じられている。

ウクライナの戦乱、盛夏を利用して、経産省は「電力危機」を演出してきた。

多少の暑さ、多少のエネルギー価格の高騰で電力の安定供給が揺らぐのは政府・経産省（エネ庁）のエネルギー政策の失敗を示すものでしかない。

自らの失策を原発の全面推進に利用するのは「盗人猛々しい」と言うほかない。

選挙前は牙を隠し、選挙が終わった途端に牙をむき出しにするのもえげつない。

しかし、この路線は見え見えだった。

岸田氏は昨年９月の自民党総裁選の時点から原発稼働推進に前のめりの姿勢を示してきた。

財政運営では財務省の言いなりになり、エネルギー政策では経産省・エネ庁の言いなりになる。

官僚支配政治に先祖返りしている。

フクシマ原発事故から１１年の時間が経過し、フクシマの教訓を葬り去る岸田氏が次の悲劇をもたらすのは時間の問題と言える。

日本では現在、原子力緊急事態宣言が発出されている。

２０１１年３月１１日に発出された「原子力緊急事態宣言」は発出されたままなのだ。

一般公衆の被曝上限は法律によって年間１ミリシーベルトに定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」発出中である非常時の緊急対応として年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを国民に強要している。

国際的に確立されている科学的知見は累積被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるとがん発症率が有意に上昇するというもの。

２０ミリシーベルトの被ばくは５年が経過すれば累積線量１００ミリシーベルトに達する。

この殺人的施策が実行されている。

フクシマ原発事故の発生原因は特定されていない。

津波によって原発電源が失われる前に、地震の揺れによって原発が損傷した疑いが払拭されていない。

最大の問題は日本の原発の耐震設計基準が十分でないこと。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える揺れの地震が頻発している。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

１００年に一度、１０００年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は４００ガル程度と考えられていた。

このために、耐震設計基準が４００ガル程度で原発が建造された。

ところが、この見解が事実とかけ離れた誤判断であることが判明した。

現在では震度７が１５００ガル以上に相当することが判明しており、しかも、１５００ガルを超える地震動が頻繁に発生していることが明らかになった。

阪神淡路大震災を契機に全国にたくさんの地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測できるようになり、かつての知見の誤りが明白になった。

ところが、日本政府はほぼすべての原発耐震性能基準を７００ガル以下に留めたまま。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

この状況下で原発稼働を推進してよいわけがない。

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投稿日 2022年8月30日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2022年6月28日 (火)

電力不足は原発稼働根拠にならない

６月２７日(月)、関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。

各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新した。

すでに日本列島の多くの箇所が酷暑に見舞われている。

熱中症のリスクが高まるため、水分補給、冷房使用などの対処が大切になる。

各地の降水量の不足が警戒される。

今夏の水不足には十分な警戒が求められる。

気温上昇に伴い、電力使用量が増加し、電力の供給不足が懸念される。

ただし、日光の放射は拡大しており、太陽光発電が普及していれば、夏場の電力不足には対処できるはず。

電力不足のアピールは原発再稼働論議が背景にある。

岸田内閣は原発稼働推進のスタンスを保持している。

電力会社は採算のために原発稼働を切望している。

岸田内閣は大資本の利害を優先して原発稼働に前のめりの姿勢を示している。

だが、７月１０日に参院選投票日を控えており、原発再稼働推進を前面に出すと得票が減る恐れがあると考えられており、このために原発稼働のアピールが差し控えられている。

参院選後にどのような変化が示されるか。

警戒を怠れない。

酷暑以上に心配なのが地震の頻発。

日本全国で地震が頻発している。

もとより日本は世界最大の地震国。

日本の地下に４つのプレートがぶつかり合っている。

大地震はプレートの境界で発生することが多い。

巨大地震が日本列島をいつ襲来してもおかしくない。

震度５を超える地震が頻発している。

活断層の存在は地震が発生してから確認されることが多い。

日本の原発直下に活断層が存在するリスクを否定することができない。

５月３１日には、北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が、

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として北海道電力に３基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡している。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断を示した。

訴訟は北海道電力・泊原発１～３号機周辺住民など１２００人余りが「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して、運転の禁止や使用済み核燃料の撤去、原発の廃炉を求める訴えを起こしたもの。

津波対策が十分に取られているかどうかが争点になったが、札幌地裁は

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の１～３号機すべてを運転しないよう命じた。

関西電力大飯原発についても、かつて福井地裁が運転差止を命令する判断を示したが、これは原発の耐震対策が不十分であることを根拠とした。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」ことを理由に挙げて原発稼働を容認する司法判断を示している。

しかし、１５００ガル以上の揺れが頻繁に観測されるなかで、耐震設計基準が１０００ガル以下の原発が危険であることは専門技術のない素人でも判断できる当然の論理。

原発稼働を容認するひらめ裁判官は、原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとするが、この判断が適正でないことは誰にでも分かる。

参院選では原発廃止を訴える政治勢力に投票することが必要。

国民民主党は原発推進であり、立憲民主党も原発推進の連合六産別の軍門に下っている。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票を集中させる必要がある。

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