カテゴリー「原発再稼働」の42件の記事

2023年7月19日 (水)

全国民必須の原発基礎知識

アメリカ合衆国がイギリスから独立するにあたって決定的な影響を与えたといわれるトマス・ペインの『コモン・センス』(光文社)第3章の冒頭部分。

「私が示すのは単純な事実と平明な主張、そして常識である。

読者にあらかじめお願いしたいことがある。

第一に、固定観念や先入観を捨てて、理性と感情を働かせて自分で判断をくだしていただきたい。

第二に、人間としての真の品性を身につけていただきたい。

いや、保っていただきたい。

第三に、現在のことにとどまらずに未来にまで視野を広げていただきたい。

前置きは以上の点に尽きる。」

名文だ。

暗唱する価値のある文章。

上記の文章は樋口英明氏の新著(7月21日刊行)

『南海トラフ巨大地震でも
原発は大丈夫
と言う人々』
(旬報社)
https://x.gd/f1SHK

の「はじめに」に記述されているもの。

6月14日開催の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」

https://x.gd/qFodZ

https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

で樋口英明氏が講演くださった。

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樋口氏の講演内容をブログ記事、メルマガ記事に掲載させていただいた。

「脱原発をさえぎる本当の敵」
https://x.gd/V7x14

「瞬時に国を滅ぼす戦争と原発」
https://foomii.com/00050

樋口氏は原発問題の本質は極めてシンプルであると指摘される。

本質はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質。

3.11で日本の総責任者3人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

原発というのは、いざ事故が起きてしまうと想像を絶する被害が発生する。

しかも、その事故は電気で水を送り込むという「人の管理」を外れただけで起きてしまう。

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このことから、原発はリスクが大き過ぎるからやめるべきだと多くの人が考える一方、それに匹敵する多くの人が、それだけリスクの大きな原発を動かすのだから、それなりの対応が取られているはずだと思い込んでしまう。

この「先入観」こそが最大の敵だと樋口氏は指摘される。

最重要の事実がある。

それは、日本の原発の耐震性能が決定的に不足しているという事実。

詳細な説明は樋口氏の新著をご高覧賜りたい。

端的に表現すれば、日本の原発は震度6弱が来ると危なくなり、震度6強が来ると本当に危なくなり、震度7が来ると絶望的になる。

これが日本の原発耐震性能の現状だ。

原発裁判で争われているのは、「強い地震が来たときに原発が大丈夫かどうか」ではなく「原発の敷地内にだけは強い地震が発生しないかどうか」なのだ。

電力会社は原発の敷地内にだけは強い地震が来ないから安心しろと主張している。

冷静な視点で電力会社のこの主張を信用できる人がどれだけ存在するか。

このような状況下で、東北電力は宮城県所在の女川原子力発電所再稼働方針を示している。

この原発は原発の耐震性能を示す基準地震動を上回る地震動を何度も受けてきた老朽原発である。

フクシマ原発事故以来、東日本で12年以上も動いていない原発が動かされようとしている。

現在の避難計画では有事の際に住民が逃げられないことも明らかにされている。

「「ストップ!女川原発再稼働」意見広告の会」

が賛同、協力を求めて活動している。

https://readyfor.jp/projects/stop-onagawa-nuke

日本の主権者が積極的に動かなければ悲劇が繰り返されることになる。

市民が行動することが最重要だ。

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2023年5月11日 (木)

原発稼働は人道に対する罪

近代的世界地図を世界で初めて作成したアブラハム・オルテリウス。

オルテリウス(1527-1598)はアメリカ大陸の東海岸とアフリカ大陸の西海岸の海岸線が似ていることに気付いたと伝えられている。

ドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが「大陸移動説」を提唱したのは1912年。

それより50年ほどさかのぼる1858年にフランスの地理学者アントニオ・スナイダー=ペレグリニが、アメリカ大陸とアフリカ大陸がかつて一つの大陸だったことを発表した。

しかし、大陸移動説に対する批判は強かった。

1928年にイギリスの地質学者アーサー・ホームズがマントル対流説の原形となる学説を提唱。

大陸移動説の根拠を提示した。

第二次世界大戦後、古地磁気学と海洋底観測の発展により、ヨーロッパ大陸と北米大陸がかつては一つであったものが2億年前から1億年前の間に大西洋を境に東西に分裂したことが明らかにされた。

その後、プレートテクトニクス理論が確立され、プレート運動の原動力が判明した。

南アメリカ大陸とアフリカ大陸は一つの大陸だったが、2つのプレートの上に乗っていたため、プレートの動きによって離れた。

インドは今よりもずっと南に位置していたがプレートの動きによってユーラシアプレートとぶつかり、ヒマラヤ山脈を形成した。

プレートは大陸を離したり、ヒマラヤ山脈を形成したりするほどのエネルギーを持つ。

そのプレートとプレートの境目で地震が起こる。

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日本は4つのプレートの境目に存在する世界で唯一の国。

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世界の10分の1以上の地震が日本で発生し、国内に地震の空白地帯はない。

5月5日午後2時42分に石川県珠洲市で震度6強の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは6.5。

石川県珠洲市は2020年から群発地震に見舞われている。

5月5日の地震は一連の群発地震のなかで最大規模のもの。

その後も震度4以上の地震が多数回発生している。

こうしたなかで5月6日午前2時47分に青森県東方沖を震源とする震度4の地震、5月11日午前4時16分に千葉県南部を震源とする震度5強の地震が発生した。

石川県珠洲市はユーラシアプレートと北米プレートの境界に近い。

千葉県南部は北米プレートとフィリピンプレートの境界に近い。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は千葉県南部を震源とする地震について、フィリピン海プレートの内部で生じた内陸直下型とみられ、規模がさらに大きくなれば、いわゆる首都直下地震の1つになると指摘している。

プレートのゆがみから生じた地震とみられるが、今回の地震でエネルギーを出し切っておらず、大きな揺れに警戒しなければならない、と述べている。

石川県珠洲市を震源とする地震について立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、

「能登地方の地震は太平洋プレートの活発化が大本の原因とみている。」

としている。

https://bit.ly/42sDhk4

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千葉県南部を震源とする地震について高橋特任教授は、

「フィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点。

太平洋プレートだけでなく、フィリピン海プレートにもかなりひずみがたまっていると推測できる。

関東大震災を起こしたメカニズムに近い。

相模トラフにからむ首都圏や南海トラフ、沖縄方面の琉球海溝の大地震が連動するリスクが高まっている」

としている。

2023年は関東大震災から100年にあたる。

世界で唯一、4つのプレートの境界線上に位置する日本。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが多い。

日本列島のどこでも巨大地震が発生し得る。

辛坊治郎氏が「マスコミも地震学者もいい加減にしろ」と持論を述べたと伝えられている。

辛坊氏は「日本に住んでいる限り、どこでも地震が起きるということを前提にして耐震診断を受けて、耐震補強をしてくださいね、それが死なないためのコツですよと言い続けてきた」と述べた。

珍しく正論を示しているが、このことを認識して対応を決めなければならないのが原発政策。

4つのプレートがぶつかり合っているのが日本の地底、海底である。

原発に合理性はなく、私たちは巨大地震発生に備えることが必要不可欠だ。

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2023年5月 6日 (土)

地震で廃炉避けられぬ志賀原発

石川県珠洲市で震度6強の地震が発生した。

石川県珠洲市は2020年から群発地震に見舞われている。

5月5日には午後2時42分に最大震度の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは6.5。

一連の群発地震のなかで最大規模の地震が発生した。

京都大学の西村卓也教授がメディアで地震発生のメカニズムについて解説している。

西村教授は能登半島で「前例のないような地殻変動が起きている」と指摘する。

西村教授は、国土地理院が全国約1300ヵ所に設置したGPS定点観測データで地盤の動きをとらえ地震を予測する研究を行っている。

珠洲市の観測点では2020年11月から2023年4月までに7センチの隆起が確認されているとのこと。

地面の隆起は火山帯で多く見られるが、火山のない地域でこのような隆起が起こるのは25年間のGPSデータの中で前例がないとする。

2020年12月ごろから能登半島の地下10数キロに「流体」=地下の深部から上昇してきた水が溜まるという現象が観測され、流体が周りの岩盤を押し広げたりして断層に浸透することで地盤や地面の隆起が発生しているとのこと。

現在も「流体」が溜まっており、周りの岩盤や断層に浸透しているため、活発な地震活動は続くと考えられるとのことだ。

西村教授は能登半島に活断層が多数存在し、そもそも地震がおこりやすい地域であると指摘する。

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ただし、巨大地震が発生するのは確認されている活断層の地点だけではない。

活断層は過去に地震が起こったことを示す化石みたいなもの。

地震が起こりやすい場所と言える。

しかし、地下深部で発生する地震もあり、活断層以外のところでも地震が起こる可能性がある。

日本全国で活断層の調査は進んでおり、最近起こった地震のうち、活断層で起こったものが約半分ある。

しかし、残りの半分の地震がノーマークの場所で発生したとの研究がある。

西村教授は活断層だけ調べておけば安心ということにはならないと指摘する。

実は石川県に原発が存在する。

北陸電力志賀原発。

原発敷地内に活断層があれば原発の稼働は認められない。

2016年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」とした。

ところが、この判断が覆された。

原子力規制委員会が本年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

稼働は困難と見られていた志賀原発の稼働が強行される恐れが生じている。

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岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

2011年3月11日のフクシマ原発事故を踏まえて脱原発、原発廃止が論議されてきたが、岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

日本ではいまも原子力緊急事態宣言が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は年間1ミリシーベルトとすることが法律で定めているが、原子力緊急事態宣言を発出し、一般公衆に年間20ミリシーベルトの被曝を強要している。

被曝の累積線量が100ミリシーベルトに達すれば、がん死リスクが有意に上昇することが科学的知見として確立されている。

20ミリシーベルトの被曝が5年続けば累積線量は100ミリシーベルトに達する。

日本政府は国民の生命と健康に重大な悪影響を与える非人道的行政を実行している。

原発立地地点で地震による強い揺れが発生すればフクシマ事故が再現されるリスクは高い。

このような愚劣な行政が白昼堂々と展開されている。

能登半島に立地する志賀原発が巨大地震に見舞われるリスクを否定することはできない。

2007年3月25日には輪島市でマグニチュード6.9、最大震度6強の地震が発生している。

いまからわずか130年前の1892年12月9日と12日に、現在の志賀原発の至近距離にある地点を震源地とするマグニチュード6.3ならびに6.4の地震が発生している。

志賀原発が巨大地震に襲われる可能性は十分にある。

地震論議を原発論議に結びつけるべきことは当然。

志賀原発は廃炉以外に道がない。

このことを確認することが必要である。

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「1892年に志賀原発至近で大地震」

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2023年3月12日 (日)

この国の危機の本質

毎年3月11日になると東日本大震災特集が組まれる。

鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。

しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫ぶ。

国民は大声で異を唱えることをしない。

原発事故の悲劇を忘れ、原発の安全性を深く考慮もせずに、再び原発稼働に突き進む。

再び事故が発生して取り返しのつかない事態が発生するとき、

「このようなことが生じることになるとは考えていなかった」

とつぶやくのだろうか。

岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。

その方向に事態が進行している。

岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。

しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。

結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。

メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。

電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。

国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。

周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。

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この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。

戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。

大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。

周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。

この体質が日本の悲劇を生み出してきた。

いまも変わらない。

民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。

権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。

本来、この役割を野党が担うべきである。

1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。

しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。

革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。

2011年3月11日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。

津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。

この事故は収束せず、教訓も確立されていない。

このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。

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原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。

https://bit.ly/3LjuUSs

井戸川氏は次の事実を指摘する。

「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官(当時)は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」

「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」

「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」

「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は1キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」

極めて重大な「事実」の指摘である。

法律が存在し、さまざまな規制が存在する。

その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。

法治国家としての根幹が破壊されている。

フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。

問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。

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2022年11月14日 (月)

原発稼働推進する愚かな人々

日本政府は原子力緊急事態宣言を解除していない。

原子力緊急事態宣言は2011年3月11日に発出された。

東日本大震災、津波災害により、東京電力福島第一原子力発電所は全署停電=ステーション・ブラックアウトに陥った。

全電源を喪失した。

原発が電源を喪失すれば原子炉を冷却することができなくなる。

2011年3月11日の早い段階で原発メルトダウンが想定された。

事態を受けて政府は原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言をいまなお解除できていない。

一般公衆の被曝上限は年間線量1ミリシーベルト以下と定められている。

ところが、福島の被災地では年間線量20ミリシーベルトの被曝が許容されている。

累積線量100ミリシーベルトの被曝で、がん死リスクが有意に上昇することが確認されている。

年間線量20ミリシーベルトの被曝を5年続ければ、累積線量は100ミリシーベルトに到達する。

法律が定める被曝上限を超える被曝が放置されている。

2011年の原発事故から11年の時間が経過したが、日本は問題をまだ解決できていない。

フクシマ原発事故によって「原発絶対安全神話」は崩壊した。

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「核燃料は5重の防護壁に守られ、打ち破られることはない」

との「絶対安全神話」が提示されていたが、いとも簡単に「絶対安全神話」は崩壊した。

原発が電源を失えば核燃料を冷却することが不能になり、原発が暴走する。

フクシマ原発事故は多くの奇跡的偶然が重なり、過酷事故を免れたが、この奇跡的偶然が発生していなければ、その被害は想像を絶するものになっていた。

同種の事故が発生する恐れが存在する。

最大の問題は原発の耐震性能が低いこと。

地震の揺れの強さに対する耐震性能が不足している。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える揺れの地震が頻発している。

その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が400ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が7で、ガル数は350ガルないし400ガル程度だと思われていたことによる。

100年に一度、1000年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は400ガル程度と考えられていた。

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この前提の上に、400ガル程度の耐震設計基準で原発が建造された。

ところが、この前提が事実とかけ離れていることが判明した。

現在では震度7が1500ガル以上に相当することが判明しており、しかも、1500ガルを超える地震動が頻繁に観測されていることが明らかになっている。

阪神淡路大震災を契機に全国に多数の地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測されるようになった。

その結果、1500ガルを超える地震が頻発している事実が明らかになった。

しかし、日本政府はほぼすべての原発耐震設計基準を700ガル以下に留めたままである。

強い揺れの地震が原発を襲い、原発が電源を喪失して過酷事故を引き起こす可能性が存在する。

原発の停止、廃止が必要だ。

ところが、岸田内閣は原発を停止するどころか、再稼働を推進する姿勢を示す。

フクシマの事故を経験しながら、同じ過ちを繰り返す方向に行政を運営することは万死に値すると言って過言でない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が大飯原発の耐震設計基準が不十分であることを理由に運転差止命令を発したのは当然のことだった。

誰が判断しても分かる論理だ。

それにもかかわらず、原発を推進する人々がいる。

原発マネーに目がくらんだ人々。

問題は日本国民がどう判断するのかだ。

フクシマの事故を絶対に繰り返さない。

こう考えるなら、耐震設計基準が不十分な原発を稼働させることをやめさせることが必要。

国民が判断し、政治にやらせなければならない。

国民の責任が問われていることを忘れてはならない。

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2022年8月30日 (火)

盗人猛々しい岸田内閣原発推進

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。

7月10日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。

8月24日に開いたGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で岸田文雄首相は、

「原子力発電所については再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」

と述べた。

さらに、

「原発再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など」

の項目が示された。

その理由として岸田首相が掲げたのは

「グローバルにどのような事態が生じたとしても国民生活への影響を最小化すべく、事前にあらゆる方策を講じること」

「電力需給逼迫の克服のため、あらゆる施策を総動員し、不測の事態にも備えて万全を期していくこと」

だった。

経産省演出の三文芝居が演じられている。

ウクライナの戦乱、盛夏を利用して、経産省は「電力危機」を演出してきた。

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多少の暑さ、多少のエネルギー価格の高騰で電力の安定供給が揺らぐのは政府・経産省(エネ庁)のエネルギー政策の失敗を示すものでしかない。

自らの失策を原発の全面推進に利用するのは「盗人猛々しい」と言うほかない。

選挙前は牙を隠し、選挙が終わった途端に牙をむき出しにするのもえげつない。

しかし、この路線は見え見えだった。

岸田氏は昨年9月の自民党総裁選の時点から原発稼働推進に前のめりの姿勢を示してきた。

財政運営では財務省の言いなりになり、エネルギー政策では経産省・エネ庁の言いなりになる。

官僚支配政治に先祖返りしている。

フクシマ原発事故から11年の時間が経過し、フクシマの教訓を葬り去る岸田氏が次の悲劇をもたらすのは時間の問題と言える。

日本では現在、原子力緊急事態宣言が発出されている。

2011年3月11日に発出された「原子力緊急事態宣言」は発出されたままなのだ。

一般公衆の被曝上限は法律によって年間1ミリシーベルトに定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」発出中である非常時の緊急対応として年間線量20ミリシーベルトの被ばくを国民に強要している。

国際的に確立されている科学的知見は累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えるとがん発症率が有意に上昇するというもの。

20ミリシーベルトの被ばくは5年が経過すれば累積線量100ミリシーベルトに達する。

この殺人的施策が実行されている。

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フクシマ原発事故の発生原因は特定されていない。

津波によって原発電源が失われる前に、地震の揺れによって原発が損傷した疑いが払拭されていない。

最大の問題は日本の原発の耐震設計基準が十分でないこと。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える揺れの地震が頻発している。

そして、その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が400ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が7で、ガル数は350ガルないし400ガル程度だと思われていたことによる。

100年に一度、1000年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は400ガル程度と考えられていた。

このために、耐震設計基準が400ガル程度で原発が建造された。

ところが、この見解が事実とかけ離れた誤判断であることが判明した。

現在では震度7が1500ガル以上に相当することが判明しており、しかも、1500ガルを超える地震動が頻繁に発生していることが明らかになった。

阪神淡路大震災を契機に全国にたくさんの地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測できるようになり、かつての知見の誤りが明白になった。

ところが、日本政府はほぼすべての原発耐震性能基準を700ガル以下に留めたまま。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

この状況下で原発稼働を推進してよいわけがない。

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2022年6月28日 (火)

電力不足は原発稼働根拠にならない

6月27日(月)、関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。

各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新した。

すでに日本列島の多くの箇所が酷暑に見舞われている。

熱中症のリスクが高まるため、水分補給、冷房使用などの対処が大切になる。

各地の降水量の不足が警戒される。

今夏の水不足には十分な警戒が求められる。

気温上昇に伴い、電力使用量が増加し、電力の供給不足が懸念される。

ただし、日光の放射は拡大しており、太陽光発電が普及していれば、夏場の電力不足には対処できるはず。

電力不足のアピールは原発再稼働論議が背景にある。

岸田内閣は原発稼働推進のスタンスを保持している。

電力会社は採算のために原発稼働を切望している。

岸田内閣は大資本の利害を優先して原発稼働に前のめりの姿勢を示している。

だが、7月10日に参院選投票日を控えており、原発再稼働推進を前面に出すと得票が減る恐れがあると考えられており、このために原発稼働のアピールが差し控えられている。

参院選後にどのような変化が示されるか。

警戒を怠れない。

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酷暑以上に心配なのが地震の頻発。

日本全国で地震が頻発している。

もとより日本は世界最大の地震国。

日本の地下に4つのプレートがぶつかり合っている。

大地震はプレートの境界で発生することが多い。

巨大地震が日本列島をいつ襲来してもおかしくない。

震度5を超える地震が頻発している。

活断層の存在は地震が発生してから確認されることが多い。

日本の原発直下に活断層が存在するリスクを否定することができない。

5月31日には、北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が、

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡している。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断を示した。

訴訟は北海道電力・泊原発1~3号機周辺住民など1200人余りが「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して、運転の禁止や使用済み核燃料の撤去、原発の廃炉を求める訴えを起こしたもの。

津波対策が十分に取られているかどうかが争点になったが、札幌地裁は

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の1~3号機すべてを運転しないよう命じた。

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関西電力大飯原発についても、かつて福井地裁が運転差止を命令する判断を示したが、これは原発の耐震対策が不十分であることを根拠とした。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」ことを理由に挙げて原発稼働を容認する司法判断を示している。

しかし、1500ガル以上の揺れが頻繁に観測されるなかで、耐震設計基準が1000ガル以下の原発が危険であることは専門技術のない素人でも判断できる当然の論理。

原発稼働を容認するひらめ裁判官は、原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとするが、この判断が適正でないことは誰にでも分かる。

参院選では原発廃止を訴える政治勢力に投票することが必要。

国民民主党は原発推進であり、立憲民主党も原発推進の連合六産別の軍門に下っている。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票を集中させる必要がある。

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2022年5月14日 (土)

新潟県知事選最大争点は原発再稼働

新潟県知事選が5月12日に告示された。

投開票日は5月29日。

立候補を届け出たのは、いずれも無所属で、

再選を目指す現職・花角英世氏(64)

と、

脱原発団体会長の新人・片桐奈保美氏(72)

の2名。

自民党と国民民主党のほか、公明党の県組織が花角氏を支持。

共産、社民、れいわが片桐氏を推薦。

立憲民主党は自主投票。

立憲民主党が自主投票としたのは連合新潟が花角氏推薦を決めたため。

立憲民主党は連合の軍門に下っているが、その連合は自民党にすり寄っている。

立憲民主党が連合の軍門に下り続けるなら立憲民主党の退潮は加速すると考えられる。

最近の重要選挙では立憲民主党が支援した候補が連戦連敗を演じている。

2月20日実施の長崎県知事選では立憲民主党県連が支持した現職候補が落選した。

3月13日実施の石川県知事選は保守3分裂選挙になったが立憲民主党県連が推薦した候補が落選した。

4月10日実施の京都府議補選では自民、維新、立憲、共産が候補を擁立したが立憲候補は最下位だった。

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立憲民主党が支持したり、推薦したりすると候補者は勝利できない。

このような現実が広がっている。

当然の現象だろう。

2017年の衆院選に際して「希望の党」が創設された。

「希望の党」が安倍自公内閣に終止符を打つための希望の灯になることが期待される局面もあったが失望に終った。

安倍内閣を終焉させるための大同団結を掲げることが期待されたが、現実には希望の党が旧民主党を二分割する方針を示したためだ。

希望の党は戦争法制=安保法制への賛成という踏み絵を用意した。

この踏み絵を踏まなかった者が立憲民主党を創設した。

結果として希望の党は惨敗し、立憲民主党が躍進した。

立憲民主党の分離・分割はかねてよりの最重要課題。

旧民主党には「改革派」と「守旧派」が同居している。

戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止を目指す「改革派」が存在する一方、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指す「守旧派」が同居してきた。

この「水と油の同居」を解消することが最重要課題だった。

旧民主党=旧民進党が、紆余曲折を経て立憲民主党と国民民主党に分離・分割されたことで、ようやく問題が解消されることが期待された。

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立憲民主党が躍進できたのは、立憲民主党が「改革派」としての基本路線を明確にすると期待されたためだ。

ところが、この立憲民主党が腰砕けになった。

CIAが背後で画策したと見られるが、立憲民主党が右旋回した。

連合の主導権は六産別に握られている。

六産別は大企業御用組合の集合体で、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指していると見られる。

六産別が主導する連合は「守旧勢力」としての本性を露わにし始めており、自民党にすり寄る姿勢を強めている。

立憲民主党がこの連合の軍門に下ってしまった。

これに連動して日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持を取りやめた。

この影響が最近の選挙結果に如実に表れている。

新潟県知事選では立憲民主党が片桐候補を支持、推薦しなかったことで、片桐候補に勝機が生まれている。

選挙の最大の争点は原発再稼働だ。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある。

政府はこの原発の再稼働を目論んでいる。

フクシマの事故を経験しながらこの教訓を生かさないことを正当化する理屈は存在しない。

ウクライナの戦乱も原発の存在自体が最大の脅威になる現実を明らかにした。

新潟県民は原発再稼働の是非を軸に全員投票で県知事選に臨むべきだ。

県知事選の結果で原発再稼働NOの意思を明確に示してほしいと思う。

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2022年2月12日 (土)

5名の元首相指摘は事実

日本の元首相5名が欧州連合(EU)欧州委員会に対して送付した書簡による声明に対する批判を政府とメディアが流布しているが、批判は正当なものと言えない。

日本政府はSDGsの活動に巨額の公費を投入しているが、SDGsの活動そのものに黒い背景があることを国民は知っておかねばならない。

モンサントが開発し、販売を続けてきたグリホサート除草剤。

巨大資本の側はグリホサートの問題を認めてこなかった。

米国の裁判所がグリホサート散布とがん発症の因果関係を認めたことで、ようやくグリホサートの有害性に対する客観的評価が変化したという現実がある。

SDGsの活動が原発推進の大義名分に使われているという側面が厳然と存在する。

欧州連合(EU)欧州委員会は本年1月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これがSDGsの闇の部分だ。

原発を推進するためにCO2が強調されている。

電力、電機、その他産業の「原子力ムラ」はSDGsを原発推進の最大の支援要因として活用している。

原発推進の政府もその目的のためにSDGsを全面利用している。

亡国の政策だ。

細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の5名の元首相は、原発推進が未来を脅かす「亡国の政策」だと批判した。

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正しい主張である。

日本は活断層の上に立地する世界最悪の地震大国である。

日本における原発推進は「亡国の政策」そのもの。

フクシマの事故を経験して、この事実は明白になった。

それにもかかわらず原発を推進するのは正気の沙汰でない。

5名の元首相の声明は、東京電力福島第1原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないことを指摘した。

この指摘に誤りはない。

5名の元首相が書簡を送付した1月29日、事故発生当時6~16歳で福島県内に在住していた6人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した。

6人のうち4人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相5人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相が2月1日に、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送った。

また、自民党に転籍した細野豪志衆院議員は、書簡の「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の記述について、「科学的事実に反する」とツイートしたが、細野氏のツイートが「事実に反して」いる。

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東京電力福島原発事故により、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺がんと診断された若者が266名確認されている。

福島原発事故以前に、年間100万人に1人か2人の発症しかなかった小児甲状腺がんが、福島で事故当時18歳以下だった38万人のなかで、すでに266名の発症がある。

このことを「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と表現したことについて、「科学的事実に反する」と評価することが間違っている。

もっとも、細野議員は「事実に反する」とは述べていない。

ここが巧妙なポイントだ

細野氏も「事実に反する」とは表現できないのだ。

なぜなら、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」ことは「事実」そのものだからだ。

細野氏が述べる「科学的事実」というものを疑うことが重要だ。

誰が「科学的事実」を決定するのか。

細野氏が述べる「科学的事実」を決定しているのは国や県、あるいは国際機関だ。

しかし、国や県、あるいは国際機関が事実をねじ曲げることは日常茶飯事。

何らかの思惑があれば、国や県、国際機関は事実をねじ曲げることを厭わない。

身近なところではワクチン副反応。

多数の人がワクチン接種後に急死している。

しかし、日本政府は1例も因果関係を認めていない。

日本政府はがん発症多発の原因を「過剰検査」としているが、「過剰検査」が原因であることを客観的に証明していない。

客観的に証明せずに「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」としているだけ。

5名の元首相の問題提起は適切であり、極めて意義が大きいことを明確にしておく必要がある。

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2022年2月 2日 (水)

原発推進の片棒担ぐ民主転向組

欧州連合(EU)欧州委員会が本年1月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これに対し、細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の元首相5名が、方針の撤回を求める連名の声明を1月27日付書簡としてフォンデアライエン欧州委員長に送った。

5名の元首相は、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判している。

声明は、東京電力福島第1原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないと指摘した。

同日、事故発生当時6~16歳で福島県内に在住していた6人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した。

6人のうち4人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相5人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相は2月1日、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。

また、自民党の細野豪志衆院議員は、書簡について

「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。

科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」

と1月29日にツイッターに投稿した。

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山口壮氏と細野豪志氏はいずれも元民主党国会議員。

「転向」組だ。

細野氏は1月30日に、

「福島県の県民健康調査検討委員会もUNSCEAR(国連放射線影響科学委員会)も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」

と指摘した。

日本政府が甲状腺がん多発の原因が福島原発事故であることを認めていないことは誰もが知っている。

しかし、

「政府が甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めていないこと」

「甲状腺がんと原発事故との因果関係がないこと」

をまったく意味しないことを認識しておく必要がある。

細野氏は「科学的事実に反する」と記述したが大きな間違い。

(いかがわしい)科学が事実と認定したことに反するだけで、客観的事実に反していると断定できない。

ラウンドアップを製造してきたモンサントもラウンドアップ使用と皮膚がん等発生の因果関係を認めてこなかった。

サリドマイド薬害事件でも、当初、製薬会社も政府も専門家も、薬害を認めていなかった。

因果関係を認めていないことは因果関係がないことの証明にまったくならない。

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新型コロナワクチン接種後のおびただしい数の急死者、重篤化者に関する評価も同じ。

明らかに異常な数の接種後急死者、接種後重篤化者が確認されているのに、政府は因果関係を認めない。

新型コロナワクチン接種と接種後急死・重篤化の因果関係は、

1.接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である。

2.接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない。

3.接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。

のいずれかに分類される。

現状は、3の「接種後急死、重篤化の原因を特定できていない」だが、厚労省は、このまま表現しない。

「現状では、「1.接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と説明する。

この説明を読む国民は、

「2.接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない」

であると勘違いする。

勘違いするように、

「3.接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。」

と表現せず、

「現状では、「1.接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と表現している。

詐欺師の説明と言える。

日本政府はいまなお「原子力非常事態宣言」を発出したまま。

この状況下で原発を推進することは誤りを超えて犯罪と表現するのが妥当である。

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