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投稿日 2022年8月30日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2022年6月28日 (火)

電力不足は原発稼働根拠にならない

６月２７日(月)、関東甲信地方、東海地方、九州南部の梅雨明けが発表された。

各地とも平年より早い梅雨明けで、梅雨の期間は史上最短を更新した。

すでに日本列島の多くの箇所が酷暑に見舞われている。

熱中症のリスクが高まるため、水分補給、冷房使用などの対処が大切になる。

各地の降水量の不足が警戒される。

今夏の水不足には十分な警戒が求められる。

気温上昇に伴い、電力使用量が増加し、電力の供給不足が懸念される。

ただし、日光の放射は拡大しており、太陽光発電が普及していれば、夏場の電力不足には対処できるはず。

電力不足のアピールは原発再稼働論議が背景にある。

岸田内閣は原発稼働推進のスタンスを保持している。

電力会社は採算のために原発稼働を切望している。

岸田内閣は大資本の利害を優先して原発稼働に前のめりの姿勢を示している。

だが、７月１０日に参院選投票日を控えており、原発再稼働推進を前面に出すと得票が減る恐れがあると考えられており、このために原発稼働のアピールが差し控えられている。

参院選後にどのような変化が示されるか。

警戒を怠れない。

酷暑以上に心配なのが地震の頻発。

日本全国で地震が頻発している。

もとより日本は世界最大の地震国。

日本の地下に４つのプレートがぶつかり合っている。

大地震はプレートの境界で発生することが多い。

巨大地震が日本列島をいつ襲来してもおかしくない。

震度５を超える地震が頻発している。

活断層の存在は地震が発生してから確認されることが多い。

日本の原発直下に活断層が存在するリスクを否定することができない。

５月３１日には、北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で札幌地方裁判所が、

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として北海道電力に３基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡している。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断を示した。

訴訟は北海道電力・泊原発１～３号機周辺住民など１２００人余りが「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して、運転の禁止や使用済み核燃料の撤去、原発の廃炉を求める訴えを起こしたもの。

津波対策が十分に取られているかどうかが争点になったが、札幌地裁は

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の１～３号機すべてを運転しないよう命じた。

関西電力大飯原発についても、かつて福井地裁が運転差止を命令する判断を示したが、これは原発の耐震対策が不十分であることを根拠とした。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが４００ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は４５０ガルから８００ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では１５００ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その１５００ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」ことを理由に挙げて原発稼働を容認する司法判断を示している。

しかし、１５００ガル以上の揺れが頻繁に観測されるなかで、耐震設計基準が１０００ガル以下の原発が危険であることは専門技術のない素人でも判断できる当然の論理。

原発稼働を容認するひらめ裁判官は、原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとするが、この判断が適正でないことは誰にでも分かる。

参院選では原発廃止を訴える政治勢力に投票することが必要。

国民民主党は原発推進であり、立憲民主党も原発推進の連合六産別の軍門に下っている。

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票を集中させる必要がある。

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投稿日 2022年6月28日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 1

2022年5月14日 (土)

新潟県知事選最大争点は原発再稼働

新潟県知事選が５月１２日に告示された。

投開票日は５月２９日。

立候補を届け出たのは、いずれも無所属で、

再選を目指す現職・花角英世氏（６４）

と、

脱原発団体会長の新人・片桐奈保美氏（７２）

の２名。

自民党と国民民主党のほか、公明党の県組織が花角氏を支持。

共産、社民、れいわが片桐氏を推薦。

立憲民主党は自主投票。

立憲民主党が自主投票としたのは連合新潟が花角氏推薦を決めたため。

立憲民主党は連合の軍門に下っているが、その連合は自民党にすり寄っている。

立憲民主党が連合の軍門に下り続けるなら立憲民主党の退潮は加速すると考えられる。

最近の重要選挙では立憲民主党が支援した候補が連戦連敗を演じている。

２月２０日実施の長崎県知事選では立憲民主党県連が支持した現職候補が落選した。

３月１３日実施の石川県知事選は保守３分裂選挙になったが立憲民主党県連が推薦した候補が落選した。

４月１０日実施の京都府議補選では自民、維新、立憲、共産が候補を擁立したが立憲候補は最下位だった。

立憲民主党が支持したり、推薦したりすると候補者は勝利できない。

このような現実が広がっている。

当然の現象だろう。

２０１７年の衆院選に際して「希望の党」が創設された。

「希望の党」が安倍自公内閣に終止符を打つための希望の灯になることが期待される局面もあったが失望に終った。

安倍内閣を終焉させるための大同団結を掲げることが期待されたが、現実には希望の党が旧民主党を二分割する方針を示したためだ。

希望の党は戦争法制＝安保法制への賛成という踏み絵を用意した。

この踏み絵を踏まなかった者が立憲民主党を創設した。

結果として希望の党は惨敗し、立憲民主党が躍進した。

立憲民主党の分離・分割はかねてよりの最重要課題。

旧民主党には「改革派」と「守旧派」が同居している。

戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止を目指す「改革派」が存在する一方、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指す「守旧派」が同居してきた。

この「水と油の同居」を解消することが最重要課題だった。

旧民主党＝旧民進党が、紆余曲折を経て立憲民主党と国民民主党に分離・分割されたことで、ようやく問題が解消されることが期待された。

立憲民主党が躍進できたのは、立憲民主党が「改革派」としての基本路線を明確にすると期待されたためだ。

ところが、この立憲民主党が腰砕けになった。

ＣＩＡが背後で画策したと見られるが、立憲民主党が右旋回した。

連合の主導権は六産別に握られている。

六産別は大企業御用組合の集合体で、戦争法制容認、原発推進、消費税増税推進を目指していると見られる。

六産別が主導する連合は「守旧勢力」としての本性を露わにし始めており、自民党にすり寄る姿勢を強めている。

立憲民主党がこの連合の軍門に下ってしまった。

これに連動して日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持を取りやめた。

この影響が最近の選挙結果に如実に表れている。

新潟県知事選では立憲民主党が片桐候補を支持、推薦しなかったことで、片桐候補に勝機が生まれている。

選挙の最大の争点は原発再稼働だ。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある。

政府はこの原発の再稼働を目論んでいる。

フクシマの事故を経験しながらこの教訓を生かさないことを正当化する理屈は存在しない。

ウクライナの戦乱も原発の存在自体が最大の脅威になる現実を明らかにした。

新潟県民は原発再稼働の是非を軸に全員投票で県知事選に臨むべきだ。

県知事選の結果で原発再稼働ＮＯの意思を明確に示してほしいと思う。

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投稿日 2022年5月14日 (土) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2022年2月12日 (土)

5名の元首相指摘は事実

日本の元首相５名が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対して送付した書簡による声明に対する批判を政府とメディアが流布しているが、批判は正当なものと言えない。

日本政府はＳＤＧｓの活動に巨額の公費を投入しているが、ＳＤＧｓの活動そのものに黒い背景があることを国民は知っておかねばならない。

モンサントが開発し、販売を続けてきたグリホサート除草剤。

巨大資本の側はグリホサートの問題を認めてこなかった。

米国の裁判所がグリホサート散布とがん発症の因果関係を認めたことで、ようやくグリホサートの有害性に対する客観的評価が変化したという現実がある。

ＳＤＧｓの活動が原発推進の大義名分に使われているという側面が厳然と存在する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これがＳＤＧｓの闇の部分だ。

原発を推進するためにＣＯ２が強調されている。

電力、電機、その他産業の「原子力ムラ」はＳＤＧｓを原発推進の最大の支援要因として活用している。

原発推進の政府もその目的のためにＳＤＧｓを全面利用している。

亡国の政策だ。

細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の５名の元首相は、原発推進が未来を脅かす「亡国の政策」だと批判した。

正しい主張である。

日本は活断層の上に立地する世界最悪の地震大国である。

日本における原発推進は「亡国の政策」そのもの。

フクシマの事故を経験して、この事実は明白になった。

それにもかかわらず原発を推進するのは正気の沙汰でない。

５名の元首相の声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないことを指摘した。

この指摘に誤りはない。

５名の元首相が書簡を送付した１月２９日、事故発生当時６～１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。

６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相が２月１日に、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送った。

また、自民党に転籍した細野豪志衆院議員は、書簡の「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」の記述について、「科学的事実に反する」とツイートしたが、細野氏のツイートが「事実に反して」いる。

東京電力福島原発事故により、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺がんと診断された若者が２６６名確認されている。

福島原発事故以前に、年間１００万人に１人か２人の発症しかなかった小児甲状腺がんが、福島で事故当時１８歳以下だった３８万人のなかで、すでに２６６名の発症がある。

このことを「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」と表現したことについて、「科学的事実に反する」と評価することが間違っている。

もっとも、細野議員は「事実に反する」とは述べていない。

ここが巧妙なポイントだ

細野氏も「事実に反する」とは表現できないのだ。

なぜなら、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」ことは「事実」そのものだからだ。

細野氏が述べる「科学的事実」というものを疑うことが重要だ。

誰が「科学的事実」を決定するのか。

細野氏が述べる「科学的事実」を決定しているのは国や県、あるいは国際機関だ。

しかし、国や県、あるいは国際機関が事実をねじ曲げることは日常茶飯事。

何らかの思惑があれば、国や県、国際機関は事実をねじ曲げることを厭わない。

身近なところではワクチン副反応。

多数の人がワクチン接種後に急死している。

しかし、日本政府は１例も因果関係を認めていない。

日本政府はがん発症多発の原因を「過剰検査」としているが、「過剰検査」が原因であることを客観的に証明していない。

客観的に証明せずに「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」としているだけ。

５名の元首相の問題提起は適切であり、極めて意義が大きいことを明確にしておく必要がある。

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投稿日 2022年2月12日 (土) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2022年2月 2日 (水)

原発推進の片棒担ぐ民主転向組

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。

これに対し、細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の元首相５名が、方針の撤回を求める連名の声明を１月２７日付書簡としてフォンデアライエン欧州委員長に送った。

５名の元首相は、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判している。

声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないと指摘した。

同日、事故発生当時６～１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。

６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。

転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。

元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相は２月１日、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。

また、自民党の細野豪志衆院議員は、書簡について

「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。

科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」

と１月２９日にツイッターに投稿した。

山口壮氏と細野豪志氏はいずれも元民主党国会議員。

「転向」組だ。

細野氏は１月３０日に、

「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」

と指摘した。

日本政府が甲状腺がん多発の原因が福島原発事故であることを認めていないことは誰もが知っている。

しかし、

「政府が甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めていないこと」

が

「甲状腺がんと原発事故との因果関係がないこと」

をまったく意味しないことを認識しておく必要がある。

細野氏は「科学的事実に反する」と記述したが大きな間違い。

（いかがわしい）科学が事実と認定したことに反するだけで、客観的事実に反していると断定できない。

ラウンドアップを製造してきたモンサントもラウンドアップ使用と皮膚がん等発生の因果関係を認めてこなかった。

サリドマイド薬害事件でも、当初、製薬会社も政府も専門家も、薬害を認めていなかった。

因果関係を認めていないことは因果関係がないことの証明にまったくならない。

新型コロナワクチン接種後のおびただしい数の急死者、重篤化者に関する評価も同じ。

明らかに異常な数の接種後急死者、接種後重篤化者が確認されているのに、政府は因果関係を認めない。

新型コロナワクチン接種と接種後急死・重篤化の因果関係は、

１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である。

２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない。

３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。

のいずれかに分類される。

現状は、３の「接種後急死、重篤化の原因を特定できていない」だが、厚労省は、このまま表現しない。

「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と説明する。

この説明を読む国民は、

「２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない」

であると勘違いする。

勘違いするように、

「３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。」

と表現せず、

「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」

と表現している。

詐欺師の説明と言える。

日本政府はいまなお「原子力非常事態宣言」を発出したまま。

この状況下で原発を推進することは誤りを超えて犯罪と表現するのが妥当である。

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投稿日 2022年2月 2日 (水) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2020年12月 8日 (火)

大飯原発設置許可取消判決の正当性

１２月４日、大阪地方裁判所が重要な判決を示した。

福井県にある関西電力大飯（おおい）原子力発電所３号機と４号機について大阪地裁は、国の原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判断を示した。

原子力規制委員会は福島第一原発事故後に新しい規制基準を設定したが、この規制基準に基づく原発の設置許可が初めて取り消された。

この裁判は、関西や福井県などに住む約１３０人の原告が「大飯原発の３号機・４号機の大地震への耐震性が不十分だ」として、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めて訴えを起こしたもの。

原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れとして「基準地震動」を算出し、この揺れに耐えられる設計になっていることを必要とする。

原子力規制委員会は大飯原発の「基準地震動」が福島第一原発事故後の新しい規制基準に適合していると審査で判断したが、この是非が争われた。

大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は、

「審査のガイドラインには、基準地震動の設定にあたっては過去に起きた地震の規模の平均値より大きな規模の地震が起きることも想定し、そうした『ばらつき』を考慮する必要があると書かれている。

しかし、原子力規制委員会は『ばらつき』を考慮する場合、平均値に何らかの上乗せをする必要があるかどうかすら検討していない。

審査の過程には看過しがたい誤りや欠落があり、違法だ」

として、

大飯原発３号機と４号機の設置許可を取り消した。

福島第一原発事故後に原発の設置許可を取り消した司法判断は初めて。

今後の原発稼働に大きな影響を及ぼす。

判決は、原子力規制委員会が行う原発の耐震性をめぐる審査で、判断にあたって必要な検討をせず、欠落があったとし、司法として原発の規制の在り方に疑問を呈した。

福島事故前までは「原子力安全・保安院」が原子力規制を担ってきた。

しかし、事故の発生を防ぐことができず、２０１２年に独立性の強い三条委員会として「原子力規制委員会」が発足して新しい規制基準がつくられた。

この規制委員会が審査して原発の再稼働が進められてきた。

政府は新しい規制基準が「世界最高水準」の内容になったと説明してきたが、その実態はまやかし以外の何者でもない。

世界最大の地震国である日本の規制基準が世界でもっとも厳しくなるのは当然のことで、問われるのは、その基準が事故を回避する程度に十分なものであるのかどうかなのだ。

何よりも問題になるのは原発が地震の揺れに耐えられるのかどうか。

この点について明解な判断を示したのが福井地方裁判所の樋口英明裁判長。

２０１４年５月２１日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件で運転差止を命令する判断を示した。

この判決要旨は、関西電力が１２６０ガルの揺れに耐える能力を大飯原発が有していると主張したことについて、次のように指摘した。

「大飯原発には１２６０ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、

１．我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

２．岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

３．この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

４．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、１２６０ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」

大飯原発の基準地震動は新規制基準で７００ガル。

関西電力が「大飯原発の敷地に限っては７００ガル（震度６に相当）以上の地震は来ない」と主張し、原子力規制委員会もそれでよしとしているが、この想定が甘いことは誰にでも推察できる。

２００８年宮城岩手内陸地震　４０２２ガル
２００４年新潟県中越地震　２５１５ガル
２０１８年北海道胆振東部地震　１７９６ガル
２０１６年熊本地震　１７４０ガル

など７００ガルを超える揺れの地震は枚挙に暇がない。

強い地震で原発が電源を喪失する、あるいは断水に直面すれば、フクシマの二の舞はいつでも発生し得る。

フクシマの教訓を得た私たちが、甘い規制基準を設定して原発を再稼働させることは愚かと言うほかない。

１９９２年の伊方原発最高裁判決は「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」として「裁判所は原発の安全性を直接判断するのではなく、規制基準の合理性を判断すればよい」とした。

このために、多くの裁判所判断が、原子力規制委員会の作った規制基準が正当な手続を踏んで作成されたこと、前後の脈絡が合っていて学者が支持しておればそれで合理的として、原発稼働を認めるものになっているが、これは裁判所が政府に従属することを自己正当化する口実に過ぎない。

裁判官の良心と独立性が問われている。

大阪地裁の森健一裁判長は、司法が果たすべき役割に背を向けずに正当な判断を示したと言える。

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投稿日 2020年12月 8日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2020年1月18日 (土)

伊方原発差し止め命令が示す裁判所良心のともしび

愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、１月１８日、広島高裁が運転を当面認めない決定を示した。

日本の司法に残されているかすかな良心が機能した。

裁判所判断は裁判官の属性によって方向が変わる。

２００９年から２０１１年にかけて日本を揺るがした小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体を巡る政治資金規正法違反疑惑事案でも、東京高裁の小川正持裁判官と飯田喜信裁判官との間でまったく異なる判断が示された。

この問題については元検事で弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説を公開されている。

「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」
https://bit.ly/3ag7nNf

石川知裕元衆議院議員などを有罪とした東京地裁の登石郁郎裁判官、東京高裁の飯田喜信裁判官の判断は失当と言うほかない。

裁判所が政治権力の手先になっている典型的な事例である。

したがって、裁判所の判断を絶対視しないことが重要だ。

裁判所が有罪の判断を示しても無実潔白のことは数多く存在し、裁判所が無罪としても実は無実ではないことも数多く存在する。

裁判所の判断を「ひとつの判断」として受け止める、「裁判所判断の相対化」が重要だ。

今回、広島高裁が伊方原発の運転差し止めを命じる判断を示した。

「法と良心に基づく」適正な判断であるが、この判断がいつ覆されるか分からない。

裁判官の人事権は内閣に握られている。

内閣総理大臣が権力を濫用する者であるときには、裁判所判断が著しく歪められる。

今後の動向に十分な警戒が必要だ。

裁判所が政治権力の意向に反する判断を示す場合には傾聴が必要だ。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

裁判官が政治権力の意向に反する判断を示す場合には、それなりのたしかな根拠と決意があると考えられる。

裁判官が自分の利益だけを考えるなら、政治権力の意向に反する判断を示さないだろう。

我が身のリスクを冒して政治権力の意向に反する判断を示すには、重大な決意と強い根拠があると捉えるべきである。

伊方原発の運転差し止めを命じる決定を示した広島高裁の森一岳裁判長は６５歳での定年退官を控えている。

これも「法と良心に基づく適正な司法判断」が示される上で好都合な事情であったのかも知れない。

森一岳裁判長は、「原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある」、「火山噴火への備えも想定が小さすぎる」と判断した。

福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつけた。

山口県内の住民が運転差し止めを求めたことについて、山口地裁岩国支部は昨年春にこれを却下した。

住民は即時抗告し、今回、広島高裁が申し立てを認める判断を示した。

この決定に対して四国電力は不服申し立てをする方針を明らかにした。

伊方原発３号機に対しては、２０１７年１２月に広島高裁が阿蘇山での数万年に一度起こる巨大噴火「破局的噴火」のリスクを理由に運転差し止めを命じたことがある。

火砕流が原発に到達するリスクを指摘し、新規制基準に合格させた規制委の判断を不合理とした。

しかし、２０１８年９月の異議審で同高裁が一転して運転を認めた。

今回も異議が申し立てられ、広島高裁が別の裁判官によって判断が覆えされる可能性がある。

２０１４年に福井県の関西電力大飯原発３、４号機運転差し止めを命じた樋口英明元福井地裁裁判長が、「原発を審理する裁判官に与える心理的影響はものすごく大きい」と語ったと朝日新聞が報じている。

樋口氏は今回の決定について

「再稼働を認める判断が続いているにもかかわらず、活断層と火山の両方で原発を止める判断を下した影響は大きい。

原子力規制委員会の判断が原発の安全性を確保する内容になっているか、踏み込んで判断した。

前例主義に終止符を打った」

と評価し、差し止めを命じた森一岳裁判長について

「前例主義にとらわれず事件と率直に謙虚に向き合い、自分の頭で考える裁判官だ」

と話したと朝日新聞が報じている。

良質な裁判官がわずかながらも存在していることは吉報だが、裁判所の最終判断は政治権力によって歪められることが多い。

原発稼働を推進する政治そのものを刷新することが必要不可欠になっている。

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投稿日 2020年1月18日 (土) 原発再稼働 | 固定リンク | 0

2018年6月19日 (火)

「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性

昨日、６月１８日の朝７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とするＭ６．１、最大震度６弱の地震が発生した。

大阪では１９２３年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者などの被害もが報告されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の６月１７日には、群馬県地方で震度５弱の地震が発生している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

１９９４年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
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を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。

実際、１９９５年１月に阪神淡路大地震が発生・

２００４年１０月に新潟県中越地震が発生。

２０１１年３月には東日本大震災が発生した。

さらに、２０１６年４月に熊本県地方で大地震が発生している。

震度６以上の揺れを観測した地震発生回数は１９９４年ころを境に急増している。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は１９９４年の著書で、７０年程度を一つの周期として、１９２３年９月１日のいわゆる「関東大震災」以来７０余年間続いた「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めていると指摘している。

２０１６年４月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

御嶽山が２０１４年９月に噴火した。

その後、２０１５年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年３月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が４つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地溝帯（フォッサマグナ）である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、１５００ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。

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投稿日 2018年6月19日 (火) 原発再稼働 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年12月12日 (月)

主権者連帯選挙勝利でも真価は結果で問われる

暴政を排除するために最も有効な手法は

民主主義の活用

である。

具体的には、

選挙で議会の議席構成を変えること

が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

ＴＰＰ批准案・関連法案

年金カット法案

カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

ＮＨＫは臨時国会が大詰めを迎える１２月１１日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、

高齢者ドライバー自動車運転事故

に関する討論を行った。

ＴＰＰ関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

ＮＨＫの解体が必要である。

現在のようなＮＨＫに対して、テレビ設置者にＮＨＫとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。

ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。

そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。

都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

ＴＰＰ批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。

そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。

具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。

安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。

極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための

「入口」

であって

「出口」

ではない。

主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。

選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。

選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

２０１２年の総選挙に際して、野田佳彦氏は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。

その野田佳彦氏が首相に就任して、

「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。

日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。

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投稿日 2016年12月12日 (月) 原発再稼働 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年12月 3日 (土)

鹿児島県三反園新知事の主権者裏切り行動

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」

日本国憲法は、この書き出しで始まる。

主権者は国民である。

しかし、国民が直接、政治権力を行使するわけではない。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである。」

国民が正当な選挙で代表者を選び、

選ばれた代表者が、

国民の厳粛な信託により、

権力を行使する。

代表者は、この基本を踏まえなければならない。

国民に選ばれた代表者だからといって、好き放題、勝手し放題は許されないのである。

とりわけ重要なことは、選挙に際しての公約である。

選挙で当選するとは、

主権者である国民に公約を明示し、

「その公約を必ず守る」

という「契約」を交わすことと同義である。

選出された代表者は、契約を履行する義務を負っていると認識する必要がある。

米国大統領選で新しい大統領に選出されたトランプ氏は、

「トランプと米国有権者との契約」

と題する文書を発表した。

この文書にはトランプ氏のサインが記入されており、有権者のサイン欄に有権者がサインすることで契約書が完成される形態がとられている。

ビジネス界出身のトランプ氏ならではの流儀であると言えるが、選挙で選出される代表者は、

「国民の厳粛な信託」

によって政治権力を行使することになることを厳しく認識しなければならない。

この点において、日本政治の現状はあまりにも悲惨である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

それなのに、３ヵ月後にはＴＰＰ交渉への参加を決定。

その後は、日本の国益を次から次へと放棄してＴＰＰに突き進んだ。

消費税増税については、

「再延期はしない。そう断言します。」

と明言しておきながら、再延期を表明。その理由として、

「新たな判断」

と言って開き直った。

沖縄では、翁長雄志氏が、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」

と言いながら、

「辺野古に基地を作らせない」ための手段を駆使せずに、辺野古米軍基地建設を事実上容認している。

そしてまた、新しい公約破りの行動が表面化している。

本年７月１０日に実施された鹿児島県知事選で新知事に選出された三反園訓氏が、定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を事実上容認する行動を示している。

この選挙では川内原発の再稼働問題が最大の焦点になった。

三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた現職候補の伊藤祐一郎知事による県政を批判し、

「原発のない社会を作ろう」

「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」

などの主張を掲げて、脱原発を訴える選挙戦を展開して、知事選に勝利した。

この三反園新知事が、１１月２８日、定期検査中の九電・川内原発１号機の運転再開を事実上容認した。

「川内原発稼働阻止」という「県民の厳粛な信託」によって新知事に選出された三反園氏の鹿児島県民への裏切り行為であると言わざるを得ない、

鹿児島県民は三反園氏の変節に対して、厳しい対応を示す必要がある。

主権者による「厳しい対応」とは、

「不信任」

であり、

「リコール」

である。

安倍首相は、

ＴＰＰを熱烈推進し、

原発稼働を熱烈推進し、

戦争への加担を熱烈推進している。

そして、

沖縄での米軍基地建設およびオスプレイ配備を熱烈推進している。

これらの行為が、

「国民の厳粛な信託」

に反するものであるなら、

日本国民は、安倍政権に退場を命じる必要がある。

安倍政権を退場させるには、

次の衆議院総選挙で、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むことが必要だ。

そして、主権者の意思を反映する公約を明示する政治勢力に、過半数議席を付与する必要がある。

これを確実に実現しなければならない。

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