日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ

成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。

大本営発表である。

米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、

「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」

と明言したと、各紙が大きく報道している。

日米安保条約第５条の条文は次のもの。

第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

条文は、日米安保条約の適用範囲を

「日本国の施政の下にある領域」

定めており、

尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、

「自動的に」

安保条約適用範囲になる。

尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、

安保条約適用範囲になる。

ニュースになるような内容でない。

ＮＥＷＳ

が「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、

ＯＬＤＳ

に過ぎない。

２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、

オバマ大統領が、

「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」

を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。

日米安保条約第５条が存在し、

尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、

「自動的に」

尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲になる。

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。

米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、

尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。

「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」

との立場を貫いている。

マティス国防長官が

「尖閣諸島の領有権は日本にある」

と明言したなら、これはビッグニュースだ

しかし、そんなことは一言も言っていない。

また、

「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」

と明言したなら、これもビッグニュースだ。

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを

「大きなニュース」

であるかのように報じることがいかがわしい。

さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。

安保条約第５条は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことしか定めていない。

武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。

米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 

トランプ大統領は、

「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」

と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。

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尖閣領有権棚上げの原点に回帰し日中関係を改善

「尖閣問題を紛争のタネにするな」

というタイトルの社説がある。次の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」

さらに次のように続く。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

尖閣領有権問題は日本と中国がそれぞれに領有権を主張しているため、１９７２年の日中国交正常化時と、１９７８年の日中平和友好条約調印時に
「領有権問題の決着を先送りすること」で日中両政府が了解した。

上記の「社説」は、

「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」である」

ことを明記している。

日本と中国の双方が尖閣諸島の領有権を主張しており、両国の国交正常化及び平和友好条約締結のために、この問題の決着を先送りすることで両国が合意したことを、一般に「棚上げ合意」と呼んでいる。

上記「社説」は、尖閣領有権問題の「棚上げ合意」が存在することを明確に認めたものである。

この社説は、読売新聞社説である。

１９７９年５月３１日付の読売新聞に掲載されたものである。

読売新聞は、社説において、尖閣諸島の領有権問題に関する日中両国による「棚上げ合意」が存在することを、

「これを順守するのが筋道である」

と明記している。

これは歴史の真実、明白な事実である。

その読売新聞が、２０１３年１月２６日付の社説では、次のように記述した。

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。

山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。

山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。

先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。

国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。」

つまり、

「棚上げ合意が存在する」

ことを社説で主張していた読売新聞が、手のひらを返して、今度は、

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」

と社説で述べているのである。

こうした、いわゆる「二枚舌」外交が、

「国益を忘れた言動」

と言うべきもので、

「百害あって一利なし」

の行動なのだ。

日中首脳が２年半ぶりに北京で首脳会談を開催する可能性が高まった。

尖閣諸島の領有権問題について、日中両国間に見解の相違が存在することを日本政府が認めることによって首脳会談が開催される予定となった。

日本政府が従来の主張を変えて譲歩したことによって首脳会談が実現することになる。

あたり前の対応が取られたわけで、このように問題を長期化させず、歴史事実に基づいて早期に対応するべきであった。

とはいえ、日本側が譲歩して日中関係を改善させる方向に一歩前進することは望ましいことである。

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