カテゴリー「集団的自衛権行使憲法解釈」の35件の記事

2016年9月19日 (月)

戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ

憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。


昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。


日本は日本国憲法を定めて


「戦争をしない国」


になることを決めた。


これは憲法の規定である。


ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を


「戦争をする国」


に変えてしまった。


敗戦後の日本は、


平和国家になる


基本的人権を守る


そして、


国民を主権者とする


ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。


憲法は国の基本法である。


政治権力が勝手に変えてはならない。


そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。


憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。

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安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。


そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。


日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する


集団的自衛権の行使を容認したのである。


この問題については日本政府は1972年10月に正式見解を示している。


その要旨は次のとおりだ。


憲法は、第9条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。


しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。

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政府の公式見解として、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」


と明記している。


そして、この憲法解釈を40年以上にわたり維持してきた。


安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。


これが立憲主義の政治プロセスである。


安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。


「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。


憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。


その法律が国会で強行制定された。


その「暴挙」から1年の時間が経過した。


時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。


しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。


これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。


どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。


だから、何をやってもいい。


こんな本音が透けて見える。


このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。


「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、政権刷新を実現しなければならない。

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2016年8月25日 (木)

1年経っても集団的自衛権憲法違反は不変

1年前の8月30日、


国会は10万人を超える主権者に包囲された。


集団的自衛権行使を容認する安保法制=戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。


安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制=戦争法制の強行制定に突き進んだ。


そして、9月19日、法案は強行可決された。


日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。


集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、


「場合によっては他国の領域まで出かけていく。


 ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」


と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。


これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。


弁護士の伊藤真氏は


憲法が交戦権を否認していると言いながら、自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」


と指摘する。


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御用放送局のフジテレビのワイドショーで司会の松本人志氏が


「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。


これじゃもう安全を保証できてない、と…


国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。


どこぞの誰かが国会前で戦争反対とか叫んでたけど『叫ぶトコそこかぃ!?』って」


と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が


「わたしはやっぱり戦争はいけないと思う」


と応酬した。


これに松本人志氏が


「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか?」


と突っ込むとピーコ氏は


「それと戦争は違うでしょ」


と答え、松本氏は言葉を継げなかった。


集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、是非論の前に押さえておかなければならないことが憲法論である。


憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。


集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。

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上掲の


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(伊藤真・植草一秀著、ビジネス社、1512円)


を、ぜひじっくりと呼んでいただければありがたい。


1章 史上最大の危機
2章 三権分立が機能していない日本
3章 緊急事態条項と本当の民主主義
4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
5章 国家なのか、国民なのか?
6章 亡国の道をひた走る安倍政権
7章 メルトダウンするアベノミクス
8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
9章 教育とメディアリテラシー
10章 ゆっくりと急げ!


の構成で、いまの安倍政治を考察している。


テレビは御用放送に成り下がり、政権にこびへつらう者に画面を占有させるから、本当の情報はネットと単行本から探し出さねばならない。


1年前に「絶対阻止」すべきだったことは、いまも「絶対阻止」すべきことである。


時間が経ったら忘れてしまう


では、すべてが破壊し尽くされてしまう。


私たちの未来にとって大事なことは、私たちが決めなければならない。


許してはならないものを許してはならない。


道をそれてしまっているなら、正しい道に必ず帰らねばならない。


忘れてはならない重要問題を列挙して、正しい方向を確認し、間違ったものを正さねばならないのだ。

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2016年7月 3日 (日)

テロの標的にされる日本

参院選まで残すところ1週間。


安倍政権の基本戦略は


1.投票率をできるだけ引き下げる


2.与党勝利予想を流布する


3.アベノミクスを宣伝する


4.共産党を含む野党共闘を攻撃する


5.重要争点を隠す


である。


予想どおり、今回も権力は麻薬事件を表面化させた。


ワイドショージャックが目的である。


政府とつながるメディアは、暗黙の了解どおり、麻薬事件に多くの時間を割く。


こうしたなかで、バングラディシュのダッカでテロが発生。


邦人7名が犠牲になった。


首相官邸近くには首相か官房長官が常駐することが危機管理の鉄則だが、選挙遊説のために両名とも不在だった。


菅義偉官房長官に至っては、問題が発生しているにもかかわらず、新潟に遊説に出かけ、現地警察部隊が現場への突入をしたことが伝えられても官邸に戻ろうとせず、そのまま遊説に出かけた。


2001年2月に、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船だったえひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突して沈没させた事故が伝えられたとき、ゴルフのプレー中だった森喜朗首相(当時)が、そのままゴルフ場に留まり、その後引責辞任に追い込まれた。

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菅氏の行動はこれに匹敵するものである。


2014年8月に邦人である湯川遥菜さんがイスラム国によって拘束された直後、安倍首相は9月下旬、ニューヨークで有志国連合によるイスラム国空爆と、空爆によるイスラム国壊滅を支持する発言を示した。


安倍首相はイラクのマスーム大統領と会談において次のように発言した。


「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」


また、9月24日にはエジプトのシシ大統領と会談した際に、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について


「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」


と述べた。


その後、2014年10月25日ごろに、邦人ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に拘束された。


2014年12月14日には衆議院総選挙が実施されたが、安倍政権は人質事件の表面化を避けて選挙を戦った。


選挙後は、人質事件が継続し、邦人が生命の危険に晒されているなかで、安倍首相は年末年始の休暇を、高級ホテルでの会食、コンサート鑑賞、ゴルフ三昧で過ごしたのである。


そして、1月にフランスで大規模なテロが発生するなかで安倍首相は中東を訪問して、1月17日、エジプトでの「日エジプト経済合同委員会」で次のように述べた。


「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」


この直後にイスラム国が邦人2名の人質に対する身代金要求などの声明を発表したのである。

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湯川遥菜さんと後藤健二さんはイスラム国によって殺害されたとされているが、イスラム国は日本政府に対して、宣戦布告とも言えるメッセージを発した。


「日本政府よ。

 
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。軍すべてがお前たちの血に飢えている。


安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる」


日本が集団的自衛権行使を容認したことから、イスラム国はイスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。


日本は明らかにテロの標的にされ始めている。


今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はJICA(独立行政法人国際協力機構)の関係者である。


実は、後藤健二さんの妻が東大卒のエリートでJICAの職員であると伝えられている。


今回のテロの被害者に、たまたまJICAの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがJICA関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。


集団的自衛権行使容認の論議のなかで、日本の集団的事件行使容認がイスラム国などのテロへの抑止力にならず、逆に日本がテロの標的にされるリスクを高めるとの指摘があった。


軍事大国のアメリカがテロの標的になっている。


日本もテロの標的になるリスクを高めるのが集団的自衛権行使容認であるとの指摘は正鵠を射ている面がある。


今回の事案における菅義偉官房長官の対応を見ても、安倍政権が選挙優先で、国民の生命や安全を軽視していると言われても反論できないだろう。

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2015年9月19日 (土)

憲法の破壊!「やられたらやり返す!」だけだ

戦争法が制定された。


この事態は想定されたものだ。


権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。


これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。


日本が憲法で規定している統治システムは、


議院内閣制


と呼ばれるものだ。


議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、


「権力を創出する」


性格が強いと言われる。


米国の大統領制は


「権力を抑制する」


性格が強いと言われるのと対照的である。


「権力を創出する」


という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。


主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。


この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。


内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。


国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。


そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。


つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。

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しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。


日本国憲法第76条は、


「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」


と規定し、裁判官の独立を謳っている。


放送法は、NHKの経営委員の任命について、第31条で、


「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」


と規定している。


内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。


しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。


安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。


また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。


このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。

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そして、いま日本は真正の危機を迎えている。


日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。


この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。


笑いごとで済まされない。


日本の主権者の


生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。


日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。


そのために、日本はテロの標的になる。


主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。


主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。


権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。


文字通りの「緊急事態」に移行した。


したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。


具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。


そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。


そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、


「一選挙区一候補者」


の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。


Festina Lente!


「ゆっくり急が」ねばならない。

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2015年9月10日 (木)

主権者が国会に集結して戦争法案を阻止する

大多数の憲法学者が違憲だとしている安保法案=戦争法案が安倍政権によって強行制定されようとしている。


日本国憲法第9条は


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と明記している。


集団的自衛権の行使は、


国際紛争を解決する手段として


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使


を行なうものであり、憲法違反である。


1972年政府見解は、


国連憲章に規定のある、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の存在を認識したうえで、日本は主権国家として自衛権を有し、その自衛権のなかには集団的自衛権が含まれることを明記したものだ。


ただし、自衛のための措置を取ることについては、厳しい制約があることを明記した。


1972年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件として、


1.外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に、


2.国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置を


3.必要最小限度の範囲にとどまるべきもの


として、自衛権の行使が容認されるとの見解を示した。

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しかし、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と記述した。


つまり、1972年政府見解は、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権を有することを明記しているが、しかしながら、憲法の制約があるために、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」


は、


「憲法解釈上、許されない」


としたのである。


この憲法解釈が40年以上の長期にわたり維持されてきた。


つまり、この憲法解釈が憲法の内容そのものを形成してきたと言えるのだ。


この憲法解釈を安倍政権が変えて、


1972年政府見解が


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と明記したことについて、


「集団的自衛権行使を容認する」


ことを閣議決定し、これを法案化し、制定しようとしている。

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これらの措置は、すべて、米国の指令に基づいている。


山本太郎参院議員が国会質疑で厳しく糾弾したように、安倍政権の政策はそのほぼすべてが、米国のアーミテージレポートに示された米国の指令をそのまま実行しているものに過ぎないのだ。


もはや、日本を独立国ということは困難な状況だ。


戦争法案は来週にも国会で強行採決される可能性が高まっている。


日本の主権者が立ち上がり、この暴政を止めなければならない。


この緊迫する国会情勢のなかで、


本日、9月10日(木)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


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https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない!」


が開催される。


講師は


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)
(50音順)


である。


小林節氏は、政局の潮目を変えた、6月4日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。

Photo

伊藤真氏は、昨日9月8日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。

Photo_2

伊藤氏は参考人質疑で


「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。


法案は国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する。


直ちに廃案にすべきだ。」


と述べた。


明確かつ説得力のある論陣を張っている。


本日、9月10日(木)のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。

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2015年9月 9日 (水)

9月10日議員会館で小林節・伊藤真氏に学ぼう!

95日もの大幅会期延長を行った第189通常国会が9月27日に会期末を迎える。


暴政を繰り広げる安倍晋三政権は、この国会で安保法案=戦争法案を強行制定しようとしている。


日本国憲法は国権の最高機関として国会を位置付けているから、国会の決定には重みがある。


国会が決定することを否定することは容易でない。


国会は基本的に数の論理で動く。


安倍政権与党は衆院の3分の2、参院の過半数を占有しているから、


暴政


が可能になる。


暴政を阻止するためには、最終的には、国会の議席構成を変えるしかない。


来年夏の参院選、そして、いつあるか分からない次の総選挙に向けて、戦略、戦術を練ることが何よりも重要になる。

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国会は国権の最高機関であるから、強い権能を持つ。


しかしながら、国会の多数議席を占有していれば、何をやってもよいというわけではない。


日本国憲法は国民主権を明記している。


日本国憲法前文には、


「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

と明記されている。


安倍政権の政治を


「暴政」


と呼ぶのは、安倍政権が強行に推進する政策に、


主権者の多数が反対の意思を表明している


からである。


国会の多数議席を占有していれば、何をやっても構わない、


憲法解釈だって変えて構わない


というのは、大きな間違いである。

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安倍政権はこの国会で、


憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を強行制定しようとしている。


8月30日には、12万人もの主権者が国会を包囲して、戦争法案阻止を訴えた。


デモに参加したのは、この法案に反対する主権者のごく一部である。


氷山の一角だ。


目に見える12万人の下に、巨大な主権者の塊がある。


これを軽視する、蔑視する者は、民主政治の基本さえ理解していない馬鹿者である。


主権者がなぜ自発的に立ち上がっているのか。その意味さえ理解できないのだ。


安倍政権は参議院審議が十分に行われていないのに、審議を打ち切り、


9月15日(火)に中央公聴会を開催し、


9月16日(水)にも、参院委員会で強行採決する構えを示している。


15日に中央公聴会を開くことに賛成したのは、自公の与党だけでない。


日本を元気にする会、次世代の党、新党改革


も賛成に回っている。


戦争法案可決を支援している政党が、自公両党以外にも存在することを、私たちは明確に認識しておかねばならない。

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この緊迫する国会情勢のなかで、


明日、9月10日(木)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生=AJPaC(エイジェイパック)


https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない!」


が開催される。


講師は


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)
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である。


小林節氏は、政局の潮目を変えた、6月4日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。

Photo_3

伊藤真氏は、昨日9月8日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。

伊藤氏は参考人質疑で


「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。


法案は国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する。


直ちに廃案にすべきだ。」


と述べた。


明確かつ説得力のある論陣を張っている。

Photo_2

9月10日(木)のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。


日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための市民連帯運動

 

[オールジャパン平和と共生]は、


10月8日(木)午後6時から総決起集会を開催する。


一人でも多くの主権者の参集を広く呼びかけて欲しい。


10月8日()午後6時


東京永田町の憲政記念館


[オールジャパン平和と共生]総決起集会


https://goo.gl/1bSMvY


運動への賛同表明(ニックネームも可)は


 https://www.alljapan25.com/approval/

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2015年8月 7日 (金)

民間人大量虐殺の戦争犯罪・戦争法案を許さない

いまから70年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。


きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた(松井一実広島市長)。


米国による民間人大量虐殺が実行されたのである。


その米国は、3日後の8月9日に、長崎にも原子爆弾を投下した。


長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。


米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。


Photo
松井一実広島市長は8月6日の平和宣言でこう述べた。


「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。


生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」


広瀬隆氏は


『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)


http://goo.gl/giZZWz


にこう記す。


「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」

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広瀬隆氏は、原爆と原発が


「双子の悪魔」


であると指摘する。


グローバルな強欲巨大資本が、


飽くなき利益追求のために


「原爆と原発」


の開発、使用、拡散に突進してきたのが、


1942年に


「マンハッタン計画」


が始動して以来の世界の歴史なのである。


広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。


しかし、いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのだ。


その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。


松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。


そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。


70年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。

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70年前の8月9日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。


永井博士はこのなかで次のように述べている。


「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ!


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!


この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。


永井博士は安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。


私たち日本の国民は、いまこそ、


「戦争絶対反対」


の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。

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2015年7月15日 (水)

暴走安倍政権打倒の具体策策定が急務

安倍政権が憲法違反の安保法制案を衆議院委員会で強行採決した。


日本の主権者の多数が


説明が十分でない


憲法違反だ


法律制定を強行すべきでない


との意思を表示するなかでの採決強行である。


しかし、メディアは大きくは取り扱わない。


市民は抗議集会を開催するが、日本全体に安保法制阻止の熱気は伝わってこない。


反対運動に参加している国民は、全体から見れば、ごくわずかでしかない。


これを


「平和ボケ」


と呼ぶのだろう。


安倍政権の暴走は許されるものでない。


日本の主権者は国民である。


主権者が行動し、発言すれば、事態を変えることができる。


しかしながら、国民の行動のなかに、その熱気、不屈の意志は、残念ながら感じられないのである。

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2009年9月に誕生した鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半で破壊され、菅直人政権が樹立されて以来、日本政治は文字通り急坂を転げ落ちてきた。


主権者の主権者による主権者のための政治


は破壊されて、元の木阿弥、


既得権益の既得権益による既得権益のための政治


に回帰した。


日本の既得権益者とは、


米国、官僚、大資本


である。


米官業のトライアングルによる日本支配が続いてきた。


菅直人氏は、財務省の増税路線に加担し、米国の辺野古米軍基地建設に賛同した。


野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」の公約を破棄して、シロアリ増税にひた走った。


米国支配の象徴である辺野古米軍基地建設を容認してきた。


幕間つなぎの菅直人政権、野田佳彦政権を挟んで、安倍晋三政権が登場した。


この安倍晋三税権が、日本改変を強行している。


憲法を破壊して、日本を戦争推進国家に変質させようとしている。


この重大変化が強行される。


主権者の意思に反していることは明確だが、この暴走をいま直ちに止めることはできないだろう。

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日本国民のパワーもダウンしているのかも知れない。


偏向メディアは歪んだ情報しか提供しないから、主権者の側が覚醒して、真実を洞察し、不正義を倒す行動を示さなければ、日本は知らぬ間に戦争国家に改変されてしまうだろう。


この現状のなかで、事態を打開する方策を探り、現実に事態を打開してゆかねばならない。


最終的にカギを握るのは、国会における議席数である。


安倍政権が暴走している背景には、安倍政権与党が議会多数議席を占有しているという状況がある。


この状況を打破しない限り、安倍政権は「数の力」による暴走を今後も続けてゆくだろう。


したがって、国会における議席構成を変えるための具体的方策が必要なのだ。


選挙で安倍政権に賛同しない主権者勢力が勝利を収めるには、選挙区で勝利することが必要不可欠だ。


衆議院の選挙区はすべてが1人区、参議院の選挙区では47の都道府県のうち、31県が1人区である。


この1人区の選挙区で勝利することが議会多数議席を確保するための条件である。


したがって、安倍政権に賛同しない主権者が支持できる候補者を、これらの選挙区においては、ただ一人に絞り込むことが絶対に必要なのだ。


そのためには、既存の政党の枠組みを超える対応が不可欠になる。


次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する勢力が、議会過半数を確保することが、日本政治を救出するために必要不可欠である。


原発再稼働阻止


集団的自衛権行使容認阻止


TPP阻止


を明確に公約として掲げる候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立する。


これが日本政治を救出するための方策である。


これを実現できるのは政党ではない。主権者運動なのである。


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2015年6月22日 (月)

戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ!

安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が9月27日まで95日間延長された。


安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が60日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。


安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。


次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。


安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。


安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。


この国はいま、本当の意味での危機に直面している。


これが「アベノリスク」そのものである。


「壊れた民主主義」である。


国会の会期延長を決めたのも「数の力」。


憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。


そして、その「数の力」は主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。


安倍政権与党はたしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。


衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。


4分の1の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。

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しかし、安倍政権は国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。


安保法制で焦点となっている


「集団的自衛権の行使」


は、これまで政府が公式の憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と明記してきたものである。


誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。


それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。


これを止める確実な手立ては存在しない。


日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は変わるかも知れない。


しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。

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この事態を明確に予言した人物がいる。


長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士がその子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。


『いとし子よ』


から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。


「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。


そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…


わが子よ!


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


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そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


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たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!」


永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはない。

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2015年6月20日 (土)

集団的自衛権行使否定政府見解に留保条件なし

「日本国憲法の下で集団的自衛権の行使を容認できる」


という主張と


「STAP細胞はあります」


という主張は似ている。


主張することはできるが、論拠があいまいで、正当性の主張が不完全であるからだ。


それでも、集団的自衛権の行使容認は、主張する人々が主張を撤回しないから、全面否定が難しい。


客観的に見れば、集団的自衛権の行使容認が日本国憲法に反していることは明らかだが、この人々は強引に自説を主張し続ける。


さらにたちが悪い。


元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は次のように指摘する。


「集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、1972年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの72年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。


だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。」


「当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。


集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、9条でどうしても読めない。


少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなん180度違う話だ。」


「72年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。」


「今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。72年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。」


「政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。


今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。


法案は違憲というのが正しい。」


(
東京新聞報道より転載)

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1972年政府見解は、


日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有しているが、自衛権の行使については憲法の制約があり、集団的自衛権については、その行使が容認されないことを明言したものである。


同時に、自衛のための措置をとることができる三要件を明記した。


この政府見解を40年以上も維持してきた。


元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が明言するように、


「72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。」


72年政府見解は、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と明記しているのだ。

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同じく内閣法制局元長官の大森政輔氏は次のように指摘する。


「集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法9条に照らし認められない。」


「解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。


国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。


ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。


それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。


今更解釈変更と称してできるはずがない。」


「解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。


国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。」


「何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。


これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。


非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。


あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。」


(東京新聞より転載)


大森氏の説明がすべてを言い尽くしている。


しかし、世の中には政治権力に迎合する輩が存在する。


政治権力が「STAP細胞はありまーす」


と言えば、この輩は口を揃えて


「STAP細胞はありまーす」


と言うに違いない。


このようなまやかしを通用させては国が亡ぶ。


まやかしに目をつぶる残念な人々がはびこって日本が亡ぶのだ。

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