カテゴリー「民主党の解体」の6件の記事

2017年2月17日 (金)

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。


政権交代を実現するには


夢・希望・明るさ


が必要である。


いまの民進党を見て


夢・希望・明るさ


を感じる主権者はいない。


いまの民進党のイメージは


暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ


である。


この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。


具体的に言えば


2030年原発ゼロすら即決できない


消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。


集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。


このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。


新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。


選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。


この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

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安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。


安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。


9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げた。


そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。


つまり、国は大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。


この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として


「瑞穂の國記念小學院」


を開校する。


上記の疑惑不動産は、この学校用地である。


この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任。


小学校の寄附要請の振込み用紙には


「安倍晋三記念小学校」


と明記されていた。


「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。

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この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。


首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。


その意思と力量が問われている。


森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地(9492平方メートル)は2010年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約14億2300万円だった。


森友学園には約8770平方メートルの土地が1億3400万円で払い下げられ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円が支払われている。


そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。


これほど分かりやすい図式はない。


テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。


パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。


ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。


これもまた、極めて分かりやすい構図である。


この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。


しかし、そうは問屋が卸さない。


必ずすべてが逆転することになる。


本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。


14
591528の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。


安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。


ダムが決壊するのは時間の問題である。

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2016年9月17日 (土)

「火中の栗拾う者」でなく「焼け野原に現れた放火犯」

日本政治を暗転させたのは民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかでの第一級戦犯が


菅直人氏と野田佳彦氏である。


この10人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。


そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。


「悪徳」


の中核は、


「政策転覆」


にある。


鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。


既得権勢力が支配する日本政治を


主権者が支配する日本政治に変える。


これが鳩山政権の使命だった。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を刷新する。


これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。

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その具体策が、


辺野古の県外、国外移設


官僚天下りの根絶


企業団体献金の全面禁止


であった。


この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳10人衆」である。


菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢-鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。


敵に寝返り、権力を強奪したのである。


これが2010年6月政権の本質である。


菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。


辺野古基地建設を推進


企業団体献金全面禁止を封印、


そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として


消費税増税の方針を提示したのである。

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2010年6月17日の参院選公約発表会見においてのことだ。


政調会長の玄葉光一郎氏は、


「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言。


さらに、


「2012年度の増税実施可能性」


を述べた。


政権交代の偉業破壊は2010年6月に始動した。


権力を強奪した菅直人政権は7月10日の参院選で惨敗。


日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。


「参院選が菅政権に対する信任投票」


と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。


ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。

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しかし、菅直人氏は1年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。


この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と絶叫した人物が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことに突進した。


増税法を強行制定したのが2012年8月。


そして、野田政権は2012年12月に衆院総選挙に突き進んだ。


権力を自民党に献上すること


そして、


消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」をせん滅するための解散総選挙だった。


日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。


その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。


「火中の栗を拾う者」


ではなく


「焼け野原に現れた放火犯」


でしかない。

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2015年1月10日 (土)

党代表の資質欠くことを露呈した岡田克也氏

民主党の代表選が行われている。


本来は日本政治上の重大イベントであるはずのものだが、その意味はほとんどない。


小選挙区を軸とする選挙制度は、政権交代が常に起こり得る政治状況を生み出すためのものであるが、この選挙制度の存在は、政権交代が起こり得る政治状況を生み出す必要条件であっても、十分条件ではない。


民意を代表する二つの大きな政治勢力が出現したときに、初めて小選挙区制度の真価が発揮されるのである。


政治の専門家のなかには、「小選挙区制度」そのものが悪いのだとする者が存在するが、そうではないだろう。


従来の「中選挙区制度」と「小選挙区制度」とを比較したときに、そのそれぞれに、長所と欠点がある。


すべてのものごとには「陰」と「陽」とがあって、基本的には一長一短がある。


1993年の政権交代を契機にして、小選挙区制度が導入された。


この制度改革を牽引した中心人物が小沢一郎氏だった。


この経緯があるから小選挙区制度を批判する者が多い。


「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」


の類いで、小選挙区制度を批判する者が多いのだ。


また、中選挙区制度の下では、地盤、看板、カバンの三つが揃っていれば、長期間の当選可能な状況が生まれる。


世襲政治家の大量発生はこの土壌から生まれてきたのである。


ぬるま湯につかった状態で政治屋稼業を利権の多い職業として特定の人々が占有できる状況が小選挙区制度では破壊される。


ぬるま湯につかり続けることができなくなる与党政治屋を中心に、小選挙区制度批判が展開されてきたことも、また事実である。

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話が横にそれたが、選挙制度には、一長一短がある。


だから、一概に小選挙区制度を軸とする選挙制度が悪いとも言い切れないのである。


日本の場合は、比例代表選挙を並立しているため、小規模政党も比例代表で議席を獲得できる。


共産党は今回の12月選挙で、選挙区での当選は1人だったが、比例代表で20名の当選者を出して、21議席を獲得した。


小選挙区を軸として、比例代表制度を並立させることは、ひとつの賢明な選択であるとも言えるのである。


大事なことは、この選挙制度の存在を前提として、この制度を十分に生かすような政党分化が生じることなのだ。


現在の政治状況では、自公が多数議席を占有している。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者は、昨年12月の選挙で24.7%しかいなかった。


つまり、現在の安倍政権与党である自公勢力は、主権者全体の4分の1の意思にしか支えられていないということになる。


この自公勢力が衆議院475の定数の68%にあたる325議席を占有した。


4分の1の民意が、日本政治を独裁的に支配してしまう状況が生まれている。


この状況が、「健全な民主主義の状況」であるとは思われない。


このような事態が生じている最大の原因は、安倍政権与党の政策方針に反対の考えを持つ主権者の意思を正面から受け止める国民政党が不在になっていることにある。


冒頭に、本来は民主党代表選が日本政治上の重大イベントであるべきだが、そうはなっていないと書いた。


その意味は、民主党が上記の要件を満たす存在にはなっていないからなのだ。

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日本の主権者にとって、何よりも重大な問題のひとつは原発再稼働問題だろう。


また、解釈改憲問題=集団的自衛権行使の問題も同じだ。


自公勢力と対峙する二大勢力の一翼を担う国民政党として存立するには、少なくとも原発再稼働阻止、憲法破壊阻止の旗が打ち立てられる必要がある。


原発再稼働賛成、憲法破壊賛成ということなら、自公勢力と違いがない。


岡田克也氏や細野豪志氏の主張は自公の主張と酷似している。


この主張が展開される以上、自公に対峙する二大勢力の一翼を担う政治勢力には永遠になり得ないと思われる。


長妻氏の主張だけが、自公に対峙する民意と重なる部分が多い。


民主党代表選を通じて期待されることは、民主党が一刻も早く分裂した方が良いということである。


水と油が同居を続けていても有益なことは何もない。


選挙の投票率が52.66%にまで下落した理由は、主権者の無関心が増えたということにあるわけではない。


主権者の意思を正面から受け止める政治勢力が不在になっていることを反映したものなのだ。


だからこそ、主権者の意思を正面から受け止める国民政党、主権者政党の一刻も早い創出が強く求められている。


これを促進するひとつの現象に民主党の分裂がある。


民主党代表選が民主党分裂の契機になることが強く期待される。

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2014年9月17日 (水)

臨終を迎えた民主党

2014年9月16日は民主党の命日になった。


民主党は岩手県盛岡市で開催した両院議員総会で新体制を決定した。


海江田万里氏は代表職にとどまり、


代表代行 岡田克也氏


幹事長 枝野幸男氏


政調会長 福山哲郎氏


国対委員長 川端達夫氏


常任幹事会議長 大畠章宏氏


が決定された。


代表代行 高木義明氏


両院議員総会長 直嶋正行氏


は留任となった。


海江田氏は自身の続投と引き換えに、民主党を悪徳10人衆残骸と連合直系議員による支配体制を容認する姿勢を示した。


民主党が悪徳民主と正統民主に分裂して、正統民主が主権者勢力と連携する路線は消滅した。


悪徳民主は自民党とほとんど差異がない。


連合直系勢力も、米官業による日本支配を容認する勢力で、自民党の路線と差異がない。


民主党は名実ともに自公勢力と同類の政治勢力に転換したわけで、いずれ消滅する流れに入った。

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2009年9月に樹立された鳩山政権は、小沢氏、鳩山氏が主導した政権であり、


米官業による日本政治支配の構造を根底から刷新することを基本に据えた。


そのために、


普天間の辺野古移設見直し


官僚の天下り利権根絶と消費税増税の封印


企業団体献金の全面禁止


の三つを政権公約に掲げたのである。


米官業が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に転換しようとした。

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この日本政治刷新の試みを破壊したのが、民主党内に潜んでいた米官業利権複合体勢力である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名を悪徳10人衆と呼ぶ。


悪徳10人衆の残骸が悪徳6人衆とも呼ばれたりしている。


この勢力が、主権者のための政治確立を阻止し、鳩山政権を破壊した。


万死に値する10人衆である。


海江田氏が代表職に位置する間に、民主党を悪徳民主と正統民主に分裂させ、正統民主を主権者勢力と糾合させるべきであったが、すでに民主党の実権が悪徳民主に握られており、党再生を実現できなかった。


海江田氏は代表職留任と引き換えに、党運営の実権を悪徳10人衆に明け渡す選択をしたが、海江田氏自身が淘汰されるのは時間の問題であろう。


民主党は、9月16日をもって、完全に悪徳民主党に衣替えした。


新党名を悪徳民主党とするのが分かり易いと思われる。

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この悪徳民主党を支配するのは、悪徳10人衆残骸と悪徳労働組合連合である。


労働組合は、本来、労働者=生活者=消費者=主権者=個人の側に立つべき存在でああるが、連合は違う。


原発を推進し、


戦争を推進し、


TPPを推進し、


消費税を推進し、


沖縄基地建設を推進する


ほとんど、自民党支援団体と言ってよい存在である。


連合に加盟している労働組合のなかに、現在の連合が示す方針に賛同できないと思われる労働組合が存在する。


これらの労働組合は、連合から脱退して、主権者の側に立つ労働組合組織を新たに樹立するべきであろう。


2015年までに実施されると見られる次期総選挙まで、時間が短くなりつつある。


主権者勢力の結集が急がれるが、新政党の樹立がはっきりと展望できない。


原発、憲法、TPP、消費税、沖縄基地など、


重大問題が山積しており、これらの問題について、主権者の側に立つ政治勢力の結集が急がれる。


民主党が命日を迎えたことで、これを前提に政界再編を急ピッチで進展させなければならない。

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2014年8月18日 (月)

民主-生活統一会派が野党再編の起爆剤になる

安倍晋三氏は別荘でゴルフ三昧の日々を過ごしているが、一般庶民はUターンラッシュの疲労を抜くこともできぬまま、お盆休み明けの仕事に取りかからなければならない。


日本経済は消費税増税とともに大不況に逆戻りしており、とてもゴルフ三昧の状況にはない。


広島や長崎の平和祈念式では、昨年とほぼ同じ原稿を読み上げていたが、ゴルフに費やす時間がたっぷりあるなら、式辞の推敲に充てるべきではないかとの声が聞かれるのもうなずける。


敗戦の日の追悼行事では「不戦の誓い」も聞かれなかった。


戦争が風化され、戦争を賛美する空気が醸成されていることに、心の底から危機感を感じているのは戦争を実体験した人々である。


政府は大新聞に巨大な広告費という利益を供与して、放射能汚染地域への住民強制帰還を推進している。


低線量被曝の危険性については定説が確立されていない。


低線量の被ばくを軽視するべきではないと強く主張する専門家は多数存在する。


政府が巨大な血税を投じて、偏った見解だけを流布することは適正でない。


世界最大の地震国日本における原発稼働においては、少なくとも万全の地震対策が不可欠であるが、安倍政権は不十分な地震対策しか施していない原発の再稼働を強硬に推し進める姿勢を示している。


また、沖縄では、地元住民、地元自治体が拒絶する米軍基地建設を、まさに「銃剣とブルドーザー」で強行する、野蛮な政策運営が進行している。

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お盆休みが終わり、政局は2015年秋の陣に向かう。


これから年末まで、重要政治日程が目白押しである。


10月26日に福島県知事選が、11月16日に沖縄県知事選が実施される。


11月17日に7-9月期GDP統計が発表され、安倍政権は12月までに2015年度消費税増税について方針を決める。


さらに、安倍政権は鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働を強行しようとしている。


外交問題では北朝鮮による拉致問題解決を安倍政権が公言している。


まだ何も成果を得ていないが、北朝鮮に対する制裁措置だけは大幅に解除された。


制裁を解除して成果なしでは外交の完全敗北である。


対ロシアでは、安倍政権がプーチン大統領の訪日と北方領土問題の解決をアピールしてきたが、これを実現できるのかどうか。


大風呂敷を広げて、成果をあげられなければ、有言不実行とのそしりは免れない。


9月3日には内閣改造が実施される見込みだが、安倍政権を取り巻く風の向きはすでに逆風に転じている。


風向きの転換は昨年12月30日が起点で、より鮮明になったのは本年6月15日である。ワールドカップの試合開始時刻を無理やり日曜朝10時に変更しながら、日本勝利を実現できなかった。


風向きの転換がはっきりと示されたのである。

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焦点は野党再編であるが、注目するべき大きな変化が見られ始めている。


民主党が動き始めたのである。


現在の民主党は、依然として混合物である。


悪徳民主と善良民主が混在している。


日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。


藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の悪徳10人衆が2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。


悪徳10人衆は主権者国民の側に軸足を置く勢力ではない。


主権者国民を支配する米・官・業のトライアングルに軸足を置く勢力である。


2009年の政権交代は米官業トライアングルから主権者が、日本政治史上、初めて権力を奪取したものであったが、この主権者政権を、政権内部から破壊したのが悪徳10人衆なのである。

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悪徳10人衆は鳩山政権をクーデターによって破壊して権力を強奪した。


その後、主権者との契約をことごとく破壊し尽くして、政治権力を米官業勢力の中心である自民党に奉還した。


そして、民主党から主権者勢力の中心を追い出した。追い出された本来の主力勢力が結成したのが、いまの生活の党である。


悪徳10人衆の残骸は、現在の海江田民主党においてもクーデターを挙行しようとしたが、海江田執行部が辛うじてこのクーデターを阻止した。


そして、海江田執行部が反転攻勢に進む気配を示し始めた。


野党再編には二つの道がある。ひとつは、第二自民党を創設する野党再編である。維新や次世代がこの方向を模索する。


もうひとつの道は、米官業勢力に対峙する主権者勢力の糾合である。


集団的自衛権と原発が分かりやすい対立軸になる。


集団的自衛権と原発で、安倍政権に明確に対峙する政治勢力を結集するのである。


民主党の悪徳10人衆は、潔く投降して、自公勢力に合流するべきである。


民主党が主権者勢力と米官業勢力に分裂することが、正当な野党再編の第一歩になる。


民主党の悪徳10人衆を支持する主権者勢力は一人もいない。


悪徳10人衆の残骸は、この事実をしっかりと見極めるべきである。

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2014年7月26日 (土)

第二自民党創設目指す前原Gが草野球でもボロ負け

猛暑が日本列島を襲っている。


熱中症対策に十分な配慮が必要だ。


日本の政治、政局も2014夏の陣を迎える。


内閣改造、野党再編、地方選挙が本番を迎える。


すでに「下り坂」に転じた安倍政権。


「下り坂」を「上り坂」に転換できるのか。


野党再編では、日本の主権者国民の意思に沿う再編が実現するのか。


地方選では安倍政権が与党候補者の当選を実現できるのか。


これらが焦点になる。


日本政治最大の問題は、


「民意と政権のねじれ」


である。


集団的自衛権も原発再稼働も消費税増税も、


民意に反する政策が推進されている。


民主主義の基本は、主権者である国民の意思に沿う政治の実現である。


国会の多数議席を確保する勢力が政権を担うが、多数議席を得ているからといって、何をやってもよいということではない。


あくまでも、基本は主権者の意思に沿う政治の実現だ。

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安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行したのが7月1日。


この後に共同通信社が世論調査を実施した。


問5 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に賛成ですか、反対ですか。


賛成               34・6%
反対               54.4%
分からない・無回答        11.0%


問6 安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。


妥当だったと思う         31.7%
妥当だったとは思わない      60.0%
分からない・無回答        8.3%


また、6月21、22日に実施された世論調査では、原発再稼働と消費税再増税についても民意が調査されている。


問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%


問12 消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成               36.0%
反対               59.7%
分からない・無回答         4.3%

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国民の多数が、「なし崩し改憲」、「原発再稼働」、「消費税再増税」に反対の意思を示している。


日本の主権者の未来の根幹に関わる三つの重大問題である。


この三つの重大問題について、主権者の意思に反する政策が強行実施されることは重大な問題である。


安倍政権が民意に反する政策を強行してゆくなら、主権者国民はこの政権を退場させて、民意に沿う政治を実現する政権を新たに樹立してゆかねばならない。


その方向に大きな影響を与える「2014年夏の陣」が始動する。


内閣改造は自民党内の不満の爆発を抑止するための「ニンジン」である。


目の前に「ニンジン」がぶら下がっている間は、自民党内の不協和音がかき消される。


しかし、内閣改造を実施して「ニンジン」が消滅すれば、かき消されていた不協和音が再び表に浮上してくる。


野党再編はいまのところ、第二自民党の創設にしかならない見通しである。


民主、維新、結い、みんなに属する9名が中学生チームと野球の試合をしてボロ負けした。


先発した前原誠司氏は1回に6点を失ってノックアウトされた。


この試合が野党再編の前途を象徴している。


主権者国民は第二自民党の創設など望んでいない。


政局に重大な影響を与えるのが、年後半の政治日程である。


10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が実施される。


そして、鹿児島県所在の九州電力川内原発の再稼働が検討されている。


さらに、12月には2015年10月の消費税率10%を実施するかどうかの政府判断が示される。


これらの主要日程を通じて、安倍政権早期退陣の道筋を明確にするとともに、主権者の意思に沿う政治を実現するための道筋を合わせて明示してゆかねばならない。


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