カテゴリー「民主党の解体」の13件の記事

2021年11月13日 (土)

コウモリな立憲が凋落の主因

主権者は国民。

選択権は国民にある。

その国民は正当に選挙された代表者を通じて行動する。

選挙で選ばれた代表者が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が国務大臣を任命して内閣を組織する。

行政権を担う内閣はこのようにして組織される。

この意味で主権者である国民が代表者をどのように選出するのかが重要になる。

政権をつくる政治勢力が与党。

これに対峙する勢力が野党。

現行の政治を刷新しようとする主権者は野党を支援して選挙で議会過半数議席確保を目指す。

その野党のあり方に二つの流派がある。

第一は現政権に正面から対峙する革新勢力。

第二は現政権と類似する政策路線を示す勢力。

両者は基本政策路線を異にし、対立する。

立憲民主党が今回の衆議院議員総選挙で惨敗した主因は基本路線が不明確だったこと。

落選した辻元清美氏が次のように述べた。

「立憲民主党の立ち位置、主張が明確ではなかった」

https://bit.ly/3omSbpu

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289選挙区のうち213で野党が候補者を一本化した。

共産党が候補者を取り下げたことが大きい。

共産党を含む野党共闘が実行されたおかげで立憲は多数の議席を確保した。

ところが、この野党共闘を全否定する発言が枝野幸男氏から発せられていた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党が強い支援を得ながら、共闘の対象は連合と国民民主党で共産、社民、れいわは共闘の対象でないと言い放っていた。

これでは主権者が興ざめすることを防ぎようがない。

議席を確保するために共産党の全面的な支援を仰ぎながら、「共産党と共闘するのか」と迫る勢力の存在に怯えて、「共闘の対象は国民民主と連合で共産、社民、れいわと共闘しない」と叫んでいた。

この「二枚舌」が批判された。

辻元氏の「立ち位置、主張が明確ではなかった」の言葉は正鵠を射る。

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その場その場で自分が有利になるように鳥になったり動物になったりを繰り返したこうもりは両者から突き放される。

立憲民主を支持した守旧・極右勢力は維新に投票し、革新勢力は投票を棄権した。

この結果、立憲は改選前議席から13も議席を減らす大惨敗を演じた。

2017年選挙の「立憲+希望」獲得議席は選挙区36、比例69。

これに対して、今回の「立憲+国民」獲得議席は選挙区63、比例44。

野党共闘のおかげで選挙区選挙で獲得議席を大幅に増やしたが、比例代表選で議席を大幅に減らした。

枝野幸男氏の「こうもり対応」がもたらした比例大惨敗だった。

自公にすり寄る第二自公、極右・守旧勢力が存在してもいいだろう。

それを支持する主権者が存在するなら正当化される。

他方で、現在の自公政治を刷新するべきと考える革新派の主権者が多数存在する。

重要なことは主権者に適正な選択肢が提供されること。

立憲民主党は「極右・守旧の道」と「革新の道」のどちらか一つに無理やり方向を定めるのでなく、「極右・守旧の道を進む勢力」と「革新の道を進む勢力」に分かれるべきだ。

野党が極右・守旧勢力と革新勢力に二分されたとき、どちらの勢力が拡大するかを決めるのは主権者である国民。

立憲民主の極右・守旧勢力は維新・国民民主と合流するべき。

立憲民主の革新勢力はれいわ、社民と合流し、共産党と共闘体制を構築するべきだ。

「自公」、「革新勢力」、「第二自公」の三極体制に移行することが望まれる。

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2021年11月10日 (水)

政策基軸の野党再編不可欠

立憲民主党内に対立した二つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。

本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。

対立した二つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。

端的に言えば共産党との共闘関係のあり方。

立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。

連合の主張と同一。

連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。

連合を仕切るのは六産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連合体。

この大企業御用組合の組合員数が約400万人。

旧同盟系御用組合だ。

連合組合員数約700万人の残り300万人が旧総評系労働組合を中心とする労働者。

旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御用組合連合の六産別が連合を仕切る。

国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れている。

総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。

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このグループの主張は

1.戦争法制の容認
2.原発稼働の推進
3.消費税増税の推進

の色彩を色濃く持つ。

これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘するべきと主張する勢力が存在する。

このグループは

1.戦争法制の廃止
2.原発稼働ゼロ
3.消費税減税・廃止

を主張している。

共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更することを求めていない。

共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はない。

自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担いだ。

この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。

それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。

連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力とも言える維新との連携を強め始めた。

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予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたということ。

連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを高らかに宣言するべきだ。

自公と国民・維新は同根の存在。

共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。

立憲民主党内部に、明確に相反する二つの政治勢力が存在するなら、二つの勢力に分離・分裂するのが適正だ。

相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。

立憲民主党は11月12日の特別国会閉会後に代表選を実施する。

12月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい代表を選出する。

この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべきだ。

その上で、分党を真剣に検討するべき。

相反する二つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表に就任しても、問題は解消しない。

代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。

立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。

立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。

政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつながる。

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2020年1月23日 (木)

旧民主党は政策基軸で分離・分割されるべきだ

立憲と国民の合流話が流れた。

本年中にも実施が予想される衆院総選挙を踏まえれば、野党の中核を生み出すべきだとの声は強い。

2012年以降の国政選挙の得票状況を見れば、反自公が一つにまとまれば国会での勢力分布が逆転すると見られるから、合流を期待する声が存在することは理解できる。

しかし、ここは冷静に考えるべきだ。

そもそも、立憲と国民が分離・分裂したのは2017年10月の衆院総選挙に際しての混乱によるものだった。

小池百合子氏が主導して、政策で「踏み絵」を実施して希望の党は入党者を選引きした。

実際に踏み絵を踏まされた立憲民主党衆院議員から実話を聞いているから、「踏み絵」が実施されたことは事実である。

踏み絵については当時のメディが伝えているが、安全保障関連法や憲法改正の支持などの項目によるものだった。

「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」

「憲法改正論議を幅広く進める」

などの「政策」を基軸に「踏み絵」が行われた。

戦争法制と呼ばれる安保法制について、違憲であるとの判断は現在も存続している。

これらの混乱の結果として立憲民主党が生まれ、現在の立憲、国民の分離・分裂が生じたのである。

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もとより、旧民主党は「水と油の混合体」であった。

これが鳩山内閣を破壊した主因である。

戦後の日本政治構造は

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の三つを基本としている。

これを打破しようとする勢力とこれを維持しようとする勢力による対立が、日本政治構造を巡る根本的な対立軸である。

旧民主党のなかには両者が混在してきた。

鳩山内閣は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした。

しかし、民主党内部に、これを維持しようとする「守旧勢力」が存在した。

その「守旧勢力」は鳩山内閣の閣僚のなかにも存在した。

鳩山内閣の守旧派閣僚が鳩山首相の意向ではなく、日本政治支配者の頂点に立つ米国支配者の意向に沿って動いた。

その結果として鳩山内閣が破壊された。

菅直人氏と野田佳彦氏は、普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、主権者に対する背任行為である消費税大増税に突き進んだ。

同時に、官僚の天下り利権根絶を闇に葬った。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破しようとした鳩山首相の意向を全面的に踏みにじったのだ。

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この「水と油の混合物」の旧民主党が2017年の騒動を通じて、ようやく分離・分割の第一歩を印した。

「革新」勢力と見なされた立憲民主党は、1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配、の基本構造を打破する方針を明確に示し、その上で政策を基軸にした連帯、大同団結を主導するべきだった。

ところが、立憲のその後、迷走してきた。

挙げ句の果てに国民との再合流話が浮上した。

実は、立憲内部にも「守旧勢力」が潜伏している。

立憲、国民の再合流は事実上の「第二自公」創設を意味してしまう。

日本の二大政治勢力体制が自公と第二自公の二大勢力体制になれば、日本政治刷新は永遠に実現し得なくなるだろう。

逆に言えば、これが日本支配者の念願である。

日本政治の基本構造刷新の可能性を封殺すること。

これが自公と第二自公による二大勢力体制への移行が誘導される基本的目的である。

ここは「急がば回れ」の発想が必要だ。

私たちが求めるのは「政策転換のない政権交代」ではなく「政策転換を実現する政権交代」である。

そのためには、基本政策路線を明確にし、その政策を基軸として反自公勢力が糾合することが必要不可欠だ。

京都市長選では立憲、国民が自公と手を組んでいる。

これが立憲、国民の実態である。
Photo_20200123101501
Photo_20200123101502
いずれも田中龍作氏撮影

「あいまい野党」と訣別して「たしかな野党」の結集を図るべきだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2017年7月31日 (月)

横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が3選を果たした。


の開票結果は以下の通り。


林文子(無所属・現)当選、59万8115票
長島一由(無所属・新)26万9897票
伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」


安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を喫した。


7月23日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。


7月30日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。


自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。


民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。


第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。


民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。


国政で「安倍政治を許さない!」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。


第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。


当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。

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進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。


民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。


実態は「誘導」したのかも知れない。


このことによって自公推薦候補が勝利したのである。


林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘致推進であると見られている。


それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。


とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。


このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深い。


民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。


日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。


内閣支持率が急落している最大の理由は、


「首相の人柄が信頼できないから」


である。

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政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。


それは当然のことである。


森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。


時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた


森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億3200万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。


「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。


この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。


安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。


安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。


加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年8月から11月にかけてである。


今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は10年来、セットで行動し続けてきたのである。


この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。


極めて疑わしい行動が確認されているのである。


このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。


挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を犯罪者に仕立て上げようとしている。


政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。


このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。


その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。

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2017年7月30日 (日)

民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚

猛暑日となった7月29日の関東地方。


私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた


『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』


に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。


横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。


第2次安倍政権が発足してから4年7ヵ月もの時間が流れた。


メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率20%台という実態が露わになってきた。


7月2日の東京都議選では議席総数の5分の1にも届かない23議席獲得の大惨敗を演じた。


7月23日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。


安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。


選挙に足を運び、清き一票を投じる


このことによってしか、日本を変える道はない。


その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。


この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

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民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。


豊田真由子議員風に表現すれば


「違うだろー!」


だ。


東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに5だ。


小池新党は55議席。


大惨敗した自民でも23、公明も23。共産党が19議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに5にとどまった。


だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。


地位に恋々として決断が遅れたのである。


しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。


ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。


なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。


そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。


もはや救いようがない政党に堕落しているのである。


私はかねてより、


藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の10名を民主党悪徳10人衆と表現してきた。


この10人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。


これは断言できる。


そして、過去に示した厳しい指摘=予測は、すべて、確実に的中してきた。

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鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、


岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。


そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった


消費税大増税路線


を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。


この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。


その延長線上にあるのが現在の民進党である。


そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。


基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。


原発、戦争法、格差=消費税についての基本方針があいまいなのだ。


上記の悪徳10人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。


この悪徳10人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。


この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。


いま必要なことは代表選ではない。


民進党の分離・分割だ。


前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。


泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。


しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。


「安倍政治を許さない!」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。


次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。

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2017年7月29日 (土)

あまりに浅はかな権力亡者の前原・枝野両議員

民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、9月に代表選を実施するという。


この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。


民主党は2009年に政権交代の偉業を成し遂げた。


偉業を牽引したのは、


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。


しかし、新政権はわずか8ヵ月余りで崩壊した。


政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。


鳩山首相は沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。


外務、防衛、沖縄担当相は鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。


鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。


普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。


鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は最後まで普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している


日米合同委員会


の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。


この三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。

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鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて権力を強奪したのが菅直人氏である。


菅氏は権力を強奪すると、


普天間基地の辺野古移設推進


企業団体献金全面禁止公約の廃棄


消費税大増税方針の提示


に突き進んだ。


民主党政権の基本政策方針を全面的に転覆したのである。


2010年6月17日、菅直人首相は参院選マニフェスト発表会見を実施。


この席で、消費税率を10%に引き上げる方針を明示したのである。


主権者はこの方針提示に反発し、民主党は2010年7月実施の参院選で大敗した。


衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は凋落の一途を辿ることになった。


このなかで、2011年3月11日に東日本大震災が発生した。


これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。


2011年3月11日には福島第一原発が非常事態に移行したことが明らかになったのである。


原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは明白である。


燃料棒は溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した爆発が生じることは時間の問題になる。

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菅直人内閣で福島原発事故を伝えた枝野幸男官房長官は、3月11日19時42分、原子力緊急事態宣言発令を発表した。


しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と注釈を付けた。


予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。


ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。


枝野氏が「予防的措置」を発表したわずかに2時間後の3月11日21時23分、枝野氏は新たに原発から半径3キロ以内の住民に避難指示を、半径3キロから10キロの住民には屋内での退避を指示したのである。


枝野氏は記者会見でこう述べた。


「これは念のための指示でございます。放射能は現在、炉の外には漏れておりません。 今の時点では環境に危険は発生しておりません。」


念のための措置で原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など必要はなかったはずだ。


それが、緊急事態宣言を発令してわずか2時間後に、避難指示が発令された。


さらに、日付が変わった翌3月12日午前5時44分、菅政権は新たに半径10キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。


何を言いたいのか。


枝野氏は3月11日夜の段階で、原発の半径20キロ、米国基準では80キロ圏内の住民に避難命令を発令するべきだったのだ。


危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。


つまり、住民を見殺しにする選択を示したのである。


このような人物に、日本の政治を委ねるわけにはいかない。


現時点で代表選出馬意思を示している人物は、問題の本質を何ひとつ理解していない。


ただひたすら、自分の利益しか考えていない。


だからこそ、現在の民進党が崩壊の危機に直面しているのである。


このような民進党に明日はない。


民進党の解体、解党は不可避である。


無意味な代表選に突入するのは時間とエネルギーの無駄にしかならない。


無反省に代表選に突き進む前に、問題の本質を考察することが求められている。

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2017年7月22日 (土)

蓮舫代表は保身でなく民進党を創造的破壊すべきだ

民進党の蓮舫代表が7月25日に開催予定の両院議員懇談会で幹事長交代などの執行部刷新の方針を表明する見通しであると報道されている。


野田佳彦幹事長を交代させ、蓮舫代表自身は続投しようというスタンスである。


しかし、これでは問題の解決にならない。


民進党凋落の原因に光を当てていないからである。


蓮舫代表は蓮舫代表自身に主権者の信頼・支持を得る力が不足していることを認識できていない。


ものごとの本質を見抜く力なくして民進党の再生はあり得ない。


蓮舫民進党が主権者の支持を完全に失っている原因のうち、重大なものを以下に三つ挙げる。


第一は、蓮舫氏の発言に「夢と希望」が感じられないことだ。


言い換えれば「陽の気」が完全に欠落している。


「陰の気」が支配しており、これが主権者の支持を完全に離散させている。


第二は、民主党崩壊の主犯である野田佳彦氏を幹事長に据えたことだ。


民主党が凋落し、党勢を失い続けている最大の責任者は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏を幹事長に起用したところで、実は蓮舫民進党はすでに終わっているのだ。


その通りの選挙結果が表れている。


民進党のさらなる凋落は、蓮舫氏の野田氏幹事長任命に大きな原因がある。


これは野田佳彦氏の責任ではなく、蓮舫氏の責任である。


その結果として民進党が凋落しているのだから、責任を取るべきは蓮舫氏自身であって野田氏ではない。


蓮舫氏が野田氏を幹事長に起用したのは、蓮舫代表が野田氏の傀儡(かいらい)だからである。


表が蓮舫氏、裏が野田氏というのが実態であり、どちらか一方の交代で問題が解決するものでない。

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第三は民進党の基本政策が曖昧であることだ。

これは致命的なものである。


主権者が民進党を支持するかしないか。


その判断の根幹は、民進党の基本政策にある。


ところが、その基本政策があいまいなのである。


これで主権者に民進党を支持しろと言っても無理だ。


原発・戦争法・格差拡大


について、民進党はどのような基本政策を示すのか。


これが大事なのだ。


共産党との選挙協力について民進党内で意見対立がある。


その原因は、基本政策路線の対立なのだ。


原発廃止、戦争法廃止、格差是正を基本政策とするなら、共産党との連携、選挙協力に問題は生じない


この基本政策に反対する者が共産党との連携、選挙協力に反対しているのである。


基本政策があいまいであることは致命的で、これが民進党に対する主権者の信頼、支持を完全に遠ざけている。

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したがって、民進党は分離・分割するしか道はない。


蓮舫氏が代表として果たすべき役割は、この本質に光を当てることだ。


蓮舫代表、野田佳彦幹事長の辞任を表明し、同時に、政策を基軸に党の分割・分離を提言するべきなのである。


蓮舫氏に現実を洞察する力があるなら、この判断を示すのが正当であり、そのように行動するだろう。


しかし、蓮舫氏がこの判断を示すことは難しい。


なぜなら、蓮舫氏もまた「自分ファースト」だからである。


「何かをしたい」ために代表就任を目指したのではなく、「役に就く」、「ポストを得たい」ためだけに代表就任を目指したのだと思われる。


「二重国籍」問題での対処でも、問題を差別問題にすり替えたとの批判があるが、この指摘には正鵠を射た部分がある。


昨年秋の段階で、二重国籍状態が続いてきたことを確認したのなら、率直にその事実を認めて、自分の非を自分の非として表明するべきであった。


日本の現行制度下においては「二重国籍」問題は広く一般に発生し得る問題である。


二重国籍の解消には「努力義務」が課せられているが、「二重国籍」であること自体が罰則の対象にはならない。


事実を正確に、ウソ偽りなく主権者に説明し、自分に非のあった部分については真摯に謝罪する。


この誠実な姿勢こそ、政治家に求められる最重要の行動である。


残念ながら蓮舫氏のこれまでの言動は、つじつまの合わない自己正当化が前面に出て、真実を率直に語り、非を非として認めるという、一番大事な部分が欠落していいた。


この問題は、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相が主権者の強い批判を浴びている主因なのである。


同じ問題を抱えた蓮舫氏が安倍自民党を追及し、退陣に追い込むことは不可能なのである。

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2017年2月17日 (金)

政権交代不可能の「暗い・狡い・曖昧」民進党

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。


政権交代を実現するには


夢・希望・明るさ


が必要である。


いまの民進党を見て


夢・希望・明るさ


を感じる主権者はいない。


いまの民進党のイメージは


暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ


である。


この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。


具体的に言えば


2030年原発ゼロすら即決できない


消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。


集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。


このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。


新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。


選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。


この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

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安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。


安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。


9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げた。


そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。


つまり、国は大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。


この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として


「瑞穂の國記念小學院」


を開校する。


上記の疑惑不動産は、この学校用地である。


この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任。


小学校の寄附要請の振込み用紙には


「安倍晋三記念小学校」


と明記されていた。


「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。

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この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。


首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。


その意思と力量が問われている。


森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地(9492平方メートル)は2010年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約14億2300万円だった。


森友学園には約8770平方メートルの土地が1億3400万円で払い下げられ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円が支払われている。


そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。


これほど分かりやすい図式はない。


テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。


パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。


ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。


これもまた、極めて分かりやすい構図である。


この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。


しかし、そうは問屋が卸さない。


必ずすべてが逆転することになる。


本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。


14
591528の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。


安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。


ダムが決壊するのは時間の問題である。

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2016年9月17日 (土)

「火中の栗拾う者」でなく「焼け野原に現れた放火犯」

日本政治を暗転させたのは民主党悪徳10人衆である。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかでの第一級戦犯が


菅直人氏と野田佳彦氏である。


この10人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。


そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。


「悪徳」


の中核は、


「政策転覆」


にある。


鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。


既得権勢力が支配する日本政治を


主権者が支配する日本政治に変える。


これが鳩山政権の使命だった。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を刷新する。


これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。

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その具体策が、


辺野古の県外、国外移設


官僚天下りの根絶


企業団体献金の全面禁止


であった。


この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳10人衆」である。


菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢-鳩山ラインが、既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。


敵に寝返り、権力を強奪したのである。


これが2010年6月政権の本質である。


菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。


辺野古基地建設を推進


企業団体献金全面禁止を封印、


そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として


消費税増税の方針を提示したのである。

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2010年6月17日の参院選公約発表会見においてのことだ。


政調会長の玄葉光一郎氏は、


「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」


と明言。


さらに、


「2012年度の増税実施可能性」


を述べた。


政権交代の偉業破壊は2010年6月に始動した。


権力を強奪した菅直人政権は7月10日の参院選で惨敗。


日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。


「参院選が菅政権に対する信任投票」


と明言していたのであるから、この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。


ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。

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しかし、菅直人氏は1年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。


この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と絶叫した人物が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことに突進した。


増税法を強行制定したのが2012年8月。


そして、野田政権は2012年12月に衆院総選挙に突き進んだ。


権力を自民党に献上すること


そして、


消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」をせん滅するための解散総選挙だった。


日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。


その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。


「火中の栗を拾う者」


ではなく


「焼け野原に現れた放火犯」


でしかない。

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2015年1月10日 (土)

党代表の資質欠くことを露呈した岡田克也氏

民主党の代表選が行われている。


本来は日本政治上の重大イベントであるはずのものだが、その意味はほとんどない。


小選挙区を軸とする選挙制度は、政権交代が常に起こり得る政治状況を生み出すためのものであるが、この選挙制度の存在は、政権交代が起こり得る政治状況を生み出す必要条件であっても、十分条件ではない。


民意を代表する二つの大きな政治勢力が出現したときに、初めて小選挙区制度の真価が発揮されるのである。


政治の専門家のなかには、「小選挙区制度」そのものが悪いのだとする者が存在するが、そうではないだろう。


従来の「中選挙区制度」と「小選挙区制度」とを比較したときに、そのそれぞれに、長所と欠点がある。


すべてのものごとには「陰」と「陽」とがあって、基本的には一長一短がある。


1993年の政権交代を契機にして、小選挙区制度が導入された。


この制度改革を牽引した中心人物が小沢一郎氏だった。


この経緯があるから小選挙区制度を批判する者が多い。


「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」


の類いで、小選挙区制度を批判する者が多いのだ。


また、中選挙区制度の下では、地盤、看板、カバンの三つが揃っていれば、長期間の当選可能な状況が生まれる。


世襲政治家の大量発生はこの土壌から生まれてきたのである。


ぬるま湯につかった状態で政治屋稼業を利権の多い職業として特定の人々が占有できる状況が小選挙区制度では破壊される。


ぬるま湯につかり続けることができなくなる与党政治屋を中心に、小選挙区制度批判が展開されてきたことも、また事実である。

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話が横にそれたが、選挙制度には、一長一短がある。


だから、一概に小選挙区制度を軸とする選挙制度が悪いとも言い切れないのである。


日本の場合は、比例代表選挙を並立しているため、小規模政党も比例代表で議席を獲得できる。


共産党は今回の12月選挙で、選挙区での当選は1人だったが、比例代表で20名の当選者を出して、21議席を獲得した。


小選挙区を軸として、比例代表制度を並立させることは、ひとつの賢明な選択であるとも言えるのである。


大事なことは、この選挙制度の存在を前提として、この制度を十分に生かすような政党分化が生じることなのだ。


現在の政治状況では、自公が多数議席を占有している。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者は、昨年12月の選挙で24.7%しかいなかった。


つまり、現在の安倍政権与党である自公勢力は、主権者全体の4分の1の意思にしか支えられていないということになる。


この自公勢力が衆議院475の定数の68%にあたる325議席を占有した。


4分の1の民意が、日本政治を独裁的に支配してしまう状況が生まれている。


この状況が、「健全な民主主義の状況」であるとは思われない。


このような事態が生じている最大の原因は、安倍政権与党の政策方針に反対の考えを持つ主権者の意思を正面から受け止める国民政党が不在になっていることにある。


冒頭に、本来は民主党代表選が日本政治上の重大イベントであるべきだが、そうはなっていないと書いた。


その意味は、民主党が上記の要件を満たす存在にはなっていないからなのだ。

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日本の主権者にとって、何よりも重大な問題のひとつは原発再稼働問題だろう。


また、解釈改憲問題=集団的自衛権行使の問題も同じだ。


自公勢力と対峙する二大勢力の一翼を担う国民政党として存立するには、少なくとも原発再稼働阻止、憲法破壊阻止の旗が打ち立てられる必要がある。


原発再稼働賛成、憲法破壊賛成ということなら、自公勢力と違いがない。


岡田克也氏や細野豪志氏の主張は自公の主張と酷似している。


この主張が展開される以上、自公に対峙する二大勢力の一翼を担う政治勢力には永遠になり得ないと思われる。


長妻氏の主張だけが、自公に対峙する民意と重なる部分が多い。


民主党代表選を通じて期待されることは、民主党が一刻も早く分裂した方が良いということである。


水と油が同居を続けていても有益なことは何もない。


選挙の投票率が52.66%にまで下落した理由は、主権者の無関心が増えたということにあるわけではない。


主権者の意思を正面から受け止める政治勢力が不在になっていることを反映したものなのだ。


だからこそ、主権者の意思を正面から受け止める国民政党、主権者政党の一刻も早い創出が強く求められている。


これを促進するひとつの現象に民主党の分裂がある。


民主党代表選が民主党分裂の契機になることが強く期待される。

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