カテゴリー「増税不況」の5件の記事

2014年9月 2日 (火)

消費税増税で撃墜される日本経済と株価堅調の関係

9月1日に発表された法人企業統計で、メディアは企業の設備投資が5四半期連続で増加したと報道しているが、報道のあり方として正しくない。


GDP成長率を報道するときに、用いられるのは、前の四半期に対して増加したのか減少したのかという数値である。


前期比での変化がいま生じている変化なのである。


2014年4-6月期の法人企業の設備投資は、ソフトウェア投資を除くベースで、季節調整済前期比-1.8%だった。


設備投資は本年の4-6月期には1.8%減少したのである。


年率換算すると7%の減少である。


企業の設備投資は前期比年率で7%減少した。


これが正しい報道なのである。


前年比での変化は、参考数値として見るべきもので、現在生じている変化を見るには前期比の変化を見なければならない。


経済統計の意味を読み取る際には、ものごとの本質を正しく読み取ることのできる数字の処理が必要だ。


財務省は消費税再増税を強行実施したいために、日本経済が悪化しているという「真実」を報道させないように、激しい圧力をかけている。


負けている戦争を「勝っている」と報道し続けた大本営とまったく同じ行動様式が取られている。

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7月の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比で2.6%の増加を示した。


およそ10年ぶりの高い伸びが記録された。


しかし、「きまって支給するる給与」では0.9%しか増加していない。


増えたのは「特別に支払われた給与」であり、これが前年比7.1%の大幅増加になった。


つまり、給与本体は増えていないが、ボーナスが増えたのだ。


それでも、物価上昇率を差し引くと給与所得の伸びは依然としてマイナスである。


そして、ボーナスは今年の3月期の企業利益が大幅に増えたためであり、一時的なものである。


家計調査統計が示すように、二人以上世帯の勤労者世帯では、7月の実質実収入が前年同月比で-6.2%を記録し、二人以上世帯の実質家計消費は、7月に前年同月比-5.9%を記録した。


4月の消費税増税後の日本経済は極めて厳しい状況に置かれているのである。


日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日に発表した8月の国内新車販売台数の合計は、


前年同月比-9・1%の減少となった。


このうち、軽自動車については


前年同月比-15・1%の大幅減少が示された。


ボーナスは増えても消費は激減しているのである。

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日本経済は4月の消費税増税を契機に、つるべ落としで落下している。


日本経済は消費税大増税で撃墜された。


安倍政権が12月に消費税再増税を決定すれば、日本経済の崩壊は確定的となる。


安倍氏は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきだが、その決断力を示せるのかどうか。


消費税増税を決定すれば、安倍政権は2015年中に終焉することになると思われる。

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こうしたなかで、日本の株価が堅調に推移している。


私が執筆している『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、昨年来、日本株式市場について、次の予測を示してきた。


2013年11月25日号


「目先は掉尾の一振も大きなリスクが忍び寄る」


年末に向けて、日本株価は「掉尾の一振」で上昇するが、年初以降は下落に転じる。


その最大の理由は、消費税増税である。


消費税増税実施を背景に、年初以降は、日本株価が下落するとの見通しを示した。


現実に日本株価は昨年12月30日に16,291円の高値で2013年の取引を終了したが、年明け以降、下落に転じた。


日経平均株価は予測通りの下落を示し、4月11日に13,960円、5月19日に14,006円の安値を記録した。


このなかで、


2014年5月12日号タイトルを


「大増税で超割安水準に下落日本株価に妙味」


として、5月12日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。


日経平均株価は5月19日の14,009円を起点に上昇し、7月30日の15,646円にまで上昇した。


その後、7月28日号で目先の調整の可能性を指摘しつつ、調整後の株価反発予測を示してきた。


日経平均株価は8月8日に14,778円まで下落したが、その後反発に転じ、本日9月2日に15,668円まで上昇して7月30日高値を更新した。


『金利・為替・株価特報』は日本株価上昇予測を維持しているが、今後の展開については手放しの楽観が許されない。

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2014年3月21日 (金)

消費税・国際情勢・金利高・株安が日本市場を襲う

ウクライナでの政変を契機に東西の緊張が拡大し、これが2014年の世界経済に重大な影響を与える。


そのリスクが高まりつつある。


安倍晋三政権はコウモリの対応を続けているが、最終的に、どちらの陣営につくのかの態度表明を迫られる。


最終的に安倍政権は対米隷属の道を選択する。


日ロ問題進展の道は断たれることになる。


本来、日本は「是々非々」=「自主独立外交」の道を選択するべきである。


日本の危うさが深刻化することになるだろう。

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ウクライナはロシアにとっての生命線である。


冷戦終結後、旧東側世界に属していた諸国がNATOに加盟した。


東西冷戦の象徴とも言える二つの軍事同盟が


NATO(北大西洋条約機構)



ワルシャワ条約機構であった。


ところが、冷戦終結に伴い、ワルシャワ条約機構は1991年7月に解散された。


そして、旧東側陣営のブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、アルバニアの各国が順次、NATOに加盟した。


EUも拡大され、旧ソ連陣営は縮小の一途を辿ってきた。

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その中心国であるロシアにとって、ウクライナは最重要の「最後の砦」であった。


このウクライナの西側陣営への取り込みが積極化した。


ウクライナ内部で昨年末から反政府デモの活動が拡大し、これが大きな混乱となって、ウクライナの政変が生じた。


西側諸国は正当な政権交代であると評価するが、ロシアは新たな政権をクーデター政権として承認していない。


ウクライナの領土であるクリミア半島は、歴史的な地政学上の係争地であり、ロシアにとっての生命線でもある。

 

ロシアはウクライナ情勢の変化を先読みして、クリミア半島の喪失を避けるために準備を進めてきた。


その延長上にクリミアでの住民投票およびロシアへの帰属決定という電光石火の対応があった。

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米欧の報道ではロシアを一方的に非難する見解が流布されているが、客観的、中立・公正の論評とはほど遠い。


もちろん、ロシアが正しく米欧が間違っているということではないが、問題の背景に各国の「核心的利益」が関わっているという現実を見落とすことはできない。


ウクライナにおける抗議デモ活動が拡大して死傷者が出る混乱が生じたが、この混乱がデモ隊による自作自演のものであったとの説も有力視されている。


米国は世界中でデモ活動=テロ活動を画策、支援して、政権転覆を図ってきた歴史事実を背負っている。


米国が善でロシアが悪という評価が、あまりに表層的であることは、世界の識者が熟知するところである。


これまでの動きを見る限り、ロシアのプーチン大統領の策動が、オバマ大統領の一歩も二歩も先を行くものである。


国連の安全保障理事会は常任理事国に拒否権が付与されているため、第二次世界大戦の戦勝国である常任理事国相互の対立事案では、決定を下すことができない。


ウクライナはNATOにも加盟していないから、西側諸国がウクライナに介入することもできないわけである。

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問題は、ウクライナ問題がくすぶり、これが東西の軍事衝突につながるリスクが存在することだ。


ロシアはロシアにとっての生命線であるクリミアを確保することを優先した。


米欧はロシアの行動を非難するが、有効な方策を示し得ていない。


経済制裁を提唱しているが、EU諸国の経済はウクライナ経由の天然ガスに依存しており、経済制裁強化は逆にEU経済を大混乱に陥らせる原因になる。


さらに、ウクライナ国内では、ロシア語系住民が多数勢力である東側地域で、クリミア同様にロシアへの帰属を求める声が根強く存在する。


ウクライナ東部地域でクリミアと同様の動きが生じる場合、ウクライナ国内で内乱状態に移行するリスクが存在する。

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米国の産軍複合体産業は年商60兆円の規模を有する。


軍事産業だけで20兆円を超える規模である。


米国最大の産業は産軍複合体産業なのである。


この産業にとって、戦争の創出は死活問題である。


10~15年に一度は、大規模戦争が必要なのである。


だから、米国は世界中で、人為的に戦争を創作してきた。


冷戦終焉後は、戦争を創作する大義名分を見出すのが困難になっている。


そのなかで、ブッシュ・ジュニアが提示した、新たな戦争の大義名分が「テロとの戦い」であった。


しかし、これも、仕組むのがなかなか難しくなっている。

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2014年1月 9日 (木)

消費税増税の影響限定的との情報を信用できるか

1997年の消費税増税の際も、今回とまったく同じ情報操作が行われた。


情報操作が行われているのは、まぎれもない事実である。


ある主体が明確な意図をもって情報操作を実行しているという事実が存在するからだ。


ある主体とは財務省である。


明確な意図とは、ただひとつ。


増税を実現することである。


増税さえ実現してしまえばあとはどうなろうと構わない。


増税の実現が目的なのであって、増税の影響でどのような問題が生じようが、財務省にとって大きな問題ではないのである。


財務省は旧大蔵省の時代に、TPRという名称のプロジェクトを創設した。


1885年のことだから、いまからもう30年近くも前のことになる。


TPRというのは、TAXのPRという意味で、増税を実現するための情報工作活動を実施するプロジェクトであった。


私は当時、大蔵事務官として大蔵省に勤務していた。


そして、私が在籍した大蔵省財政金融研究所研究部が、このプロジェクトの事務局を担当することになった。


私は末端の職員として、このプロジェクトの創設に関わったから、財務省=旧大蔵省の情報工作活動の実態を直接見聞している。


私が大蔵省を離れるとき、このプロジェクトを担当した直属の上司から、はなむけとしていただいたのは次の言葉である。


「植草さん、国家公務員には守秘義務がありますから。」

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特定秘密保護法が施行されると、こうした事実を主権者に伝えることも処罰の対象になるかも知れない。


主権者は国民で、国民は主権者として行政のすべてを知る権利を有している。


それにもかからわらず、行政機構が事実を隠ぺいして主権者である国民には知らせず、これを知らせること、あるいは、これを知ろうとすることを、懲役刑をもって処するというのが特定秘密保護法である。


憲法違反の暴法であるとしか言いようがない。


TPRのプロジェクトが創設されたのは、当時の中曽根康弘政権が、「売上税」という名称の大型間接税の導入を目論んだからである。


プロジェクトが発足した当初は、まだ「売上税」という名称が決まっていなかった。


プロジェクトでは、これを「KBK」という符牒で表現していた。


KBKとは


課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)を略したものだった。


TPRの具体的な活動として実施されたもののうち、主要なものは次の三つだった。


第一は、3000人リストの作成とその全員への説得工作


第二は、メディア全般に対する「働きかけ」


第三は、メディア情報の「監視」


この三つが大蔵省の全省的活動として実行されたのである。

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こうしたTPR活動によって、メディアを通じて提供される情報は歪むことになる。


冒頭に記したことがらも、その一環である。


景気回復が持続しており、消費税増税の影響は軽微にとどまるとの「風説」が積極的に流布された。


今回もまったく同じ情報統制が実施されている。


日本経済新聞は1月5日付朝刊の一面トップに、


「増税影響「限定的」52%」


の見出しを躍らせた。


消費税増税の影響は軽微であるとのイメージを刷り込むための情報活動の一環であると推察される。


実際に97年度の現実はどのようなものだったのだろうか。


97年4-6月期と7-9月期の推移にその影響がくっきりと表れた。


生産活動自体は、97年4-6月期にさほど落ち込まなかったのである。


理由は、企業が、「消費税増税の影響は軽微」との情報を鵜呑みにして、生産活動を引き下げなかったからである。


ところが、製品の販売には激しい影響が生じた。売り上げが激減したのである。


生産を減らさずに販売が落ち込めば在庫が膨れ上がる。


企業サイドは在庫急増の現実を目の当たりにして、生産活動を抑制していった。


消費活動は消費税増税を境に急激な悪化傾向を示し、これが企業の生産抑制を誘導して、日本経済は大不況に突入していったのである。


したがって、今回も情報空間で流布される情報を鵜呑みにしてはいけない。


情報空間を占有する情報の多くが汚染されている。


日本においては、放射能だけでなく、情報空間の情報に関する除染活動も極めて重要になっている。

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2014年1月 7日 (火)

株高だけアピール大本営NHKスルーの大発会株安

株式市場の年初めの行事を大発会(だいはっかい)という。


大納会(だいのうかい)と大発会の相場動向を関係者は注目する。


私は、会員制レポートである『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


で、


「掉尾(とうび)の一振」


という表現を用いてきた。


マネー用語の意味・定義・解説・説明を提供している


iFinance


http://www.ifinance.ne.jp/glossary/souba/sou201.html


のサイトでは、「掉尾の一振」について、次の説明文を掲載している。


「掉尾の一振は、年内最後の取引日である大納会に向けて株価が上昇する、年末に起きる株高のことをいう。


ちなみに、国語辞書によると、掉尾とは「物事が最後になって勢いの盛んになること」、また一振とは「きっぱりととり払うこと」を意味することから、物事の最終局面で勢いを増すといったニュアンスとなる。


一般に年末に株価が高くなる現象である「掉尾の一振」は、マーケット(相場)のアノマリーの一つとして広く知られている。


その考えられる要因としては、新年相場への期待感、年末の節税対策(含み損の解消)の売りが一巡して売り圧力が減少、あるいはファンド等による期末のドレッシング買いなどが挙げられる。


また。このアノマリー自体が投資家心理を強気にする側面もあると思われる。」


12月の米国FOMC(連邦公開市場委員会)で、金融緩和縮小が決定されたが、その規模が最小に留まったことから、米国経済楽観論が強まり、米国株高、ドル高が進行し、連動するかたちで日本の株価も上昇した。


昨年いっぱいは、この流れが持続すると想定したわけだ。

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2014年の幕開けとなった1月6日の東京市場では、日経平均株価が昨年末比で382円下落して1万6000円を割り込んだ。


本ブログでは、元日のブログ記事タイトルを


1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/1990-ed57.html


としたが、1989年は年末に向けて株価が掉尾の一振で史上最高値を記録し、日本はバブルの絶頂に上り詰めた。


しかし、年明け後、事態は急変していった。


1990年2月18日に総選挙があり、市場では、この選挙で自民党が勝利すれば株価は反発して高値を更新するとの主張が主流を占めていたが、私はまったく異なる見解を有していた。


手前味噌になって恐縮だが、私は1989年年末に当時勤務していた証券会社の調査担当役員の部屋を訪問し、年明け後の日本株価が急落するとの見解を伝えた。


その役員は「おれは強気だ」と述べて、私の説明は一蹴されてしまったのだが、年明け後の現実は私の主張を裏付けるものだった。


私は2月19日に発売された『週刊金融財政事情』という金融専門誌に、


「金融機関の資金運用戦略は構造的変革を迫られている」


とのタイトルの論文を寄稿した。


私はすでに、1989年の春に、


「認識されていない重大な危機」


のタイトルで、上記証券会社の債券部門会議で見解を示していた。


バブル経済の本質は「円高=金利低下=株高」であり、この金融経済変動は、一種の循環変動であり、やがて、「円安=金利上昇=株安」に転じることになる。バブルの熱狂に包まれているいまこそ、次の流れの転換を予見してリスクに備える必要があることを訴えた。


1990年の年が明けて、私は想定した転換点が到来したと判断した。


その見解を上記論文に提示したのである。


円高=金利低下=株高の変動が終焉したことを明示したのである。


実際に日本の株式市場が暴落したのは2月19日からであった。


総選挙で自民党が大勝したにもかかわらず、株価は暴落していったのである。

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日経新聞が1月5日朝刊の1面トップに、


「増税「影響限定的」52%」


の見出しを躍らせた。


日経新聞が実施した全国小売業調査結果を伝える記事で、サブの見出しには、


「景気回復、消費下支え」


が掲げられた。


1997年の前回の消費税増税時とまったく同じパターンである。


主要メディアは、消費税増税の影響は軽微であるとの「キャンペーン」を展開した。


私は懸命にそのキャンペーンを否定したが、多勢に無勢だった。


実際には、消費税増税を契機に、日本は奈落の底に落ちた。


2014年にどのような展開が観察されるのかを速断することはできない。しかし、手放しの楽観が許されないことだけは確かだろう。


現実の見通しは『金利・為替・株価特報』に記述するが、情報空間を占拠する情報の大部分は汚染された情報である。


市民は汚染情報に十分に警戒しないと思わぬ火傷を負うことになる。

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2014年1月 1日 (水)

1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた

あけましておめでとうございます。


皆様にとりまして今年一年が幸多き年になりますよう祈念申し上げます。


本ブログ、メルマガをご高読賜りまして誠にありがとうございます。


誠に微力ではありますが、私たちの未来を明るく良いものにするために力を尽くして参る所存です。


旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。



一年の計は元旦にあり。


2014年をどのような年にするか。


それは一人一人の思慮と意思と行動力にかかる。


国のかたち、国の政治を定める権限を持つのは国会だ。


この国会が特定勢力に占拠されてしまっている現状を見つめなければならない。


今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高い。2015年も同じだ。


次の国政選挙は2016年夏の衆参ダブルになると見られている。


2年半の国政選挙空白期が残されている。


この2年半に、日本は大きく変質されてしまうリスクが存在する。


これが「アベノリスク」である。


日本が更に悪い方向に進むことを可能な限り阻止するとともに、2016年夏に予想される次の国政選挙で、歴史の歯車を大転換しなければならない。


その成否のカギを握るのが2014年になる。

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安倍政権にとっては試金石となる選挙が三つ予定されている。


1月19日の名護市長選、2月9日の東京都知事選、そして、4月27日の衆院補欠選である。


鹿児島2区の徳田毅議員は公職選挙法の連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。


3月15日までに徳田毅議員が辞職すれば、補欠選挙は4月27日に実施される。


衆議院議員が辞職して2月9日の東京都知事選に立候補する場合も、4月27日に補欠選挙が行われる。


4月と言えば消費税増税がある。


安倍政権は4月の衆院補選を実施しないで済むように画策しているが、徳田毅氏の議員辞職を先送りすることは適正でない。

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安倍政権の推進する政策路線に賛成する日本国民もいるだろう。


思想・信条の自由が認められているから、それはそれで構わない。


しかし、安倍政権が進める政策方針に強く反対する主権者も多数存在する。


現在の政治状況は、この人々の意思を吸収できないものになっている。


民意が正しく反映されていない政治状況が生じているわけだ。


安倍政権を支持する国民は、国政選挙の結果を見る限りは、全体の4分の1しか存在しない。


半分の国民が自らの意思を表示する権利を放棄してしまっている。


選挙に参加した人は半分程度しかおらず、選挙に行った主権者の半分程度が安倍政権与党を支持したに過ぎないのである。


したがって、安倍政権を支持しない主権者が実は過半数を超えているということも十分に考え得るのである。


内閣支持率は50%程度しかないわけで、これが4割、3割と低下してゆけば、政治状況の矛盾はより鮮明になる。

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2014年の日本政治を見ると、2013年から継続する重要案件への対応に引き続き焦点が当たる。


消費税、TPP、原発再稼働、沖縄、憲法・戦争・秘密法


の五つである。


消費税を3%引き上げると国民負担は8兆円増大する。社会保障負担の増加も重なるから負担増は9兆円である。


補正予算での積み増しは2013年度が13兆円だったが、2014年度は5.5兆円で、7.5兆円の減少になる。


合計16.5兆円もの景気下方圧力が生まれることになる。


この逆噴射で日本経済が撃墜される惧れがある。


TPPで安倍政権は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の5品目の関税を維持すると約束してきたが、米国は関税撤廃を求めている。


安倍政権が公約を守るのかどうか、国民は注視している。

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関税だけではない。


日本国民の生活の安心を支える最大の制度は、公的医療保険制度である。


現状でも、公的医療保険の保険料を払えず、無保険状態に置かれる国民が続出している。


それでも、公的医療保険に加入していれば、必要十分の医療を受けることができるのが現行制度である。


ところが、日本がTPPに参加すると、この現状は崩壊する可能性が高い。


医療が保険医療と保険外医療に2本立てになるのだ。

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