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投稿日 2021年11月 5日 (金) 連合の解体 | 固定リンク | 0

2020年12月19日 (土)

連合の正体見たり枯れ神津

２０２１年は政治決戦の年になる。

菅義偉氏は早期の衆院解散総選挙の勧めを排除した。

２００８年に麻生内閣が内閣発足直後の解散総選挙を優柔不断の対応で逃して２００９年総選挙で大敗したことが思い起こされる。

１年間の実績を示して衆院総選挙に勝利。

自民党総裁を続投して長期政権を実現することが菅義偉氏の描く皮算用だろう。

しかし、菅義偉首相が描く長期政権へのストーリーは出花から崩壊している。

人為的に押し上げられた内閣支持率は順当に急落。

このまま進めば、衆院総選挙に至る前に内閣総辞職に追い込まれる勢いだ。

コロナを第２類相当指定感染症に区分して厳戒態勢を敷く一方で、ＧｏＴｏトラブル事業を全面推進してコロナ感染拡大を推進している。

「勝負の３週間」は感染拡大推進に向けてのものだった。

その成果が如実に表れて、国内感染者数が史上最高値を更新し続けている。

遅ればせながらＧｏＴｏ全面一時停止を発表したが、実施日は２週間後の１２月２８日。

日本はいま駆け込みＧｏＴｏの賑わいのなかにある。

多人数での会食、忘年会禁止、会食の際にはマスク会食を呼びかけながら、平均年齢７８歳の８人による忘年会に出席し、マスク会食も実践していなかった。

二階俊博自民党幹事長に至っては「マスクをつけて会食できるか」と逆切れするありさまだ。

菅義偉内閣の支持率急落が止まる要因がまったく見当たらない。

政権刷新を目指す野党にとってはまたとない順風が吹いている。

ところが、衆院総選挙が目前に迫るなかで野党の対応が無残なまでに遅い。

すべての選挙区で候補者調整を終えて、衆院総選挙に向けて決起集会を開催していなければならないこの時期に、野党共闘の枠組みさえ定まらない。

立憲民主党の優柔不断ぶりには驚かされるが、このなかで諸悪の根源になっている「連合」の暴走が一段と際立っている。

連合の神津里季生会長が１２月１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。

神津氏は

「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」

と述べた。

神津氏は認知症なのか。

立憲民主党がどのような連立政権構想を描くのかを決めるのは立憲民主党だ。

神津氏の発言は自分が立憲民主党の党首であるかのようなもの。

「連合」のミッションは米国支配の日本政治構造を守り抜くこと。

日本政治刷新を阻止するためにＣＩＡが創設した「民社党」＝「同盟」が「連合」のルーツだ。

「同盟」は「総評」等と統合して「連合」になったが、結局は連合の主導権を奪ってしまった。

その「連合」は引き続き、米国が支配する日本政治構造を死守するために行動している。

最大の役割は、自公政権に対峙する勢力を分断すること。

方法は単純明快だ。

反自公陣営を

「共産党と共闘する勢力」

と

「共産党とは共闘しない勢力」

とに分断する。

選挙に行く主権者は全体の半分しかいない。

選挙に行く主権者の半分が自公に投票している。

残りの半分を二つに分断すれば自公の勝利は揺るがない。

自公陣営にとって、小選挙区制を軸とする選挙では反自公陣営を分断することが決定的に重要な選挙戦術になっている。

この選挙戦術を実践するのが「連合」のミッションだ。

「共産党と共闘するのか」の言葉は「隠れ自公」を見分けるリトマス試験紙。

このスローガンを掲げることが、「私は自公の回し者です」の意味になる。

この意味で神津氏の発言は分かりやすい。

ここから得られる結論は野党共闘から連合を完全排除すべきことだ。

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投稿日 2020年12月19日 (土) 連合の解体 | 固定リンク | 0

2020年9月 8日 (火)

役割終えた連合分割は歴史の必然

「水と油の民主党」という問題点を指摘し続けてきた。

２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な政権だった。

日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を打破しようとした。

辺野古米軍基地建設の阻止

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

という具体策を明示して政治刷新の方向を明示した。

しかし、民主党内には「隠れ自公」勢力が潜伏していた。

政治刷新の基本方向に賛同できない勢力である。

この「隠れ自公」勢力が鳩山内閣を破壊した。

権力を強奪したのは菅直人氏。

米国隷従、官僚支配復活、大資本の政治支配に寝返った。

この路線を継承したのが野田佳彦氏。

日本政治刷新の基本路線が破壊されて民主党は主権者国民の支持を完全に失った。

日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が連帯して政権を樹立しなければならない。

基本政策路線が正反対の者が同居して政権を樹立しても空中分解してしまう。

この教訓を残したのが短命に終わった民主党政権の歴史。

しかし、「水と油の同居」という根本矛盾はすぐには解消されなかった。

この問題を抱え続けたのが旧民主党・旧民進党である。

これを解決することが日本政治刷新に必要不可欠だ。

矛盾の大きな背景に連合という存在がある。

連合は１９８７年から１９８９年にかけて創設された組織で、総評、同盟、中立労連、新産別が統一されて結成されたもの。

連合の成立が１９９３年の細川内閣誕生の背景になったことは事実である。

この時点では、自民党による日本政治支配の構図を打破することが政治刷新の第一歩だった。

その目的を達成する上で連合が果たした役割は大きい。

しかしながら、連合の中核母体としての総評と同盟自体は、「水と油」の本質を有し続けてきた。

１９６０年にＣＩＡが主導して民主社会党が創設された。

ＣＩＡが民社党を創設したのは日本政治の社会主義化を阻止するためだ。

左の防波堤を人為的に創設したもの。

左側に「隠れ自公」を創設したのだ。

同盟がその支援母体になった。

この結果として、現在の「連合」は本来的な「労働組合」と「御用組合」の混合体になっている。

ただ単に、政権交代の実現だけを目標に置く時点では矛盾が表面化しなかったが、単なる政権交代ではなく、政治の基本政策転換のための政治刷新を目指すことになると、この矛盾が鮮明に浮かび上がる。

現在の最重要政治課題は

憲法改変の是非

原発の是非

経済政策における弱肉強食と共生の対峙

である。

「御用組合」は憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進（容認）経済政策運営を肯定的に捉える。

これに対して、本来的な「労働組合」はこれらを阻止することを目標に掲げる。

真逆の基本政策を主張する勢力が同居すること以上の矛盾はない。

野党共闘にエネルギーが沸き立たない原因がここにある。

しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、連合の一角を占める「御用組合」にとって、本来の目標であることに気付かねばならない。

ＣＩＡは左の防波堤として民社党と同盟を創設した。

この勢力が、野党勢力が「革新」で結束することを阻止しているのだ。

野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、彼らの目的なのだ。

この点を踏まえて野党再編のあり方を考えなければならない。

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投稿日 2020年9月 8日 (火) 連合の解体, 合流新党 | 固定リンク | 0

2020年9月 4日 (金)

合流新党産別御用組合除去は画期的

利権の維持にかける自公の執念はすさまじい。

２００９年に自公は政権を失った。

２００９年に樹立された鳩山内閣は日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、既得権勢力の総攻撃を受けた。

日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本

大資本が支配する日本

官僚が支配する日本

この構造を変えようとした。

２０１０年夏の参院選で小沢－鳩山ラインの民主党が勝利を重ねて衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣はこの参院選直前に民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内部から破壊した。

日本の既得権勢力は鳩山内閣樹立の牽引者であった鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する卑劣で不正な人物破壊工作を展開した。

鳩山内閣は８ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

鳩山内閣に対する負のイメージが植え付けられたが実態は違う。

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を刷新しようとした真の意味の改革政権だった。

日本の既得権勢力は二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配

大資本による日本支配

官僚による日本支配

こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが鳩山内閣の樹立だった。

彼らにとって正真正銘の「悪夢」だった。

２０１０年７月参院選で菅直人氏は消費税率１０％を掲げて自爆した。

民主党が直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば巻き返しは十分可能だった。

これを阻止するために卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

菅直人内閣は野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は自ら政治刷新の道を破壊した。

そして、２０１２年１２月の自爆解散によって大政を安倍自民党に奉還したのである。

既得権勢力が支配する日本政治の構造を永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効だ。

政権交代が生じても政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制がこれだ。

そこで、野党勢力を「半自公」の体制でまとめることが追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするもの。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

「合流新党」が「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を定める可能性が浮上してきたのだ。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が合流新党に加わらないというアクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。

御用組合連合は慌てふためいている。

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が浮上している。

経緯はともかく、結果としては望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を構築することが最重要の課題になる。

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投稿日 2020年9月 4日 (金) 連合の解体, 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命, 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

2020年8月29日 (土)

原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終

安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。

新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。

衆院任期は２０２１年１０月。

これまでに次期衆院総選挙が実施される。

２０２１年に延期した東京五輪の環境は一段と悪化している。

ＩＯＣは２０２０年１０月には実施の可否について判断するものと見られる。

現状では感染は収束しておらず、本秋から来春にかけて感染拡大の第２波が襲来する可能性も高いと見られる。

最終的に五輪は中止に追い込まれる可能性が高まっている。

衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。

安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。

安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

選挙に参加する有権者は５割。

その半分が自公に投票している。

反自公に投票する有権者が５割存在するのに、反自公陣営は議席全体の３分の１しか獲得できなかった。

小選挙区、１人区の選挙では当選者が一人しか出ない。

この選挙制度に的確に対応できてこなかった。

安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示する。

その上で、候補者調整を進め、一つの選挙区に一人の候補者を擁立することが勝利の必要条件だ。

この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は二つの側面から捉えることができる。

第一は、安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策

原発

経済政策

に明確な政策路線を明示することが必要不可欠だ。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。

原発推進を認めない。

弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。

この政策路線が明確に示されてこなかった。

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。

一人しか当選者が生まれない選挙で野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明だ。

候補者調整が十分に行われなかったことが安倍政治の長期化を許した大きな原因である。

この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していること。

「水と油の混合物」なのだ。

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理だ。

この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

が綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことだ。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

を綱領から排除することは致命的だ。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

枝野幸男氏がこの点を明確に認識しているのかどうかが目下の最大の焦点である。

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投稿日 2020年8月29日 (土) 連合の解体, 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

2020年8月14日 (金)

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

立憲民主党と国民民主党の合流案件がようやく決着を見ることになる。

２０１７年の衆院選の際に、旧民主党＝民進党は分離・分裂を実現した。

民進党の前原誠司氏、小池百合子氏、連合の神津里季生氏らによって希望の党への民進党の合流が画策された際、民進党の分離・分裂が実現した。

２０１７年１０月総選挙に際して、安倍内閣を打倒するために大同団結、連帯するというのなら合流に意味はあった。

安倍内閣打倒に向けて大きな連帯を形成することは主権者が求めたことだったからだ。

ところが現実は違った。

小池百合子氏は合流に際して、政策主張が異なる者を「排除する」と明言した。

焦点になったのは安保法制である。

２０１５年９月に強行された安保法制＝戦争法制制定に反対する議員が多数存在した。

小池氏は安保法制を容認しない者を排除する方針を明示した。

その後、条件の文言は変遷したが、実態としては、主義主張に基づいて旧民進党議員、候補者を選別して排除する方針が取られたのである。

この結果として誕生したのが立憲民主党だった。

安倍内閣と打倒するという「希望」は「絶望」に転落した。

衆院選では立憲民主党が躍進して５５議席を獲得する一方、希望の党の獲得議席は５０にとどまった。

希望の党はその後、国民民主党に名称を変えた。

旧民主党＝民進党の最大の問題は「水と油の混合物」という点にあった。

原発、安保法制＝憲法、経済政策において、正反対の主義主張を示す者が同居する政党であること。

２００９年８月３０日の選挙で民主党が大勝。

鳩山内閣が樹立された。

鳩山内閣は画期的な内閣だった。

日本政治構造の刷新を目指す方針を明示した。

対米自立、官僚支配構造の打破、大資本支配構造の打破、の三つの基本路線が明示された。

しかし、鳩山内閣はわずか８ヵ月で崩壊した。

鳩山内閣を破壊した中核は民主党内に潜伏していた反対勢力である。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を維持しようとする勢力の支配下にある者が鳩山内閣を内部から破壊したのである。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、財務省の消費税大増税政策を推進した。

鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊した。

この結果として民主党は主権者の支持を完全に失った。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は自爆解散を強行して安倍自民党に大政を奉還した。

私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する勢力の糾合である。

そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を解消する必要がある。

民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは立憲民主党である。

国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。

ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。

行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。

重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることだ。

この意味で、玉木雄一郎氏などが除外されるかたちで立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは望ましいことだ。

原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で基本方向を共有する野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を実現するために有益なことだ。

単純に立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。

これは時計の針を逆戻りさせることだ。

大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する大きな塊を作り出すことだ。

新しい政党は透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に臨むべきである。

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投稿日 2020年8月14日 (金) 連合の解体, 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0

2016年12月29日 (木)

御用組合連合と癒着する民進党が日本政治病巣

安倍首相が１２月２２日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談した。

会談で安倍首相は政府が進める働き方改革への協力を求めた。

安倍首相が民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。

安倍首相は連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。

日本の主権者の多くは、

「安倍政治を許さない！」

の判断を有している。

安倍自民党を支持する主権者は多くない。

２０１４年１２月総選挙における比例代表選挙での自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は１７．４％だった。

今年７月の参院選における比例代表選挙での自民党絶対得票率は１９．６％だった。

２０１４年衆院選では主権者の６人に１人、本年の参院選では安倍自民に５人に１人しか投票していない。

主権者多数が安倍政権を支持している姿からは程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の１人区では、当選者が１人しか出ないため、相対的に投票の多かった与党候補が多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。

安倍政権が政権を維持するために実行している三つの策略がある。

「謀略」と呼んでもいいだろう。

第一は、野党第一党の民進党を半与党の状態にすること。

「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。

第二は、創価学会と共産党を反目させておく。

第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」はほとんど「与党」特別がつかない状況に移行している。

この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は政権を維持している。

戦に勝つには、敵を知らねばならない。

「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」

である。

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、

「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」

である。

これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。

既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。

２００９年に政権交代を実現されてしまったことだ。

政権交代を実現した主導者は、

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。

しかし、ここで怯まないところに既得権勢力の怖さがある。

既得権勢力の核は米国である。

正確に言えば、「米国の支配者」である。

「米国の支配者」がそのまま「日本の支配者」である。

小沢氏と鳩山氏が主導して日本刷新の風が吹き抜けた。

この「小鳩の春」を破壊して、日本を暗黒時代に引き戻したのである。

小沢氏と鳩山氏が主導した当時の民主党は、本当の意味での日本政治刷新を目指した。

米官業が支配する日本を刷新しようとした。

民主党は本当の意味での革新政党であった。

これを打破するために、民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、民主党を内部から破壊した。

クーデターによって政権を樹立した菅直人氏による政権、これを引き継いだ野田佳彦氏による政権は、既得権勢力の

「傀儡政権」

であったと言ってよい。

そして現在の民進党が既得権益傀儡の存在である。

この民進党傀儡の工作活動を担っているのが「連合」という組織である。

連合と連合に引きずられる民進党執行部が野党勢力の「病巣」であり、この「病巣」を取り除くことが日本政治刷新の原点になる。

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投稿日 2016年12月29日 (木) 連合の解体 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2016年9月25日 (日)

『連合と民進党』－日本政治転落の元凶

１０月１６日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。

現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。

そのために、４選出馬を阻止された。

表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。

原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。

今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。

福島の原発事故はまだ収束していない。

とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が深刻である。

年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。

国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、因果関係を認めないことが異常である。

また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。

福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。

安倍晋三氏はオリンピック招致のために

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は

「ブロック」

されていない。

港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。

福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。

原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。

日本では２００８年の岩手宮城内陸地震で４０２２月の地震動が観測されている。

本年４月の熊本地震でも、益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

しかし、安倍政権は全国の原発を、５００～８００ガル程度の耐震性能で再稼働させている。

フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。

また、２０１１年３月１１日時点で存在した原子力損害賠償法＝原賠法は、事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。

東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。

したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。

破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。

法律に規定があるから、当然のことである。

だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。

そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。

東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、その分け前をかすめ取る態勢に入っている。

新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。

そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

この図式で選挙戦が準備されてきた。

しかし、こんなことが許されてよいわけがない。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。

その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。

米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。

その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。

要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

日本政治を悪くしている主犯は

民進党

である。

この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。

これが、日本政治再生の第一歩になる。

そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。

「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。

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投稿日 2016年9月25日 (日) 連合の解体 | 固定リンク | 0 | トラックバック (1)

2014年8月31日 (日)

民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万

連合の古賀伸明会長が８月２７日、民主党の現状について

「普通の組織にはなっていない」

と述べて民主党を批判したことが報道されている。

古賀伸明氏は、

党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、

「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」

党のまとまりについて、

「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」

と述べた。

しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。

連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。

日本の主権者＝生活者＝労働者＝消費者＝個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。

これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。

原発推進

なしくずし改憲容認

ＴＰＰ参加推進

消費税増税容認

沖縄基地建設容認

の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。

これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。

連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。

連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、

電機と電力と自動車

である。

自動車総連、電機連合、電力総連

の三者が連合を支配してしまっている。

これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地

の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。

しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。

「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。

この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。

２００９年９月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。

民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。

電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。

この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。

日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者＝労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。

民主党の迷走＝混乱は、連合の迷走＝混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。

民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。

民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。

同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。

古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。

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投稿日 2014年8月31日 (日) 連合の解体 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2014年1月19日 (日)

日本政治を腐らせた元凶「連合」の解体が不可欠

東京都民にとっては、「原発ゼロ」はもっとも分かりやすいテーマである。

東京都民が「原発ゼロ」を決断したときに、苦境に追い込まれるのは、

安倍政権、東京電力、経産省、経団連、そして連合だ。

マスメディアは「脱原発」細川氏が都知事に選出されないように、大規模な情報操作を開始した。

読売、産経の狼狽ぶりはすでに記述した通りである。

「原発ゼロは都知事選の争点にはなじまない」

などという、まったく根拠のないキャンペーンを展開し始めている。

この情報操作に籠絡されてしまうか。

それとも、マスメディアの情報操作をはねのけて、「原発ゼロ」の英断を東京都民が示すのか。

東京都民の叡智が問われる選挙になる。

民主党は細川護煕氏支持を決めたが、民主党の最大の支持母体である連合は細川氏ではなく、舛添氏支持を決めた。

ここに民主党の欺瞞が表れている。

この欺瞞とは、連合の欺瞞そのものでもある。

連合を牛耳っているのは、電力と電機の労組だ。

連合の会長などは、ほとんどが電力と電機の労組出身者だ。

そして、電力と電機こそ、日本の原子力ムラの中核を占めている住民である。

連合が労働者を代表する圧力団体であるなどというのは、単なるフィクションである。

そもそも、日本の政治を破壊した元凶が民主党である。

民主党のなかには、主権者国民勢力と既得権益勢力とが同居していた。

２００９年に政権交代を実現した際、この政治革命を牽引したのは主権者国民勢力である。

日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造を刷新しようとした。

しかし、この行動は、日本の既得権益にとっての悪夢であった。

まさに、日本の既得権益を排除する政治運動であったのだ。

だからこそ、日本の既得権益は、激しい抵抗を示した。

目的のためには手段を選ばぬ行動で、この新政権の転覆を図ったのである。

その際、政権転覆を実行した実行部隊は、実は民主党のなかにいた。

民主党悪徳１０人衆を中心に、政権転覆が仕掛けられたのである。

民主党悪徳１０人衆とは、

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の面々である。

悪徳１０人衆の悪行は万死に値するものであった。

主権者国民政権であった鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半で潰されてしまった。

政権が潰された直接の契機は民主党内で実行されたクーデターである。

既得権益と通じる勢力が政治権力を強奪したのである。

このクーデターによって樹立された政権が菅直人政権であり、その路線を引き継いだのが野田佳彦政権である。

反動政権は対米従属路線を突き進み、消費税増税に突進し、大資本による政治支配を強化する方向に進んだ。

このことにより、主権者政権であった鳩山由紀夫政権のイメージが地に堕とされたのである。

「主権者を裏切った民主党」のイメージが蔓延し、その結果として、２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選で民主党は三回連続の大敗を喫した。

民主党が自爆したことが自民党に利益をもたらした。

自民党を積極氏支持する国民は決して多くないのに、自民党政権が衆参両院で過半数議席を確保してしまったのである。

その結果、いまの安倍晋三暴走政権が成立したのである。

民主党から良心の部分が離脱した。小沢新党と鳩山由紀夫元首相が、民主党に存在していた良心の部分であったが、これらが離脱して、民主党は純粋に悪徳民主党に転じたのである。

そして、裏側から、この悪徳を支配してきたのが連合である。

連合は、悪徳民主党とともに、いまこそ、自民党に合流すべきである。

都知事選も自民党と合流して、原発推進の舛添支持を展開すればよい。

連合に加盟する労働組合は、連合の解体を検討するべきである。

連合が電力と電機に支配され、原発推進の旗を振る限り、一般労働者は誰一人として連合の運動に積極参加しなくなる。

労働組合がどうして大資本のための政治を推進しなければならないのか。

連合傘下の労働組合の組合員が素朴な疑問を感じ、労働組合はこの疑問に答えられない。

東京都知事選で原発推進の舛添要一氏を支持して原発ゼロの細川護煕氏を支持しない連合東京の方針を組合員に浸透できるのか。

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