カテゴリー「安倍晋三新政権」の110件の記事

2017年12月 3日 (日)

ハゲタカの手先に成り下がっている安倍政治

TPPの論議で明らかになったことは、TPPに代表される多国籍企業の利益優先=ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力=外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。


2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は


「ウソつかない TPP断固反対 ブレない
 日本を耕す! 自民党」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


そして、TPPに盛り込まれる可能性があるISD条項について、


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


ことを公約として明示した。


有権者は、安倍自民党がTPPに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。


しかし、安倍首相は総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日に、TPP交渉に参加する方針を表明した。


「詐欺」そのものの政治である。


このTPPから米国が離脱した。


安倍政権は米国抜きのTPPはあり得ないとしてきた。


TPPの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。


TPP最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。


ところが、米国がTPPから離脱して最終合意文書を見直さない限り、TPPが発足する可能性はなくなった。


すると、安倍政権はTPP最終合意文書の見直しを表明した。


言葉に対する責任というものが存在しない。

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安倍自民党はISD条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、TPP交渉参加国のなかで、ISD条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。


日欧EPA交渉では、欧州がISD条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がISD条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。


安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうISD条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。


ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。


そして、TPPが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。


種子法を廃止し、


水道法を改定している。


食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。


安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。


TPPも日欧EPAも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。


外圧が敵なのではない。


敵は内側に存在する。


安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。

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主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。


これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。


国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。


しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。


そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。


ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。


「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。


1989年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。


ワシントンを本拠とするIMF、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。


その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。


これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。


つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。


ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。


そのための戦術が、


規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。


安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。


この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。

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2016年12月17日 (土)

プーチン武蔵「一本勝ち」に終わった日ロ首脳会談

「たった1回の首脳会談で解決するような簡単な問題ではない」


安倍首相はロシアのプーチン大統領との


16回目の会談


を前にこう述べた。


16回目の会談なのに、あたかも、初めての首脳会談であるかのように語る。


「息を吐くようにうそをつく」


との風聞があるが、なるほどと思わせるものがある。


上記の発言は11月21日のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの記者会見でのもの。


この会見で、安倍首相は


「米国抜きのTPPは意味がない」


とも述べた。


その1時間後、米国のトランプ次期大統領は、


「大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言する」


ことを、改めてビデオメッセージで全世界に発信した。


安倍首相は国連総会出席のため訪米した際の9月19日、ニューヨークでヒラリー・クリントン氏と会談した。


大統領選挙最終局面で、トランプ候補と対決しているクリントン候補とだけ会談したのである。

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このことについて、産経新聞は次のように伝えた。


https://goo.gl/HZ4Dfx


見出し


安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”
にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感


本文冒頭部分


「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」


19日午後(日本時間20日朝)、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。


首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで2カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。


しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。



ところが、大統領選ではトランプ氏が勝利した。


慌てふためいた安倍首相は、慌ててニューヨークにあるトランプタワーの私邸詣でを挙行した。


50万円のゴルフクラブを持参しての朝貢外交、より正確に言えば、土下座外交だった。

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このトランプ私邸詣での直後に南米に移動し、APEC首脳会談に出席したのち、上記の記者会見に臨んだ。


「甘い外交」に対する厳しい現実が安倍氏に突き付けられたものと言える。


この安倍氏が満を持して、故郷山口県長門市で日ロ首脳会談を設営した。


日ロ平和条約締結を実現する


「長門宣言」


を発表する目論見で設営したものである。


しかし、会談は冒頭から、完全なロシアペースで行われた。


2015年9月28日に国連本部で行われた日ロ首脳会談の際、安倍首相がロシアのプーチン大統領を待たせる遅刻を演じた。


その「返礼」を贈るかのように、プーチン大統領の日本到着は2時間半も遅れた。


山口県での会談であることを踏まえて、プーチン大統領は


宮本武蔵の巌流島での佐々木小次郎との決闘


を念頭に置いて行動したのだと思われる。


結果は、プーチンの完全勝利に終わった。


領土問題には触れることもできず、


ロシアが要求する


日ロ共同経済活動を実施するための協議を開始する


ことだけが決定された。


「成長戦略の柱」だとしてきたTPPが完全漂流し、


韓国との間の従軍慰安婦問題の解決は大きく遠のき、


日ロ平和条約締結は一気に遠く彼方に霞んでしまった。


トランプ氏のTPP離脱メッセージ発表もプーチンの2時間遅れ到着も、安倍首相の行動による「ブーメラン」の側面が強い。


年内の東京開催を予定していた日中韓首脳会談も流れた。


「地球儀俯瞰」などと自画自賛してきた安倍外交の凋落が著しい。

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2016年11月25日 (金)

急坂を転げ落ち始めた安倍政権

安倍首相の解散戦略が狂い始めている。


衆議院の任期は2018年12月まで。


あと2年ある。


前回の選挙は2014年12月に実施された。


任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。


「解散権の濫用」


である。


憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。


日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。


内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。


これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。


その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。


これも首相の矜持の問題なのである。


この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」である。


そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。


日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。


重大な問題だ。

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話を本題に戻す。


安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。


本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。


しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。


2017年夏には東京都議選がある。


公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。


そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。


しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難視されている。


菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。


そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。


2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。


本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

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この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。


安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。


2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。


そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。


この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。


もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。


大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。


この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。


前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。


しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。


TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。


これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。


また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。


対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。


安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。


次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込むことが肝要である。


この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。


選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。


安倍政権の下り坂が確実に始動している。


次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。

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2016年9月27日 (火)

安倍ジョンイル所信表明と既得権支配維持の方策

臨時国会が召集され安倍晋三首相が所信表明演説を行った。


安倍首相は、


「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。


現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。


極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」


と述べると演説を中断して自ら拍手を始めた。


連動して自民党議員が全員立ち上がり、一斉に拍手した。


演説は20秒ほど「中断」した。


生活の党の小沢一郎代表は


「異様な光景だ。


今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安に感じた」


と述べた。


米国議会では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。


これを猿まねしただけの演出だが、アメリカのポチによる猿まねで


「品格なき政権」


「品格なき国会」


を象徴する出来事になった。

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安倍首相は7月10日の参院選結果について、


「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。


「この道を、力強く、前へ」


これが、選挙で示された国民の意思であります。」


と述べた。


こんなことを言わせてはいけない。


主権者の多数は


「安倍政治を許さない!」


と考えている。


しかし、選挙というプロセスを経ると、この民意とはかけ離れた議会構成が出現する。


この


「ねじれ」


を解消することが急務である。


日本の既得権勢力は政権を握り、その体制を維持するために、あらゆる方法を駆使している。


2009年には政権交代が実現したが、この「悪夢」を二度と繰り返さぬために、あらゆる方策を講じて、政権刷新が生じないようにしている。

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この現状を打破して、日本政治を主権者の手に取り戻さねければならない。


米国では大統領選が実施されているが、メディアはクリントンを当選させるために全力を注いでいる。


その理由はクリントン氏が巨大資本の支配下候補であるのに対し、トランプ氏が巨大資本の支配下候補ではないからだ。


巨大資本は巨大資本が支配する米国政治を維持するために、共和党と民主党による二大政党体制を構築した。


どちらに転んでも、巨大資本が米国政治を支配するための体制だ。


ところが、今回の大統領選では巨大資本が支配しない人物が共和党統一候補に指名されてしまった。


そこで、トランプ氏に対する総攻撃が展開されているのである。


日本では、2009年に主権者の意思に基づく鳩山由紀夫政権が樹立されてしまった。


この「過ち」を二度と繰り返さぬように、あらゆる手立てが講じられている。


その柱は三つある。


第一は、野党第一党の民主党、現在の民進党を「隠れ与党勢力」にすること。


第二は、創価学会と共産党の連帯を阻止すること。


第三は、「隠れ与党」の「第三極」を人為的に創作すること。


である。


この三つの方策によって、既得権による支配を永続させようとしている。


この点を踏まえて、次の総選挙対策を講じることが必要である。

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2016年2月 5日 (金)

安倍政権の凋落に歯止めがからない気配濃厚

安倍政権への逆風がやまない。


甘利明経済相が引責辞任に追い込まれたが、閣僚辞任で済む話ではない。


2013年5月9日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、S社に対するURの対応が急変。


S社は3カ月後、先行補償の約1600万円から約2億2000万円もの積み増し補償を受け取った。


その後に、S社は甘利氏を訪問し、現金を供与した。


甘利氏が直接受領した現金は、


2013年11月14日に  50万円
2014年 2月 1日に  50万円


である。


政治資金収支報告書においては、


自民党神奈川県第13選挙区支部に対して


建設会社から


2014年2月4日に100万円の寄付金


があったとの記載があるが、これは、上記の甘利氏が受領した2回にわたる50万円の現金とは事実関係が異なる。


また、2回の50万円受領の暦年は異なっており、政治資金規正法においては、2回の現金受領を2013年分と2014年分に分けて報告しなければならないはずである。


小沢一郎氏の秘書を務めていた石川知裕元衆議院議員が逮捕、起訴された事案は、


小沢一郎氏の資金管理団体が2004年10月に支払いを完了して2005年1月に移転登記が完了した不動産取得について、これを2005年の収支報告書に記載して報告したことが


虚偽記載


だとされたものである。


商法の専門家は法廷で、このケースでは2005年の報告書に記載するのが正しいと証言した。


ところが、2004年の報告書に記載したことが


虚偽記載


だとして逮捕、起訴されたのである。

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甘利氏が政治資金規正法違反で立件されるのが筋であろう。


また、テレビ報道では、URが保証の内規上限以上には金額を拡大できないと説明したことだけが伝えられているが、問題の核心は、当初1600万円だった補償額が、口利きののちに、一挙に2億2000万円も積み増しされたことにある。


この部分を正確に報道するなら、視聴者のほぼすべてが、甘利事務所の


「あっせん利得処罰法違反」


の心証を持つに違いない。


メディア報道は、URが内規を遵守して口利きによる圧力に屈しなかったかのような演出を施すものだが、事実の核心とかけ離れている。


事実の正反対の報道を展開しているのだ。


そこに、警視庁が援護射撃した。


清原和博氏逮捕を、衆議院の予算委員会にぶつけてきたのだ。


NHKをはじめとするテレビ各局は報道番組の大半を清原報道で占有させた。


本当に姑息な、弱々しい対応である。

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日銀は安倍政権の支配下に置かれてしまった。


総裁・副総裁の3名


審議委員の2名が第2次安倍政権によって決定された。


日銀の政策決定では、5人の議決権保持者を支配してしまえば、議論は意味がなくなる。


5人の賛成で決定できるからだ。


日銀の独立性は消滅した。


日銀関係者の誰一人として、この不正、不健全性を批判しない。


堕落は深刻だ。


安倍政権の支配下にある黒田東彦日銀は、甘利ショックで沈む安倍政権にマイナス金利導入という支離滅裂な政策に突き進んだ。


甘利ショックで劣勢にある安倍政権を救済するために、5対4という無謀な議決に走り、マイナス金利導入を決定した。


しかし、これまで実行してきた量的金融緩和と、今回のマイナス金利導入は根本的に矛盾する部分がある。


また、金融機関の対市中与信の拡大も見込めない。


ただ単に、円安誘導し、株高を誘導するためだけのものである。


十分な検討も、十分な分析も行われぬまま、ただひとつ、安倍政権を援護するためだけに黒田日銀が動いたが、その効果はわずか3日で剥落し始めている。


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2015年11月13日 (金)

臨時会招集20日以内明記していた野党自民党

安倍政権が臨時国会を召集しない方針を決めたことは、この政権の醜い本性を剥き出しにするものである。


この政権の本性とは、


立憲主義を否定し、


国民の権利を否定し、


議会制民主主義を否定し、


平和主義を否定し、


基本的人権の尊重を否定する


ものである。


政治権力が憲法の規定に従わなければならないことは当然のことだ。


そのために憲法を定めている。


日本国憲法は次の条文を置いている。


第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


この二つの条文は、


日本国憲法 第十章 最高法規


という章に置かれている。

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この第十章の条文は、上記の第九十八条および第九十九条と、以下に示す第九十七条の三条文によって構成されている。


第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


憲法が保障する基本的人権は、


「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」


であり、


「これらの権利は」


「過去幾多の試錬に堪へ」


「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


と規定しているのだ。


日本国憲法の意味を理解するうえで、第九十七条は最高に重要な条文であると言ってもよい。


安倍自民党は、この憲法がいやでたまらないのだろう。


しかし、憲法があり、憲法が、国務大臣に憲法尊重、擁護義務を課しているのだから、どれだけん日本国憲法が嫌いでも、憲法は守らねばならぬ。


それが近代民主主義国家の根幹をなすルールだ。

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安倍政権は「特定秘密保護法」で、国民の「知る権利」を侵害している。


TPPも秘密交渉であり、国民の「知る権利」を侵害しており、憲法違反の交渉である。


また、TPPそのものが日本の国家主権を侵害するISD条項を含んでおり、憲法に反するものである。


さらに、日本国憲法第九十九条が、集団的自衛権行使を禁止していることが、これまでの政府による憲法解釈で確認されてきた。


したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると考えるなら、憲法改定の手続きを経ることが必要であることは論を待たない。


これを無視して、安倍政権は憲法違反の戦争法を強行制定した。


完全なる狂気の安倍政権である。


この政権に野党が国会召集を求めた。


日本国憲法第四章 国会 に次の条文が置かれている。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


したがって、安倍内閣は臨時会の招集を決定しなければならない。


ところが、安倍政権はこの条文に違反する行動を示している。

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現行憲法が嫌いでたまらない安倍政権は、この憲法を改定する草案を公表している。


第五十三条についても、改定案が明示されている。


(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


安倍自民党は、現行第五十三条の持つ意味を、より具体的に明記した。


「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」


と書いたのだ。


すべての者の目が点になる。


このような史上最低最悪の政権は、一秒でも早く、退場させなければならない。


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2015年10月21日 (水)

憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード

安倍政権が国会召集に応じない。


外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。


日本国憲法第53条に以下の条文がある。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。


野田佳彦氏が


「近いうちに解散」


と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。


外遊が総理の本分ではない。


国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。


国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。

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安倍政権は内閣改造を行った。


新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。


新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。


その場を提供する意味でも国会召集が必要である。


また、安倍政権はTPP交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示している。


今回、「大筋合意」と伝えられているTPPであるが、このTPPが安倍自民党が明示した6項目の公約に違反していることは明白である。


国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のTPPを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。

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安倍政権は9月27日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。


しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。


この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。


国会は国権の最高機関である。


主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。


主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。


その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。


外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。


むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。


「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」


と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、


「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」


いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。

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日本のメディアは、TPPを既成事実化しようとしているが、TPPが条約となる道筋は極めて不明確だ。


米国では有力な次期大統領候補者がTPP反対の方針を明示している。


議会は大統領に交渉権限を付与したが、TPPそのものには反対している議員が多い。


最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。


カナダでも政権交代が生じ、新政権はTPPの非公開性を問題にしている。


議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。


これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。

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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。


自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて


「安倍政権=NO!」


の意思を明示しなければならない。


来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。


これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。


第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と2019年参院選だ。


この三連戦に、必ず三連勝する。


そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。



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2015年10月20日 (火)

主権者には支持されていない安倍暴政の構造

日本政治を刷新するには国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。


安倍政権が暴走を続けている理由は、この政権が衆参両院で過半数議席を占有していることにある。


とりわけ衆議院では議席総数の3分の2以上を占有しているため、参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。


2014年12月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか17.4%に過ぎなかった(比例代表)。


公明党を加えても絶対得票率は24.7%に過ぎなかった。


自民党に投票した主権者は6人に1人、自公を合わせても投票した主権者は4人に1人しかいなかった。


したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。


鳩山由紀夫政権が樹立された2009年8月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は29.1%だった。


2014年の自公得票率よりもはるかに高い得票率を得た政権だった。


この政権が2010年7月の参院選で勝利を重ねていれば、日本政治史はまったく違った様相を示していた。


古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。


だからこそ、鳩山政権は日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。


日本の既得権勢力とは言うまでもない。


米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。




悪徳ペンタゴンは既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、


「目的のためには手段を選ばない」


卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。


小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。


鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をてこにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。


さらに、鳩山首相が目指した普天間の県外、国外移設を、民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、対米隷属閣僚を使って木っ端微塵に破壊したのである。


暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、鳩山政権はわずか8ヵ月半の短命で破壊されたのである。

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米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、2010年7月参院選における民主党大敗を導いた。


この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、2010年9月14日実施の民主党代表選では、史上空前の不正選挙が実行され、菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。


後継の野田佳彦政権は菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。


対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権はTPP推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。


そして、2012年12月に自爆解散を挙行した。


この自爆解散の目的は、


1.小沢新党の殲滅


2.安倍晋三自民党への大政奉還


であったと判断できる。


日本の既得権勢力は、民主党の良心部分が分離独立した小沢新党が拡大することに最大の恐怖を感じたのである。

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野田自爆解散によって政権を獲得した安倍晋三政権は、2013年7月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。


この参院選勝利は、メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。


私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する


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そして、いま、安倍政権は4分の1の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、日本の根幹を破壊する暴政を展開している。


この現状を打破しなければ、日本の未来が暗黒に転落することは疑いようがない。


そのためには、選挙を通じて国会の議席構成を転換することが必要であるが、本格的な日本政治刷新には4年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。


2016年と2019年の参院選。


そして、2018年までに必ず実施されることになる衆院選の三つの国政選挙に主権者勢力が3連勝することが必要である。


そのための、具体的な行動計画を早急に詰めてゆく必要がある。

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2015年9月26日 (土)

××××に刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形

「新三本の矢」などと言うが、


「旧三本の矢」


はどうなったのか。


金融緩和でインフレ率2%を実現するという話はどうなったか。


財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。


成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。


これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、


「新三本の矢」


とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。


主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。


大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。


プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。


エンブレムもパクリ。


安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。

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「新三本の矢」は、


GDPを600兆円にする


子育て支援


介護支援


で、


「一億総活躍社会」


と言うが、


一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。


日本の国税=酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか

1989年度から91年度ころの国税構造はこうだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度は


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


になっている。

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政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。


消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。


超富裕層にとっては無税に等しい。


ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。


軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。


消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。


税の負担には二つの考え方がある。


能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。


自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。


はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。


自由放任だ。


しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。


富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。


この反省から、政府が経済活動に介入して、


結果における平等


を実現することを目指すようになった。


その考え方から生まれてきたのが


能力に応じた税負担


の考え方だ。


これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。


まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。


こんな政策を推進しておいて、


「一億総活躍社会」


などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。


日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

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2015年9月18日 (金)

安倍暴政引き倒す本当の闘いがこの瞬間に始まる

戦争法制が強行制定される流れにある。


国会では大詰めの舞台が演じられている。


主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。


多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。


戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を注ぐべきだ。


連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくなる。


安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。


それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。


国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。


2013年7月の参院選の際、


メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。


2010年7月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無だった。


メディアの偏向を象徴する事例だ。


私は『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの


「アベノリスク」


を強く警告した。

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予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。


インフレ推進


消費税大増税


TPP推進


天下り推進


原発稼働


憲法破壊


戦争推進


の7つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。


その現実がいま、確実に広がっている。


主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。


主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。

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多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。


この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。


ここに視点を定めなければならない。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。


主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。


そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。


だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を12万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。


つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。


来年夏には間違いなく参院選がある。


衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、2018年12月までには実施される。


次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。


そのための闘いが、いままさにスタートする。


『オールジャパン平和と共生=AJPaC』


https://www.alljapan25.com/


が、10月8日に総決起集会を開く。


10月8日()午後6時 於憲政記念館(永田町)


https://goo.gl/1bSMvY


安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。


一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。

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