カテゴリー「政界再編」の2件の記事

2013年4月 3日 (水)

メルトダウンからメルトスルーに移行する民主党

民主党のメルトダウンが進行している。


考えてみれば当然のことだ。


民主党のピークは2009年の秋だった。


総選挙で大勝して政権を獲得した。


総選挙比例代表選挙での絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は29.4%に達した。


ちなみに昨年12月総選挙での自民党絶対得票率は16.4%に過ぎない。


全有権者の約3割が民主党に投票したのだ。


いまの自民党に投票した主権者は全体の16%に過ぎなかった事実をしっかりと認識しておく必要がある。


主権者が絶大な期待を寄せた民主党は小沢-鳩山氏が主導する民主党だった。


しかし、現在、民主党にこの勢力はほとんど残存しない。

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民主党が主権者の絶大な支持を集めたのは、日本政治を刷新するとの期待に基いていた。


既得権益が支配する政治を打破し、新たに、主権者である国民が支配する政治を打ち立てられることを期待したのだ。


既得権益が支配する政治とは言うまでもない。


米国と官僚と大資本が支配する政治のことだ。


たしかに、当時の民主党は、米官業が支配する政治を打破する具体的提案を示していた。


単に示していただけではない。具体的提案を政権公約として主権者に明示していた。


米国による支配から脱却する政策の象徴が普天間の県外・国外移設方針だった。


同時に鳩山由紀夫氏は「常時駐留なき安保」を掲げた。


敗戦から68年の時間が経過しようという現在、サンフランシスコ講和条約第6条に定められた、


「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」


の条文が存在するにもかかわらず、いまも米軍が日本に駐留し続けている。


日本の独立=主権の回復は占領軍が日本国から撤退して初めて実現するものである。

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官僚支配を根絶するために、「天下りの根絶=シロアリ駆除」の政権公約が明示された。


野田佳彦氏は声を張り上げた。


「二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


これが民主党が主権者に明示した約束=契約=政権公約=マニフェストであった。

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そして大資本による政治の支配。


大資本が政治を支配する力の源泉は「カネ」である。


「政治とカネ」の問題の核心は大資本による政治資金の提供である。


これが企業献金の問題。


企業献金が認められる限り、資本力で優位に立つ大資本が政治を支配する構造を打破することは不可能である。


当時の民主党は画期的な政権公約を提示した。企業団体献金の全面禁止である。


これを明確に公約にまで高めたのは小沢一郎氏である。


企業献金の全面禁止が実現すれば、日本政治の構造は根本から転換する。


主権者の主権者による主権者のための政治が実現することになる。

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米国と官僚と大資本が支配する政治の根本を打破して、新たに主権者が支配する、主権者の主権者による主権者のための政治を構築する。


この方針が示され、この方針に賛同して、民主党は政権を獲得したのである。


鳩山由紀夫氏が政権発足に際して、この考えを共有する者だけで内閣を構成したなら、事態は異なる展開を示したに違いない。


ところが、鳩山由紀夫氏はいわゆる挙党態勢の人事を行った。


問題は、民主党内に米官業既得権益勢力が潜伏していたことである。


この勢力に重要ポストを配分したために、鳩山政権は内部から破壊されたのである。

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2012年12月26日 (水)

こんどは悪徳7人衆が民主党から排除される番だ

民主党代表選では海江田万里氏が選出された。


他方、日本未来の党では、新しい執行部の体制が決まらずに、亀井静香氏が離党の意向を示したと伝えられるなど混迷している。


日本政治はいま重大な岐路に立たされている。


今回の総選挙では、自民党が294議席、公明党が31議席を確保して、自公両党で衆院では325議席を占有。衆院定数480の3分の2以上を占めたため、通常の法案は参院が否決しても衆院再可決で成立する状況が生まれた。


2009年8月総選挙で誕生した主権者国民政権は無残に打ち砕かれた。


しかし、今回総選挙で自民党が得た得票は、比例代表選挙で見ると全有権者のわずかに16%に過ぎない。全有権者の5分の1しか得票を得ていない政党が日本の国政支配権を確保することになるのだ。


これでは、主権者国民の意思が反映される政治は実現しない。

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本来、国会では、主権者国民の意思が正確に反映されることが必要だ。この目的に沿う選挙制度を構築することも重要である。


今回総選挙では、原発、消費税増税、TPPという、この国の未来を左右する重大なテーマが徹底的に論議され、主権者国民が判断を下す必要があった。


しかし、米官業の既得権益は、この問題が主要争点になることを嫌った。


主権者国民の多数は、原発ゼロ、消費税増税撤回、TPP不参加を求めており、この国民多数の意志が選挙結果に反映されることを既得権益は嫌ったのである。


このため、メディアは原発、消費税増税、TPPを総選挙争点から外すための情報誘導を行うとともに、自民圧勝予測を流布することによって、主権者国民の選挙への関心を低下させる方向に情報を誘導した。

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2013年の夏に参院選が実施される。


参院選で今回同様に、自民・公明が大勝すると、日本は完全に元の時代に戻る。元の時代に戻るどころか、憲法が改正され、人権軽視、警察権力増大、軍事国家への道を歩みだすことになる。


これを何としても防がねばならない。

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前回総選挙で主権者国民の政治を求める国民は民主党に投票した。


その結果として、民主党を軸とする主権者国民政権が樹立された。


ところが、この民主党内に既得権益派が潜伏していた。


既得権益派は2010年6月にクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪するとともに、既得権益政権を樹立してしまった。これが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。


主権者国民は菅直人政権と野田佳彦政権に明確にNOを突き付けた。


その結果が、2010年参院選と2012年総選挙である。

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今回の民主党代表選で小沢-鳩山ラインと近かった海江田万里氏が代表に選出された。


他方、日本未来の党所属国会議員の大半は旧「国民の生活が第一」所属議員である。


嘉田由紀子代表は滋賀県知事と兼務で新党代表に就任したが、「未来」結成後の時間が乏しく、選挙では成果を挙げられなかった。


「未来」が民主主義政党である限りは、党運営は代表独裁ではなく、党所属議員による民主制で運営されなければならない。


党所属議員の圧倒的多数は、小沢一郎氏の共同代表就任を求めており、この方向で新体制を構築するべきである。


さらに言えば、小沢代表を軸とする新体制は、海江田民主党と再度、政策連携について協議を再開するべきである。


この場合、民主党内の既得権益派は反発するだろうが、その場合は、民主党内の既得権益派が民主党を離脱するべきだ。

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本来、「国民の生活が第一」に離党した議員が民主党に残存するべきであったのだ。


民主党内既得権益派が民主党を離党して新党創設なり、自民党との合流を考えるべきだった。


海江田氏は民主党の原点回帰を模索するべきだ。


民主党内の悪徳10人衆である藤井・渡部・仙谷・菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉のうち、藤井・渡部・仙石が消えた。


残るは7名だが、この7名はそろって離党して、自民党に合流するなり、維新に合流するなりの道を進むべきだ。


この悪徳衆が主権者国民政権を破壊した主犯なのだ。

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政治は主権者国民とともにある。


政党が主権者国民の意思を離れて、個利個略、私益優先で行動することは許されない。


海江田万里氏は2011年8月代表選の原点に還って今後の方針をゼロベースで見直すべきだ。

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