「国民の生活が第一」への回帰が政治刷新核心

２０１２年に小沢一郎氏が「国民の生活が第一」という名の新党を創設した。

民主党が２００９年の政権公約を一方的に破棄して、消費税増税を国会で強行決定したことに対する明確な批判を新党の名称にしたものだ。

野田佳彦政権の消費税大増税決定に対して、良識ある民主党議員が反対した。

そして、消費税増税に反対する議員の多くが民主党を離党して新党を結成したのである。

２００９年に実現した政権交代の大業が、その後の日本政治刷新に結びつかなかった最大の理由は、民主党新政権が

「シロアリ退治なき消費税大増税」

に突き進んだことにある。

この路線を打ち出したのは菅直人氏である。

２０１０年６月、菅直人氏は鳩山首相辞任のタイミングを縫って、権力の強奪に動いた。

そして、鳩山政権が激しい攻撃に晒された主因となった

対米従属からの脱却

と

消費税増税抑圧

の基本方針を突然放棄したのである。

この菅直人政権の誕生こそ、政権交代の意義の自己否定そのものであった。

そもそも、２００６年に民主党は解党の危機に直面していた。

前原誠司民主党代表が、堀江貴文氏から自民党の武部勤幹事長に宛てて送ったとされるメールの取り扱いで失策を犯し、党の存亡が危ぶまれる事態を招いた。

この局面で火中の栗を拾う役割を演じたのが小沢一郎氏だった。

小沢一郎氏が民主党代表に就任し、直後の千葉７区衆院補欠選挙での民主党勝利を実現した。

これを契機に民主党の大躍進が始まった。

翌２００７年の参院選に大勝。

２００８年には日銀幹部人事、民主党代表選で、メディアが小沢氏攻撃を激化させるが、この攻撃をかわして小沢氏が民主党代表三選を果たした。

２００９年に入ると、小沢氏攻撃は激化して、麻生政権による謀略と言える「西松事件」創作などの卑劣な猛攻撃に晒されていった。

小沢氏は衆院総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、後任の民主党代表に鳩山由紀夫幹事長が就任して、２００９年８月総選挙に大勝。

政権交代の偉業を成就したのである。

２００６年に始動した民主党大躍進をもたらした、小沢一郎氏が掲げたスローガンが

「国民の生活が第一」

である。

２００９年８月の衆院総選挙では、鳩山民主党が

「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」

という方針を明示した。

この方針を誰よりも声高に訴えたのが民主党の野田佳彦氏であった。

２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

財務省は「シロアリ退治なき消費税許さない」とした鳩山政権の基本方伸針明示に猛烈な反発を示した。

また、米国は普天間基地の県外・国外移設方針を示した鳩山政権を敵視した。

このために鳩山政権はメディア集中攻撃に直面したのである。

鳩山政権が財務省、米国の攻撃を受けて破壊された状況を間近で観察していた菅直人副総理は、鳩山首相辞任のタイミングで権力を強奪し、鳩山政権の基本路線を一気に破棄したのである。

政権発足直後の２０１０年６月１７日に、菅直人政権は参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を発表したのである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-99be.html

この公約破棄によって民主党は２０１０年７月参院選で大敗した。

２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代の大業を、一気に水泡に帰す致命的な過ちが犯されたのである。

この路線を継承して野田佳彦政権が２０１２年８月に消費税大増税を国会で強行制定した。

さらに同年１２月に自爆解散を挙行して大政を安倍自民党に奉還したのである。

いま求められることは、「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことである。

その中心テーマとして最大の論議が必要なのが

「消費税問題」

である。

次の衆議院総選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきである。

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国と自治体は土砂災害警戒区域を一斉点検せよ

各地で発生するゲリラ豪雨が甚大な被害をもたらしている。

広島の土砂災害では多くの犠牲者が発生し、いまなお行方の分からない市民が多数存在するとともに、１０００人を超す市民が避難生活を余儀なくされている。

犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、行方不明者の一刻も早い救出と被災者に対する万全の生活支援が望まれる。

時間雨量が５０ミリを超える、いわゆるゲリラ的な豪雨はかつてはあまり観測されなかったが、ここ数年、非常に高い頻度で発生するようになった。

こうしたゲリラ豪雨が数時間にわたって同一地域で発生すると、今回のような土砂災害はいつでも再現され得る。

昨年の１０月には台風２６号に伴う豪雨が伊豆大島を襲い、東京都だけで３７名の死者と３名の行方不明者が発生した。

同じような災害は、日本全国のいずれの場所でも発生し得る。

時間雨量の程度、土壌の種類及び状況、地形によって、今回と同じような土砂災害が発生し得る箇所は日本全国に多数存在する。

日本の住環境の厳しさから、こうした、土砂災害の危険のある土地の上に住居を構えなければならない事情がある。

２００９年７月に発生した山口豪雨では、土石流が特別養護老人ホームに流れ込み、高齢者１２名が犠牲になる被害が発生したが、この特別養護老人ホームは川の合流地点に立地していた。

土木工学の知見をもとにすれば、５０ミリを超す時間雨量が３時間以上継続して発生するようなゲリラ豪雨が観測される場合に、どの地域にどの程度の被害が生まれるかを、あらかじめシミュレーションすることができる。

こうした災害に関する情報を、平時に広く流布して浸透させることが、人的な大参事を防ぐうえで不可欠である。

南海トラフ地震などのシミュレーション調査に膨大な国費が投ぜられ、影響調査と防災対策が検討されているが、こうした大地震対策よりも、より身近で切実な豪雨による土砂災害に関する調査と情報提供が遅れているのではないか。

広島市では１９９９年６月に、今回のような崖崩れなどが発生し、２０人が死亡する大災害が発生している。

この災害をきっかけに、土砂災害防止法が２００１年に施行されたのだが、その教訓が十分に生かされなかった。

今回の土砂災害で最も大きな被害を受けた広島市安佐南区の２つの地区については、広島県が９年前に土砂災害警戒区域に指定しようと現地調査を進めながら、調査が白紙に戻されていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されていれば、住民の土砂災害に対する日常の警戒心がまったく違うものであったと考えられる。

大雨の予報や大雨警報の段階で、予防的な非難を実行する住民の数は格段に多くなったはずである。

土砂災害が発生しても、住民が災害が発生する前に、安全な場所に避難を終了させていれば、人命が失われる事態を回避することが可能になる。

建造物は修復可能だが、一度失われた命を修復することはできない。

平時におけるリスク管理が極めて重要な意味を持つ。

今回の土砂災害で、被害が大きかった地区のうち、警戒区域に指定されていたのは広島市安佐北区の１か所だけだった。

広島県は、「過去に災害の被害があった地域を優先した結果、警戒区域に指定する作業が後回しになってしまった」と説明していたが、広島県が記録を調べ直したところ、今回の土砂災害で最も被害が大きかった安佐南区の八木と緑井の二つの地区で、２００５年度に土砂災害警戒区域の指定に向けた現地調査が行われていたことが判明した。

土砂災害警戒区域に指定されれば、地下には強い下方圧力がかかる。

土地所有者にとっては保有資産の時価下落の要因になるわけで、警戒区域の指定を望む者は少ないだろう。

また、住宅建設業者にとっても、土砂災害警戒区域の指定は、営業上の不利益をもたらすことが多いだろう。

こうした利害関係が、土砂災害警戒区域指定の妨げになっているとすれば問題である。

台風による被害と異なり、ゲリラ豪雨の場合には、事前に確度の高い情報を提供することが難しい。

積乱雲は急速に発達し、ゲリラ豪雨に見舞われる地域はごく狭い場所に限られる場合も多く、しかも、こうしたゲリラ豪雨が深夜に発生する場合、住民が事態を正確に知ることも難しく、また、豪雨のなかでの避難も容易ではない。

国や地方自治体は、全国規模で土砂災害のリスクのある地域の特定を急ぐべきである。

地区指定をすることよりも、住民に対して現実のリスクを正確に伝えることが重要である。

近年の日本の気候変動の急変を踏まえれば、居住地を定める際に、ゲリラ豪雨による土砂災害の発生可能性を十分に点検することが必要になる。

基本的に土砂災害のリスクの大きな場所には居住しないことが重要であるが、やむを得ず、リスクのある地域に居住する場合には、常に大雨に対する情報入手と早期の避難措置などをいつでも取れる体制を構築することが必要である。

巨大な災害の教訓を今後に確実に生かしてゆく対応が強く求められる。

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覚醒した市民は国民の生活が第一への回帰求める

５月２３日（金）に開催された

「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム

『小沢一郎が語る　これからの日本の政治と外交』

は、会場を埋め尽くす市民が参加し、日本政治再生に向けて、歴史的な意義のある会合になった。

開場までお運びいただいた皆様には、シンポジウム実施に参画させていただいた者の一人として、心から深く感謝の意を表したい。

シンポジウムでは生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が１時間にわたって講演及び質疑応答に対応されて、会場を埋め尽くした聴衆をうならせた。

シンポジウム冒頭、「小沢一郎議員を支援する会」世話人代表の伊東章氏から、会のこれまでの活動経緯、本日のシンポジウムの意味、今後の活動方針などについて講話があった。

そして、メイン講師である小沢氏の講演に先立って、元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏が激励挨拶をされ、万雷の拍手と歓声を浴びた。

私は両者の挨拶、講演ののちに、「安倍政権の経済政策を批判する」のテーマで３０分の講演をさせていただいた。

来賓として出席された、

二見伸明氏、川内博史氏、鈴木邦男氏、山宏太郎辻恵氏、森裕子氏からもスピーチがあった。

司会は小沢遼子氏が担当した。

小沢氏と鳩山氏が登壇し、固い握手を交わした。

歴史的に極めて意味の重いシンポジウムになったと言える。

シンポジウムの模様はUSTREAMでライブ中継され、合計視聴数は54,210に達している。

極めて関心の高いイベントになったことがわかる。

http://goo.gl/KRaJGp

登壇者のスピーチ内容をアーカイブ映像で視聴することができる。

アーカイブ映像は３本に編集されており、以下の配分になっている。

１（３７分１０秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47913901

冒頭　二見伸明氏

６分経過時点から　鳩山友紀夫氏激励挨拶

２６分５５秒　鳩山氏と小沢氏握手

２８分２４秒から　小沢一郎氏講演

２（２７分４４秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47914681

冒頭から　小沢一郎氏講演（続き）

４分３０秒から　質疑応答

３（７６分４５秒間）

http://www.ustream.tv/recorded/47915963

冒頭から３０分４５秒まで　植草一秀　講演

「安倍政権の経済政策を批判する」

３０分４５秒から　質疑応答

４１分５０秒から　川内博史氏

５３分４５秒から　鈴木邦男氏

１時間経過後から　山崎行太郎氏

１時間３分５秒から　辻恵氏

１時間１０分０秒から　森ゆう子氏

日本政治は２００９年に光り輝く時を迎えたが、爾来、４年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。

小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の既得権益が支配する政治に逆戻りした。

この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。

鳩山友紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにするために、協力を惜しまない意思を表明された。

小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。

二見伸明氏は現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。

辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。その概要をいかに記す。

辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。

その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁にあるとする。

第二次大戦前のドイツで、１９３２年、ナチス党は４０％台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。

このなかで、１９３３年、国会炎上事件という謀略事件を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。

そして、全権委任法という法律を制定するのではなく、国会で決議してナチスによる独裁体制が作られていった。

問題は、社会民主党だけは反対したが、その他の中間勢力がこの決議に賛成して、ナチスの独裁体制が構築された点にある。

いまの日本では、共産党と社会民主党が埒外に外され、そのなかで、野党勢力の合従連衡が取り沙汰されている。

１９３３年のドイツの状況と酷似している。

続きは本日の
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笹子トンネル天井崩落事故が発生時点の政治状況

いまからちょうど１年前の今日、二つの出来事があった。

ひとつは、中央高速道路笹子トンネルで天井に吊るされていたコンクリート板が崩落し、死者９名、重軽症者２名を生む大参事が発生したこと。

もうひとつは、１２月１６日に実施された衆議院総選挙に向けて、日本未来の党が政権公約を発表した。

原発・消費税・ＴＰＰが主要争点であった昨年１２月の総選挙。

日本未来の党は、脱原発の主張を明確に掲げた。

メディアは他の政党の政権公約を大きく報道してきた。

日本未来の党が原発再稼働反対などの主張を明確に示せば、選挙のひとつの目玉になったと思われる。

しかし、この日にトンネル事故が発生し、メディアは日本未来の党の公約発表をほとんど補導しなかった。

この日の夜に放送されたフジテレビ報道番組などは、トンネル事故だけを放送し、日本未来の党の公約を報道しなかった。

日本未来の党の公約紹介報道を妨害するために、トンネル事故が仕組まれたとの疑いを荒唐無稽と否定し切れない。

日本未来の党は国民の生活が第一から党名変更し、選挙後に、生活の党に再び名称が変化した。

党名変更で国民への浸透度が低下してしまったことが選挙結果にも大きな影響を与えたと考えられるが、メディアが未来の党報道を徹底して妨害したことも事実である。

国民の生活が第一は、１０月２５に結党記念パーティーを開催した。

４０００名以上の参加者が参集し、盛大に結党記念パーティーが開催された。

メディアは、これに先行して、大阪維新の会の結党記念パーティーを大々的に報道した。

しかし、参加者数では「国民の生活が第一」が上回った。

ところが、メディアは、「国民の生活が第一」の結党記念パーティーをほとんど報道しなかった。

実は、この日、東京都の石原慎太郎都知事が辞意表明した。

全国紙はこの情報を号外の発行によって報道した。

テレビメディアも報道を石原辞任ニュースで占拠させた。

ここから透けて見える構図は、メディアの徹底的な小沢新党攻撃である。

それは、それほどまでに、小沢新党が警戒されていたことの裏返しでもある。

２００９年３月３日以来の日本政治を貫く根本的な流れは、「小鳩の春」のせん滅である。

言い方を変えると、「主権者政治」の否定なのである。

「主権者政治」の対極にあるのが「既得権政治」である。

戦後の６８年間を貫いてきたものは、既得権政治による日本支配である。

この６８年間に、例外的に、何度か、主権者政治、あるいは、その萌芽が観察された。

しかし、これらは、例外的にのみ存在し、すべて、短期間に破壊されてきた。

１９４７年の総選挙で樹立された片山哲内閣とこれを引き継いだ芦田均内閣、鳩山一郎内閣とこれを引き継いだ石橋湛山内閣、そして、２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣などは、ことごとく、既得権勢力によって破壊されてきたのである。

小泉政権が弱肉強食主義を日本に持ち込んで政権を離れたのち、政権はたらい回しされた。

安倍晋三政権、福田康夫政権、麻生太郎政権が誕生し、市場原理主義の経済政策運営のひずみが、サブプライム危機不況で鮮明に表面化した。

このなかで、小沢一郎氏が率いる民主党が大躍進を遂げ、いよいよ、政権交代を実現する可能性を秘める総選挙が２００９年に実施されることになった。

危機意識を強めた既得権益勢力は、政治謀略によって民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を展開した。

これが、２００９年３月３日に端を発する西松事件以降の巨大政治謀略である。

この攻撃をはねのけて、民主党の小沢－鳩山ラインは、ついに２００９年９月１６日、日本に初めての純正主権者政権を樹立した。

しかし、ここから、既得権勢力の、目的のためには手段を問わない攻撃が激化した。

鳩山由紀夫政権はわずか８か月半で破壊され、既得権益勢力は民主党内クーデターの挙行によって、政治権力を主権者勢力から強奪してしまったのである。

その後、小沢－鳩山ラインは政権奪還に向けて全力を尽くしたが、さまざまな謀略行為が展開されて、その実現は阻止されてしまった。

この点の経緯については、昨日付記事に記述した。

既得権益勢力は、さらに二つの行動を展開した。

ひとつは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を分断することである。

いまひとつは、本来の純正民主党勢力を民主党から排除することである。

民主党が分裂する場合、本来は、悪徳民主党が民主党から離脱すべきであったが、現実には、純正民主党勢力が民主党を離脱して新党結成に進んだのである。

その新党こそ、「国民の生活が第一」＝「日本未来の党」＝「生活の党」である。

既得権益勢力にとって、最大の脅威であり続けたのが、この「生活の党」なのである。

この図式が鮮明に映し出されたのが、昨年１２月に実施された総選挙だった。

未来の党の躍進は、激烈なメディアコントロールによって阻止されたのである。

そのメディアコントロールと切り離せない問題が、笹子トンネル崩落事故である。

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主権者の側に立つ政治勢力を主権者が支える

本日４月４日、東京のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで生活の党代表の小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。

講演会講師には孫崎亨氏が招かれた。

孫崎亨氏は、

孫崎氏は昨年９月１日に開かれた
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
http://www.youtube.com/watch?v=aSTvE58VLKE

http://www.youtube.com/watch?v=Eqp6dPJkQqg

本年３月５日に開催された
三宅雪子前衆議院議員の出版記念パーティー
http://goo.gl/leShU

でも講演、ならびにスピーチをされている。

そのたびごとにご一緒させていただいているが、いまや数少なくなくなっている、主権者の側に立って堂々と正論を述べ、主権者を啓蒙してくださるかけがえのない論客である。

３月２４日付ブログ記事
「NHKが「沖縄県の尖閣諸島｣と表現するのは適正か」

３月３１日付ブログ記事

「一票の格差は自と民ＴＰＰは１対２で討論のＮＨＫ」

に記述したが、自民党の大西英男議員が孫崎氏の著書における記述を確認することもせずに、無知をさらけ出すお粗末な質問で、ＮＨＫに言論弾圧を要請する行動を示したが、日本の外交問題に関する孫崎氏の指摘は適正であり正鵠を射たものである。

真の愛国者は意味もなく、無用に近隣諸国との緊張関係を先導するような行動を示さない。

意味もなく近隣諸国への罵詈雑言を浴びせる行為は、日本の尊厳を著しく傷つけるものである。

日本の尊厳を守り、日本の主権者の利益を尊重するべきことは言うまでもないが、そのために何よりも重要なことは、他国との友好的な関係を維持することである。

日本の政治においては、２００９年に政治の実権をついに獲得した主権者の側に立つ政治勢力が、わずか３年余りの時間で一気に勢力を失った。

オセロゲームの様相を示しているが、逆転の発想で考えれば、いつでも状況は再逆転するということでもある。

いたずらに悲観せずに、事態を立て直す方策を真剣に考察するべきである。

「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も
　成らぬは人の　為さぬなりけり」

なのだ。

衆議院は「自公」と「みんな維新」の二勢力が占拠してしまった。

この状態を参議院にも広げさせないことが必要である。

主権者国民の側に立つ政治勢力を「主権者連合」が糾合して、参院選に備えなければならないが、その中核に位置するべき存在は、やはり「生活の党」ということになる。

孫崎氏にはこの意味でのご尽力を今後とも賜りたいと考える。

「生活の党」においては、主権者によるサポート体制の強化が急務になっている。

三宅雪子前議員がＨＰに党員・サポーター登録のページを新たに開設された。

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-924.html

http://goo.gl/mIwt5

http://www.miyake-yukiko.com/2013_seikatsu_4.pdf

国費から支払われる政党交付金の配分が歪んでいる現状では、主権者の側に立つ政治勢力の選挙での躍進を実現するには、主権者による物心両面でのサポートも必要不可欠だ。

将来は、お金をかけてはいけない政治制度を導入するとともに、政治にかかる費用は主権者が広く負担するシステムを導入するべきだが、現状では政治にかける資金に上限が設定されていない。

企業から癒着資金を受け入れる政治勢力や、国費からの政党交付金を不当に獲得している政治勢力が、いわゆる金権選挙を実行して選挙を有利な方向に誘導してしまっている。

維新などは、メディアが報道を通じて大宣伝してきたわけだが、これを広告費換算すれば天文学的な数値になることは間違いない。

週刊金曜日の最新号では、

「アベノミクスに騙されないための政治経済学」

とのタイトルの特集記事が組まれている。

http://goo.gl/mUHWJ

http://goo.gl/uRmrc

『週刊金曜日』サイトから告知文を転載する。

■アベノミクスに騙されないための政治経済学

日銀新総裁が決まり、金融緩和策の転換とともに「二％の物価目標」を定めたアベノミクスが加速されるという。
しかし騙されてはいけない。米国をはじめとする国際政治・経済の枠組みの中で捉えると、アベノミクスの危険な一面が浮かび上がる。

●株高に浮かれていていいのか
米国の世界戦略に組み込まれるニッポン
植草 一秀

●衰退に向かう「帝国」
ペンタゴンの軍事費削減が生む日本への「役割分担」
ジョセフ・ガーソン

モンスターのように肥大し続けてきた米国防総省の軍事予算は、もはや限界に達しつつある。
その結果、米国が日本を筆頭に求め始めたのは、「役割分担」だ。
それでも米国のパワーが、今後衰えることは避けがたい状況にある。

●不安定な日中米関係の行方
中国は軍事覇権国家を目指しているのか
ドン・ウォン

中国の「軍事脅威」を煽り立てる論者は、米国と比較した中国の
軍事費の少なさと、中国経済の対米依存度の大きさを無視している。
今こそ、この国の真の狙いを見定めねばならない。

● 国運賭けた韓米FTAは“鳴かず飛ばず”
「北」との経済共同体、カギは米中
ベ 淵 弘

●無差別空爆のイスラエルが導入するF35
武器輸出禁止を解除してはならない
成澤 宗男

●「集団的自衛権」を訪米の手土産と考えたトンチンカン
「尖閣問題」で米国を頼れない首相
田岡 俊次

続きは本日の
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生活の党姫井由美子氏パーティーで小沢代表熱弁

昨日、「生活の党」の姫井由美子前参院議員の全国後援会発足記念パーティーが開催された。

バレンタインデーのこの日は姫井由美子前議員の誕生日でもあった。

本年７月２１日に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙に姫井氏は生活の党から全国区比例代表候補として立候補することが内定している。

姫井氏から力強いメッセージが発せられた。

パーティーは小宮山泰子衆議院議員が司会を務められた。

冒頭あいさつに立った小沢一郎代表は参院選に向けての決意を語った。

生活の党は政治謀略を受けて危機に直面しているが、ここから不死鳥の如くによみがえり、再び政権を奪還することになるだろう。その重要な第一歩を印すのが７月参院選になる。

日本政治はいま危機に直面している。

「危機」という意味は、日本政治が再び既得権益に支配される状況に回帰し、主権者国民の声がまったく届かない状況が固定化される恐れが生まれていることだ。

米国・官僚・大資本が日本政治を支配している。

この政治状況を打破し、主権者国民が支配する政治状況を創り出そうとしたのが２００９年の政権交代の意味であった。

米国の言いなりになる状況から脱し、米国に対しても日本が「言うべきことを言う」ことが目指された。

敗戦から６７年の時間が経過するのに、日本はいまなお米国の支配下に置かれ続けている。

その象徴が普天間であり、オスプレイであり、集団的自衛権行使への圧力であり、ＴＰＰである。

鳩山元首相はこの状況を打破しようとした。小沢一郎元民主党代表は米国の要請を一蹴した。２０１０年２月２日のことだ。このために、鳩山氏、小沢氏はメディア・検察の不正な総攻撃を受けた。

官僚が支配する政治は明治時代に確立された。当時から弊害が指摘され続けてきた。

それが「有司専制」という言葉である。

第二次大戦後、官僚支配は憲法の上では修正された。支配者の一翼を担う存在であった官僚が、「全体の奉仕者＝Public Servant」の地位に書き換えられた。

しかし、これは建前上の変更であって実体を伴っていない。

いまも官僚支配構造は存続し続けている。その象徴が高級官僚の「天下りとわたり」の悪弊である。

この「天下りとわたり」の根絶が目標に掲げられた。

そして、大資本による政治支配。この構造を支えているのが企業献金である。

企業による献金が認められると、資本力で個人を凌駕する企業が政治全体を支配してしまう。

「政治がカネで買われてしまう」わけだ。

政治家は本来、主権者である国民のために働く存在であるが、大資本が巨大な資金を提供して政治を支配するようになると、政治家が主権者国民のために働くのではなく、巨大な資金を提供する大資本のために働くようになってしまう。

そして、政治家の行動が主権者国民のために動くものではなく、大資本が提供する巨大なカネによって動かされる状況に陥ってしまう。

残念ながら自民党政治の本質がこの部分にある。

政治を主権者国民のためのものにするには、企業献金を全面禁止することが必要不可欠なのだ。これが「政治とカネ」問題の本質である。

この方針を明確に政権公約に掲げたのは何を隠そう、小沢一郎氏なのだ。

現在の日本では政治活動にかかる支出についての上限が規制されていない。現実に政治に巨大な資金が投入されている。

このため、選挙で投票を得て議席を確保するにはお金が必要になるとの事情が存在し続けている。

「政治とカネ」問題を解決する第一歩は、政治にかける支出について規制を設けることである。この規制を設けている国がいくつもある。

この規制が存在せず、他方で企業献金が合法化されているため、利権に走る政治勢力は企業から献金を集め、大資本と癒着した政治に走るようになる。

これが日本の政治を歪めている。

こうした現状を是正しようと創設されたのが政党助成法である。企業献金を抑制する代わりに、政治に必要な資金を国民が負担しようというものだ。

しかし、この制度が根本的なひずみを持っている。

その内容は後段で論じるが、現状での最大の問題は、主権者国民の政治を目指す政治勢力が窮地に追い込まれていることだ。

主権者国民の政治実現を目指す中核勢力が「生活の党」である。この政党の躍進なくして日本政治の再生はあり得ない。

この政治勢力をいま、市民が財政的に支えることが求められている。

姫井氏のパーティーにはこの意味もある。政治家の声を自分の目と耳で確かめるとの意味ももちろん重要だ。

森ゆうこ議員、中村てつじ前議員、三宅雪子前議員が参院選に出馬する見通しだ。

これらの議員を主権者国民が財政的に支えることが強く求められている。

姫井由美子前議員に続き三宅雪子前議員が誕生日の３月５日にパーティーを開催する。一人でも多くの市民がパーティーに参加して、財政的に「生活の党」候補者を支えることが強く求められている。

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新生｢生活の党｣は旗幟鮮明に躍進すべきである

１月２５日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。

原点に回帰して新しい出発を遂げる。

メディアは大きなニュースとして報道するべき事象だが、まともな報道はほとんどない。

メディアリテラシーという言葉がある。

メディアの流す情報に対して、市民がそれを見分ける能力のことだ。

メディアの劣化が著しいというのは、メディアに携わる人々の劣化という意味だけではなく、メディアが組織として、言わば「カネで買われる」存在になってしまっているということだ。

特定の勢力の利害得失のための報道機関に成り下がってしまい、現実の出来事を客観的な立場から捉え、人々に真実の情報を伝え、人々の意識を高めるという、本来のジャーナリズム精神が消滅してしまっている。

３Ｋ新聞などは、小沢一郎氏に関する問題になると、常に歪んだ形相を示す。

その記事構成には「悪意」しか感じられない。

とても悲しいことである。

主義主張が異なるのは当然だ。あらゆる問題に賛成、反対の意見が多様に存在することは当然だ。

そのなかで、互いに相手の主張を尊重して、自己の主張を展開する。

対話と説得、相互理解がなければ、調和のある結論を得ることはできない。

ところが、相手の主張を悪意だけで捉えるなら、建設的な論議や、討論による一致点の発掘など実現しようがない。

日本のマスメディアの現状はあまりにも貧困であり、低劣なものになってしまっている。

ＮＨＫなどは、本来、良質な情報の提供を期待される報道機関である。

しかも、その運営は放送受信者が支払う放送受信料に依存している。

ＮＨＫこそ、客観的、中立の報道を実行するべきであるが、このＮＨＫが偏向の先頭を走っているのだから始末に負えない。

世のなかの出来ごとを深く考え、ネットから情報を発掘して、ものごとの深層・真相を究めようとする人々は、大方の出来事について、正しい知識と判断を持つようになっている。

しかし、そのような深い考察をせず、メディアが流す情報を鵜呑みにしてしまう市民は、まさにマスメディアの情報操作の恰好の餌食になってしまう。

昨年１２月の総選挙を見ても、こうしたマスメディアに誘導されてしまう国民の層が極めて広いことが分かる。

竹中平蔵氏は郵政民営化を強引に押し通すための広報戦略を構築する際、不透明な選定によって事業を請け負った企画会社の提案により、国民のなかの、「深い考察をせずに付和雷同で動くグループ」を「Ｂ層」と呼んで、これをターゲットとして広報活動を行うことを検討した。

国民の側がいわゆる利権複合体に情報操作されてしまっている現実がある。

衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。

この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。

「生活の党」の再出発を契機に、主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

結果論ではあるが、小沢新党の旗揚げは一昨年の年末に実行するべきであった。小沢一郎氏ならびに小沢新党に移籍した議員は、基本的に民主党分裂があるとすれば、出てゆくべき存在は野田氏や岡田氏などの既得権益派のグループの側であると考えていたと思われる。

この判断は基本的に正しい。

２００９年の政権交代を実現させた民主党の保守本流は小沢－鳩山ラインだった。

菅－岡田－野田－前原ラインは謀反を遂行した人々である。

政治権力をクーデターによって強奪した人々だ。主権者国民の負託を受けて政権を担った人々でない。

出てゆくべきはこれらの反乱者であるべきだった。

こうした筋論があったために離党－新党結成が遅れたが、これが総選挙戦略には災いした面を否めない。

「攻撃は最大の防御」の言葉を重んじて、先手必勝の行動を取るべきであった。

とはいえ、これは結果論に過ぎない。大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。

先手必勝の積極行動がこれからは求められる。

もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのかについて、明確な基準、戦略を持つことだ。

政界の一瞬先は闇と言われる。「昨日の友は今日の敵」という側面もある。

このために、どの政治勢力とどのように共闘するのか、敵対するのかを決めることは難しい。この視点があるから、たとえば、「みんなの党」や「日本維新の会」などとの関係性がいまひとつはっきりと見えなかった。

しかし、この連携・敵対関係がはっきりしないということは、党の基本方針がはっきりしないと受け止められることにつながる危険がある。

基本方針がはっきりしないと受け止められれば、主権者国民の強い支持を得ることは難しくなる。

「決断」という言葉は、「断つことを決める」との意味を含む。

基本方針に照らし、この政治勢力とは連携できない、かどうかを熟慮して、有権者に対して分かりやすい、明確なメッセージを出すことが重要である。

米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、「みんな」や「維新」との連携はあり得ない。このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。

「八方美人」、「優柔不断」ではなく、「旗幟（きし）鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示すことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。

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25日党大会で｢生活の党｣が政権奪還に向け始動

１月２５日午前１０時から、東京永田町の憲政記念館で「生活の党」の党大会が開かれ、綱領、基本政策、規約改正、新代表の選出、新役員の選出が行われる。

昨年１２月１６日の総選挙で、「生活の党（旧称：日本未来の党）」は議席を大幅に減少させた。

主権者国民のための政治を目指す政治勢力と米官業の既得権益のための政治を目指す政治勢力が併存する。

今回総選挙で既得権益派が目指した最重要の目標は、主権者国民派の政治勢力をせん滅することにあったのだと思われる。

民主党は２００９年の総選挙の際には、「主権者国民派政党」として主権者に支持を訴えた。

この訴えに主権者国民は熱く応えた。

これが、政権交代の偉業を成就させた原動力である。

ところが、その民主党がすっかり変質してしまった。

２０１０年６月に樹立された菅直人政権、２０１１年９月に樹立された野田佳彦政権は、完全に既得権益派の政権に変質していた。

その結果として、民主党から主権者国民派の議員が離れて新党を結成した。

それが「日本未来の党」であり、いまの「生活の党」である。

既得権益の側に立つ政治勢力は、主権者国民派の政治勢力が邪魔だと感じている。

既得権益を維持すること、既得権益を拡大することに対して、主権者国民勢力は常に反対意見を示し、これを阻止しようとしてくる。

戦勝国の米国は戦後６７年の時間が経過したいまも、日本を支配下に置いて、日本を属国として取り扱い、米国に服従しない日本を許さないとの姿勢を示し続けている。

民主党の主軸であった小沢－鳩山ラインは、米国に対しても、「言うべきことを言う」姿勢を示し続けた。

これが、小沢－鳩山ラインが一貫してメディアから攻撃され続けている最大の背景であると思われる。

今回の選挙では、この旧来の民主党主流派＝小沢－鳩山ラインをせん滅することが最重要の目標に位置付けられたのだと思われる。

そのために、

小沢新党である「日本未来の党」を可能な限り、メディアで報道しないことが貫徹された。橋下維新が大宣伝されたのと正反対の対応が取られた。

そして、反民主、反自民の票が小沢新党に集中するのを阻止するために、反民主・反自民票の行き先を「第三極」と呼び、この「第三極」の中心は小沢新党ではなく橋下維新であるとの大キャンペーンが展開された。

さらに、選挙では不正が行われたのではないかとの憶測さえくすぶっている。

この点は、徹底した真相解明が必要不可欠だ。

不正があったのかどうかはまだ判明していないが、選挙結果は、既得権益の思惑通りのものになった。

主権者国民サイドの政治勢力が議席数を激減させた。

既得権益勢力の最大の武器は、日本の情報空間を支配するマスメディアを握っていることだ。テレビ、全国紙、通信社を完全掌握しているために、一般市民がすっかり洗脳されてしまう。

残念ながら、依然として情報空間を支配する力はマスメディアが圧倒している。草の根から主権者国民側の情報が発信され、これがネット上では流通するが、マスメディアの情報空間支配力に比べると、まだまだ力が足りない。

既得権益はマスメディアを通じて情報空間を支配するだけでなく、ネット上の情報空間にも、資本力を武器に殴り込みをかけている。

政治情報を供給するポータルサイトに既得権益の資本力が投下されている。

ネット上で書き込みを行う人々のなかに、既得権益のカネで雇われている、いわゆる「工作員」が大量に潜んでいる。

だから、主権者国民の側の情報空間支配力は、まだ著しく脆弱なのである。

昨年１２月の選挙では自民党がわずか１６％の支持で大量の議席を占有してしまった。これに公明、みんな、維新などの、近親政党を合わせると、議会をほぼ制圧してしまう議席を確保してしまった。

主権者国民の声が政治にまったく反映されなくなる状態が目の前まで近づいている。

実際に安倍政権が推進し始めた政策を見ると、このことが極めて鮮明だ。

安倍政権は経済財政諮問会議、産業競争力会議を早速立ち上げたが、そのメンバーを見ると、驚くばかりである。

経済財政諮問会議の民間議員は４人だが、２人が経済専門家で２人が財界人である。

経済専門家も「御用」という枕詞のつく人選だ。残りの二人は経済界代表者であり、大企業の経営者である。

産業競争力会議には１０人の民間議員が名を連ねるが、２人が大学に籍を置くものである以外、８人が財界人である。

また、安倍晋三氏が推進する「インフレ誘導」は、企業と政府に利益を与え、一般国民には不利益を与える施策である。

官僚の利権は温存したまま、消費税大増税が強行実施されようとしている。

つまり、すべての側面において、「既得権益の利益」だけが考慮され、「主権者国民の利益」は捨て置かれてしまっている。

「生活の党」は主権者国民の側に軸を置く政治勢力である。「国民の生活が第一」のスローガンにこの考え方が鮮明に打ち出されている。

既得権益の攻撃によってせん滅の危機に直面しているが、この勢力がせん滅してしまえば、主権者国民の声は政治にまったく反映されなくなってしまう。

この党大会を契機に、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力の再躍進を図ってゆかなくてはならない。

それは、政党の側だけの責任ではない。

主権者国民の側の対応にかかっているのである。

冬になれば落葉樹はすべての葉を落として厳しい冬の風を浴びる。

しかし、大地にしっかりと根を張り巡らせていれば、この冬の間に大きなエネルギーが蓄えられる。それが、次の春に一気に開花することになる。

この冬にエネルギーをどう蓄積するか。それが次の春の大開花をもたらす原動力になることを忘れてはならない。

続きは本日の
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消費税増税容認論に対する分かり易い反論が必要

１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党パーティーが開催された。

会場は４０００人以上の市民が参加者で埋め尽くされた。

次期総選挙立候補内定者５３名が紹介され、政権奪還に向けての結束が確認された。

「日本維新の会」発足記念パーティーを上回る規模のパーティーで、メディアが大報道すべき内容だったが、御用メディアはまったく報道しない。

日本政治の断面がくっきりと浮かび上がる結果になっている。

本当のことを指摘しよう。

次の総選挙での最大の台風の目は「国民の生活が第一」だということだ。

これだけメディアが国民生活報道封じを行っているにもかかわらず、パーティーには４０００人以上の市民が参加した。

「国民の生活が第一」に対する市民の期待は極めて高い。

次の総選挙で台風の目になるのは「国民の生活が第一」である。

このことを既得権益は恐れている。

だからいま、既得権益は「国民の生活が第一」をメディアで取り上げることを完全に封殺している。

その根幹の理由が昨日のパーティーでもはっきりと示された。

消費増税を白紙撤回させること。

期限を定めて脱原発を断行すること。

「国民の生活が第一」はこの二点を明確にして次期総選挙に臨む。

日本の主権者は国民である。

国民が消費税増税白紙撤回と脱原発を決断すれば、これを国の方針として決定することができる。

各種調査を見ても、日本の主権者国民が消費税増税を白紙に戻し、脱原発を決断することについて、賛成の比率は５０％を超える。

つまり、次期総選挙の争点が明確に「脱原発・反消費増税」となる場合、これに賛成する国民が過半数を超え、この政策を提唱する政治勢力が政権を担う可能性は十分にあるのだ。

現状でこの方針を明確に掲げている政党のうち、最大の勢力が「国民の生活が第一」である。

これに対して、日本の既得権益、私流の表現をすれば「米・官・業・政・電」の五者＝ペンタゴンは、「脱原発・反消費増税」を絶対に阻止しようと考えている。

この目的を考えたとき、何よりも邪魔な存在は「国民の生活が第一」である。

そこで、「生活隠し」と呼ばれる申し合わせが行われているのだ。

昨日のパーティーで小沢一郎代表が改めてこの方針を明言した。

消費税増税を白紙に戻す。

そして、

１０年後の脱原発を実現する。

「国民の生活が第一」はこの二点を責任ある公約として総選挙を戦う。

判断を下すのは主権者である国民である。

消費税増税について、街頭で見られる反論がある。

日本の財政は深刻な状況にあり、欧州諸国の消費税率の高さを踏まえても、ある程度の消費税増税は必要であるとの意見を提示する国民が相当数存在する。

次期総選挙に向けて、この声に対する説明をしっかりと示してゆかねばならない。

上記の反論が示されるのは、財務省による広報宣伝活動が一定の効果をあげているからである。

日本の政府債務規模は世界最大。

欧州では政府債務危機が表面化して、一部の国が極めて重大な困難に直面している。

日本が増税に進まなければ、日本のいつ欧州危機のような事態に陥るかわからない。

このような説明を聞いて、増税やむなしと考える国民が増えているのは事実だ。

この考えに傾く国民に、真実の情報、正しい考え方を理解してもらわねばならない。

それは以下の点だ。

第一に、日本の政府債務規模。

政府の債務規模は約１０００兆円ある。ＧＤＰ比約２００％だ。これだけを見れば世界最高水準だ。

しかし、政府の保有資産も実は約１０００兆円ある。これを差し引くと、「純」債務はゼロだ。統計基準が同一でないので国際比較は容易でないが、米国財務省が発表している米国連邦政府の「純」債務は２０１１年９月末時点で１１５３兆円だ。

政府債務危機に極めて近いのは日本でなく米国だ。日本が危機に直面しているというのはうそである。

第二に、日本の財政収支が急激に悪化したのは２００８年以降の大不況によるもの。不況で税収が減り財政収支が悪化した。

このような局面で緊縮財政に突き進むのは経済政策対応として間違っている。このことは過去２０年間の歴史の事実が証明している。

第三に、財政再建を実行するに際しては、「シロアリを退治してから国民に負担増を求める」のが鉄則だ。これを強く主張したのが野田佳彦氏であるという事実を忘れてはならない。

増税を推進する財務省が「わが身を切る改革」に何も手をつけないのではお話にならない。

この三つを丁寧に説明する必要がある。

続きは本日の
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三年前の原点に回帰し国民生活第一の政治を実現

新党「国民生活」代表の小沢一郎代表が１０月２３日に定例記者会見を行った。

ドイツ視察を終え、「国民生活」は２３日、次期総選挙の第二次公認候補内定者２４名を決定した。第一次公認候補者を合わせて５３名の内定者が決まった。

年内に第三次内定者を決定し、まずは１００人の候補者擁立を決定する段取りであることが示された。

現行制度では小選挙区が３００あり、衆議院定数は４８０である。２４１議席を獲得しないと過半数に届かない。

政権樹立を目指すには、３００選挙区に候補者を擁立することが必要になる。

この点について、小沢代表は、

「同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい」

と述べた。つまり、政策を軸に、政策で協調できる政治勢力と選挙協力を実行してゆく方針が示された。

政策を軸に政治勢力が提携し、共闘体制を構築する。

日本政治を刷新するには「小異を残して大同につく」、「大同団結」がカギを握る。

「国民生活」は正道を着実に歩んでいると思われる。

２３日の小沢代表の記者会見の模様を「日々坦々」様が文字に起こして下さった。

貴重な発言満載であるので感謝の意を表明して転載させていただく。

小沢一郎「国民の生活が第一」代表　定例記者会見（2012/10/23）

冒頭

第二次の衆議院の公認内定者を本日、両院幹事会で決定をいたしました。

トータルで２４名でございます。したがいまして、第一次と合わせまして５３名の公認内定者ということでございます。それから下のほうに参議院の候補者、公認内定者ということで「はとたもこ」さんが内定者となっておりますが、現在は参議院の候補者の選考には入っておりません。

ただし、はたともこさんの場合は応援してくださる団体のみなさんから、「是非、党としての公認をするという意思表示が必要だ」と「そうしてもらえば推薦をする」と、まあ、そういうお話があったそうでありまして、私どもとしましてはそれならばということで、今回、はたともこさんについてだけは、今日時点で次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということで決定をいたしました。

２４人目のところに書いております渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まで、きづなの所属議員でありましたけれども、本日をもって私どもの党に移りまして、そして「活動を早くいたしたい」という本人の意向もありまして･･･そういうことで私ども「国民の生活が第一」の公認候補内定者として今日、決定をいたしました。

なお第一次についてもそうでありましたが、「選挙区が書いてない」と皆さん感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はほぼ決まっております。したがいましてこの内定を機に日常政治活動を始めていかれると思いますけれども、今回もいろいろなことを勘案しながら最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定ということをいたした、ということでございます。

なお、私どもの党が一番女性の比率が多いわけでございますけれども、今回の第一次、第二次公認を合わせまして、５３名中１４名の女性の候補でありますので、これまた、一番女性の候補の率が多い政党であろうと思います。

以上です。

質疑応答

記者（西日本新聞）
小沢代表のほうからも、今回は個々の選挙区についてまだということですが、今後、他党との選挙協力や調整が入っているのか？今度の総選挙はどういう選挙と位置づけて戦うのか？

小沢
選挙区の最終特定をいたしておりません、その理由については、今の質問の中にあったことも一つの理由であります。

いわゆる今日の政治の状況について、変えなくてはいけないという考えをもって活動をしている方も他にもいますの、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙する国民皆さんにとっても迷うところになりますし、また結果として、同じような者が競合するという形は、当たり前のことですが好ましくはない、というような理由からであります。しかしながら申し上げましたように、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。

それから第二問について･･･、第三次の公認候補は年内に発表したいと思います。

そういう中で一応１００人を目途にと思っておりますけれども、１００人では過半数になりませんので、まあ、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後、同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい、そう思っております。

二番目はそれでいいんだっけ？何だっけ？

記者
どんな選挙の位置づけになるのか？

小沢
あー、我々はですね、旧来の半世紀以上にわたる自民党中心の体制が、時代に対応できなくなってきている、まあ、金属疲労とかいろんな言葉づかいはありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。したがって政治を根本的に変えなくてはいけないという趣旨で、民主党の時に三年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。

しかしながら結果として民主党政権は、国民の皆さまとの約束を反故にし、かつ、また政治の根本的な改革ということについては、全く手をつけようとはせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。これは国民みなさんが批判をするところですから、現状認識としては誰もが違いはないと思います。

したがって我々はもう一度、三年前に主張した我々の抜本的な根本的な政治行政の機構、統治の機構という言葉でもいいですけれども、それを改革を目指して時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させると、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては、三年前の政権交代の選挙に向けて頑張っていた時のあの考え方と、あの訴えをもう一度主張し直していきたいと思っております。

記者（ニコニコ動画）
女性の比率が多いことは、党の大きな特徴の一つだと思いますが、女性候補の公認が多いということは何かお考えがあってのことなのかどうか？

小沢
基本的に人口比でゆったって、女性のほうが多いですから…笑。

それに比べてみますと、特に日本の場合は女性の比率が国会議員の中で低かった、ということもありますので、我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが一つあります。

それから、ちょっとこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは違った形の日常、あるいは考え方をしなくちゃならないんですけれども、最近の日本では、あの、女性のほうが非常に決断が早い、ということもありまして、わが党では女性の比率が高くなってきているということだと思います。

ＣＮＭ・山崎康彦氏
フランスのオランド大統領が、内閣を結成した時に大臣の半分を女性にしたということ。大統領と首相と閣僚の給料を３０％削減したということを即実行したということで、是非、国民の生活が第一が政権を取ったならば、是非やっていただきたいと思います。

私の今日の質問は、先週、小沢代表を先頭にしてドイツに、「脱原発」「原発ゼロ」という、国全体で正式に決めたドイツに視察に行かれたということで、その中で報道として、やはりドイツではメルケル政権も国会もマスコミもあるいは財界も、全て原発ゼロの方向性にいっているという報道があったんですけれども、

ひるがえって、３．１１のあの原発大事故を受けて、現在も一日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空中に飛散されているという、当の日本のこの国で、未だもって政府も腰砕けになっていると。

アメリカとか財界の反対で腰砕けになって、あるいはマスコミも原発推進の方向になっているという中で、

なぜ日本が、当の当事国なのに「脱原発」「原発ゼロ」の方向性にいっていないのか、その辺はどうお考えですか？

小沢
まず最初にお話しの通りドイツ視察に行ってまいりましたが、１０年後に「脱原発」「原発ゼロ」へという我々の主張が、日本において国民皆さんに訴えるにあたって、まさにこれは我々自身が確信をもって、自信をもって進めていいものであるという認識をあらたにいたしました。

そこでですね、質問の趣旨ですが、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で、やはり遠く離れたドイツでもいろいろな放射能の被害があって、今でも山のきのことか山の生物についてはまだ食べられないというような状況が続いているようですが、まあ、その時から議論が高まってきましたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律もできたんだそうですけれども、日本の福島原発の事故で、お話のようにほとんど全ての国民も、これはもう原発をなくしてキレイな安全なエネルギーに変えよいうと再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで、政党もですね、全政党の賛成でこれを決めたということであります。

そしてドイツ国民のたぶん８割以上は、このことについてはまったく異論はないと思うと政府の人も、またその他の野党の人もそう言っておりました。それから経済界、商工会議所やあるいは原発関係の経済界のところでもお話を聞いたんですけれども、原発を１０年後に、１０年後と言っても９年後になりますかねドイツでは、廃止するという、その原則については財界も一切異論はないということでありました。

日本の福島原発でもって、国民の皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなんですが、その福島原発の事故を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思います。

私は、大手のマスコミの調査でもですね、６割を超える人が原発はもうゼロと、廃止だということに賛成しておられるようでありますが、私は本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように８割以上の数字になるんじゃないかなと、国民のほうは･･･、そう思っております。

ところがこの政治、行政そして産業界。この原発に関連してのいろいろな既得権。ちょっときつくいえば「利権」。この体質がまだまだ強く残っていまして、国民の生命や暮らしというところよりも、その既得権を守るというほうに重点がいっているように私は思います。

ですから旧体制、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本でいえば再稼動、それから新たに建設も始まりましたけれども、維持・推進を主張しておるということであって、それは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策を是非、国として実現できるように頑張りたいと、そのように思っております。」

（以上、書き起こし）

（「日々坦々」様記事より転載）

本日、１０月２５日、「国民の生活が第一」の結党を記念するパーティーが開催される。

メディアが露骨な「生活隠し」を展開しているために、「国民生活」の存在を見失っている国民が多いかも知れない。

しかし、日本の政治情勢を冷静に観察すれば、次の総選挙で、まさに「台風の目」になるのは「国民生活」をおいて他にないということが分かる。

続きは本日の
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