岸信介内閣から安倍晋三内閣至る傀儡政権の系譜

日米安保条約改定調印から６０年が経過し、安倍内閣は１月１９日、外務省飯倉公館で記念行事を開いた。

６０年前の１月１９日、岸信介首相は国内の猛反対を無視して米国ワシントンで改定日米安保条約に調印した。

当時の米国大統領がアイゼンハワー。

１９日の行事には開かれた式典に、安倍内閣はアイゼンハワー元大統領の孫娘まで招いた。

１９５７年に岸信介首相は訪米し、アイゼンハワー大統領とゴルフをした。

安倍首相は自分がトランプ大統領と４回ゴルフをしたことを自慢するかのように話した。

私たちは日本の現実を冷静に見つめる必要がある。

主権者の多数が暴政だと判断する安倍政治が長期政権になっているのは、日本の支配者米国がこの内閣を支配し、利用しているからだ。

日本は第二次大戦で敗北した。

それ以来、日本は米国に支配され続けてきた。

米国に隷従する政権は長期政権となり、米国にものを言う政権は短命に終らされてきた。

この厳然たる事実を冷静に見つめなければならない。

１９５７年に岸信介氏が首相の地位に上り詰めた背景に米国の介入があった。

岸信介氏は１９４５年９月１５日にＡ級戦犯容疑で逮捕、収監された。

その岸氏は、満州時代の盟友・東条英機が絞首刑で処刑された翌日の１９４８年１２月２４日に不起訴処分で釈放された。

そして、わずか９年も経たずして岸氏は日本の首相に就任し、日米安保条約改定を強行した。

東条英機氏は絞首刑に処せられたが、岸信介氏はＧＨＱによって助命され、首相の地位に上り詰めた。

その背後に、米国と岸氏との間の取引があったと見られる。

米国のエージェントとして活動することと引き換えに助命され、さらに、首相の地位にまで押し上げられたと考えられる。

１９５６年１２月に鳩山一郎首相が日ソ国交回復を花道に辞任した際、米国は岸信介氏の首相就任を望んだ。

春名幹男氏は著書『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。

英国外交文書に、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の記述がある。

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った。」

この「予言」通り、１９５６年１２月２３日に発足した石橋湛山内閣はわずか２ヵ月後の１９５７年２月２３日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。

石橋首相は軽い脳梗塞で２ヵ月の療養が必要と診断されたことを受けて首相を辞任した。

石橋湛山氏は昭和初期に『東洋経済新報』で、暴漢に狙撃され「帝国議会」への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。

この言説との整合性を重んじて首相の地位を辞した。

石橋首相の体調異変の背景に米国の画策があったのではないかと疑われる。

石橋湛山氏は米国に対しても堂々とものを言う稀有の政治家であった。

米国はこのような日本の首相を潰す。

他方で、米国の命令に服従する日本の為政者を徹底支援する。

米国が岸信介氏に求めたことは日米安保条約の片務性の解消だった。

改定安保条約第５条に米国の義務が定められたが、日本は米軍のための軍事出動ができない。

この点を踏まえて改定安保条約では、

第６条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

が定められた。

日本の基地を米軍が自由に利用できる権利が付与された。

米国には１９４８年のバンデンバーグ決議が存在する。

地域的・集団的防衛協定における「相互主義」を定めたものだ。

日本が米国のために軍事出動を行わないなら、米国は日本のために軍事出動を行わないというものだ。

この状況下で、米国は日本の再軍備を強要し、集団的自衛権の行使を容認するように圧力をかけ続けてきた。

その命令に従ったのが岸信介氏の孫である安倍晋三氏である。

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政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却

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に公務員制度改革について記述した。

敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。

米国が支配する構造

大資本が支配する構造

官僚機構が支配する構造

である。

最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。

米国による日本支配に抗した政治家は存在した。

米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。

しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。

米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。

片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。

芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。

対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。

この両名が対米隷属の父祖である。

現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。

鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。

しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。

その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。

日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。

日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。

この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。

その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。

その時、石橋湛山は次のように述べた。

「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。

それも、殺られるかも知れない。

しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。

対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。

自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。

戦後日本民主化の最大のレガシー＝遺産が日本国憲法である。

日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した１９４５年から１９４７年にＧＨＱが主導して制定したものだ。

この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。

米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。

米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。

大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。

日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。

この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。

官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。

米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。

この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。

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横田政府日本支配を強烈演出したトランプ訪日

トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。

横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。

日米の国旗を並べて掲げているのではない。

星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。

日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」

日本はいまなお米軍によって占領され続けている。

米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

東京六本木には米軍施設があり、横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。

日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。

そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。

日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。

日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。

日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。

米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。

ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。

この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。

この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。

米国にモノを言わず、米国に隷従する。

これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。

安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。

「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。

この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。

トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。

トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。

そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。

しかし、結果はトランプの勝利になった。

そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。

昨年１１月４日のＮＹダウ安値は１７８８３ドルだった。

本年１１月３日高値は２３５５７ドルである。

この１年間にＮＹダウは５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。

トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、完全な見通し失敗になった。

メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。

日本のメディアもＮＨＫを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。

しかし、トランプ政権は崩壊していない。

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。

トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。

日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが改めて鮮明になっている。

トランプ大統領に対する批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。

この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。

このことを改めて認識し直すべきである。

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集団的自衛権行使容認の隷米危険勢力が大量発生

アベノリスクの本質は、日本の国会が政治の暴走を許す状況を生み出している点にある。

２０１３年７月の参院選の直前、メディアは

｢ねじれの是正｣

を声高に主張した。

「ねじれ」を悪と認定し、この「悪のねじれ」を是正するのが良いのか、それとも、この「悪のねじれ」を維持するのが良いのか、というプロパガンダを流布した。

結局、安倍晋三自民党が勝利して、安倍政権は衆参両院で過半数を制覇した。

この「ねじれの解消」が何をもたらしたのだろうか。

「ねじれの解消」がもたらしたものは「権力の暴走」である。

「権力の暴走」を防ぐことが議会政治、立憲政治の基本である。

「権力の暴走」を防ぐために憲法があり、権力の分立があり、議会の存在がある。

憲法は権力が暴走しないように、権力の行為に対して法律の縛りをかけるものだ。

ところが、ねじれが解消して、安倍晋三氏は、

「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」

と言い始めた。

衆参両院で過半数を確保すると、政権の意向を押し通すことが極めて容易になる。

このことを盾にとって、権力が暴走する気配を濃厚に示し始めている。

「ねじれの時代」はどうであったか。

政権がものごとを押し通そうとしても、政権が過半数を確保していない参議院が政権の前に立ちはだかり、権力の暴走を押し止めた。

政権が政権運営で問題を引き起こせば、参院が政権の責任を追及して、政権を追い詰めることができた。

２００７年に安倍晋三氏が、突然、政権を放り出して以来、２００８年の福田政権、２００９年の麻生政権、２０１１年の菅直人政権、２０１２年の野田佳彦政権などが、政権交代に追い込まれた。

「ねじれの弊害」ではなく、「ねじれの効用」であったと評価するべきである。

日本はいま、日本の今後の命運を分かつような、いくつもの重大問題に直面している。

原発、憲法、ＴＰＰ、沖縄などの諸問題だ。

憲法問題について、安倍晋三氏は当初、憲法改定を掲げた。

自民党は２０１２年４月に憲法改正草案を発表して、憲法改定を明確に提案した。

しかし、憲法改定のハードルは高い。

議会が安易にくのの基本法である憲法を改定できないように、ハードルが高く設定されている。

改定のハードルが高く設定されている憲法のことを「硬性憲法」という。

憲法は国の基本法であり、権力に対して縛りをかけて、権力の暴走を防ぐためのものであるからだ。

これが「立憲主義」の考え方である。

安倍政権は憲法改定が容易ではないことを認知し、憲法９６条改定を先行させる考えを示した。

憲法９６条こそ、硬性憲法のよりどころである。

憲法を改定するには、衆参両院の双方で、３分の２以上の賛成を必要とする。

衆参両院で３分の２以上の賛成を得なければ、憲法改定を発議できない。

この要件を満たして、初めて憲法改定を発議できるが、憲法改定には、そのうえで、さらに国民投票で承認を得る必要がある。

憲法を改定するためのハードルは高く設定されているのである。

安倍政権は憲法９６条が現状のままであると、憲法の大改定が難しいと考え、９６条改定を先行させる考えを示した。

衆参両院の３分の２以上の賛成での発議を、過半数の賛成での発議が可能になるように改定しようというわけだ。

安倍氏は、「国民の過半数が賛成しているのに、議会の３分の１の議員の反対で憲法を改定できないのはおかしい」との詭弁を示す。

そもそも、国民の過半数が憲法改定に賛成しているとの事実は確認されていない。

新聞社が実施する世論調査などは信用の置けるものでなく、質問の文言一つで、調査結果はいかようにも誘導できる。

さらに、議会の過半数が持つ意味が民意の過半数とはかけ離れているという事実も重要であるし、国民投票の取り扱いにも重大な問題がある。

最近の国政選挙では投票率が著しく低く、国会議席過半数が極めて少数の国民の意思しか反映していない現実がある。

また、国民投票では、憲法改定承認の要件が投票総数の過半数となっており、やはり、投票率が低くなると、少数の国民の賛成で憲法改定が承認されてしまうという問題がある。

９６条改定は適正でない。

安倍首相は９６条改定も容易ではないことを認識して、結局、解釈改憲という短絡的な手法に突き進もうとしている。

直接の標的は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更である。

日本国憲法は、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と明記しており、集団的自衛権の行使は明確に禁止されていると解釈できる。これが、これまでの政府見解でもある。

これを勝手に変更して、集団的自衛権行使を容認することになれば、憲法など意味を持たぬことになる。

このような蛮行を許してはならない。

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