原発推進する者のおぞましさ

総選挙での投票先を決める際に考える最重要の点は政策。

私たちの暮らしに直結するのが政策。

誰が政治をやろうと、そんなことはどうでもいい。

しかし、良い政策を実行してもらわねば困る。

政策から影響を受ける意味で私たちは政治と無関係でいられない。

各政治勢力、各政党の政策公約を吟味することが重要だ。

しかし、提示されている政策は多岐にわたっている。

すべてを精査することは難しい。

そこで、根幹となる政策を決めて、その政策を比較することが重要になる。

「ガーベラの風」では基本重要政策テーマとして

原発

消費税

安保法制

を上げている。

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属

である。

消費税についてはすでに考察した。

もう一つの大きなテーマが「原発」だ。

私たちは２０１１年に歴史的惨事に直面した。

フクシマ原発事故。

実はいくつもの奇跡が重なって最悪の事態を免れた。

いくつもの奇跡の重なりがなければ東日本は消滅していた。

それほどの惨事が生じたのである。

「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉があるが、この言葉がそのまま当てはまるのが日本の政権だ。

事実を知り、この問題を考えるのに最適の教科書がある。

福井地方裁判所裁判長を務めた樋口英明氏による

『保守のための原発入門』
（２０２４年、岩波書店）

https://x.gd/uNMGw

である。

正確な書名は

『原発を止めた裁判官による　保守のための原発入門』。

第２章　原発の本質
２　東日本は壊滅しかけた

にフクシマ原発事故の実相が詳しく記されている。

見出しに「奇跡が起きた２号機」、「信じられないような奇跡の連続」とある。

この奇跡の連続がなければ東日本は消滅していたと考えられる。

本書に、ある講演録の一部が紹介されている。

１９８３年１月２６日に、石川県志賀町で進められていた原発建設計画の一環として当時の敦賀市長だった高木孝一氏が志賀町で講演したものの抜粋。

出典は内橋克人著『日本の原発、どこで間違えたのか』（朝日新聞出版）

高木市長（当時）は講演の最後にこう述べた。

「これで皆さん、３億円、すでにできた。

こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場に笑い）。

まあそんなわけで短大は建つわ、高校はできるわ、５０億円で運動公園はできるわねえ。

火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これもいま、あのカネで計画いたしておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめしたい。

これは（私は）信念をもっとる、信念！・・・えー、その代わり１００年たって片輪（原文ママ）が生まれてくるやら、５０年後に生まれた子どもが全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。

わかりませんけど、いまの段階では（原発を：樋口氏注）おやりになったほうがよいのではなかろうか・・・。

こういうふうに思っております。

どうもありがとうございました。（会場に大拍手）」

この高木元市長の長男が、今回、裏金事件で自民党公認を受けられなかった自民党衆議院議員の高木毅氏である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

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安保法制の落とし穴

避難不可能明らかな志賀・伊方原発

『紙の爆弾』２０２４年５月号

https://x.gd/s9iMM

に「能登・志賀原発　３６年前の内部告発」

という文章が掲載されていることを紹介した。

広瀬隆氏が編者を務め、１９８８年に出版されたブックレット

『北陸が日本から消える日　能登原発恐怖の疑惑！』（宝島社）

を元に同書が予言した「危機」をユーチューブ『広瀬隆の地球千夜一夜物語チャンネル』で発信した内容の前編部分を要約して紹介した文章。

ここに記載されている志賀原発に関する重大情報を見落とせない。

石川県では珠洲原発と能登原発の計画が進められ、このうち能登原発が志賀原発と名称を変えて１９９３年に運転を開始。

ブックレット表紙に「疑惑は、一通の内部告発の手紙から始まった」と書かれている。

能登原発の建設工事に従事する匿名の方から「あってはならない不正が行われている」という内部告発文書と多数の写真、写真の撮影場所を図示した地図が送られてきた。

その内容が掲載されている。

その告発文が示すのは志賀原発が立地する地盤が脆弱であるということ。

本来、原発は強固な岩盤の上に建設することとされている。

原発地盤が強固であることを確認するためにボーリング調査が行われる。

このボーリング調査で重大不正があったことを告発している。

志賀原発近辺は瓦の名産地であり、周辺土壌における粘土層の優越が示唆される。

周辺地域の地盤が粘土層と固い部分が交互に重なるサンドウィッチ構造の地盤であるという。

志賀原発のボーリング調査でボーリングサンプルのうち、粘土質の土壌サンプルが廃棄され、固い地盤のサンプルだけがつなぎ合わされて地盤強度測定のデータに用いられた疑いが告発されている。

これが事実なら志賀原発の安全性に重大な問題が生じることになる。

また、志賀原発敷地内で確認されている多数の断層が活断層である疑いも払拭されていない。

本年１月１日に発生した能登半島地震を契機に、能登半島北端の幅１５０キロメートルの範囲で多数の群発地震が発生した。

東京大学地震研究所は２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力発電所敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

２０２３年３月１５日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、２０１６年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

こうした状況下で、５月１３日、富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発１、２号機の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が金沢地裁で開かれた。

元日の能登半島地震後初めての審理。

北野進原告団長は意見陳述で、地震で道路の寸断など被害が相次いだことを受け「避難計画は破綻している」と指摘し、再稼働の危険性を訴えた。

北野氏は、志賀原発周辺で地盤隆起のような痕跡が確認できると説明。

「（原発を）建ててはいけないところに建ててしまった」

と指摘。

「周辺は活断層だらけで、次の大地震に耐えられるのか、住民や多くの国民が不安視している」

と述べた。

志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと考えられるが、原発稼働中に地震が発生していたならフクシマ事故が再現された可能性がある。

日本列島を分断する「中央構造線」に沿う活断層を震源とする規模の大きな地震も頻発している。

日本における原発推進に合理性が存在しない。

いま原発を廃炉にする決断を示すことが後世の人々に対する私たちの責任だ。

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安保法制の落とし穴

福井震度5で原発情報伝えないNHK

９月４日午前９時１０分ころ、福井県嶺北地方を震源とする地震が発生した。

福井県坂井市で震度５弱が観測された。

震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．０と推定されている。

同日９月４日午前９時３０分にも福井県嶺北地方を震源とする地震が発生し、福井県坂井市で震度３が観測された。

震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．６と推定されている。

地震発生直後の第一報では福井県にある、現在稼働中の原発の動向についての報道があった。

ところが、その後の報道からは原発の言葉が完全に消えた。福井県で大きな地震が発生した際に、直ちに警戒されるのが原発の損傷である。

２０１１年３月１１日に発生したフクシマ原発の過酷事故＝事件の発生原因は東日本大地震である。

過酷事故発生原因が地震であるか津波であるかは判明していない。

いずれにせよ、フクシマ事故＝事件によって原発の安全神話は崩壊した。

原発は絶対安全と喧伝されてきたが、そうではないことが事実によって証明された。

原発は地震の激しい揺れに耐え得る構造を有していない。

その安全性が確保されていない原発を稼働させることは集団自死行為である。

２０１４年５月２１日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件の判決で運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口英明裁判長は、大飯原発が１２６０ガルの揺れに対する耐震性能を有しているとしたことについて次のように述べた。

「原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

むしろ、

①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、

④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」

と明示した。

巨大地震は日本列島のすべての場所で発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じることが多いが、すべての活断層の位置が特定されているわけではない。

巨大地震が発生して、初めて活断層の存在が確認されることも多い。

福井県では過去にも大きな地震が発生している。

安倍内閣が稼働させた関西電力大飯原発、高浜原発の原子炉直下で巨大地震が発生するリスクは存在する。

フクシマ事件ではさまざまな偶然が重なり、被害が抑制されたが、一歩誤れば東日本全体が壊滅する事態は発生し得た。

日本列島の西北に位置する福井県で過酷事故が発生すれば本州の大半が壊滅状態に陥る可能性が高い。

関西電力が原発を推進するために不正な資金提供を行っていたことも明らかになっている。

すべての原発の即時停止、原子炉廃炉が求められている。

小出裕章氏が昨年１２月に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
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斑目春樹氏発言のパクリだった石原環境相発言

かつて、原子力安全委員会の委員長をしていた斑目春樹氏はこう述べた。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

班目氏の発言は、使用済み核燃料の最後処分地についての発言である。

多くの人は石原伸晃環境相の発言を聞いたとき、デジャブ＝既視感を感じたに違いない。

石原伸晃氏は、まさに使用済み核燃料の処分施設＝中間貯蔵施設を地域に押し付ける際に、最後はカネの問題になるとの趣旨の発言を示したのである。

石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し、

「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。

政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えた。

石原氏の発言は、その直後に出たものだ。

石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。

その面会後に石原氏は、記者団に対して、

「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」

と語ったのである。

石原氏は斑目春樹氏の最終処分場についての発言を動画で確認して、

「これだ」

と思ったのだろうか。

斑目春樹氏の

「最後は結局お金でしょ」

発言と、

石原伸晃氏の、

「最後は金目でしょ」

発言は見事にコラボしている。

斑目春樹氏がどのような発言をしていたのかを、ご自分の目で確認されていない国民が多数おられると思う。

この機会に、ぜひ一度、ご自分の目と耳でご確認いただきたい。

どのような認識の下で原発が推進されてきたのかを、よく知っておいていただきたいと思う。

この斑目氏発言は２００５年時点のものだ。

「大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】」

https://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs

確認いただきたいのは、１分２５秒経過時点の発言。

「安心なんてできるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの。」

これは、原発についての発言、感想である。

そして、ジャスト２分経過時点から冒頭で紹介した発言が始まる。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

あのー、どうしても、そのー、えー、

みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。

それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。

どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これと対照的な意見を示しているのが京大原子炉実験所の小出裕章氏である。

残念ながら、斑目氏の発言と小出氏の発言を収録した動画映像が削除されているので、発言を文字起こししたものを紹介しておく。

小出氏はこう述べた。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。

電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。

こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

小出氏は、もともと原子力が夢の技術であるとの希望と熱意を持って原子力の研究に入られた。

その過程で、東北電力が宮城県の女川に原発を立地するという問題に直面した。

小出氏は、原子力が本当に安全であるなら原子力の消費地である仙台に原発を作るべきであるとの考えを持った。

しかし、東北電力が示した結論は、

「大都市に原発を置くことはできないから女川に原発を作る」

というものだった。

小出氏は、このことから、原発は安全ではないとの認識を深めた。

そして、安全でないものをお金の力で人に押し付けることは良くないとの思いから、原発反対の研究に取り組まれるようになったということなのだ。

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風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ

民主主義を健全に機能させるためには、マスメディアの情報空間の除染をしなければならない。

日本のマスメディア情報空間は御用メディアによって深刻に汚染されてしまっている。

主権者に真実の情報が届けられなければ、主権者が正しい判断を下すことは極めて難しい。

日本の情報空間のなかで、例外的に先進的であるのが沖縄県である。

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、二つの地方紙がある。

この地方紙がいずれも、権力迎合にならず、社会の木鐸（ぼくたく）としての役割を果たしている。

【木鐸】とは、

(1)舌（振子）を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。

(2)（転じて）世人に警告を発し教え導く人。
「社会の―」「世の―として立たん/復活（魯庵）」

琉球新報は「金口木舌（きんこうぼくぜつ）」と題するコラムを有する。

社として、社会の木鐸として力を注ぐ意思を有しているのであろう。

沖縄の人々は、権力が発する情報以外に、権力の主張を客観的に論評する、批評精神を有する報道機関が発する情報に常に触れている。

このため、権力の情報だけに誘導されてしまう傾向が弱い。

ものごとには多様な見解が存在することを常に意識し、多様な主張が存在することを認識しつつ、自分自身の考え方を形成する知的訓練が日常的に行なわれているのだろう。

ＮＨＫ放送受信料の都道府県別支払率で、全国最低値を記録しているのが沖縄県である。沖縄県の支払率は５０％を割り込んでいる。

「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、「政治権力のＮＨＫ」、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっているＮＨＫの放送受信料を強制的に支払わされるのは不当であると考える市民が多いのだと思われる。

ＮＨＫ放送をスクランブル化することは可能になっているのだから、ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約を任意制に移行させるべきだ。

この正当な主張を実現させるためには、沖縄県民の行動を日本全体の意識ある市民が見習うべきだろう。

前置きが長くなった。

１６社体制と呼ばれている大手メディアのなかでは、北海道新聞や中日新聞(＝東京新聞)だけが、例外的に、権力迎合に陥らずに、政治権力に対しても、批評精神を失わない報道を展開している。

それ以外のメディアで、大健闘しているのが「日刊ゲンダイ」である。

大都市圏で働く企業人が夕刻に講読するケースが多いが、ウェブサイトで講読することもできるから、ものごとの正しい判断、御用メディアが伝えない真実の情報を得たいと思う人は、ぜひウェブ上で講読することをお勧めしたい。

日刊ゲンダイは、安倍政権が推進する「成長戦略」の名を借りて、政商として蠢（うごめ）き、血税に吸い付いて私利を追求する人物が跋扈している現状を正確に伝えてくれる。

この点については、６月６日付ブログ・メルマガ記事を参照賜りたい。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html

http://foomii.com/00050

この「日刊ゲンダイ」が６月６日付記事

「原因不明…千葉の牛乳問題でささやかれる「牛白血病」との関係」

で重要事実を伝えている。

「千葉県内の小中学校で５月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒１７００人余りが腹痛や下痢などを訴えた問題。牛乳はいずれも古谷乳業（千葉市）が同県内の工場で製造したもので、県の調査では農薬などの不審物は検出されていない。

そんな中、ある「原因」がささやかれ始めた。牛の白血病である。

（中略）

８６年のチェルノブイリ原発事故の被災者を支援している「ＮＰＯ法人チェルノブイリへのかけはし」の報告によると、〈チェルノブイリではたくさんの家畜たちも白血病になった〉とある。

福島原発事故との因果関係は不明だが、不気味な話だ。」

記事の記述態度は慎重である。「福島原発事故との因果関係は不明」であることを明記している。因果関係が確かめられてはいない現状で、憶測で断定することを慎重に避けている。

しかし、２０１１年３月１１日の、あの原発事故以来、放射能汚染による生物への影響が警戒される、多くの重大なエビデンス＝証拠が確認されつつある。

福島県に在住する子どもたちに発見されている甲状腺異常も極めて重大である。

甲状腺がんの発生確率は、これまでの通説の２００倍以上になっているのである。県や国は、「検査を強化しているからがんの発見が増えている」と強弁するが、この主張にも確かな裏付けがない。

福島原発事故による放射能汚染の影響を軽視するべきでない。

安倍政権の姿勢は不誠実であると言わざるを得ない。

原発再稼働を推進する姿勢は、国民に対する背信行為である。

主権者国民が立ち上がり、安倍政権の不誠実、不当性を糾弾してゆくべきだろう。

千葉県で生産された牛乳による健康被害の問題について、テレビメディアは十分な報道を展開していない。

日刊ゲンダイの報道姿勢は、御用メディアが跋扈（ばっこ）する日本のメディアのなかでは、異彩を放つものである。

こうした良質メディアを支援する有効な方法は、有料購読することである。

市民が適正な購読料金を支払うことにより、こうした良質メディアの財政基盤が確保される。

日本のマスメディア情報空間が深刻に汚染されている現状の下で、この浄化、除染を図る有効な手段が有料購読の実行である。

続きは本日の
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原発の安全確保意味しない規制委員会の安全審査

アベノリスクの本質は安倍政権が衆参両院で与党過半数勢力を確保して暴走することである。

衆参両院で過半数勢力を確保しても、民主主義を健全に機能させるために必須の行動原理＝少数意見の尊重を重視するなら政治の劣化を防ぐことができる。

しかし、政権が「数の論理」を振り回し、「数の力」で強引に重要事項を独断専行で決定してしまえば、政治の劣化は避けられない。

政権が国民の多数の支持によって成り立っているなら、政権の独断専行も一定の正当性を持つだろう。

しかし、安倍政権の場合、国政選挙の際に自公の与党勢力を直接支持した国民は、全有権者の４分の１程度に過ぎない。

４分の１の国民にしか支えられていない政権が独断専行で重要事項を決定してしまうことは正当性に欠くと言わざるを得ない。

世論調査では脱原発を求める国民が圧倒的に多い。

時事通信社が５月に実施した世論調査では、国内の原発について、

「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」が　４９．３％

「なるべく早くなくすべきだ」が　２４．７％

「直ちになくすべきだ」が　１０．３％

だった。この三つの回答を示した比率は８４・３％に達した。

日本の主権者は明確に脱原発の判断を有している。

ところが、安倍政権は４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定した。

エネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。主権者の大半が脱原発の判断を有しているなかで、安倍政権は原発を積極推進する考えを明確に打ち出したわけだ。

上記の時事世論調査では、

「原発を重要な電源として活用を続けるべきだ」は　１２．７％

にとどまった。

主権者の判断と遊離した政策を安倍政権は強引に推進している。

原発の再稼働についても時事世論調査では、

反対が４８．７％、賛成が４１．３％だった。

この数値を見ると賛成の比率が非常に高いが、ここには、回答者の誤解がある。

それは、この設問が、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発を再稼働させる政府方針」

についての是非を問うかたちになっているからだ。

回答者である国民は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

の表現を見て、「安全性が確認された原発」であると勘違いしてしまう。

「安全性が確認された原発」なら、再稼働させてもよいのではないかと勘違いしてしまうのだ。

何が勘違いであるのかと言うと、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

が

「安全性が確認された原発」

とは異なることだ。世論調査の回答者の多くが、両者を同一視して回答してしまっていると思われるが、両者はまったく異なるものである。

原子力規制委員会は設定された基準に適合するのかどうかを審査するのであって、原発の「安全」を確約するものでない。

「原子力規制委員会の安全審査」を調査回答者は「原発の安全性を確認する審査」と思ってしまうが、そうではないのである。

もっとも分かりやすいのが、基準地震動である。

福井地裁は５月２１日に大飯原発運転差し止め訴訟で、大飯原発の運転差し止めを命ずる判決を示した。

その根拠として、福井地裁は極めて重要な事項を摘示した。

判決文から該当部分を取り出す。

「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値はこれをはるかに下回るものである。

岩手宮城内陸地震は大飯（およびすべての原発立地地点）でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震である。

この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎない。

（よって）１２６０ガルを超える地震は大飯原発（およびすべての原発立地地点）に到来する危険がある。」

（括弧内は筆者補充部分）

原子力規制委員会の「安全審査」とは、あくまで設定された規制基準をクリアすることを審査するものであって、その規制基準が十分であることを前提とするものでない。

したがって、世論調査の質問は、

「原子力規制委員会の安全審査に合格した原発」

ではなく、

「原子力規制委員会の審査に合格した原発」

の再稼働を認めるかどうか、に変える必要があるのだ。

原子力規制委員会の審査基準は、原発の絶対安全を確保するものでない。

いつでも発生し得る地震動すら前提とされていないのである。

こうした重大問題についてすら、安倍政権が衆参両院で過半数勢力を確保しているということだけで、国民が望まない方向で決定、運用されてしまうのである。

本当に深刻なリスク＝アベノリスクが日本を覆い尽くしている。

原子力規制委員会では、さらに重大な事態が発生している。

続きは本日の
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原発事故加害者救済で被害者切り棄ての不条理

５月２７日付東京新聞（＝中日新聞）『こちら特報部』は、

「棄民化の策　帰還を強要」

の見出しで原発放射能汚染地域の住民が国や県によって棄民化されている現実を伝えている。

「チェルノブイリ原発事故で旧ソ連は年間積算線量１～５ミリシーベルトの区域を「移住権利ゾーン」と設定し、住民が移住を設定した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。

日本では２０ミリシーベルト以下の地域で帰還を促し、もしも拒否すれば、その後の生活は自己責任とされてしまう。」

と記述する。

旧ソ連と現在の日本。

どちらが人の生きる権利、人権、生存権に強い配慮を示しているのか。

この事実ひとつでも、実態がくっきりと浮かび上がる。

『美味しんぼ』は休載に追い込まれたが、原作者の雁屋哲氏の主張を排除する正当な理由は存在しない。

雁屋氏は福島県に居住するすべての住民の鼻血が出るなどとは一言も言っていない。

鼻血が出た人がいる事実、その人が述べた「多くの人が、鼻血が出る体験をしている」の発言を、事実通りに描写しただけだ。

その上で、低線量被ばくの潜在的なリスクを重視する考えを示した。

低線量被ばくの健康被害の実態は十分に明らかになっていない。

しかし、低線量被ばくでも健康被害は起こり得るとの見解を示す専門家は多数存在する。

この見解を否定し切る根拠は存在しない。

『美味しんぼ』第６０４話「福島の真実」２４は、登場人物の海原雄山の口から次の言葉を表出させた。

「福島に住んでいる人たちの心を傷つけるから、
住むことの危険性については、
言葉を控えるのが良識とされている。」

「だが、それは偽善だろう。」

「医者は低線量の放射線の影響に対する知見はないというが、

知見がない、とはわからないということだ。」

「私は一人の人間として、福島の人たちに、
危ないところから逃げる勇気をもってほしいと
言いたいのだ。」

「特に子供たちの行く末を考えてほしい。」

「福島の復興は、
土地の復興ではなく、人間の復興だと
思うからだ。」

そして、こう付け加える。

「では、われわれにできることは。」

「福島を出たいという人たちに対して、
全力を挙げて協力することだ。」

「住居、仕事、医療などすべての面で、
個人では不可能なことを補償するように
国に働きかけることだ。」

国の政策に対する強烈なメッセージ、批判が込められている。

いまの安倍政権の対応、佐藤雄平氏が率いる福島県の対応は、この真逆である。

放射能に汚染された地域で、いま、急ピッチに避難措置解除が推進されている。

完全な安全を確保し、住民を帰還させるのではない。

避難に伴う財政負担を軽くするために、避難措置を解除しているだけなのだ。

チェルノブイリでは年間積算線量１～５ミリシーベルトの地域は「移住権利ゾーン」とされた。

それが、日本では年間積算線量２０ミリシーベルトの地域で帰還を促し、補償を打ち切る措置が取られるのである。

『美味しんぼ』が排斥されたのは、『美味しんぼ』が正論中の正論を提示するからである。

このような「正論」が浸透すれば、国と福島県による「棄民政策」の推進は妨害される。

福島県は住民帰還を強行するために、空間線量をできるだけ低く見せるための工作を行ってきた。

住民の生命と健康を第一に考えるのではなく、財政負担の軽減だけを考える姿勢である。

原発事故を引き起こした東電は実質債務超過状態にあり、法的整理を実行して、関係ある当事者の責任を問う必要がある。

経営者、株主、債権者の適正な責任が問われる必要があるが、この責任は免除され、国が救済している。

一方で、罪のない住民の被害は共済もされず、放置されている。

このような理不尽、不条理が放置されている。

それが、いまの日本なのである。

続きは本日の
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原発事故実害を「風評被害」にすり替える工作

「風評被害」

の意味を「goo辞書」は次のように記述する。

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/190458/m0u/

「根拠のない噂のために受ける被害。

特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。

例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶことなど。」

『美味しんぼ』が休載になる。

言論弾圧の色彩が濃厚である。

「福島で鼻血が出た」との描写、

作中に登場する井戸川克隆元双葉町長が、

「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いるのは、被曝（ひばく）したからですよ」

と語る場面が描写された。

この描写に対して激しい攻撃が展開され、国や福島県が「風評被害」を引き起こすとして批判した。

この攻撃を受けての休載発表である。

出版社が権力の圧力に屈したというなら、言論活動を行う資格はないというべきである。

福島県双葉町の元町長である井戸川克隆氏は、騒動が起きてから取材に対しても、正々堂々と持論を展開している。

発言の正当性を強く訴えている。

『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は自身のブログに、

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。」

「今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。」

と記述した。

『福島の真実』

は、23、24まで続くとあり、５月１９日発売号が24にあたるから、予定通り発行を続けて、一段落したところで休載となるということなら当初の予定通りなのかも知れない。

しかし、民間人の真摯な言論活動に対して、国家権力、公権力が圧力をかけて、その情報発信を封じようとし、出版社がその圧力に屈して休載を決定したということなら出版社の姿勢が糾弾されるべきである。

根拠のないこと、ウソ、でっち上げた情報を流布して、人に迷惑をかけたのなら、その行為は糾弾されるべきだ。

しかし、

「鼻血が出た」

「疲労した」

「鼻血を出す人が多数いる」との発言があった

ことは事実であり、捏造でもでっち上げでもない。

井戸川氏は鼻血が出ることをネット上でも写真入りで伝えており、ウソを言っているとは思われない。

政府や福島県は現在の原発周辺の放射能汚染の現状を「安全だ」としているが、反論を唱える者は専門家のなかにも少なくない。

低線量被ばくの健康への影響についても見解は割れている。

「安全だ」とする見解だけを流布させて、「危険だ」とする見解を流布させないというのは、言論弾圧であり、人権尊重、民主主義の大原則に反するものだ。

消費者が放射線による内部被ばくを警戒して、原発立地周辺地域産出の農林水産物を忌避する行動を取ることは、基本的人権の正当な行使である。

これを「風評被害」とは言わない。

「消費者主権」に属する行為である。

消費者が「食の安心・安全」を重視して、原発立地周辺地域産の農林水産物を忌避すれば、当該地域の農林水産業者は被害を受ける。

これは「風評被害」ではなく、原発事故による「実害」である。

農林水産業者に罪はなく、罪があるのは国と東京電力である。

被害者である農林水産業者は救済される権利を有する。

その補償を行うべき主体は、消費者ではなく国と東京電力なのである。

「風評被害」という言葉は、農林水産業者、あるいは観光事業従事者が被害者で、消費者が加害者とする図式をもたらす言い回しだが、これは、「責任のすり替え」なのだ。

国と東京電力が負うべき損害賠償責任を消滅させるために、原発周辺地域を忌避する消費者が悪者であるとの「責任転嫁」を目論む表現なのだ。

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『美味しんぼ』騒動がもたらした巨大な啓蒙効果

放射線被ばくが健康被害をもたらすとしても、全員にその被害が生じるわけではない。

ここが大事なところだ。

大半の人々には目立った変化が生じなくても、変化が生じる人の比率が上昇することが問題なのだ。

「福島に行ったが鼻血が出なかった」

と言う人が多くいたとしても、そのことは、

「福島の放射能汚染が問題を引き起こしてはいない」

ことを証明する根拠にはならない。

問題は、影響が具体的に生じている人の比率が上昇することにある。

したがって、「鼻血が出る」人が現実に存在し、その比率が原発事故前よりも上昇しているなら、これは重大な事実である。

その事実の確認は容易でない。

だが、現に、「鼻血が出た」人が存在することが事実であり、また、「鼻血が出る人はたくさんいる」との発言を示した人物が存在することが事実であるなら、その事実は、極めて重要な意味を持つ可能性を秘める。

言論の自由、出版の自由は、こうした「事実の記述」に制限をかける、弾圧することと矛盾する。

『美味しんぼ』の作者は、２年間にわたる福島での取材をもとに、この作者の目を通して得たものを、漫画作品として表出しているのであって、この言論活動に制限をかける、あるいは、弾圧することは、政治権力の行動として間違っている。

ウェブ上に、

「総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです」

と題する映像が配信されている。

http://goo.gl/4I4Uh6

秀逸な作品であるので、拡散いただきたいと思う。

『美味しんぼ』作者の雁屋哲氏は、強い信念と行動力をもって対応している。

これに対して、石原伸晃環境相が、安易な批判を展開したことが、結果的には、重要事実を日本中に流布させる契機になった。

石原氏は

「鼻血と原発事故の因果関係は否定されている」

との見解を示したが、この見解が正しくない。

学者の一部が述べていることは、

「低線量被ばくで鼻血がでることはない」

という一つの「見解」であって、

「実際に被ばくして鼻血が出た」

という現実があるなら、その事実を否定することはできない。

昨日付の記事で紹介したチェルノブイリ原発事故関連でのアンケート調査結果を見る限り、

「原発事故で鼻血を流す人が増えている」

という現実は、否定しようがないように思われる。

「風評被害」

という言葉が安易に用いられるが、「鼻血が出る」という現実があるなら、その事実をありのままに述べて生じる影響は、

「風評被害」

ではない。

「事実」と「事実に基づく影響＝被害」

である。

「旅館の予約がキャンセルされた」

のは風評被害ではなく、「事実」に基く影響である。

旅館は被害者であるが、加害者は雁屋哲氏ではない。

加害者は原発事故を引き起こした国と東京電力である。

旅館予約のキャンセルによって、旅館に被害が生じるのであれば、その被害を補償する責任は国と東京電力が負うべきであって、その負担を雁屋哲氏にかぶせようとすることは、論理のすり替えでしかない。

『院長の独り言』ブログの５月１３日付記事

「美味しんぼ」大阪府が言論封殺行為」

http://onodekita.sblo.jp/article/96472463.html

のコメント欄に紹介されていたが、「美味しんぼ」騒動が勃発すると、産経新聞が次の記事を掲載したことが紹介されている。

"低線量被曝が原因で鼻血が出ることは、科学的にはありえない”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000112-san-soci

続きは本日の
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チェルノブイリの鼻血問題に関する報告

「美味しんぼ」鼻血騒動が続いているが、日本の政治権力の言動は、力による言論封殺でしかない。

「原発推進者の正体」がはっきりと表れたものである。

「美味しんぼ」作者の雁屋哲氏は自身のブログに次のように記述している。

「私は自分が福島を２年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。

私は真実しか書けない。」

正論そのものである。

雁屋氏はさらに続ける。

「自己欺瞞は私の一番嫌う物である。

きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。

今の日本の社会は「自分たちに不都合な真実を嫌い」「心地の良い嘘を求める」空気に包まれている。

「美味しんぼ」が気にいらなければ、そのような「心地の良い」話を読むことをおすすめする。」

日本の言論空間が汚染されている。

除染が必要なのは、この汚染された情報空間である。

情報空間が汚染されていることを認識し、この情報空間に「真実」の情報を提供しようと努力する人々がいる。

私の活動もその一部である。

マスメディアでは、東京新聞＝中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなどが、孤軍奮闘の活動を展開している。

雁屋氏は、自らの足で２年間にわたって福島で取材し、その取材で確かめた真実を「美味しんぼ」で情報発信している。

「鼻血が出た」という話を取材で得たことも真実であるし、「鼻血が出たと話した人がたくさんいた」との話を聞いたことも真実である。

３０万部の販売部数を誇るコミック誌に連載されている人気漫画であるから、原発推進者は慌てたのである。

しかし、権力の力によって言論封殺をすることは、完全に間違っている。

その権力と一体化して雁屋氏を攻撃する市民の態度も間違っていると言わざるを得ない。

「チェルノブイリ子ども基金」前代表で月刊誌「DAYS JAPAN」編集長チェルノブイリにおける鼻血問題について、貴重なデータを開示された。

レーバーネットサイトが、公表されたアンケート結果文書のＰＤＦファイルを公開されているので、ぜひご熟読いただきたい。

http://www.labornetjp.org/files/0514days

１９９３年～１９９６年にかけて、広河氏とチェルノブイリ子ども基金は、チェルノブイリ原発の避難者２万５５６４人に対して、健康状況に関する独自のアンケートを行ったという。

その結果では、５人に１人が鼻血を訴えている。

アンケート結果の一部を紹介する。

●プリピャチ市（原発から約３キロ）の避難民アンケート
回答者９５０１人

「事故後１週間に体に感じた変化」
という質問に、人々は次のように答えた。

頭痛がした  　　　5,754人　60.6％

吐き気を覚えた　　　　　4,165人　43.8％

のどが痛んだ　　　　　　3,871人　40.7％

肌が焼けたように痛んだ　　591人　 6.2％

鼻血が出た　　　　　　　1,838人　19.3％

気を失った　　　　　　　　880人　 9.3%

異常な疲労感を覚えた　　5,346人　56.3%

酔っぱらったような状態になった1,826人　19.2％

その他　　　　　　　　　1,566人　16.5%

「その人々の事故から約１０ 年後の健康状態」

健康　　　　　　　　　　　161人　 1.7％

頭痛　　　　　　　　　　7,055人　74.3％

のどが痛む　　　　　　　3,606人　38.0％

貧血　　　　　　　　　　1,716人　18.1%

めまい　　　　　　　　　4,852人　51.1％

鼻血が出る　　　　　　　1,835人　19.3％

疲れやすい　　　　　　　7,053人　74.2％

風邪をひきやすい　　　　5,661人　59.6%

手足など骨が痛む　　　　5,804人　61.1％

視覚障害　　　　　　　　2,773人　29.2％

甲状腺異常　　　　　　　3,620人　38.1%

白血病　　　　　　　　　 50人 0.5％

腫瘍　　　　　　　　　　　440人　 4.6％

生まれつき障害がある　　　 34人 0.4%

その他　　　　　　　　　1,715人　18.1％

武田邦彦氏は５月１０日付記事に次のように記述している。

http://takedanet.com/2014/05/post_32bc.html

「今、甲状腺がんは１００倍とされ、思春期の子供の急性白血病が増加していること、二本松市の死亡者数が２０％以上も増大していることなど、日本人として関心を持たざるを得ないことが起こっている。」

雁屋哲氏の指摘は、安倍晋三氏にとって「極めて不都合」な内容を含んでいる。

これでは、

「フクシマの状況は完全にコントロールされている」

ことにはならなくなってしまうからである。

「「鼻血が出る」が真実でない」

ことを立証するのは簡単なことではない。

テレビメディアは、福島の医師を登場させて、

「鼻血が出るという話は聞いたことがない」

と発言させる。

しかし、たった一人の医師がこのように発言したことは、

「「鼻血が出る」が真実でない」

ことを立証する根拠にはなっていない。

続きは本日の
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