カテゴリー「2012年東京都知事選」の4件の記事

2013年12月19日 (木)

猪瀬都知事辞意表明は事件捜査の出口でなく入口

東京都の猪瀬直樹知事が12月19日に辞意を表明すると報道された。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』


http://foomii.com/00050


では、


11月24日に


「猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる」


12月4日に


「猪瀬直樹東京都知事の辞任は避けられない」


と題する記事を掲載してきた。


ブログでは、12月10日に

「猪瀬知事が辞任し安倍内閣支持率が急落し続ける」


と題する記事を掲載した。


「天網恢恢疎にして漏らさず」


という。


天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。


(
故事ことわざ辞典)

http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html

という意味だ。


猪瀬直樹氏は上昇志向の強い人物である。


上昇志向の強い人物の特徴は、ポストとカネに対する執着が強烈であることだ。


同種の人物で大臣職を得た者がいた。


まだ天の網にかかってはいないが、いずれ捕らわれることになる。

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要するに「私」を主とするのか、「公」を主とするのかの違いだ。


「私」を主にするからさまざまな矛盾が生じる。


なぜなら、彼らが付く役職は「公職」だからである。


「公職」の立場を「私」の利益に利用するところに矛盾がある。


ものごとを破壊する原動力が「矛盾」である。


「公」の地位にありながら、「私」の利益を追求する者は、必ず、その矛盾から破滅に進むことになる。

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猪瀬氏の職務権限と徳洲会病院の利害は密接に絡む。


猪瀬氏が東京都の副知事職にあったとき、医療法人徳洲会グループが東京都内に開設した老人保健施設に、東京都が約7億5千万円の補助金を支出している。


徳洲会グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院(昭島市)を運営しており、さらに、2012年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を東京都西東京市に開設した。


武蔵野徳洲苑は、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣所在の施設数などを考慮して150床を認可し、2010~11年度の2年間に建設された。


そして、その工事額全額の7億4970万円を補助金として支出したのが東京都である。

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そして、猪瀬氏の刑事責任と直結する可能性が高い事案が東電病院売却問題である。


猪瀬氏は東京電力の株主総会で、東電病院の早期売却を強く求める発言を行った。


これらの行動を受けて東電は東電病院の売却を決めた。


この売却に徳洲会が買い手として手を挙げた。


徳洲会の選挙違反問題が表面化してから徳洲会は入札参加を撤回したが、落札企業から購入することも検討されていたようである。


そして、猪瀬氏が都知事選の協力要請に徳洲会の徳田虎雄氏を訪問した際に、東電病院の売却の件が話し合われたとの証言があることが伝えられている。


この会話があり、猪瀬氏の株主総会での発言、徳洲会の東電病院売却入札への参加、徳洲会から猪瀬氏への資金提供などをつなぎ合わせれば、収賄の立件が視界に入ってくる。

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猪瀬直樹氏はのらりくらりと、都議会での質問をはぐらかし、答弁を二転三転させているが、これで議会を逃げ通せるわけがない。


徳洲会側の選挙違反事案に関わった関係者はすでに逮捕され、勾留されている。


徳田虎雄氏の次女にあたるスターン三千代氏は、勾留理由開示の裁判で、罪を認めてすべてを供述する考えを示した。


猪瀬氏が受領した資金を返済したとしているのは徳田虎雄氏の妻の徳田秀子氏だが、秀子氏も逮捕、勾留されている。


猪瀬氏の説明とは異なる供述を示している可能性が高い。


猪瀬氏の発言内容には「ウソ」が含まれていることがすでに明らかになってしまった。


ひとつのウソの威力は激烈である。


ウソがひとつでもあるなら、すべてのことばの信用力がなくなるのである。


借用書が郵送で返送されたとして、借用書を記者会見で示したが、折り目のまったくない借用書がどのような封筒で送られてきたのかについて問われても、その封筒を示すことができなかった。


多くの国民は、猪瀬氏が問題追及を受けてから、急造したものだと推察している。

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2013年12月 4日 (水)

もし裏金受領の主が猪瀬氏でなく小沢氏だったら

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から5000万円の現金を受領した問題をこのまま放置してはならない。


三井環氏が代表を務める市民連帯の会が猪瀬直樹氏らを刑事告発して、これが受理されたから、今後、捜査が行われることになる。


猪瀬直樹氏が東京都の副知事職にあったときに、医療法人徳洲会グループは東京都内に開設した老人保健施設に、東京都が約7億5千万円の補助金を支出している。


徳洲会グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院(昭島市)を運営しているが、さらに、2012年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」(西東京市)を開設した。


武蔵野徳洲苑は、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣所在の施設数などを考慮して150床を認可し、2010~11年度の2年間に建設された。


東京都は工事額全額の7億4970万円の補助金を支出した。


徳洲会は東京都から巨額の補助金を受領した実績のある医療法人である。


猪瀬氏が副知事時代に徳洲会に対する老人保健施設開設認可および東京都からの補助金支出に関わっていたのかどうか、徹底的に調べる必要がある。

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東京都には「都職員服務紀律」がある。


「都職員服務紀律」は1943年に制定された。


服務規律は、職務上の「利害関係者」からの利益供与を禁じている。


毎日新聞は、都人事課の見解として、


1.借金も利益供与とみなされること、


2.職責の大きさや職務への影響、あるいは信用失墜の度合いなどを踏まえて処分の程度が決まること、


を報じている。


猪瀬氏が副知事時代に、東京都は徳洲会に対して、老人保健施設の開設を認可し、建設費を補助金として支出している。


その猪瀬氏が都知事選出馬に際して、5000万円の金を徳洲会から受領したことは、利害関係者からの借金などを禁じた「都職員服務紀律」に違反する行為である疑いが強い。


違反した職員は懲戒免職などの懲戒処分の対象になる。


猪瀬氏の場合、すでに一般の職員を退職しているため、東京都は処分の対象から外れているとしているが、猪瀬氏は現在、東京都知事の職位にあり、猪瀬氏が利害関係者から5000万円もの資金を受領しておきながら、これを隠蔽していたことの責任が追及されるのは必定である。

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徳洲会グループは、現在、昭島市の「東京西徳洲会病院」と西東京市の介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を保有する。


前者は2005年開設、後者は2012年5月に開設された。


東京都は前者の「東京西徳洲会病院」に、2008年度以降、救急事業や医師勤務環境改善事業などで1億4676万円の補助金や委託料を支払ったことが伝えられている。


後者の「武蔵野徳洲苑」には、2010年度からの3年間で8億1387万円が補助金等の名目で支払われている。


さらに、徳洲会は2015年には西東京市に新病院がオープン予定であるがこの新病院の開設許可は東京都が2012年10月に出したものである。

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東京都は紀律のほかに「懲戒処分の指針」で、一般職員が利害関係者から利益供与を受けた場合に懲戒処分にすることを定めている。


毎日新聞報道によると、


2002年に、都発注の電気工事で知り合った業者から99万円を無利息で借りた主税局主事が懲戒免職の処分


2011年に、かつて指導・監督する立場だった福祉施設の関係者に50万円の借金を申し込んだ主事が停職3カ月の処分


を受けている。

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主権者は冷静に現実を見つめる必要がある。


2009年から2012年にかけて、日本を席捲した、小沢一郎民主党元代表に対する人物破壊工作の嵐の状況を思い起こす必要がある。


小沢氏が裏金を受領したかのような報道が、嵐のように展開された。


検察は、不当な強制捜査を繰り返し、あげくの果てには、捜査報告書のでっちあげにまで手を染めて、小沢氏を不当に刑事被告人の立場に陥れたが、結局、何ひとつ犯罪を発見することはできなかった。


小沢一郎氏は不当に人権を侵害され、日本政治は不当な政治謀略工作によって転覆されてしまった。


その延長上に、いまの、危険極まりない、安倍晋三暴政が出現したのである。


この人物破壊工作の嵐のなかで、もし、小沢氏が建設会社から5000万円の金を受領したことが明らかにされたなら、メディアはこれをどのように取り扱っただろうか。


先々の生活不安があり、政治とは無関係に生活資金を借り入れたと説明して、それで済ませたであろうか。


つまり、日本の世の中は、根腐れを起こしているのだ。


根幹が腐ってしまっている。


警察・検察・裁判所制度の透明性、公正性、正当性は、民主主義社会の根幹を為す。


だからこそ、1789年に制定されたフランス人権宣言には、これらに関する諸規定が明示されているのだ。

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2013年5月 1日 (水)

猪瀬直樹氏はオリンピック招致撤退を表明すべき

東京都の猪瀬直樹知事がNYタイムズ紙のインタビューで、イスラム諸国を侮蔑する発言を示し問題となっている。


NYタイムズ紙とのインタビューで猪瀬知事は以下の内容を話したと伝えられている。


「アスリートにとっていちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、二つの国と比べてほしい」


とほかの立候補都市に言及し、そのうえで、


「イスラム諸国に共通するのはアラーだけで、あとはいつも喧嘩ばかりしている。それに彼らには階級制度がある」

と述べた。さらに、


「トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。


トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのなら、日本と同様の文化を創造すべきだ」


と言った。


猪瀬氏はNYタイムズ紙の記事が自分の発言の文脈とは異なると反論したが、NYタイムズ紙は「絶対の自信がある」と再反論し、結局、猪瀬氏が謝罪の会見を行った。


NY出張は誰のお金で行ったのだろうか。


公費を投入してこのありさまでは、都民が泣く。


お粗末千万だが、発言内容は前知事の石原慎太郎氏を彷彿させるものである。


他国や他国の人々に敬意を払い、尊重する姿勢が欠落している。

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オリンピックの東京招致に熱心な人々の多くが、経済的理由に基いて招致活動を推進している。


経済的理由とは、要するに「金もうけ」である。


日本でオリンピックを開催し、世界の人々と交流し、スポーツの祭典を盛り上げること自体に私は反対はしない。


しかし、オリンピックの招致のために巨大な財政資金を投入するのであるなら、他の財政支出項目との比較検討が必要不可欠だ。


政治の決定とは、常に優先順位の決定である。


財政支出に対する要請は無限に存在する。


しかし、そのすべての要請に応えるだけの財力がない。


主権者に1年あたり13.5兆円、10年で135兆円、20年で270兆円もの巨大な増税をお願いしようというのだから、必要不可欠な財政支出需要以外に財政資金を配分する余裕は皆無である。


そのなかで、巨大な財政支出を伴う形でのオリンピック招致を行う必然性は存在しない。

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2016年オリンピックに向けての招致活動では、150億円もの費用が投入され、血税が100億円も投入されたと伝えられている。


招致活動をした前東京都知事の石原慎太郎氏は、旅客機のファーストクラスを使い、ホテルのスイートルームを使用して、「招致活動」の名の下に大名旅行をした。

 

広告代理店は招致のプロモーションビデオを作成するとの名目で巨大な利得を得た。


メディアがオリンピック招致の音頭を取っているが、しょせんは欲得に目のくらんだおぞましい動機によるものである。


オリンピックのためだけに巨大な施設を建設しても、その後の利用が行われなければ、巨大な資金の無駄遣いで終わる。


ゼネコンと利権のキックバックを受ける利権政治屋は儲かるだろうが、これは「公」のためのオリンピックではなく、単に「私腹」を肥やすためのオリンピックである。


こんなことに巨大な資金を投じる前に、社会保障の充実を図るべきではないのか。

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猪瀬氏がNYを訪問したのはNYの地下鉄を視察するためだったと伝えられている。


NYにならって東京の地下鉄や公共バスを24時間営業にすることが検討されているという。


そんなことを東京都が行う必要はないだろう。


24時間都市のことを「不夜城」と呼ぶが、東京を「不夜城」にする理由などどこにもない。


工業化・大量生産・大量消費・効率化・拙速の時代は終わりを告げた。


人々はいま、スローライフ、スローフードを求めている。


効率一辺倒ではない、ゆっくりとした落ち着いた生活を求め始めている。


その時代に地下鉄と都営バスを24時間営業にするというのは、時代錯誤である。


このような時代錯誤の人物だからこそ、人権意識、平等意識のない、次元の低い発言を示すのだ。

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イスラム世界でのオリンピック開催がこれまで行われていないなら、日本は率先してイスラム世界でのオリンピック開催に協力する姿勢を示すべきだろう。


ブラジルでのオリンピック開催にも意義がある。


東京は立候補を取り下げて、トルコや2016年のブラジルでのオリンピック開催に協力する立場を明らかにするべきだ。


スポーツそのものの価値は高いし、スポーツに力を注ぐアスリートの活躍が私たちに与えるエネルギーは大きい。


スポーツを否定する考えは毛頭ないのだが、スポーツの周囲に群がる強欲な資本主義者の姿は醜い。


また多くの利権政治屋が強欲資本主義者たちと肩を並べてオリンピック利権に群がってくる。

日本を狙う外資のハゲタカ、官僚利権を手放さないシロアリ、そして、強欲な資本主義者たちというハイエナに、日本が食い荒らされる。

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2012年10月27日 (土)

野合連合提唱石原知事後任に孫崎享氏擁立を提唱

東京都知事の石原慎太郎氏が都知事を辞任し、新党を創設して国政に進出することを表明した。


息子が自民党党首に就任できなかったから、こんどは自分が首相ポストに就任したい。単なる「欲ボケ」の無責任知事に東京都民はあきれるばかりだ。


この石原氏が日本維新とみんなに連携を呼び掛けるが基本政策方針がまったく異なる。


単なる選挙での多数議席確保のための「野合」にすぎない。


消費税も原発も石原氏にとっては「些細なこと」なのだそうだ。


官僚支配を打破することが必要で、明治維新も対立関係にあった薩長が結んで実現したことを強調した。


官僚支配打破は良いが、その官僚支配を象徴する政策目標が消費増税撤回である。


消費増税撤回を求める人々のなかには、将来的な消費税増税の必要性を認める者も多い。


社会保障支出の水準を維持するには国民の負担増加が避けられないとの認識は広がっている。


しかし、これらの、将来の国民負担増加を容認する人々も、官僚支配構造、官僚利権体質を残したまま、市民に巨大な税負担を強制することには反対に強い意向を有している。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


との考えを有しているのだ。

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つまり、消費増税反対の最大の根拠のひとつが「官僚支配構造の打破」なのだ。


石原氏が官僚支配構造を変えるというなら、なぜ、官僚の天下り利権の根絶を重視しないのか。


官僚支配を変えると叫んだところで、最重要の具体策を伴わないのでは、空念仏に等しい。


後出しじゃんけんでうまい汁だけ吸い取ろうという、さもしい根性が見え見えである。


都知事の職にあるなら、その職をまっとうしてから次の仕事を考えるべきだ。


都民が求めてもいないオリンピックを誘致することをかかげ、無駄な広報支出に法外な都民の血税をあてた。メディアに対する法外な支出が自分に対するメディアの優遇を目的にするものなら、実質的には一種の汚職になる。


築地の移転にも大きな政官業癒着の影がつきまとう。


がれきの受け入れもがれき運搬業者への便宜供与の側面が強いと見られる。

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日中関係の急激な悪化は日本側による思慮のない行動が引き起こした、いわば「人災」である。尖閣問題には歴史的経緯があり、日中両国政府は「棚上げ」措置によって、国境問題の紛争化を賢明に避けてきた。


「棚上げ」合意を一方的に破棄するということは、紛争化を避けるとの叡智を意図的に壊す行為であり、その先頭に立ってきたのが石原慎太郎氏である。


他国に対して強硬な姿勢を示すことは国民のナショナリズム感情を刺激することであるから、選挙での得票を増やす効果はあるだろう。しかし、その目的で行動しているとするなら、あまりにも次元が低い。


かつては「NOと言える日本」などの著書を執筆した石原氏だが、中国、韓国に対しては罵るような言い回しをするくせに、米国に対してはなにもものを言えないのでは、結局、強いものに媚び、自分が弱いと判断する者にだけ強く出る、臆病なお山の大将でしかない。

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メディアが懸命に第三極などと騒いで、次の総選挙に向けて、日本の有権者を誤導しようとしているが、日本の政治を立て直すには、政策を軸に政治対立を位置付け、主権者である国民の前に明確な選択肢を示すことが何よりも重要だ。


日本の政治を刷新しなければならないことは言うまでもない。


そのとき、「刷新」が意味する内容が問題になる。


これまでの日本政治を支配してきたものはなにか。それを考えることが日本政治刷新の第一歩になる。


日本政治を支配してきた本尊は石原氏が言う「官僚機構」だけではない。


官僚機構・米国・大資本が結託して日本支配を続けてきた。


この米官業トライアングルによる日本支配の構造を打破することこそ、日本政治刷新の中核である。

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官僚機構は官僚機構による日本支配を維持するための後見役、後ろ盾として米国を利用してきた。他方、米国は日本支配の実働部隊として官僚機構を活用してきた。大資本は常に自らの利益の増大を図る存在であるから、日本を支配する米国・官僚と足並みを合わせることが利権維持のために必要不可欠であるとの考えを有してきたのだ。


この米官業トライアングルによる日本支配の構造に乗るかたちで同じく利権の維持拡大に努めてきたのが利権政治家と御用メディアである。


かくして、米官業政電の既得権益が日本支配の五角形の構造を構築してきたのである。


この構造を打破することを目的に成就されたのが2009年9月の政権交代だった。


ところが、民主党内に米官業利権複合体と連なる勢力が多数潜伏していた。


この既得権益勢力が党内クーデターを挙行して政治権力を強奪した。


2010年6月の菅直人政権発足以来、旧来の既得権益政権が再樹立されて現在に至っているのである。

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話は飛ぶが、東京都知事選が実施される。


日本を変えるには東京から変えなければならない。小泉竹中政治の流れをくむ猪瀬直樹氏の知事就任を絶対に阻止しなければならない。


日本を変え得る都知事候補者の筆頭は孫崎享元防衛大学校教授である。


孫崎氏こそ日本の知性を代表する人物である。


外交の真髄と日本の平和外交の要諦を知り抜いている。


孫崎氏の都知事選出馬を強く要望したい。


石原氏の辞任が孫崎都政を誕生させる契機となるなら、石原氏は任期の最後に唯一の功績を残すことになる。

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