「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線（３）

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「株式会社ムサシ」と２０１０年民主党代表選をつなぐ「点と線」。

２０１０年民主党代表選はものごとの正しい筋道で考えれば小沢一郎氏が選出され、小沢一郎内閣総理大臣を誕生させるものであった。

この代表戦で巨大な不正が実行された疑いは濃厚である。

その経緯は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）

第２８章「菅直人対小沢一郎全面戦争」

http://goo.gl/DDZ9K

に記述した。

不正選挙疑惑の柱は三つ。

１．メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと

２．９月１４日の検察審査会情報が悪用されたこと

３．党員・サポーター投票が改竄されたこと

である。

今回総選挙でも、

１．メディアによる「生活」隠し、「未来」隠しが公然と行われた。

２．「馬の骨」と言うべき政治勢力がメディア総動員で大宣伝された。

３．選挙結果に極めて不自然な点が多く存在する。

の三つの特徴を見出すことができる。

２０１０年民主代表選で公表された党員・サポーター投票結果は次の通りだった。

小沢一郎氏　　９０１９４票＝　５１ポイント　
菅直人氏　　１３７９９８票＝２４９ポイント

党員・サポーター有権者数は　３４２，４９３人だったが、
有効投票数は　　　　　　　　２２９，０３０票
両者の差である　　　　　　　１１３，４６３票
が棄権票または無効投票だったことになる。

２０１２年９月２１日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票結果は次の通り。

党員・サポーター有権者数は　３２６，９７４人
有効投票数　　　　　　　　　１０７，０７５票
棄権または無効投票が　　　　２１９，８９９票

野田佳彦氏が獲得した得票は　　７０，２６５票

にすぎなかった。

２０１０年選挙での不正疑惑の中心は党員・サポーター票から小沢一郎氏票を選別してその一部を廃棄したのではないかというものである。

２０１０年代表選での小沢氏獲得票と棄権票の合計は２０３，６５７票。

これと２０１２年選挙での棄権または無効投票２１９，８９９票が重なって見える。

２０１０年代表選で本当は、党員・サポーター投票では小沢氏が圧勝していた可能性が高いと思われる。

２０１０年代表選はポイント制で行われ、全国３００選挙区ごとに党員・サポーター投票を集計して、１票でも多かった候補者が１ポイントを得るという方式だった。

この党員・サポーター投票結果で、

菅直人氏　　２４９ポイント
小沢一郎氏　　５１ポイント

の大差がついた。

党員・サポーター投票では投票用はがきにプライバシー・シールが使用されなかった。

届いた投票用はがきから小沢一郎氏票だけを選別することは極めて容易。

しかも、その開票作業が完全なブラックボックスで行われた。

投票はがきの郵送先は茨城県つくば市所在の「筑波学園郵便局」だった。

その住所が

茨城県つくば市吾妻１－１３－２

すでに記述したように、いまネット上での有名企業になっている

「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」が偶然なのかつくば市に「つくばセンター」なる事務処理センターを保有していた。こちらの住所が

茨城県つくば市天久保１－１６－１０

二つの地点を地図で確認していただくと。

http://goo.gl/z0myQ

二つの点は直線距離にして約１キロ。

この二つの「点」が「線」で結ばれるのか。

現代版「点と線」である。

その答えが実は存在する。

総務省サイトに掲載されている、

「平成２２年分政党交付金使途等報告書」

http://goo.gl/OzGVO

のなかの、

「民主党（その４）政治活動費（１）」

http://goo.gl/tnVvY

をご覧いただきたい。

平成２２年（２０１０年）８月２５日付で

データ処理・発送業務委託費で

７１，７５０，６１９円

平成２２年（２０１０年）１０月２５日付で

代表選挙機材及び関係費で

８７，５７８，１５６円

が、

（株）ムサシに支払われている。

続きは本日の
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｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（２）

「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。

「つくば入力センター」も存在する。

その住所が

茨城県つくば市天久保１－１６－１０

地図でご確認いただきたい。

http://goo.gl/z0myQ

民主党の２０１０年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、

日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、

茨城県つくば市吾妻１－１３－２

二つの地点は直線距離で１キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。

単なる偶然という可能性もあるから予断を持つことは控えたいが、万が一、民主党の投票用はがきの集計を「株式会社ムサシ・エービーシー」が行っていたとすると、相当に興味深い事実となる。

民主党の事務資料を精査すれば、筑波学園局留めで郵送された投票用はがきの集計作業を外部業者に発注したのかどうかを調べることができる。

これを明らかにする必要があるだろう。

民主党代表には海江田万里氏が就任したから、事実関係の調査が行われることは、可能性として存在する。

もし、何らかのやましい事実があったのなら、関係者は当然のことながら証拠隠滅を図っているだろう。

ウソの情報が開示される可能性もある。

その可能性まで踏まえて対処しなければならない。

また、民主党が日本郵政筑波学園郵便局に支払った郵便代金明細を確認することも必要だ。

投票はがきが料金後納郵便で郵送されたと見られるから、民主党が支払った料金後納郵便の郵便代金の伝票から、筑波学園局留めで届けられた郵便はがきの枚数を確認することができる。

民主党サイドが証拠を隠滅していても、日本郵政サイドから事実関係を掴むことはできるはずだ。

日本郵政内部で証拠が隠滅されないうちに資料を確認する必要がある。

また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わるもうひとつの重要情報が伝えられている。

事実関係を確認できていないので、情報の取り扱いには慎重を期していただきたいが、「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に深く関与した事実があるというものだ。

「裏切られた＠革命」さまが

２００５年７月８日付記事

「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」

を掲載されている。

このなかに、次の記述がある。

「電子投票普及協業組合」がホームページに掲載していたとされる文章で、その一部を転載させていただく。

「電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。

７月8日　岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。

最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解

平成17年7月8日 （18日一部改定）

ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義

この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。

（中略）



可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。

岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。

市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。

電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。

安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。

可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。

参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録」

（参考）

http://goo.gl/PHR4O

ここに記述のあることが真実であれば、これも見過ごすことのできない重大な事実になる。

今回総選挙で不正があったのかどうか、現時点では断定できない。憶測だけで決めつけることには慎重でなければならない。

しかし、選挙集計等における不正は、どのような次元のものでも、あってはならないことである。

不正が皆無であることが当然のことであり、万が一にも不正が存在しなかったのかどうかを徹底して検証するとの視点から、問題に対処する必要がある。

つくばセンターと筑波学園局が至近距離にあることだけで、ものごとを判断するわけにはいかないが、ことが極めて重大性を帯びているだけに、完全なる疑惑の解消を実現しなければならない。

続きは本日の
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｢株式会社ムサシ｣と民主代表選をつなぐ点と線（１）

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選。

民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。

正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。

代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。

この年の６月２日。

鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。

この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。

「政権の転覆」である。

背後で糸を引いたのはもちろん米国である。

米国はすでに２月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。

２月３日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。

米国は日本政治の核を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに変更する方針を決定したのである。

米国傀儡（かいらい）の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓（つまづ）いた。

菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。

６月１７日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率１０％への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。

そして７月１１日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。

参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。

もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。

「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。

果たして菅直人氏は７月１１日の参院選に大敗した。

このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。

２０１０年７月１２日付記事

「『菅敗』－菅直人首相参院選完敗の歌－」

菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。

その延長上に９月１４日の代表選が実施された。

本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。

ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。

その不正疑惑の柱は次の三つだ。

１．メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと

２．９月１４日の検察審査会情報が悪用されたこと

３．党員・サポーター投票が改竄されたこと

である。

この間の経緯は拙著『日本の独立』（飛鳥新社）

第２８章「菅直人対小沢一郎全面戦争」

をご高覧賜りたい。

党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。

小沢一郎氏　　９０１９４票＝　５１ポイント　

菅直人氏　　１３７９９８票＝２４９ポイント

党員・サポーター有権者数は　３４２，４９３人だったが、

有効投票数は　　　　　　　　２２９，０３０票

なんと、　　　　　　　　　　１１３，４６３票

が棄権票になった。

疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。

ちなみに、２０１２年９月２１日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。

党員・サポーター有権者数は　３２６，９７４人であった。

有効投票数は　　　　　　　　１０７，０７５票

棄権または無効投票が　　　　２１９，８９９票

であった。

野田佳彦氏が獲得したのは　　　７０，２６５票

にすぎなかった。

２０１０年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計２０３，６５７票と

２０１２年選挙での棄権または無効投票２１９，８９９票が重なって見える。

２０１０年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。

プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。

ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。

しかも、９月１４日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。

ここからが本題。

この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。

ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。

２０１０年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。

投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。

つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。

これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。

しかも、投票はがきは、全国３００の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。

２０１０年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、３００の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が１ポイントを得る仕組みで実施された。

その結果、菅直人氏２４９ポイント、小沢一郎氏５１ポイントの大差がついた。

これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である。

続きは本日の
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第456号「｢株式会社ムサシ」に関連する二つの重大事実」
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自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注？

昨年１２月１６日に実施された第４６回衆議院議員総選挙で、投票の不正集計が行われたのではないかとの疑惑がネット上で取り沙汰されている。

万が一、そのような不正が存在したのであれば、選挙結果の正当性が失われることになる。

また、マスメディア＝マスゴミは特定の政治勢力に加担した報道を展開したが、これは放送法ならびに公職選挙法に反する違法行為であるとの指摘も正鵠を射ていると思われる。

選挙が公正に行われなければならないことは言うまでもない。

しかし、例えば投票所における本人確認ひとつを見ても、不正選挙が行われる環境は十分に整備されている。

期日前投票で本人でない別の人間が投票所に表れて不正な投票を行っても、これが発覚することはほとんどない。

このような杜撰な体制で国政選挙が行われていること自体が驚きである。

少なくとも本年７月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。

投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。

ネット上で話題になっている「株式会社ムサシ」について、国会で徹底した調査が必要である。

「株式会社ムサシ」はジャスダック市場に上場している上場企業である。

したがって、企業情報が開示されている。

株式会社ムサシのホームページを見ると、「商品情報」というカテゴリーのなかに「ムサシの取扱商品」として「選挙システム」というカテゴリーが示されており、そこに次のように記述されている。

「長年の経験と実績で、各種選挙用機材から選挙啓発キャンペーンのプロモーションまで、選挙事務をトータルサポートしています。というページが設定されている。」

「選挙システム」の表記をクリックすると「選挙システム」のページが開かれる。

ここには、

「投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。」

と記されている。

国政選挙における選挙システムに関連したビジネスを、この「ムサシ」が独占的に取り扱っているのである。

「選挙システム」のなかに「選挙機器」という項目があり、このページを開くと

「自書式投票用紙読取分類機」

が表示され、その説明が掲載されている。

その一部を転載させていただく。

テラックCRS-VA

投票用紙に書かれた候補者名や政党名などの手書き文字（漢字・ひらがな・カタカナ）を毎分660票（業界最速）のスピードで識別しながら予め指定した棚に自動分類します。

また、候補者が多い選挙の場合など、必要に応じて本体に増設ユニットを連結し、分類する棚の数を5段（本体）から8段単位（増設ユニット）で増やすことができ、最大29段（業界最多）の棚による効率的な票の仕分けが可能です。

業界最高速の文字読み取り分類スピードと、群を抜いた高い文字認識精度で、選挙の開票･集計作業を大幅に効率化し、開票時間の短縮と人員の削減効果による事務コスト削減を実現します。

『テラックCRS-VA』の特徴

群を抜いた文字読取精度漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します。


これが事実なら、驚異的な技術を保持する機械ということになる。

人の目視でも判別できないような筆跡をこの機械は判読できるのだろうか。

ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、

「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。

ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。

記事のタイトルは、

「＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」

この記事がとても参考になるのは、憶測を交えずに、事実を淡々と記述していること。

上場企業であるから、当然、開示される情報がある。

また、政治資金収支報告書も開示されているから、これも閲覧可能だ。

これらの閲覧可能な情報を調べられて、その事実を掲載されている。

重要事実としては、株式会社ムサシの大株主に名を連ねる二つの企業と二人の人物がおり、この二人の人物の住所と二つの企業の所在地が一致していること。そして、この二人の人物が株式会社ムサシの代表取締役社長と代表取締役副社長を務めていることをあげることができる。

発行株式８００万株の約４割をこの二人の人物および住所が同一の二つの企業が保有している。

より重大な問題は、この「株式会社ムサシ」が２０１１年に自由民主党群馬県第四選挙区支部に政治献金をしていることだ。

完全なる中立公正が求められる選挙事務を民間一業者に独占的に関与させること自体が問題である。

また、その企業が選挙に候補者を擁立する特定の政党に政治献金をしていることは、さらに重大な問題であると思われる。

次期通常国会では、今回総選挙のすべての投票について目視での全数調査を行うことを決めるべきだ。

消えた年金の調査よりはるかに容易に実現できる。

そして、選挙事務のあり方について、徹底的な論議が求められる。

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第46回衆議院議員総選挙投票の厳格な検証不可欠

２０１２年が幕を閉じる。

日本政治を是正しなければならなかったが、逆に転回した。

このまま進めば完全に元の木阿弥だ。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本中が未来への希望に沸き立った。

しかし、今回の政権再交代に際して、そのような熱い空気は存在しない。

ただ、メディアが沸き立っているだけだ。

既得権益が権力を奪還したことが、メディアにとっては最大の喜びなのだろう。

比例代表選での得票率は、２００９年の民主党が４２．２％だったのに対し、今回の自民党は２７．７％だった。投票率も低く、自民党は全有権者の１６％の得票しか得ていない。

この少数支持の政党が日本を支配してしまうことに問題がある。

さらに、今回選挙では大規模な不正が行われたのではないかとの疑いが浮上している。

メルマガ読者から送られた情報だが、「日本未来の党」候補者が立候補した選挙区で、不可思議な現象が観察されている。

それは、「日本未来の党」候補者が小選挙区選挙で獲得した得票に対して、同じ地域の比例代表選で「日本未来の党」が獲得した得票が大幅に少ないケースが数多く観測されていることだ。

読者が提供してくれたデータの一部を示す。

比例代表得票/小選挙区得票　と　その比率。

・宮城２区 斎藤やすのり候補

　宮城野区　6307/10406 = 0.606

　若林区　　4623/7697  = 0.601

　泉区　　　9488/16185 = 0.586

　合計  20418/34348 = 0.594

・新潟１区 内山こう候補

　
北区 765/1302 = 0.589

　東区 4124/6974 = 0.591

　中央区 5813/9655 = 0.602

　港南区 741/1208 = 0.613

　西区　　　 5368/8610 = 0.623

　合計 16811/27794　= 0.605

また、

岩手4区で

小沢一郎氏が78,057票を獲得しているのに、

未来の比例票は45,318票（58％）だった。

広島６区で

亀井静香氏が91,078票を獲得しているのに、

未来の比例票は22,711票（25％）だった。

この票数は極めて不自然である。

小選挙区で「日本未来の党」公認候補者に投票した有権者が比例代表選挙で「日本未来の党」に投票しないことは考えられない。

両者の比率はほぼ１対１にならないとおかしいと考えられる。

ところが、上記の宮城２区や新潟１区の場合、比例代表での得票が、どういうわけか、小選挙区得票の６割になっている。

比例代表選での「日本未来の党」票の４割が消滅したように見受けられる。

現段階では確証のある推論は成り立たないが、今回選挙において、何らかの不正が行われた可能性を排除することはできず、徹底的な検証作業が不可欠である。

巷間で浮上している憶測は、「日本未来の党」の得票が何らかの不正操作によって廃棄または差し替えられたのではないかというものである。

万が一、そのような事実が発覚すれば、今回総選挙結果そのものが正統性を持たなくなってしまう。無効選挙になる。

重大な問題であるから、憶測だけで断定的な判断を下すことはもちろんできないが、重大問題であるからこそ、疑惑については一点の曇りもないように、完全なる事実解明が求められる。

今回の総選挙結果を受けてのメディアのはしゃぎぶりには辟易するが、何よりも気になるのは、全有権者の１６％の支持しか得ていない政党が、日本の命運を左右する重大問題について決定を下し、それを進めていって良いのかという点である。

安倍晋三氏は選挙戦中の発言とは大きく異なる方針を示し始めている。

これでは、自民党に投票した１６％の人々でさえ驚くことになる。

日本の命運を左右する重大問題とは、もちろん、原発、消費税増税、ＴＰＰなどの問題だ。

自民党は原発ゼロとは言わなかったが、脱原発依存とは言っていたのではないか。

ところが、安倍氏は原発の新設まで表明し始めている。

ＴＰＰについて、日本の主張が受け入れられなければ参加しないとしていたのが、参加を見送る方向の話がまったく聞かれなくなった。

日本郵政の次期社長に財務省ＯＢを据える人事に安倍氏周辺は異論を表明していたが、結局、財務省ＯＢの天下りを容認する姿勢に転じている。

これらの時代逆行の政治を、自民党に投票しなかった８４％の国民が、どう判断するのかが問われている。

これが、２０１３年参院選で問われることだ。

国民が無気力になって、１６％の国民の意思で日本の未来を定めてしまうことを容認するなら、事態は変わらない。

時計の針は完全に逆戻りしたまま動かなくなる。

それではまずいと主権者国民が目覚めるなら事態は変化し得る。

主権者国民の２割が覚醒し、連帯して行動すれば、時計の針の逆行を止められる。

２０１３年を迎えるに際して、最大の警句は「覚醒」ということになる。

国民が目を覚まさなければ、この国の未来は少数の既得権益に握られてしまうのだ。

続きは本日の
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４割の得票で9割の議席はウソ自民得票は１６％

今回総選挙で自民党は主権者国民から大きな支持を受けていない。

投票率５９．３％、比例選挙での得票率２７．７％は、全有権者の得票率１６．４％であり、得票数は１６３５万票に留まった。

この事実を隠すために、メディアは小選挙区の数字を用いて、「４３％の得票で７９％の議席」という不正な言い回しを多用している。

「投票者の２８％、全有権者の１６％の得票で７９％の議席」が正しい表現だ。

１９９６年総選挙から採用されている小選挙区比例代表並立制の総選挙での第一党得票数、得票率で自民党は最低値を記録した。

今回選挙では「不正選挙」を指摘する声が多く聞かれる。

２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選では、大がかりな不正が実行されたと見られる。政党の代表選には公職選挙法が適用されないから、不正選挙が実行される蓋然性は国政選挙に比べてはるかに高い。小沢一郎氏を落選させるための謀略が実行された疑いが濃厚である。

しかし、国政選挙での不正は常識では考えにくく、慎重な検証が求められるが、日本の国の成り立ち、日本におけるルール順守に対する観念の曖昧さを踏まえると、不正が行われた可能性を排除することはまったくできない。

警察・検察取調べの可視化が論議されているが、今後の国政選挙については、そのすべての完全可視化が必要不可欠になる。

空の投票箱の状態から、最後の集計作業完了までの全プロセスを完全録画する必要がある。

疑義が生じれば、録画画像を検証することができる体制を整えるべきだ。

冒頭に記述したように、仮に不正選挙ではなかったとしても、今回総選挙での自民党の獲得票は多いものでなかった。

それにもかかわらず、自民党が２９４議席を獲得した理由は、多党乱立で、相対的に自民票が多数だったからだ。

選挙に向けてのメディア誘導の結果、選挙は４極対立で実施された。

民主、自公、維新、未来　の四極だ。

メディアは選挙戦の最後まで、

民主　対　自公　の戦いを基本に据えて、

これに対抗する第三極として　維新　を掲げた。

これを三極対立の図式と説明した。

民主　対　自公　の戦いで、民主が転落することは分かり切っていた。

懸念されたのは、これらに対抗する勢力が躍進することだった。

この、反・民自公勢力の中心が、本来は「生活」、その後の「未来」であった。

主権者国民の選択に委ねれば、「生活」＝「未来」が大躍進する可能性が高かった。

そこでメディアが採用した戦術が、「維新」の大宣伝だった。

橋下維新に対する過剰報道は１年以上にわたって継続的に展開された。

他方、本来の第三極として脚光を浴びるべき存在であった、「生活」＝「未来」に対しては、これを積極報道する動きは皆無だった。

選挙は「未来」の戦闘費用が枯渇するタイミングで実施された。

民主　対　自公　の戦いでは民主が凋落する。

大躍進の可能性があった「反・民自公」勢力に対しては、人為的に「維新」を徹底宣伝することによってこれを分断した。

その目的は大躍進の可能性を秘めていた「生活」＝「未来」をせん滅することにあった。

この作戦が用意周到に練られ、実行されたのだと思われる。

この結果として、主権者国民の１６．４％の得票しか得ていない自民が２９４議席を獲得し、公明３１議席を合わせて、３２５議席の衆院絶対多数を獲得したのだ。

悪の軍団は、さらに先を考えている。

参院選に向けて、「生活」＝「未来」せん滅の動きを強化することだ。

四極の構造を考えてみよう。

対立していたとされる民主と自公。

現時点で対立は存在しない。

その象徴が「民自公三党合意」である。

２０１０年６月から、民主と自公の間の相違はなくなっている。

民自公は守旧派勢力である。

米国と官僚と大資本の利益を代弁する政治勢力。

それが民自公大政翼賛勢力だ。

「維新」はどうか。これも発言が二転三転、ぶれまくってきたが、結局、「維新」は民自公補完勢力に過ぎない。

原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力。

そもそも「維新」は反・民自公票が「生活」＝「未来」に流れることを阻止するために人為的に宣伝、拡大させられてきた勢力なのだ。

「みんな」とまったく根が同じ、同種同根である。

すべての目的は共通である。

「生活」＝「未来」勢力をせん滅すること。

なぜ、「生活」＝「未来」は攻撃されるのか。

理由は明白だ。

「生活」＝「未来」が「既得権益の政治」を破壊する勢力だからである。

米国・官僚・大資本のための政治。

これが日本政治のこれまでの基本である。

政権交代の大業を成就した小沢－鳩山ラインが激しい攻撃を受け続けたのは、この小沢－鳩山ラインが、「既得権益の政治」を本当に壊しかねない存在だと見なされたからである。

続きは本日の
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主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯

第二次安倍政権が発足することになるが、今回の選挙で壊滅的な打撃を受けた主権者国民勢力は、２０１３年夏の参院選に照準を合わせて、体制を再構築しなければならない。

主権者国民勢力が政権を奪還するための三つのキーワードは、

「覚醒」

「大同団結」

「連帯」

である。

「覚醒」とは、主権者国民の課題。

多くの主権者国民が「洗脳」状態にある。大きな理由は日本の腐敗したマスメディアが偏向した情報しか流さないことにある。

歪んだ情報が常に主権者国民に刷り込まれている。

メディアの歪みは２００１年の小泉政権発足時から顕著になった。

２００９年以降は、米国・検察権力・メディアが三位一体で日本の情報空間を占拠して汚染し続けてきた。

この影響で、主権者国民の多くが「洗脳」、「汚染」状態に置かれている。

日本政治を刷新するには、主権者国民が「覚醒」しなければならない。

今回総選挙で大勝した自民党が比例代表選で得た得票率は、全有権者の１６．４％に過ぎない。

全有権者の１６．４％の投票を得ただけで、衆議院４８０議席の定数のうち、２９４議席を占めたのだ。

自民党が国政を仕切る十分な正統性を持たないと言えるが、同時に主権者国民の２割の支持を得れば、政権を奪取することができるという意味では、大いなる希望の光を見出す事実でもある。

『ルネサンスとは何であったか』の著者塩野七生氏は、同書のなかでルネサンスについて次のように記述する。

http://goo.gl/f7nU7

「ルネサンスとは、一言で言えば、今までの自分に疑いを持つということですね。そこから始めて、あらゆることに疑いをもっていく。」

主権者国民は、あらゆることに疑いを持たなければならない。

あらゆることを疑って、もう一度、自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える。

このプロセスを重視することによって、まったく違う現実が見えてくる。

これが「覚醒」だ。

政治のレベルは国民のレベルを超えて存在しない。日本政治を刷新するには、日本の主権者国民のレベルが日本政治を刷新するレベルに昇華する必要がある。

全員が覚醒するのは困難だろう。しかし、２割の国民が覚醒することは十分に可能だ。これを実現すること。

第二の「大同団結」は、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力が大同団結すること。

特定のイデオロギーに縛られていては、主権者国民の支持を引き付けることはできない。

これまでの鎧を捨てて大同団結し、主権者国民の側に立つ新しい勢力を結集することが必要だ。

最大の敵は「党利党略」だ。

そして「我欲」も排除しなければならない。

自分が中心でなければならない人は大同団結にふさわしくない。

大同団結とは自分を捨てることでもある。

「無私の精神」こそ「大同団結」に必要不可欠なものだ。

西郷南洲翁遺訓に、

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」

との言葉がある。

私は為政者に求められる資質は、「無私の精神と徳の高さ」だと考えている。

この資質を備えた者が中心に位置しなければ「大同団結」は達成されないだろう。

「主権者国民の政治」の実現とは、「米国・官僚・大資本」という「既得権益の政治」を排除して、「主権者国民のための政治」を確立することである。

今回の選挙でも、この方針を提示した政治勢力は存在した。「未来」がその中心であった。さまざまな謀略によって、「未来」の議席数は激減させられたが、こんなことでくじけていては日本政治刷新など実現しようがない。

この瞬間から出直しを図り、必ず「主権者国民の政治」を確立しなければならない。

そのための「大同団結」こそ求められている。

三番目の「連帯」は、「主権者国民の政治」を確立するために、ネット上に「主権者国民メディア」を確立することだ。そのためには「連帯」が不可欠だ。

ここでも敵は「党利党略」である。「自分が中心」の人が多数存在してもまったく力にならない。

「連帯」のためには身を投げ出すことが必要だ。

マスメディアの威力は１０００万人単位の情報伝達にある。

これに対抗するには、ネット上に１００万人単位のメディアを創設することが必要だ。

「日本版アルジャジーラ」の創設だ。

すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。

これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。

この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。

続きは本日の
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旧政復古安倍政権を除去して第二維新を成就する

革命には反動がつきものである。

２００９年に実現した無血の平成維新＝無血革命。

日本の主権者国民が、日本の歴史上、初めて自らの判断と力で政権を獲得した。

歴史的な偉業の達成であった。

この偉業を牽引したのは、民主党小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のコンビであった。

民衆による政権奪取は、既得権益の権力喪失を意味した。

既得権益は、警察・検察・裁判所権力、マスメディア権力、そして、民主党内既得権益派議員を総動員して、鳩山政権転覆を図った。

この工作活動の結果として、２０１０年６月のクーデター＝菅直人氏による政権強奪が実現した。

その後の野田佳彦政権も既得権益派政権である。

野田佳彦氏は主権者国民勢力のせん滅の指令を受けた。

この目的を達成するために、今回の解散・総選挙が実施された。

「主権者国民勢力」は一気に縮小され安倍晋三政権が誕生する運びとなった。

しかし、安倍新政権の政権基盤は驚くほどに脆弱である。

自民党は２９４議席を獲得したが、比例代表選挙での得票率はわずかに２７．７％であった。１９９６年に始まった小選挙区制度選挙のなかで、第一党が獲得した得票数、得票率のなかでの最低記録を更新した。

しかも、投票率は５９．３％で戦後最低記録となった。

自民党が獲得した得票は、全有権者の１６．４％に過ぎない。

主権者国民の１６．４％にしか支えられていない政権が誕生するわけだ。

今後の展開によっては、今回の自民党政権樹立が、日本における民衆革命＝民衆による権力掌握の過程における、一時的な反動現象ということになるかも知れない。

革命の当初に、反動が生じることは少なくないのだ。

明治維新では維新を実現したのち、かつての志士が成り上がり者に転じ、維新の意味合いが薄れてしまった。

これを的確に、そして正しく捉えたのが西郷隆盛であった。

西郷南洲翁遺訓に次の記述がある。

万民(ばんみん)の上(うえ)に位(い)する者(もの)、己(おのれ)を慎(つつし)み、品行(ひんこう)を正(ただ)しくし、驕奢(きょうしゃ)を戒(いまし)め、節倹(せっけん)を勉(つと)め、職事(しょくじ)に勤労(きんろう)して、人民(じんみん)の標準(ひょうじゅん)となり、下民(かみん)其(そ)の勤労(きんろう)を気(き)の毒(どく)に思(おも)ふ様(よう)ならでは、政令(せいれい)は行(おこな)はれ難(がた)し。然(しか)るに草創(そうそう)の始(はじめ)に立(た)ちながら、家屋(かおく)を飾(かざ)り、衣服(いふく)を文(いろど)り、美(び)妾(しょう)を抱(かかえ)へ、蓄財(ちくざい)を謀(はか)りなば、維新(いしん)の功業(こうぎょう)は遂(と)げられ間敷(まじき)也(なり)。今(いま)と成(な)りては、戊辰(ぼしん)の義戦(ぎせん)も偏(ひと)へに私(し)を営(いとな)みたる姿(すがた)に成(な)り行(ゆ)き、天下(てんか)に対(たい)し戦死(せんし)者(しゃ)に対(たい)して、面目(めんぼく)無(な)きぞとて、頻(しき)りに涙(なみだ)を催(もよお)されける。

意味はこうなる。

国民の上に立つ者（政治、行政の責任者）は、いつも自分の心をつつしみ、品行を正しくし、偉そうな態度をしないで、贅沢をつつしみ節約をする事に努め、仕事に励んで一般国民の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや、生活ぶりを気の毒に思う位にならなければ、政令はスムーズに行われないものである。ところが今、維新創業の初めというのに、立派な家を建て、立派な洋服を着て、きれいな妾をかこい、自分の財産を増やす事ばかりを考えるならば、維新の本当の目的を全うすることは出来ないであろう。今となって見ると戊辰（明治維新）の正義の戦いも、ひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ない事だと言って、しきりに涙を流された。

（「敬天愛人フォーラム21」西郷南洲翁遺訓集より）

西郷隆盛は明治維新の功労者による「家屋を飾り、衣服を文(かざ)り、美妾を抱(かか)へ、蓄財を謀る」行動を目にして、これでは「維新の功業は遂げられない」と嘆いたのである。

明治六年政変によって、西郷隆盛、江藤新平、板垣退助、副島種臣、後藤象二郎などが下野した。

これを契機に、佐賀の乱から西南の役に至る反政府戦乱が広がった。

結果は、武器弾薬で優位に立つ政府軍が反乱軍を鎮圧して明治政府が存続したのである。

西郷隆盛が目指したものが、「第二維新」であった。

「維新」の理念を名実ともに確立しようとしたものである。

しかし、権力の私物化に突き進んだ変質政権が第二維新の成就を拒んだ。

私は日本の近現代史上、最重要の出来事が明治六年政変であったと考える。

この戦いは、大久保利通対江藤新平の戦いであったとも言える。

人権尊重・政治腐敗排除の江藤新平に対して、国権尊重・政治腐敗擁護の大久保利通が戦い、最後に大久保は権力を濫用して江藤を除族の上、梟首の刑に処した。大久保自身が金権腐敗体質を有していたわけではないが、大久保は金権腐敗勢力を結果的に擁護したのである。

これが日本近現代史の分岐点になった。

江藤処刑後、金権腐敗で失脚していた山縣有朋と井上馨が復権する。

長州を主軸とする金権腐敗政治は温存されていったのである。

２００９年に実現した平成維新。いま、これが反動の局面を迎えている。

もう一度民衆による政権奪取を実現すること。これが第二維新である。

橋下徹氏、石原慎太郎氏の掲げる「維新」は本来の「維新」ではない。旧政復古を支援するものであるから、「新撰組」に過ぎない。

明治の「第二維新」は成就しなかった。「濁」が「清」を制してしまった。

この轍を踏まぬよう、平成維新は第二維新を成就しなければならない。

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安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件

安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。

『金利・為替・株価特報』では、すでに１０月２９日号でこの変化を予測した。

５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価

６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事

９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ

の３節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。

政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。

これに連動して、金融緩和－円安－株価上昇の変化が生じることを予測した。

現実には、１１月１４日に野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下－円安－株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。

この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

さて、今回総選挙結果であるが、自民党２９４議席、公明と併せて３２５議席の多数議席は日本の脅威である。

この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。

問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。

衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。

現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は１９９６年の総選挙から始まった。

９６年から１２年までに６回の総選挙が行われた。

総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。

　　　総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移

過去６回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。

議席数は２９４議席と圧倒的多数になったが、得票数は１６３５万票と最低記録を更新したのだ。

また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。

総選挙第一党の比例選得票率の推移

今回の自民党得票率は２７．７％で過去最低を更新した。

前回２００９年総選挙での民主党得票数は

２９８４万票、得票率は４２．４％であったから、その差は歴然としている。

さらに、今回投票率は５９．３２％に留まった。

主権者の５９％しか選挙に参加しなかった。

選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は２７．７％に過ぎなかった。

つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、１６．４％しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。

主権者国民の１６．４％の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。

このことが持つ意味は重大だ。

三つあげておこう。

第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。

全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。

あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。

第二は、全有権者の２割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。

政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。

現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。

この機会はすべての政治勢力に与えられている。

第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。

全有権者の２割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。

この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。

今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。

現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。

これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、

「主権者国民」勢力である。

これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。

つまり、

「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。

「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。

政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。

現行の政党では、自・公・民＋改革・国・みん・維新の７会派が「既得権益」勢力に分類される。

米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、

未来・共産・社民・大地・日本の５会派がある。

「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。

これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。

「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。

今回選挙で上記５会派が存亡の機に直面している。

ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。

「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。

これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。

未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。

国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。

これを育てて、主権者国民の２割の支持を得られる体制を構築するのだ。

基本戦略は以下の三つだ。

第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。

第二は、「主権者国民の２割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。

第三は、ネット上に１００万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。

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みんな・維新は偽装ＣＨＡＮＧＥ＝「毛ばり政党」だ

今回の総選挙の投票率は５９．３２％で戦後最低記録を更新した。

自民党の比例選での得票率は２７．６２％だった。

全有権者のなかで、比例選で自民党の投票した人の比率は１６．４％だった。

他方、衆議院議席数４８０のうち、自民党は２９４議席を占有した。占有率は６１．３％だ。

自民党が日本政治を支配することになる。

全有権者のわずかに１６．４％の意向が日本政治を支配することになる。

これが現行選挙制度の特性、怖さである。

逆に言えば、全有権者の２割の支持を獲得して、一致結束した行動を取れば、政権を奪取することが可能になる。

日本の政治の基本対立図式は「既得権益」対「主権者国民」だ。

今回総選挙では、「既得権益」が衆議院議席の大半を占有してしまった。

「主権者国民」勢力は著しく小さな勢力に追いやられてしまった。

今回総選挙で既得権益が狙った最大の目標は、主権者国民勢力のせん滅である。

具体的には主権者国民勢力を代表する「日本未来の党」をせん滅することだった。

既得権益はこの目的を達成するために、大がかりな情報工作を行った。

その情報工作が功を奏して、この目的がかなりの程度実現した。

しかし、勝負はこれで終わったわけではない。

今回の教訓を次の選挙に生かすべく、直ちに行動を開始しなければならない。

大事なことは主権者国民勢力が大同団結することだ。

そして、選挙までの期間をフルに活用することだ。

今回、自民党の多数議席確保を許してしまった理由のひとつに、主権者国民サイドの準備不足があった。

公示日直前に選挙区替えを行ったケースが多数存在したが、選挙区住民に対する浸透ができなかった。

選挙区の主権者にとっても、突然現れて、投票をお願いしますと言われても戸惑ってしまう面がある。

当該選挙区で前回選挙に敗北した候補者は、この３年間、まさにどぶ板を踏んで地域への浸透を図ってきた。

そこに、新党の候補者が公示日直前に訪ねてきて投票を求めても、人情として票を振り向けられないとの事情も影響したと思われる。

したがって、選挙で勝利を得るには、時間をかけて、どぶ板を踏んで、地域住民に候補者の人となりを十分に知ってもらうことが必要不可欠だ。

選挙まで時間をかけて準備を進めてきた候補者にとって、公示日直前の出馬取りやめや選挙区差し替えは非常に厳しいものがある。

したがって、「大同団結」して、全選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立するためには、早い段階での統一戦線構築が不可欠だ。

「既得権益の政治」とは、米国・官僚・大資本の利益を代表する政治を行うことだ。

民主は自民と同質化し、民主は自己崩壊の道を辿っている。

維新・みんなの位置付けが紛らわしい。

メディアは、維新とみんなを自公民大政翼賛勢力に対峙する勢力に位置づけようとするが、これは意図的であり、事実に反している。

ＴＰＰへの対応姿勢に象徴されるように、維新とみんなは、とりわけ米国に対する隷属勢力である。大資本の利益を代表する勢力だ。官僚機構の利益を壊すことをアピールしているが、完全に腰が引けている。

選挙民の人気を得るためだけの官僚機構批判である。

現に、維新もみんなも天下りとわたりの根絶を目標に掲げていない。

つまり、みんなと維新は、本当の主権者国民勢力に対抗するために、既得権益側が用意した、疑似餌、毛バリ政党なのだ。

この毛バリを主権者国民の前にぶら下げて、主権者国民を幻惑する。

小選挙区制度を基軸とする選挙制度で、反自公民勢力の一部を籠絡して、主権者国民勢力を分断して、本当の主権者国民勢力への投票を減少させれば、主権者国民勢力が多数議席を確保することは不可能になる。

今回、まさにこの戦略が取られたのである。

だからこそ、マスメディアは過去２年間にわたって、徹底して橋下維新大応援を続けた。このマスメディア大応援によって、橋下維新への投票が誘導された。

既得権益の目標は、反自公民票の受け皿をみんな・維新として、本当の主権者国民勢力をせん滅することだ。

この勢力さえ消してしまえば、日本に主権者国民政権が誕生する可能性を封殺することができる。

であるなら、私たち主権者国民は、絶対にこれを許してはならない。

本当の主権者国民勢力を結集して、次の総選挙、あるいは参院選に向けて、主権者国民の２割が支持する大政、大同団結を構築することが必要不可欠だ。

これは不可能な目標ではない。

この戦略、戦術を直ちに策定して、行動を開始しなければならない。

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