カテゴリー「主権者国民連合」の25件の記事

2014年12月25日 (木)

民主党を解体して主権者の党樹立を急げ

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。


民主党は年明けに新しい代表を選出する。


しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。


2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。


このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが日本の既得権益である。


日本の既得権益とは、


米国・官僚・大資本


のトライアングルだ。


別名は、


ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ


である。


攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。


小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の政治謀略事件が捏造された。


鳩山由紀夫氏に対しては個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な人物破壊工作を展開された。


そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

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鳩山政権は沖縄の普天間移設問題でトラップにかけられた。


鳩山首相が普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の隠れ既得権益派勢力だった。


具体的には、沖縄基地問題を担当した、


岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相


の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。


このために、鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって人物破壊されたことだ。


2009年3月3日に勃発した西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。


民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。


その悪徳民主党議員が、


岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳


などのメンバーである。

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そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。


この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。


その戦犯が、


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の悪徳10人衆である。


民主党は


「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。


そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」


ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


その民主党がシロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。


だから、民主党は主権者から見放された。

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民主党を破壊した戦犯が民主党代表選に出馬するのだという。


要するに、権力亡者なのだ。


権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


そのためには、悪徳10人衆が新代表に就任するのが望ましいのではないか。


メディアは、民主党が完全な対米隷属政党に変質することを望み、その方向に誘導しようとしている。


これが日本の支配者である米国の意向でもある。


日本政治再生のグランドデザインを描く際に、焦点になるのは民主党の今後である。


民主党が維新などと合流して、第二自民党を形成するなら、日本政治再生の可能性はほぼ消滅する。


いま求められていることは、自公政権に対峙する、本格的な主権者政党の樹立である。


原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差


の問題について、安倍政権に対して真っ向勝負をする主権者政党を樹立することが必要なのだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。


民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべきだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆がいまだに大きな顔をして権力欲を剥き出しにしている民主党の現状に、未来はまったく存在しない。


日本の主権者は民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである。

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2014年6月 1日 (日)

戦後日本政治を検証して日本政治を一新する

元参議院議員の平野貞夫氏が


『戦後政治の叡智』(イースト新書)


http://goo.gl/EllA4I


51z8kpbu9el__sl500_aa300_を刊行されている。


平野貞夫氏が関わってきた6名の政治家の姿を縦横無尽に描かれている。


6名の政治家とは、


吉田茂、林譲治、佐藤栄作、園田直、前尾繁三郎、田中角栄


の各氏である。


平野氏は1935年の生まれ。現在、78歳になる。


1959年に法政大学大学院社会科学研究科政治学修士課程に在学中、臨時職員として衆議院事務局に奉職する。


修士課程修了後の1961年には、正式に衆議院参事に就任。


爾来、1992年7月の参院選で参議院議員に就任するまで、30年余の時間を衆議院事務局に奉職した。


この間、園田直衆院副議長秘書、前尾繁三郎衆院議長の秘書を務めた。


1992年に参議院議員に選出されたのちは、一貫して小沢一郎氏と政治行動を共にして現在に至る。


文字通り、小沢一郎氏の知恵袋として今日まで活躍し続けている人物である。

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この平野氏が参議院議員に就任するまでの30年の経験を踏まえて、戦後日本政治の叡智を語っている。


30年間の歴史が、まるでいまそこにある現実であるかのように、鮮明に映し出される。


国会の生き字引とまで言われた平野氏の事実経過の正確な再現と、その背後にある複雑な政治事情の描写は見事と言うほかない。


この30年間の記録を丹念に執筆、管理、検証されてきた賜物であるといえよう。


参議院議員に就任してからは、自民党、新政党、新進党、自由党、民主党を経験してきたが、これは、小沢一郎氏の歩みそのものでもある。


終始一貫して小沢一郎氏と共に歩み、小沢氏のまさに盟友のとして激動の20年を歩んでこられた。


本書の巻末には野中広務氏との対談も収録されている。


小沢一郎氏との確執が伝えられる政界の重鎮とも、政治的な立場を超えて対話のできる懐の広さを兼ね備えた貴重な人物である。


衆議院事務局で、永年にわたって衆院正副議長の秘書を務められたのは、裏も表もある政治の世界と渡り合う、官僚としての難職をこなしてゆくに際して、まさに余人をもって代えられない平野氏の実力があったからと推察される。


平野氏は、歴史的な事実に関して、その詳細を把握するともに、そのすべてを克明に記録に遺す地道な作業を継続してこられた方である。


その膨大な記述の歴史記述上の価値は計り知れないが、極めて精力的な執筆活動を通じて、その事実が白日の下に晒されることも少なくない。


関係する当事者からすれば、恐怖の存在でもあるに違いない。

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平野氏は高知県土佐清水市の出身。


同地は黒潮が直岸するジョン万次郎の故郷でもある。


高知は明治初期に、吉田茂元首相の父である竹内綱、林譲治元衆院議長の父である林有造を指導者として、自由民権・国会開設運動が発祥した地でもある。


父は医師で大正期には、共産党の上田耕一郎、不破哲三の父である上田庄三郎氏らとデモクラシー運動にも参加した。


平野氏の両親は平野氏を医者にして後を継がせたいとこだわったが、平野氏は「俺は社会の医者になる」と反抗していたとのことである。


平野氏の父は吉田茂元首相の家老職のような立場にあった林譲治と親しく、この関係で平野氏の衆議院への奉職は、林譲治、吉田茂が深く関わっている。


平野氏は個人的にも吉田茂との接触が多く、戦後日本政治の叡智としての吉田茂の存在をも重視している。


平野氏が紹介する政治家に対する評価は、評価する立場、視点により異なるものになるだろう。


しかし、現実の生々しい政治の現場において、それぞれの政治家がどのように対処し、どのような行動基準をもって対処してきたのかを知ることは、意味のあることである。


平野氏も指摘するように、現実政治は綺麗ごとだけでは済まされない部分がある。


それを是とするか非とするかは、判断の分かれるところであるが、こうした現実のなかに政治が存在する、こうした現実のなかにしか政治が存在しないことも事実であり、過去の歴史事実を丹念に読み取り、そのなかから叡智」と呼べるものを抽出することは意味のあることであると思われる。

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6月19日には、村上正邦氏が主宰する「躍進日本・春風の会」が主催する集会が東京で開催される。


「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウム

第1回 東京大会


http://blog.shunpunokai.com/?p=520


森田実 平野貞夫 佐高信 菅原文太


の各氏が発言者として登場する。


日本政治の現状を憂い、現状を打破しようとする主権者の活動が活発化している。

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2014年5月23日 (金)

日本の政治を主権者の積極的行動で刷新する

本日、5月23日(金)午後6時より、東京池袋にある豊島公会堂で、


「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウム


『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』


が開催される。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi


開場は午後5時半、開演は午後6時である。


一人でも多くの市民にご参集賜りたく思う。


日   時   


平成26年5月23日(金)
午後5時半開場
午後6時開演


場   所   


豊島公会堂
170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
TEL:03-3984-7601


テ ー マ  


「小沢一郎ならどうする-これからの日本の政治と外交-」


講   師   


小沢一郎衆議院議員(生活の党代表)
植草一秀(経済学者)


激 励 挨 拶   


鳩山友紀夫(元・内閣総理大臣)


出 席 者   


鈴木邦男(一水会名誉顧問)
辻 恵(前衆議院議員)
姫井由美子(元参議院議員)
岡本幸三(生活の党総支部長)
森ゆうこ(前参議院議員)
川内博史(元衆議院議員)
木内孝胤(元衆議院議員)
三井 環(市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長)
山崎行太郎(文藝評論家)
多ケ谷 亮(生活の党東京都第10区総支部長)ほか


会   費   800円


受 付 方 法   当日、会場にて
(事前申込不要。定員数になり次第受付終了)

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日本の民主主義はいま危機に直面している。


文字通り、アベノリスク全開なのだ。


私たち、日本の主権者の未来を左右する、重大問題に対する方針を決めなければならない局面にある。


安倍政権が、衆参両院でたまたま過半数議席を確保しているからということだけを根拠に、この重大問題についての結論を独断専行で決することは許されない。


その重大問題は、まさに日本の根幹を揺るがすものである。


私たちは、注意深く現実を観察し、そして、積極的に行動してゆかなければならない。


本日のシンポジウムが、日本政治刷新に向けての、市民による大きな政治運動の起点になることを強く願う。

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原発・憲法・TPP・消費税・沖縄


という、重大問題が存在する。


TPP・消費税は経済政策に関わる問題だが、経済政策において、主権者が考えるべきことは、その基本方向である。


大きな二つの考え方がある。


「弱肉強食で運営するべきだ」


という考え方と、


「共生を実現するべきだ」


という考え方である。


安倍政権が示す基本方針は、


「弱肉強食で運営するべきだ」


というものである。


法人税を減税して消費税を増税する。


非正規労働者の増大を推進する。


最低賃金制度を撤廃する。


医療に貧富の格差を導入する。


社会保障をできるだけ手薄いものにする。


解雇の自由化を進める。


全面的な価格競争で国内農業が消滅することを推進する。


こうした政策が全面的に展開されている。


私たち主権者は、この政策方針に賛同するのか、それを阻止するために力を尽くすのか。


判断して、行動してゆかなくてはならない。

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2014年5月21日 (水)

戦争・弱肉強食政治排し平和・共生政治実現

5月23日(金)に開催される「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム


『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』


を日本政治再刷新の起点と位置付けてゆくべきであると考える。


政治の本来の主役は主権者である国民だ。


主権者の 主権者による 主権者のための 政治


を実現しなければならないことはあたりまえのことだ、


しかし、この、あたりまえのことを実現することが難しい。


現実は、


既得権の 既得権による 既得権のための 政治 


に陥っている。


既得権とは、


米国であり、 官僚機構であり、 大資本である。


この米官業のトライアングルが日本政治を完全支配してしまっている。


そして、米官業トライアングル勢力=日本の既得権の「手先」として活動しているのが、


利権政治屋および利権政治集団



御用電波産業=マスメディア=マスゴミ


である。

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2009年の政権交代は、日本の歴史上、初めて実現した、

 

主権者の 主権者による 主権者のための 政治


実現を目指す

 

主権者の 主権者による 主権者のための 政権


であった。


しかし、


民主党内に既得権勢力が数多く潜んでいたこと


既得権が検察・メディアを総動員して、総攻撃に出たこと


を主因に、主権者政権は、残念なことに8ヵ月半の短期日で終焉してしまった。


現在の安倍政権の政治は完全なる旧政復古政権である。


安倍政権は


政治権力の暴走を防ぐために存在する憲法



国民を縛り付けるために存在する憲法

に改定しようとしている。


また、


「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使は、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄する」


との憲法の条文が厳然と存在するなかで、


「国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として用いる」


ことを容認する姿勢を示している。


これは、憲法破壊行為であって、公務員に憲法尊重・擁護義務を課している日本国憲法第99条違反である。

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シンポジウム


「小沢一郎ならどうする-これからの日本の政治と外交-」


の概要を「小沢一郎議員を支援する会」サイトより転載する。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi


当日は鳩山友紀夫元首相が登壇される。


2009年の政権交代実現の原点に回帰し、日本政治再興の起点にしなければならない。


日   時   平成26年5月23日(金)
        午後5時半開場
        午後6時開演


場   所   豊島公会堂
        〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
        TEL:03-3984-7601


テ ー マ  「小沢一郎ならどうする-これからの日本の政治と外交-」


講   師   小沢一郎衆議院議員(生活の党代表)

        植草一秀(経済学者)


激 励 挨 拶   鳩山友紀夫(元・内閣総理大臣)


出 席 者   鈴木邦男(一水会名誉顧問)
        辻 恵(前衆議院議員)
        姫井由美子(元参議院議員)
        岡本幸三(生活の党総支部長)
        森ゆうこ(前参議院議員)
        川内博史(元衆議院議員)
        木内孝胤(元衆議院議員)
        三井 環(市民連帯の会代表、元大阪高検公安部長)
        山崎行太郎(文藝評論家)
        多ケ谷 亮(生活の党東京都第10区総支部長)ほか


会   費   800円


受 付 方 法   当日、会場にて
        (事前申込不要。定員数になり次第受付終了)

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2014年5月19日 (月)

「小鳩の春」は激烈な戻り寒波を経て盛夏を迎える

5月23日(金)夕刻に東京池袋の豊島公会堂で開催される、


『小沢一郎議員を支援する会』主催シンポジウム


「小沢一郎が語る これからの日本の外交と経済」


に、鳩山友紀夫元首相が出席されることになった。


画期的なことであると言える。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi


日本政治はいま、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。


2009年9月には日本政治史上初めての


「民衆の民衆による民衆のための政権」


が樹立された。


小沢氏と鳩山氏が主導する旧民主党が、政権交代の大業を成就したのである。


このこと自体は、日本政治史上の金字塔であると言って良いだろう。


日本の主権者国民が拍手喝さいを送った。


しかし、この政権は短命で幕を閉じた。


光り輝く時代は暗転し、そこから日本政治は急坂を転げ落ちてきた。


そして、いま、憲法が破壊される危機に直面している。


日本社会が根底から変質させられようとしている。


この現状に歯止めをかけて、もう一度、主権者国民政権を樹立するべきであると、多くの主権者が考えている。

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私は、2009年9月から2010年6月までのわずか8ヵ月半の時間ではあったが、日本政治に一筋の光が差し込んだ期間を、


「小鳩の春」


と表現している。


「プラハの春」


は軍事的に破壊されたが、のちに東側社会は自己崩壊に進んでいった。


日本では旧政復古政権が樹立され、時計の針が大きく逆戻しされ、日本は大日本帝国憲法下の時代に引き戻される気配を強めている。


このまま、歴史の逆行を許してしまうのか。


それとも、もう一度、時計の針を右回りに転換することができるのか。


重要な正念場に差し掛かっている。

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2009年に小鳩政権が誕生したとき、危機に直面した日本の既得権勢力は、「三本の矢」を放った。


第一の矢が狙ったのは、小沢一郎氏の人物破壊であった。


第二の矢が狙ったのは、鳩山友紀夫の人物破壊であった。


そして、第三の矢が狙ったのは、小沢氏と鳩山氏の分断であった。


小沢氏と鳩山氏が連絡を密にして、強固な連携を展開することを阻止する工作が展開されたのである。


民主党内部には、主権者と敵対する勢力につながる分子が多数潜伏していた。


この隠れ既得権益勢力が鳩山政権を破壊し、小鳩分断を実行していった。

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菅直人政権、野田佳彦政権が生み出されていったが、この二つの政権は主権者政権ではない。


既得権勢力が奪還した旧政復古政権である。


菅・野田政権は民主党政権のイメージを破壊し尽くした。


二度と民主党政権が生み出されないように、徹底して民主党政権のイメージを破壊する自傷行為に突き進んだのである。


それは、自民党に大政を奉還するための方策であったようにも見える。

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安倍政権が推進する方向は、


「戦争と弱肉強食」


である。


極めて明瞭である。


この路線が好きだという国民も存在はするのだろう。


しかし、国民の過半数がこの路線に賛同するとは考えられない。


対峙する方向は、


「平和と共生」


である。


「戦争と弱肉強食」


の政治を、


「平和と共生」


の政治に転換できるか。


これが主権者国民に与えられた課題である。


政治刷新を実現するには、大同団結が必要不可欠だ。


この意味で、23日のシンポジウムには、果てしない、限りない、大きな意味がある。

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2014年5月13日 (火)

小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交

5月23日(金)夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、


『小沢一郎議員を支援する会』が主催するシンポジウムが開催される。


テーマは、


「小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交」


である。


講師として小沢一郎氏が出席される。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi


私も


「安倍政権の経済政策を批判する」


のタイトルで話をさせていただく。

 

また、ビッグなサプライズゲストも登壇の見込みである。


日本政治を再建するために、主権者である市民が主導して道を切り拓かねばならない。


この大きな目標の下に多数の主権者の参集が求められる。

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日本政治はこの4年半の間に二転三転した。


「主権者のための政治」


実現を目指す人々は、2009年9月に樹立された鳩山政権に大いなる期待を寄せた。


米官業のトライアングルが支配する政治を打破し、新たに主権者である国民が支配する政治の実現が期待された。


「主権者の主権者による主権者のための政治」


の実現こそ、鳩山政権誕生の意味であった。


そして、この政権樹立を主導したのが当時の民主党小沢-鳩山ラインであった。


この民主党と現在の民主党は似ても似つかぬものである。


小沢一郎氏も鳩山友紀夫氏も現在は民主党を離れている。

 

この事実が何よりの証左だ。


(註 鳩山由紀夫氏は現在、氏名の表記を鳩山友紀夫氏に変更している。このため、本ブログにおいても、歴史事実の記述以外は鳩山友紀夫氏の表記を用いて表現している)

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小沢-鳩山ラインが樹立した政権は、米官業のトライアングルによる日本政治支配を打破する具体策を備えていた。


米国による日本支配打破を象徴する具体的政策方針が普天間の県外・国外移設であった。


結果的にこの施策実現の道筋は確立されなかったが、新政権が明確な方針を提示したことは確かな事実である。


官僚による日本支配を打破するための具体的施策が天下り利権根絶の方針だった。


野田佳彦氏が2009年8月15日に行った「シロアリ演説」が有名になったが、消費税増税を検討する前に、官僚の天下りとわたりの利権を根絶することが、新政権の最重要課題の一つに位置付けられた。


そして、業による日本政治支配、大資本による日本政治支配の構造を打破する決定的な施策も提示された。


それが、企業献金の全面禁止の方針である。


この方針は2009年3月に小沢一郎氏が明示したものである。


「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、「政治とカネ」問題の本質である「企業献金」を全面的に禁止するという、画期的な路線が提示されたのである。

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しかし、樹立された新政権=鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月半の短期日で終焉してしまった。


日本政治の根幹を刷新する、まさに「維新」の名にふさわしい大改革が断行されようとしたが、この動きに対して、既得権益勢力がまさに「目的のためには手段を択ばない」激しい抵抗、総攻撃を展開したからである。


その象徴が、悪名高い「小沢一郎氏裁判事件」である。


無実潔白の政治を標的に、卑劣な人物破壊工作が展開された。


「小沢一郎議員を支援する会」が追求してきたのは、この不当な権力の行使、既得権勢力の悪行の実態を暴き、小沢一郎氏とその関係者の名誉を守るとともに、日本の民主主義を守り抜くことであった。


鳩山政権が潰されて樹立された菅直人政権は「主権者政権」ではない。


旧来の支配者である「米官業トライアングル」が政治権力を奪還した「旧政復古政権」である。


だからこそ、菅直人氏は政権発足に際して、普天間の辺野古移設を確約し、「シロアリ退治なき消費税増税」の方針を示したのである


菅直人政権の樹立の実態とは「主権者政権」を潰し、「旧政復古政権」を樹立する党内クーデターの遂行だったのである。


菅直人政権を継いだ野田佳彦政権も、菅直人政権とまったく同類の、旧制復古政権であった。


野田佳彦氏は、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と主権者に宣言しておきながら、


「シロアリ退治なき消費税増税」


に突き進んだ。


菅直人氏と野田佳彦氏は主権者政権を破壊し、日本政治を旧制に復古させた、文字通りのA級戦犯である。

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2014年4月28日 (月)

衆院補選・沖縄市長選から学ぶ政界再編大戦略

衆院の鹿児島2区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。


開票結果は以下の通り。


◇鹿児島2区補選確定得票


当 66,360 金子万寿夫 自 新
               推(公)


◎ 46,021 打越 明司 無 元 
         推(民・維・結・生)


   5,858 有川 美子 諸 新 


   5,507 三島  照 共 新 


   1,283 松沢  力 諸 新 


   1,152 碩  利昭 無 新 


事前の予想通り、自民党候補者が当選した。


消費税増税が断行され、今後、TPP参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。


権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。


自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。


しかし、結果は自民党の勝利に終わった。


政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。


もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。


しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。


現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。

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この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。


確定投票率は45.99%で、同選挙区では過去最低値となった。


「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。


それが、過去最低を記録したのである。


当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は2万票だった。


保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。


政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。


この点を考慮すると、安倍政権がTPP交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、TPP交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。


豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。


姑息な対応であると言わざるを得ない。

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投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。


打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。


自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。


しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。


集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。

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他方、同じ4月27日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。


開票結果は以下の通り。


当 29,968 桑江朝千夫 無 新
         推  自 公
         支持 そうぞう 民主 維新


◎ 27,779 島袋芳敬 無 新
         推 社民 共 社大 生活


2000票差で保守系候補が勝利した。投票率は57.73%だった。


ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。


民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。


こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。


鵺(ぬえ)のような存在の民主党が日本政治を破壊している。


民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟(きし)を鮮明にするべきだ。


この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。


いま私たちの目の前には、


原発・憲法(集団的自衛権)・TPP・消費税・沖縄


という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。


安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。


この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。


それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。


民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。


日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。


これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。


沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。


政界再編=主権者政治勢力の結集が求められているのである。

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2014年4月22日 (火)

「主権者のための政治」確立の目標は変わらない

昨日、4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。


鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが5年前の5月である。


小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。


日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。


民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の8月30日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。


それから4年半の時間が経過した。


政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。


鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。


反省点はいくつもある。


しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。


むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。

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私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の4年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。


前進に挫折はつきものである。


しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。


挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。


「志あれば事成る」


の言葉を胸に刻むべきである。

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2006年4月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。


小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。


これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。


主権者のための政治か


それとも


既得権のための政治か


この選択が問われている。


小沢体制の下で民主党が大躍進した。


既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。


小沢一郎氏を失脚させるための工作は、2009年3月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。


しかし、小沢-鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。

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その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。


これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。


小沢-鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに2009年9月に政権交代の偉業を成し遂げた。


しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。


攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。


2010年6月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。


菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。

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そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。


大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。


安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。


安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。


原発、憲法、TPP,消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。


これを私は「アベノリスク」と表現している。


http://goo.gl/xu3Us

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しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。


鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。


現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。


そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。


さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。

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2014年4月19日 (土)

2009年政権交代の原点に立ち返って現実を観る

4月21日(月)午後8時から、UIチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


会員は全篇を視聴できる。


鳩山政権の誕生から4年半の時間が経過した。


鳩山政権はわずか8ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で


「日本を取り戻す」


のスローガンを掲げたが、その意味は、


「米国が日本を取り戻す」


の意味であったのだと考えられる。

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1.フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。


2.日本国憲法が


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。


3.日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるTPPに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。


4.2009年の総選挙で主権者が


「天下りやわたりを根絶する=シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」


との主張への賛同を表明し、2010年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。


5.沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。


これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。


鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。


しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。


その米国が2012年の総選挙で掲げたスローガンが、


「米国が日本を取り戻す」


であったのだと考えられる。

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敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。


日本の敗戦直後に、日本を統治したGHQは、当初、日本の民主化を推進した。


徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。


しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。


「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。


孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)を著した。


http://goo.gl/2E2H3


私はその前に『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


を著した。


私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。


「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。


言い換えれば、


「独立容認」と「植民地化」の断絶である。

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そして、戦後日本における


「対米隷属の父」


が吉田茂であった。


日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国=半植民地に転じたのである。


米国を中心に官僚組織と大資本=米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。


その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア=政と電である。


米・官・業・政・電が支配する日本政治。


これを、


主権者が支配する政治


に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。


しかし、これが再転覆され、


安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。

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2013年11月19日 (火)

福島市民の賢明な選択と主権者政治活動の重要性

11月17日に投開票された福島県福島市長選で、無所属新人の小林香氏が、四選を目指した無所属現職で自民と社民が推薦した瀬戸孝則氏と共産党公認の新人である山田裕氏を大差で破って初当選を果たした。投票率は49.10%(前回38.18%)だった。


小林香氏は元環境省東北地方環境事務所長。


国会では自民党が圧倒的多数を占有して、独断専行で国政を運営しているが、日本の主権者国民の目は、次第に厳しさを増している。


安倍自民党は昨年12月の総選挙、本年7月の参院選に勝利して衆参ねじれを解消したが、主権者国民の多数が安倍自民党を直接的に支持したのではないことに留意する必要がある。


選挙の投票率は5割程度と、主権者の半分しか投票所に足を運んでいない。


投票所に足を運んだ主権者の、約半分が自民、公明の与党勢力に投票した結果として、衆参両院での与党多数の状況がもたらされたが、主権者全体から見ると、約4分の1程度の主権者しか与党勢力に投票していないことになる。


4分の1の民意で国政を支配してしまうことは、民主主義の原理からすれば、はなはだ危険な状況である。


いま、日本には重大な政治問題が数多く山積している。


私は、原発、憲法、TPP、消費税、沖縄を五大問題であると捉えている。


また、経済政策全体の基本方向として、弱肉強食奨励=「奪い合う社会」を目指すのか、それとも共生社会=「分かち合う社会」を目指すのか、という選択が重要であると考える。


これらの問題は主権者である国民の選択に委ねられるべき問題であり、本来は国政選挙の際に、これらの問題が十分に論議されて主権者国民が判断を下す必要がある。


ところが、現実には、選挙の際に争点が意図的にすり替えられ、これらの重要問題は十分に論議されなかった。


意図的に争点をすり替えた主体はマスメディアである。


マスメディアが自公勢力、あるいは、みんな・維新などの、対米従属勢力に国会で多数議席を占有させるための情報誘導を行ったのである。


このために、主要問題に対する主権者国民の意思が国政に反映される状況が生み出されていないのである。

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これに対して、地方の首長選においては、それぞれの地域の主要な争点が必然的に選挙争点になる。


それぞれの地域の主権者は、それぞれの地域の主要問題について考察し、その結果としての判断を首長選挙に託すことになる。


自公勢力は国政においては多数議席を占有しているが、地方の首長選挙においては、必ずしも勝利を収めていない。


地方の首長選挙では、安倍政権に対峙する政治勢力が相次いで勝利を収めている。


沖縄では、7月の参院選でも、安倍政権に対峙する勢力が勝利した。


安倍政権支持勢力と安倍政権に対峙する勢力が一騎打ちの選挙になったが、後者が前者を打ち負かしたのである。


来年1月には沖縄県名護市長選が実施される。12月には沖縄県知事選が実施される。


名護市の辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することについて、名護市民および沖縄県民の判断が問われる。


主権者は誤りのない判断を示さなければならない。

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安倍政権は福島の原発事故は完全にコントロールされているとしたが、現実には原発事故は収束していない。


原発事故はいまなお進行しているのである。


IOC総会で、福島の問題が質問された際、福島は東京から250キロ離れているから東京は大丈夫だとのコメントが発せられたが、このコメントは、東京は大丈夫だが福島はだめだという意味を含んでいた。


福島県では放射線量が高く、多くの市民が自主避難をしている。


しかし、自主避難は巨大な経済的負担を伴う。


このために、多くの市民が放射能の恐怖におびえながら、いまなお、現地に居住しているのである。


こうした現状に対して、政府の対応はあまりにも杜撰である。


しかも、福島の問題を放置しながら、さらに日本における原発利用の推進を図っている。


福島県民こそ、現在の安倍政権の基本方針に対して、明確にNOの意思を突きつける必要があると感じられる。


ところが、国政選挙においては、自公勢力が勢力を維持した。


このこと自体が、もう一度見直されてしかるべきである。

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福島市長選挙では、福島市民の現状に対する批判の声が噴出した。


その結果として、現職市長がダブルスコアで市民派の候補に惨敗したのである。


主権者が問題を真剣に考察して積極的に行動すれば、政治の状況を変えることができることが立証されたわけだ。


今後を考えるうえで、極めて重要な示唆を与えている。

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