米紙の日本首相評価が示すのは｢ポチ度指数」だ

「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が使われている。

　政治に決断力が求められるのは当然のことだ。

　難問が山積するなかで、問題の結論を示さず、何もかも問題を先送りしていたのでは、国全体が立ち行かなくなってしまう。
　
　為政者には強いリーダーシップが求められる。

しかし、いま、「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が広められているのには、別の理由がある。
　
　消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働などの問題で、多数の国民が反対し、多数の国会議員が反対する施策を、強行に実行してしまえという意味が込められている。
　
　この意味で「決められない政治」や「決断できない政治」を是正しろというのであるなら、これを認めてはならない。
　
　よく考えてみると、これらの言葉は、国民のなかから生まれてきた言葉ではない。メディアが流布している言葉なのだ。
　
　そこには、メディアを動かして世論を誘導するとの大きな意図が存在する。
　

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　日本の政治を支配してきた中心は、米国、官僚、大資本である。この手先となって活動してきたのが利権政治屋とマスメディア＝電波業界である。この五つの勢力を私は「米官業政電悪徳ペンタゴン」と命名した。
　
　その構造をより詳細にみると、米国が官僚、大資本、利権政治屋、マスメディアを上から支配する、ピラミッドの構造を形成していることが分かる。
　
　敗戦から６７年経ったいまも、日本は米国の支配下に置かれており、官僚機構や大資本が、その支配の下で、利権のおこぼれを頂戴する構造を維持しようとしている。
　
　拙著『日本の独立』は、この構造を明らかにしたうえで、そこから脱却して、日本が真の意味での独立を回復するための方策を提示したものである。

利権複合体の中核に位置するのが、米官業利権複合体＝米官業トライアングル勢力だ。
　
　２００９年８月総選挙を経て、トライアングルが政治権力を一時的に失った。民主党の小沢－鳩山ラインは、米官業による日本政治支配の構造を刷新し、主権者国民が支配する政治構造を樹立しようとした。
　
　危機に直面した利権複合体勢力は、総力を挙げて、小沢－鳩山ラインのせん滅に突き進んだ。
　
　その結果として、２０１０年６月の政変が勃発した（昨日付記事にある２００９年６月は２０１０年６月の誤りでした。訂正してお詫びいたします）。米官業利権複合体勢力が、日本政治の実権を強奪したのである。
　
　いまの野田内閣もその延長上に位置付けられる政権である。
　
　米国のワシントンポスト紙が野田佳彦氏を絶賛する記事を掲載したことが伝えられているが、笑止千万である。
　
　そういえば、小泉純一郎氏も米国で評判が良かった。
　
　米国から高く評価されるということは、その人物が米国の言いなりになっていることの証左である。米国での評判は、当該人物が米国の指令にどれだけ忠実に従っているのかを示す、「言いなり指数」あるいは「ポチ指数」と言うべきもので、この指数が高いということは、その人物がそれだけ国益を売って、米国の覚えをめでたくして自己の利益を優先しているのかを示す「売国度指数」と言い換えてもよい。

いま日本でもっとも重要な政策課題は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰである。これに加えて、普天間、東電処理もあげられるだろう。
　
　もちろん、その前に被災地、原発被曝地域の復旧、復興が最優先課題であることは言うまでもない。
　
　日本の宗主国である米国の意向は明確だ。
　
　消費増税賛成
　
　原発再稼働強力推進
　
　ＴＰＰ参加強制
　
　普天間の辺野古移設
　
である。東電の処理は国内事項である。
　
　米国は日本からさまざまな形で資金を巻き上げることを常に念頭に置いている。その貴重なかねづるであるから、日本政府の収入を増やす消費増税には積極賛成のスタンスを示す。
　
　米国には巨大な原子力マフィアが存在する。日本が脱原発の方向に進むことを米国は絶対に阻止したいと考えている。
　
　ＴＰＰは、米国の米国による米国のための枠組みであり、米国は日本の参加を命令している。この命令に、ポチのように忠実に従っているのが野田佳彦氏である。
　
　ポチ１号が小泉純一郎氏、ポチ２号が菅直人氏、野田氏はポチ３号である。
　
　普天間の辺野古移設は、街中にあり危険極まりなく、しかも、老朽化した普天間飛行場を閉鎖して、日本政府に日本政府の負担で辺野古の美しい海岸に巨大滑走路を造らせる計画で、すべては米国のための施策である。
　
　地元を利益誘導してようやく決めたプランをひっくり返そうとした鳩山由紀夫首相は許せない。これが、米国の単純な発想だ。
　
　しかし、沖縄の美しい自然を破壊して巨大滑走路を造らねばならない理由は日本側には存在しない。日本人で賛成しているのは、基地利権で利益が懐に転がり込む人々だけだ。
　

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
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『消費増税亡国論－三つの政治ペテンを糺す！－』
　
出版記念講演会で、ライフコーポレーションの清水信次会長が強調されたように、これらの重大な問題を最終的に判断するのは、国民なのだ。
　
　国民の意思に反して時の首相が、独断で決める、決断するのなら、そんな決断は百害あって一利なしだ。
　
「決断できない政治」ではなく、「決断すべきでない政治」が現在の状況を正しく表現する言葉だ。

続きは
　
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第209号「原発･TPP･消費税で国民の信を失った野田佳彦氏」
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4月28日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾を生配信することが決まりました。
　
■天木×植草リアルタイム時事対談

●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）
　
●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定
　
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
　
4月26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
　
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢－鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
　　
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。
　
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◎サタデーナイトライブ：
　消費税増税のゆくえと今後の政局　　
　（2012/03/24 放送分）
　
◎サタデーナイトライブ：
　日本はどこまで米国に支配されているのか
　（2012/02/27 放送分）
　
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TPP･消費税･原発どじょうの暴走が止まらない

政治が主権者である国民の意思から切り離されて、暴走を始めた。

　その原因は、民自公三党による談合にある。
　
　公明党は与党に位置することを最重要視していると見られる。
　
　２００９年８月総選挙で自公与党勢力が大敗し、下野した。
　
　公明党の現在の最重要関心事項は与党に返り咲くことにあると思われる。
　
　幸い、民主党内でクーデターが発生した。
　
　米国、官僚、大資本が支配する、これまでの日本政治の基本構造を刷新しかねない、小沢－鳩山ラインから、民主党内利権複合体勢力が権力を強奪したことにより、現在の民主党政権は旧来の自公連立政権時代の路線とほとんど差がなくなっている。
　
　自公と、利権複合体勢力が支配する民主党が手を組めば、民自公大政翼賛体制を構築することができる。
　
　実際に、現在進行している政治は、この民自公大政翼賛政治である。
　
　民自公大政翼賛政治とは、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。

消費税、原発、ＴＰＰについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
　
　消費増税を断行する。
　
　原発利用を継続する。
　
　ＴＰＰに参加する。
　
　米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
　
　問題は、この基本方針を、いかに、国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
　
　民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。これが最大の力の注ぎどころになる。
　
　政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
　
　この収奪した富が政治権力の旨みになる。
　
　大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
　
　よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
　
　増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
　
　自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。渡りに船である。

原発利権は巨大である。産業としても、年間２兆円の産業である。国家予算だけでも年間４５００億円ものカネが注がれている。
　
　利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
　
　事故が起ころうが、住民が被害に書き込まれようが、カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
　
　原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、巨大利権が消滅する恐れさえ生じる。
　
　大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
　
　５月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。

ＴＰＰは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。日本で賛否を論じるなど言語道断。
　
　アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
　
　アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
　
　牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
　
　宗主国のアメリカ様に日本が市場を抵抗すべきことは当たり前のことである。
　
　その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
　
　世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
　
　アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、中国と勝負しようと目論まれている。
　
　その橋頭堡になるのがＴＰＰで、このＴＰＰを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。ぶつぶつ言うな。ＴＰＰに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。　
　
　これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。

続きは
　
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3月24日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第３弾生動画配信を行いました。

　
●出演：天木直人（元外交官）、植草一秀（政治経済学者）
●配信日時：2012年3月24日（土曜日） 19時00分放送開始予定

　
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

　
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは？
・法案可決の見込みは？日本経済と私たちの生活はどうなる？
・今後の政局と衆議院解散の可能性は？

　
また、東日本大震災から１年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

　
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
　
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
　
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

　
また、2月25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4

　
ぜひ、ご高覧下さい。

また、3月24日の
　
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
　

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
　
http://foomii.com/00057/201203242200009024

「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。　
　
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
　
消費増税のゆくえと今後の政局

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視聴をご希望の方は、[この記事のみ購入する 315円（税）]より、手続きをお願いします。登録いただきましたメールアドレス宛に、動画の視聴方法をご案内します。

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きれいごとがまったく心に響か内閣登場

政治家は、まず、日本国憲法を尊重し、擁護する「義務」を負う存在である。
　
　日本国憲法前文に、政治のあり方の根本が書かれている。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）
　
　ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　
　これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　これが、日本の政治のあり方について定めた根本原則である。
　
　この根本原則を守ることこそ求められている。
　
　そして、憲法第９９条の条文をすべての国民は暗誦しておくべきだ。
　
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　
　日本国憲法を尊重し擁護することは、政治家の責任ではない。「義務」なのだ。「権利と義務」なる言葉があるが、政治家が政治家としての権利、自己主張をするには、まず、「義務」である憲法の尊重と擁護という「義務」を果たすことが前提になる。

中国の『四書』の基本である『大学』に次の言葉がある。
　
「其の本乱れて末治まる者は否（あら）ず」
　
　何事でも根本や基本が乱れていると、結果がうまく治まらずに、大失敗に終わるという意味だ。
　
　野田佳彦氏が所信表明演説に持ち出した「正心誠意」という言葉は、この『大学』にある言葉である。
　
「物格りて后（のち）知至（きわ）まる。」
　
「ものごと（の善悪）が確かめられてこそ、はじめて知能（道徳的判断）がおしきわめられ（て明晰にな）る。」
　
　これが、基本の基本である。
　
　ものごとの善悪が確かめられることなくして、意念（おもい）を誠実にし、心が正しくなることもない。
　
　つまり、「正心誠意」も実現しない。「正心誠意」が実現しなければ、国が治まることもない。
　
　国の乱れは、この根本の乱れにある。日本の政治のトップに立つ者が、国を治めるための基本の基本をわきまえていないことが国の乱れをもたらしている。
　
　近年の日本の乱れは、２０１０年６月の政変に起因する。２０１０年民主党政権内でクーデターが勃発した。国民の信託を受けた鳩山政権が内閣総辞職した機に乗じて、国民の信託を受けない菅直人クーデター政権が誕生した。
　
　爾来（じらい）、主権者国民の意思を反映しない政治が展開され続けている。

消費税は国民生活の根幹に関わる重大問題である。高齢化が急進展する日本の社会保障制度を維持可能なものにするために、税制の改革は避けて通れない課題であるだろう。
　
　しかし、それでも、意思決定をする権限を持つのが主権者である国民であることを忘れてはならない。日本は良くも悪くも民主主義を根幹に据えている国なのである。
　
　主権者の意思を政治に反映させるために提唱されたのがマニフェスト選挙である。選挙の際に政権公約を明示する。国民はマニフェストを比較検討して選挙に臨む。国民に政権を委ねられた政党は、国民との契約であるマニフェストを遵守する。このプロセスが尊重されて初めて民主主義の政治が実現する。
　
　
　
　野田氏は、この根本の根本を踏みにじっている。其の本を踏みにじって国を治めることは不可能である。
　
　きれいごとをどれほど並べ立てても、根本を損なっている以上、人々の心には響かない。きれいごとが「まったく心に響か内閣」だ。
　
「巧言令色鮮（すくな）し仁」
　
なのだ。

　

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そして、私が探していたお宝映像がついに発掘された。
　
　下記画像情報を是非、ご覧いただきたい。
　
　http://www.youtube.com/watch?v=yUVzLZh3K1k
　
　この動画の２分２５秒から４分２５秒の部分をじっくりと見ていただきたい。
　実は、この部分だけを取り出した動画を作成された方がおり、トラックバックしてくださった。その動画を紹介させていただく予定にしていたが、突然、サイトが不明になってしまった。
　
　そこで、とりあえずは、上記動画を広く拡散していただきたいと思う。

本来は、マスメディアが拡散すべき素材だが、マスメディアは、この情報を隠蔽している。
　
　世論調査もすべて、
　
「消費税増税の前に天下りやわたりを根絶するべきだと思いますか」
　
に統一するべきなのだ。
　
　内閣改造を実施して、野田佳彦氏はいよいよ巨大消費増税に前のめり姿勢を一段と強めた。
　
　しかし、「天下り根絶なき消費税増税」を絶対に許してはならない。
　
　野田佳彦氏が滔々と述べた、
　
「天下りとわたりの根絶に取り組まない内閣は不信任に値する」
　
演説を、広く日本の津々浦々にまで拡散していただきたい。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
　
第106号「増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」 　
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最初から決まっていた一川・山岡両大臣の更迭

一川保夫防衛相と山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相が更迭される見通しが強まっている。
　
　昨年１２月の臨時国会終盤、参議院は両者に対する問責決議案を可決した。これに対して野田佳彦首相は二人の閣僚を留任させるとともに、国会審議を延長せずに臨時国会を閉幕した。
　
　年明けの通常国会で審議が滞ることは想定の範囲内であった。
　
　私は１２月６日付メールマガジン第６８号タイトルを
　
「シロアリ王国宰相に堕した野田佳彦氏戦慄の陰謀」
　
として、野田佳彦氏の行動の裏読みを示した。
　
　以下に一部を転載する。

「国会は１２月９日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
　
　野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
　
　これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
　
　二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
　
（中略）
　
　問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
　
　国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
　
　現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年１月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。

　

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こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
　
　私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
　
　山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
　
　しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
　
　これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
　
　しかし、一川氏ではＴＰＰを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
　
（中略）
　
　一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
　
　問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。

ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。
　

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　野田佳彦氏は財務省の振り付け通りに、年内に消費税増税の具体的姿に関する素案をまとめる方針を示している。
　
　これを法案化して次期通常国会に提出するという。
　
　主権在民、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙、暴走である。
　
（中略）
　
　逆に財務省＝シロアリ王国では、何としても年内に反消費税国民政党が樹立されることを阻止するとの戦略が練られている。
　
　それが、新党・小沢派緊縛作戦である。
　
　新党に政党交付金が配分される条件は、１月１日に政党の届け出がなされていることだ。年内に新党を立ち上げなければ政党交付金は支給されない。
　
　そこで、野田氏は、年内は二閣僚を罷免しないのだ。小沢派に恩を売るように見せかけて、小沢派を民主党に緊縛しておくのだ。
　
　年が明ければ二閣僚に、もう用事はなくなる。お前の役目は済んだと、内閣改造で斬り捨てるのだ。その際には、小沢派以外から閣僚を起用することもあり得るだろう。小沢派から起用した二大臣が内閣の足を引っ張ったとその行動を正当化するのである。」

野田氏が二閣僚を留任させた時点で、このシナリオは完全に出来上がっていたと考えられる。
　
　民主党内の決定的な対立が続き、非正統派の民主党は、小沢－鳩山ラインのせん滅を執拗に追求しているのだ。野田氏は党内融和を提唱したが、どじょうの腹のなかは泥水で真っ黒だ。
　
　現状での消費税法案可決に反対している自民党も、根っこの部分で消費税増税に賛成しているのは事実である。民主党が消費税増税に寝返り、自民党と結託すれば消費税増税は国会で可決されてしまう。
　
　これは、完全な詐欺である。
　
　国民は民主党非正統派による詐欺を絶対に許してはならない。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
　
第９９号「「天下り根絶なき消費税大増税」阻止同盟を樹立せよ 」
　
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消費税大増税構想破れて日本経済大浮上あり

２０１２年の政局変動の軸になるのは、恐らく消費税問題であろう。

　最大の矛盾は、消費税増税封印を政権公約に掲げた民主党が、適正な手続きを経ずに、消費税増税を具体化して強硬に推進していることにある。
　
　その首謀者である野田佳彦氏が、２００９年７月１４日に声を張り上げた。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

　つまり、民主党は、消費税増税の論議に入る前に、官僚の天下り・わたり利権を根絶することを政権公約に掲げたのである。
　
　主権者である国民と民主党とが交わした契約はまったく変更されていない。契約変更の手続きも取らずに、野田佳彦氏は契約内容を全面的に改竄しているのだ。
　
　民間企業であれば、クレームが殺到して、この企業は間違いなく倒産するところだ。

自民党は消費税増税を政権公約に掲げて総選挙を戦った。その結果、選挙に大敗したのだが、消費税増税反対を掲げて大勝した民主党が、突然、大増税提案をするから賛成しろと言われて、素直に応じられるわけがない。
　
　政権公約を全面転換するなら、まず、マニフェストを全面的に書き直し、総選挙で国民の審判を受けて出直すのが筋だと主張する。これは正論である。
　
　同時に、民主党内部では、恐らく半数以上の国会議員が消費税大増税に反対である。民主党税制調査会が増税の方針を決めたと言うが、多数決も取っていない。民主主義のルールに基づく決定ではない。ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ＝適正手続きを欠いているなら、決定は正統性を持たない。
　
　党内の過半数が反対する提案であり、閣議決定も経ていない案を野党に提示して協議に応じろというのがそもそも間違っている。
　
　野田氏は、消費税増税を具体化する前に、「シロアリが群がる構造を変える、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」ことを優先するべきだ。これに手を付けずに、増税だけを絶叫したところで、すべての国民は野田氏の無責任さに白い目を向けるだけだ。

　

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この野田氏が、野党の公明党を攻撃するために、国会議員定数削減について、比例代表８０削減を提示し始めた。
　
　国会議員定数削減は、方法によって、政党に与える影響がまったく異なる。経費削減ではなく、まさに「政争の具」である。
　
　比例定数を削減することは少数政党の議席が減ることを意味する。自民、民主の二大政党は比例代表の定数削減を大歓迎する。小政党を亡き者にできるからだ。しかし、逆に言えば、小政党は議席を減らし、少数意見が切り捨てられることになる。総選挙における死票も確実に増大する。
　
　選挙制度について、小選挙区制に対する批判が強いが、小選挙区制の弊害を緩和するためには、比例定数を縮小しないことが有効である。
　
　３００選挙区があり、比例代表枠が１８０ある。小選挙区で立候補した人が比例区で重複立候補する場合、１８０の選挙区では第２位の得票を得た者までが当選できる可能性が高い。惜敗率が下位の候補者は落選するが、かなりの部分までは比例代表で復活当選できる。
　
　１８０の選挙区については、定数２に近い取り扱いがなされることになる。小選挙区が選挙結果のブレを拡大し、あまりに急激な変化をもたらしやすいとの欠点を有するとの認識があるなら、比例代表が１８０あることは、この欠点をカバーするものになる。

また、日本の国会議員数は、人口比で見ると、諸外国と比べて多すぎるものではない。政府支出の削減という観点から見れば、削減するべきは国会議員定数ではなく、地方議員定数である。
　
　現在日本には１７８９の地方公共団体があり、３９，２５５人の議員定数と首長が存在する。かつての３０００団体から見れば約半分になったが、まだまだ多い。
　
　日本の地方公共団体を、人口４０万人を目安に３００団体に再編し、この３００団体を基礎自治体とする。基礎自治体には極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
　
　この３００の基礎自治体が２０名定員の議会を持つなら、議員定数と首長の合計は６３００人になる。各団体が３０名定員の議会を持つなら合計数は９３００人だ。いずれにしても、現在の約４万人と比較すれば、４分の１ないし、６分の１に人数を減らすことができる。
　
　政府支出のスリム化を掲げるなら、この程度の抜本改革を行うべきだ。
　
　法の下の平等を重視するなら、人口を基準に地方自治のあり方を考えるべきである。
　

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　公明党を刺激して税制論議に引きずり出すために、このような提案を示すのでは、野田氏の見識が疑われて当然だ。公明党は野田氏に見識があると判断していないと思われるが、わが身の過ちを棚に置いて、相手の足元を見て恫喝するのでは、暴力団も顔負けということになる。公明党をますます硬化させるだけだ。
　
　自公が連携のあるなかで、自民党が自分に有利だからと、のこのこ協議に出てくるとも考えられない。
　
　与野党協議は行き詰まるのではないか。
　
　民主党内では、恐らく半数以上の国会議員が反対であると思われる。
　
　野田佳彦氏は解散総選挙に打って出るかも知れない。しかし、大義と正義は野田佳彦氏の側にはない。消費税大増税は挫折する可能性が高い。
　
　２０１２年は激動の年になると思う。日本経済の視点から言えば、野田佳彦氏の消費税大増税断念を契機に日本が大浮上する可能性が高いのではないか。
　
『金利・為替・株価特報』第147号のタイトルに記した通り、
　
「矛盾あるものは立ちゆかず、劇的転換が生ず」　
　
るのだ。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
　
第９8号「この国を支配する悪の三角形との死闘 」
　
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朝生田原氏の恫喝による論議誘導の終焉

２０１２年が幕を開けた。

　謹んで新年の寿を申し上げます。
　
　新しい年が幸せな年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
　
　旧年中はひとかたならぬご厚誼を賜りまして本当にありがとうございました。
　
　本年もなにとぞ宜しくご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
　昨年は未曽有の災害に見舞われ、深刻な被害が発生しました。
　
　その塗炭の苦しみが続くなかで新しい年を迎えたわけですが、この新しい年が深く大きな傷を癒し、新たな希望の光を生み出すことを皆様とともに祈りたいと思います。

昨年は、国政においても重要な問題がいくつも噴出した。しかし、そのいずれの問題についても明確な回答は得られていない。
　
　その延長上に２０１２年がある。政府は強引に回答を特定の方向に誘導しているが、致命的な欠陥がある。
　
　それは、日本政府が誘導しようとしている特定の方向が、日本の主権者である日本国民の厳粛な信託に裏付けられたものでないことである。
　
　日本が独裁国家であるなら、それで構わないだろう。政府が勝手に決めて、国民には有無を言わせずに従わせればそれでよい。
　
　しかし、日本はれっきとした主権在民の民主主義国家である。少なくとも日本国憲法にはそう書いてある。
　
　さまざまなことがらにおいて、この国の現実は日本国憲法が定める現実とは違う。日本国憲法と離れたところに日本の現実が存在し、日本国憲法は幻想に過ぎないというのが真実なのであろうか。

本年の最重要課題とは何か。
　
　第一は消費税である。野田佳彦氏は民主主義のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを完全に無視して消費税増税に突き進んでいる。財務省の手先と化している。
　
　第二は、原発である。福島の現実を正面から見定める限り、脱原発以外の正答はないはずだ。元旦の未明に「朝生」が原発問題を取り上げていたが、不毛な論争を繰り返す者が多数存在する。
　
　原発廃止を論議すると必ず出てくる反論は、地球温暖化仮説である。原子力を活用しなければＣＯ２で地球が温暖化してしまうとの主張だ。
　
　ものごとの本質が何も見えていない。そもそも地球温暖化仮説そのものが、原子力マフィアによる創作なのだ。化石燃料から原子力に振り子を大きく振るために、ＣＯ２による温暖化仮説が創作されたのである。
　
　田原総一朗の言葉による恫喝も、もはや、まったく威力がなくなった。激しい言葉による攻撃で、過去は他の発言者が黙ってしまったが、田原氏の言葉の激しさを取り除いて冷静に反論すれば、田原氏はしどろもどろだ。田原氏の化けの皮が完全に剥がされた。
　
　第三は、ＴＰＰだ。野田首相がＴＰＰ交渉への参加意思表明をしたのかしなかったのかさえ、国民は知らされていない。
　
　実際に野田氏が表明したことは、ＴＰＰ交渉への参加意思である。これは明白だ。
　
　野田氏はどのように説明したか。
　
「ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国と協議に入ることを決めた」
　
と言った。しかし、ＴＰＰ交渉への参加意思表明とは言わなかった。
　
言わなかっただけで、
　
「ＴＰＰ交渉への参加意思表明ではない」
　
とも言わなかった。
　
「自分が述べた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」
　
と述べた。野田氏はうそをついてはいない。しかし、姑息なのだ。どじょうはどじょうにとどまるべきで、宰相になられては国民が巨大な被害を蒙る。

　

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第四は、普天間だ。沖縄県民の総意、日本国民の総意は明らかである。
　
　なぜ、米国に媚びへつらう必要があるのか。韓国、中国に媚びへつらうなと絶叫する者が、率先して米国に媚びへつらう。これらの人々は、米国が非人道的な核兵器で日本国民を大量虐殺したことに対する謝罪を米国に求めたことがあるのか。
　
　第五は、日本経済の再建だ。財政危機だけを煽って巨大増税を押し付けることが政府の役割ではない。亡国のシナリオだ。政府は国民の幸福を実現するために存在する。現状は、国民の生活を破壊するのが政府の役割になっている。
　
　これらの重要問題に対して、正しい解を見出してゆかねばならない。２０１２年の課題は計り知れず重く、大きい。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
　
第９３号「 ２０１２年の日本が解決すべき五つの重要問題 」
　
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民主党にマニフェスト遵守を求めない御用臨調

民主主義の基本は、重要問題について主権者である国民が検討し、判断するということだ。
　
　しかし、すべての問題について、国民が直接検討して判断することは不可能だ。そこで、主権者である国民は、公正な選挙を通じて自分たちの代表者を選ぶ。この代表者が国民の信託を受けて国政を行う。これが代議制民主主義の基本プロセスだ。
　
　この基本プロセスが現実の政治おいて実現するうえで、最重要のプロセスが国政選挙である。
　
　国政選挙に際して、政治理念と具体的な政策を共有する集団が結束して、国民にその政策理念と具体的政策を訴える。この政策理念と具体的政策を共有する集団が政党である。
　
　主権者である国民は、政党が示す政策理念と具体的政策を比較検討して、どの政党に政権を委ねるかを判断して投票する。国民の多数が投票した政党が国会での多数議席を獲得して国会において政権を樹立する。
　
　この政権政党が主権者国民の信託を受けて国政を行うことによって、主権者国民の意思が反映される政治が実現する。

その際、重要なことが二つある。
　
　ひとつは、政党が国政選挙に際して、政策理念と具体的政策について、明確で分かり易い公約を提示することだ。政策の範囲はあらゆる方向に広がっており、政党はすべての政策の方針と具体的施策について、明確な表現で国民との約束、政権公約を示さなければならない。
　
　いまひとつは、政党が国民の信託を受けて実際に政権を担うようになった場合、主権者国民との約束、言わば「契約」を、責任を持って実行することである。
　
　選挙の機会以外、主権者国民はその主権を行使することが極めて難しい。したがって、政党は、政権公約を提示する際に、すべての問題を精査する必要があり、政権公約として主権者国民の前に公約を示した以上、それを遵守する責任を負う。
　
　次の国政選挙までは、その公約を守る責任があると考えるべきである。

　

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２００９年８月の総選挙を通じて民主党を軸とする政権が樹立された。この政権は、総選挙の際に主権者国民と約束した政策について、責任を持ってその実現を図る責任を負っている。
　
　公約を達成するための期間は衆議院任期の４年間である。２０１３年秋の衆議院任期満了までに、政権公約の達成に向けて最大の努力を注ぐ責任があるのだ。
　
　これらの政権公約のすべてを実現することは困難であるかも知れない。その場合、政党は次の国政選挙において、主権者国民から審判を受ける。
　
　引き続き政権を担うことが国民から示されるかも知れないし、政権政党としては失格の烙印を押されることもあるだろう。
　
　これは、衆議院の任期中の政権としての行動が主権者国民によってどう判断されるのかに依存する。

こうしたプロセスを通じて代議制民主主義を正しく実現しようというのが、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」ではなかったのか。
　
　私が在籍していた早稲田大学大学院公共経営研究科の同僚教員のなかにも、県知事を経験して「マニフェスト選挙」を唱えていた人がいたが、いまこそ、その「マニフェスト選挙」の意味を強く世にアピールするべき局面ではないのか。
　
　「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」も、総選挙に際して、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」と叫んでいたのではないか。私はこの２１世紀臨調の政治部会の主査を政策研究大学院大学の飯尾潤氏とともに務めていた。
　
　政治部会にはすべての全国紙の政治部長も委員として顔を連ねていた。
　
　私は小泉政治を厳しく批判し続けた結果、このポジションを一方的に外された。結局は御用機関だったのだ。
　
　２００９年８月総選挙に際してこの機関は「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」と叫んだのだから、いまこそ、責任ある政党の行動を強く要請するべきでないのか。

現代日本の政治が混迷のただなかにある最大の理由は、政権政党が主権者である国民との契約、マニフェスト、政権公約に対する責任を負わないことにある。
　
　民主党内には二つの勢力が共存している。
　
　ひとつは、主権者国民との公約、マニフェストを重視する勢力だ。２００９年９月から２０１０年６月まで、この勢力が政権を担った。
　
　いまひとつは、主権者国民との公約、マニフェストを無視する勢力だ。２０１０年６月以降、この勢力が政権を担っている。
　
　グループに分類すれば、前者が小沢－鳩山ラインを中心とする、主権者国民の意思を反映する政治を目指す議員集団である
　
　後者は、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の悪徳８人衆を中心とする、米国・官僚・大資本の利益を実現する政治を目指す対米隷属派議員による集団である。
　
　２０１０年６月に後者の議員集団、私が呼ぶところの「悪徳民主党」、すなわち、対米隷属派が民主党の実権を強奪し、政治権力を掌握して以来、政権は２００９年マニフェストを無視する政治を始めた。
　
　その結果、日本の政治は混迷の極みに突入したのである。
　
　２１世紀臨調は、なぜ、マニフェストを無視する現政権を厳しく糾弾しないのか。ここには、すべての全国紙の政治部長が名を連ねている。
　
　すべての全国紙が足並みを揃えて、代議制民主主義を守るため、日本の民主主義を健全に機能させるため、政権政党にマニフェスト遵守を迫るべきではないのか。
　
　
　政権交代が実現した２００９年秋以降、２１世紀臨調、そして、この会に名を連ねる全国紙の政治部は、一貫してマニフェストの責任ある実行を迫ってきたのか。
　
「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を標榜する以上、政権に対してマニフェストの責任ある実行を迫るのが当然ではないか。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
　
第８８号「 民主党にマニフェスト遵守を求めない21世紀臨調 」
　
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無責任・無節操・無能力の前原誠司氏は要職辞せ

２０１１年の年間回顧を続ける。

　第１回に全体像を記述した。３．１１の大震災・原発事故が日本全体を覆い尽くすなかで、消費税という縦糸と小沢氏攻撃という横糸が絡み合って、民主党政治転覆という布地が織り込まれた。これが、２０１１年の全体像だ。
　
　第２回記述では、原発事故問題を取り上げた。決して起こしてはならない人類史上最悪レベルの核暴走事故、放射能放出事故が発生した。公式には死者が出ていないことにされているが、東電の作業に従事した者のなかから、すでに多数の死者が発生している。原発放射能が関わっていることは間違いないだろう。
　
　この事故は明らかに人災である。この点は、皷紀男東京電力代表取締役副社長が現地を訪問した際に明言している。
　
　産業技術総合研究所などの学術研究の結果から、東北地方太平洋岸に巨大津波が４５０～８００年の再来間隔で襲来していることが明らかにされていた。この事実に照らし、東電の津波対策が不十分であることが繰り返し指摘されてきた。
　
　政府の公式な審議会である総合資源エネルギー調査会の部会でもこのことが討議され、産総研の代表者が津波対策の不備を強く警告した事実が残されている。
　
　この調査結果はもちろん東電にも報告されていたが、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
　
　津波対策を拒絶した原子力設備管理部の初代部長を、発足時から２０１０年６月まで務めたのが事故発生時に福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏である。

起こしてはならない原発事故を起こしてしまった最大の理由は、専門機関が再三にわたり警告してきた津波対策を、東電が実施してこなかったことにある。
　
　トラックのタイヤのボルト締め付けの不具合が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、改善策を講じず、タイヤが車両から脱落して人身事故を引き起こした場合、トラックの不備の対策を講じなかった自動車メーカーは民事上の責任だけではなく、刑事上の責任も問われるだろう。
　
　東電が民事上の損害賠償責任を問われるのは当然であるし、刑事上の責任も問われる必要がある。
　
　しかし、野田政権は公的資金で東電を救済しようとしている。３２人も警察関係者の天下りを受け入れているから、東電に対する刑事責任の追及は、皆無の状況が続いているのか。
　
　２０１２年には電力料金の大幅引上げが申請されるという。
　
　このような無法を放置して日本は法治国家、民主主義国家と言えるのか。

　

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民主党政権が誕生してから２年、日本政治の刷新が期待された、あの高揚した空気はいまはどこにも存在しない。
　
　主権者国民がないがしろにされている。主権者国民がこけにされている。
　
　その主因は、いまの民主党執行部にある。
　
　政権交代の理念を根底から変質させてしまったのは、現在の民主党執行部、悪徳８人衆にある。

第三回では、財務省が仕切る財政運営と天下り根絶無き消費税の問題を取り上げる。
　
　この問題の原点は、野田佳彦氏の演説に明確に示されている。野田氏のこの発言をテレビは繰り返し放映する必要がある。
　
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　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田政権には、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する意欲がまったくないと言わざるを得ない。
　
　天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったく応えない野田政権は、不信任に値する。

前原誠司氏は民主党政権が発足したとき、国交相に起用された。そもそも、このような能力の低い人物を閣僚に起用したことが間違いだったが、就任して直ちに八ッ場ダムの建設中止方針を明示した。
　
　現場に足を運び、関係者の意見をまんべんなく聞く。八ッ場ダムの現状と実情をありのままに把握する。その上で建設継続なり、建設中止なりの決定を示すべきであった。しかるべきプロセスを踏まずに建設中止の方針を示したことが事態をこじらせる大きな原因になった。
　
　結局、八ッ場ダムの建設は継続されることになった。
　
　民主党政権の公約を破棄せざるを得なくなった責任は前原誠司氏にある。
　
　政府が八ッ場ダム建設継続の方針を示した際、前原氏は党が政府予算案を認めないと明言した。それが、１日後には、政府に一任するとして、白旗を上げる。その行動には信念も理念も責任感もない。体を張ってでも八ッ場ダム建設を阻止するというのなら、政調会長の職を賭す程度のことは必要不可欠だろう。
　

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　消費税についての発言はどうなのか。前原氏は少し前まで、消費税増税に反対の意向を表明していたのではないか。８月２９日の民主党代表選でも消費税増税反対を明言していたのではないか。
　
　それが、いつのまにか消費税増税賛成に転じている。さらに、消費税率１０％以上が必要などとの主張を始めている。
　
　要するに、節操がないのだ。

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第８６号「 シロアリ財務省が働きアリ国民の家を食い荒らす 」
　
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野田内閣支持率急落主因はＴＰＰ･消費税大暴走

野田佳彦内閣の支持率が順当に下落を続けている。

　朝日新聞が１２月１０、１１日に調査した直近調査では支持率が３１％、不支持率が４３％となり、不支持率が初めて支持率を上回った。
　
　ＮＨＫをはじめとする他の調査でも概ね同じような結果が示されている。
　
　これらの調査では同時に、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相を野田氏が続投させたことについて評価するかどうかを問い、評価しないの回答を引き出している。
　
つまり、内閣支持率低下は二人の問題閣僚を野田氏が続投させたことにあるとの解説を生み出しやすいように問いが設定されているのだ。

しかし、もしこの問いに、例えば、
　
防衛問題に詳しくない一川氏を防衛相に、ネットワークビジネスと関わりのある山岡氏を消費者相に起用したのは野田首相ですが、野田首相に任命責任があると思いますか。
　
であるとか、
　
野田首相は民主党の党内論議でＴＰＰ交渉参加に反対意見が多数を占め、ＴＰＰ交渉への参加に慎重に対応するべきとの結論が示されたにもかかわらず、独断で実質的なＴＰＰ交渉への参加を表明しましたが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
　
あるいは、
　
民主党は２００９年８月総選挙で、天下り根絶など政府支出の無駄を排除し切るまでは消費税増税には手をつけないことを公約に掲げ、主権者である国民はこの民主党を大勝させて政権交代が実現しました。さらに、その後、２０１０年７月の参院選では、菅首相が突然、消費税率の１０％への引上げを提案しましたが、主権者である国民はこの民主党を惨敗させて、消費税増税にＮＯの意思を明示しました。それにもかかわらず、野田首相は消費税増税を強行実施しようとしていますが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
　
などの問いを設けるべきだ。
　
　
　これらの問いを設定すれば、野田氏の任命責任が厳しく問われ、また、ＴＰＰや消費税に対する野田氏の姿勢が厳しく糾弾される結果が示されることは間違いない。
　
　つまり、世論調査などは、調査の前振り、質問に至る前の事情説明の言い回しひとつで、結果を簡単に誘導できるのだ。
　
　情報操作の容易な手段として世論調査を用いることは可能なのだ。

野田政権の表看板は、ＴＰＰと消費税増税だ。これしか野田政権はやっていない。消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と国家公務員の給与引き下げが掲げられたが、これらの法律を成立もさせずに国会を自分から率先して閉会してしまった。
　
　国民の多数、国会議員の多数が反対するＴＰＰ交渉への参加を独断で決め、主権者国民との約束を踏みにじって消費税大増税に突き進むのが野田政権である。
　
　この政権の支持率が低下しないわけがない。

　

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日本が民主主義の国であるなら、野田氏の行動は間違っている。
　
　国政は国民の厳粛な信託によるものであり、日本国憲法のこの規定を尊重し擁護する義務を野田氏は負っている。
　
　首相といえども、民意を踏みにじる行動を取ることは、日本国憲法が認めていないのだ。
　
　野田内閣の支持率急低下の主因は、民意を無視したＴＰＰ交渉への参加表明と、主権者国民と交わした消費税増税封印の契約を野田氏が踏みにじっていることの反映である。
　
　世論調査について、マスメディアは、事実に則した解説を示すべきだ

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財務省悪玉論を論破できない天下り擁護野田首相

野田佳彦氏が１２月７日、出身校である早稲田大学で講演した内容が伝えられ波紋を広げている。
　
　野田氏の発言について、時事通信は次のように伝えている。
　
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」
　
　前原誠司氏の「ＴＰＰおばけ」に次ぐ、一方的な決めつけ論である。
　
　この発言について天木直人氏はブログにこう記述した。
　
「米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項（ＩＳＤ条項）について国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

　それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学（生）を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえるのだ。

　早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言である。」
　
　天木氏は増税についても野田氏が「陰謀」と表現したとしているが、報道は増税については「悪玉論」と表現したと伝えている。細部に若干の相違が見られるが、天木氏の主張は正論である。

大辞林第三版（三省堂）で「陰謀」を引くと
　
(1) ひそかに計画する，よくない企て。 「－をめぐらす」
　
(2)［法］二人以上の者の間で，共同で犯罪を行おうという合意が成立すること。
　
とある。
　
　ＴＰＰは米国が密かに計画していることではない。ＴＰＰは米国が公然と日本に参加を要請しているもので、これに対して日本がどう対応するかが論争の対象になっている。
　
　消費税増税について、私は財務省悪玉論を展開しているが、「変な議論」でも何でもない。事実をありのままに指摘しているまでだ。
　
　野田氏の対応を見ると、小泉純一郎氏の対応と極めてよく似ている。
　
　小泉純一郎氏は２００２年の年頭記者会見で、小泉超緊縮財政に対する批判に対して、むきになって反論した。当時、小泉超緊縮財政をもっとも激しく批判していたのは私だった。小泉氏の反論は、まさに私の主張に対する反論だった。
　
　つまり、草の根から発信する批判、情報が一定の効果、あるいは、大きな効果を発していることの表れであると私は判断した。
　
　結局、小泉政権は２００１年度に５兆円の大型補正予算編成に追い込まれた。２００２年度も同様である。それでも、この超緊縮財政政策運営が主因となって、日本経済は２００３年に向けて、大不況に突入していったのである。つまり、超緊縮財政の批判は正鵠を射ていたのだ。
　

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　野田氏が国会という場ではなく、出身校の講演という、言わばさくらの身内しかいないような場所で、消費税およびＴＰＰについて、反対論を「陰謀論」や「悪玉論」の言葉で表現しなければならないところまで、野田氏が追い詰められていると見ることが実情に近いのではないかと思う。
　
　メディアは懸命に、ＴＰＰ反対論は農業関係者がエゴイズムで利権維持を主張しているだけだと報道しようとしているが、反対論を述べる人間はそのような低次元の主張を示していない。

自由貿易の重要性を認識したうえで、ＴＰＰへの参加が日本の国益に適うのかどうかを慎重に見定めて、ＴＰＰに参加するべきでないと主張しているのである。
　
　その際、米国が米国の利益のために日本のＴＰＰ参加を要請していることは明らかである。それを野田氏が「米国の陰謀」と表現しているなら、「米国の陰謀」という見方は正しいし、野田氏がもし、米国が善意で、米国には不利益になるが日本の利益になるから日本にＴＰＰ参加を要請していると考えるなら、野田氏は完全な外交音痴ということになる。
　
　政府が主張するアジアの成長を取り込むとの視点に立つなら、ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みでの自由貿易推進を軸に据えるべきである。
　
　ＴＰＰには中国もインドも韓国も入っていない。ＴＰＰはまさに、米国、オーストラリアを含むＴＰＰ参加国が日本に一次産品を売り込むための枠組みでしかないのである。

また、米韓ＦＴＡの事例を見ても、排ガス規制や残留農薬、遺伝子組み換え食物に関するさまざまな国内規制が外圧によって破壊される傾向が存在していることは間違いがない。
　
　また、このＴＰＰ論議に乗る形で、財務省が混合診療の全面解禁に突き進むことが十分予想され、日本の公的医療保険制度が根底から変質させられる危険が極めて大きいのだ。
　
　農業の生産性上昇は重要な課題だが、これをコメの関税撤廃に直結させる論議は短絡的に過ぎる。日本の米作にはさまざまな重要性があり、生産性が低いから米作を消滅させて構わないとの主張はあまりにも浅はかである。
　
　
　要するに、野田氏はネットを中心に広がっている、反消費税、反ＴＰＰの論議に正面から太刀打ちできない状況に追い込まれているのだ。身内の講演においてでさえ、論理的な反論を提示できないことが、その現実を何よりも明白に物語っている。

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