カテゴリー「野田佳彦新代表」の45件の記事

2012年10月 6日 (土)

赤字国債発行法なき総選挙先送り策謀の財務省

2012年度の赤字国債発行法が現時点で成立していない。


2012年度予算は成立しているが、これは歳出予算である。


歳入について政府は、租税収入および税外収入で賄えない歳出予算の財源を国債発行で調達する。


公共事業費のような投資的経費については、財政法4条が国債による資金調達を認めている。


これを財政法4条国債、または「建設国債」と呼ぶ。


これは財政法第4条の但し書きによって認められている資金調達である。


財政法


第四条  国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。


○2  前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。


○3  第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。


第三項が定める、国会が毎年度議決する公共事業費の範囲を「公債発行対象経費」と呼ぶ。公債=国債による資金調達は、この「公債発行対象経費」の範囲内で認められる。

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ところが、財政法第4条国債を限度額いっぱいに発行しても財源が足りない場合にどうするか。


このときに発行される国債が特例公債(国債)=赤字公債(国債)である。


財政法は投資的経費の財源を調達する場合以外に公債発行による財源調達を認めていない。


この規定に反して政府が、「経常的経費」の財源を公債発行によって調達しなければならなくなるとき、政府は新たに「特例法」を制定して、この「特例法」を根拠に公債を発行して財源を調達する。


この法律に基づいて発行される公債(国債)を特例公債(国債)と呼び、その内容からこれを赤字公債(国債)と呼んでいる。


特例法は財政法に基づく財政運営の「特例」であるから、この「特例」措置が必要になる年度においては、必ず「特例法」を制定しなければならないのだ。


法律の名称としては、


「○○年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」


という、何とも長たらしいものになる。


毎年度必要になるなら、毎年度赤字国債を発行できるような法律を作ってしまえばよさそうなものだ。


しかし、財政運営の基本法である財政法は、条文で経常的経費の財源として国債を発行することを禁じている。そこで、毎年度赤字国債を出していても、それぞれの年度において、あくまでも「特例」として赤字国債を発行しているのだという形が取られているのである。

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政府が財政運営を行うには、当然のことながら財源を調達することが必要である。赤字国債の発行は1975年度から本格化し、1990年度には一度発行ゼロを達成したが、その後のバブル崩壊不況に伴う税収減少などを背景に、恒常化して現在に至っている。


この赤字国債発行法は、税制改革関連法と並んで予算関連法の中核を占めるものであり、政府の国会対応における「肝」のひとつだ。


予算を成立させ、予算関連法を成立させることが、政府の最低限の責務である。


ところが、2011年度、2012年度は、政府が赤字国債を発行するための根拠法である「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(略して「財確法」)を制定するのが大幅に遅れた。


菅直人氏は、これが原因で首相を辞めざるを得なくなった。


菅氏が首相を辞めたのは8月だ。そして、9月に野田内閣が発足した。

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だが、今年度はさらに深刻な事態に陥っている。


もう10月になるというのに、この「財確法」が成立していない。


野党は財確法成立に協力する条件として、早期の解散確約を求めている。


野田内閣は主権者である国民との約束を踏みにじって消費増税法案を国会に提出した。


自民党は野田氏が「近いうちに」解散総選挙を行うことを確約したことと引き換えに消費増税法の成立に加担した。


ところが、野田氏が確約した「近いうちに解散」が守られる動きが示されていない。


もともとペテン師としか言いようのない野田佳彦氏と約束すること自体に意味はないわけだが、それでも、昨年度の事例を踏まえれば、「財確法」が決め手になるはずである。


主権者である国民としては、民主主義の根幹を踏みにじる野田氏の暴走を放置してよいわけがなく、一秒でも早くに解散総選挙を実施させねばならない局面だ。

「財確保」が「てこ」の役割を果たし、早期の解散総選挙が行われるべきことは言うまでもない。


ところが、財務省が「財確法」成立無しに総選挙を先送りさせる謀議を行っている可能性が浮上している。

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第367号「赤字国債法成立なしの総選挙先送り企む財務省 」
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9
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今回の対談では、尖閣諸島をはじめとする「日本の国境問題」について、根本にあるものは何か、そして政府の失政に乗じて騒動の裏で誰が得をしているのか、さらに民自党首選を終えたのちの政局展開、次期総選挙争点などについて徹底討論しています。

《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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2012年9月24日 (月)

国民を踏みにじる政治屋は国民に踏みにじられる

民主党代表選で、
326,974人の民主党党員・サポーターのうち、
219,899人が棄権または無効投票を投じた。


野田佳彦氏に投票した人は、わずかに
70,265人だった。

全有権者の21.5%しか野田氏に投票しなかった。


2010年9月14日に実施された、党員・サポーターによる投票を含む前回の代表選では、

342,493人の民主党員・サポーターのうち、

113,463人が棄権または無効投票とカウントされた。


菅直人氏が 137,998票
小沢一郎氏が 90,194票
獲得したと発表された。


この選挙には重大な疑惑がある。


投票はがきにプライバシーシールが使用されず、筑波学園局留めで郵送された。


この筑波で事前に投票用はがきが選挙区ごとに分類されて、それが東京のホテルに搬入された。


この段階で、大量の小沢一郎氏票が抜き取られたとの疑惑が存在している。


それでも不人気の菅直人氏は13.8万票を獲得した。


疑惑の真相は解明されていないが、恐らく、小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回る得票を得ていたのだと思われる。


国会議員票は菅直人氏206票に対して小沢一郎氏200票であったが、投票直前に小沢氏票が大量に菅氏票に振り替えられたと見られている。


これを可能にしたのが、
1.党員・サポーター票で菅氏が圧勝しているとの情報の流布
2.同日開催されたとされる検察審査会が小沢一郎氏に対して二度目の起訴相当議決を示すとの情報の流布
であったと考えられる。


この情報が流布されて、大量の小沢氏票が菅氏票に振り替えられたと見られている。

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前回代表選では本当の棄権票は発表数値よりもはるかに少なかったのではないかと思われる。


今回選挙では、このような投票用紙の廃棄はなかったと考えられるが、驚くべき数の棄権票が発生した。


その理由は言うまでもなく、民主党の本来の主流派、正統な民主党員が民主党を離党したことだ。


今回の代表選で民主党の実権を正統な民主党議員が奪還することを多数の民主党員、サポーターが目指していた。私もその一人である。


ところが、野田佳彦氏を中心とする現在の民主党執行部が、主権者国民との契約=マニフェストを踏みにじり、野党と結託して消費税増税を推進する、党内民主主義のプロセスを踏みにじるなどの暴虐の限りを尽くしたため、正統派民主党議員の多くが筋を曲げて民主党を離党し、「国民の生活が第一」を創設した。

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今回の代表選における22.0万人の棄権者および無効投票・投票者の大半は、小沢一郎氏支持=「国民の生活が第一」支持者であると思われる。


これに対して、野田佳彦氏が獲得した票数はわずかに7.0万票であり、野田政権の退場は、もはや時間の問題である。


国民の支持を受けず、国民の信託を受けていない人物が、日本の最高位の地位を占めていることに対して、大多数の国民が憤り、不幸と感じている。


このような正統性のない政権は即刻退場してもらわねばならない。


それにもかかわらず、野田氏は首相官邸に居座り、総選挙時期さえ先送りしようと画策している。


これこそ本当の「不法占拠」である。

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この政権に対する日本の主権者国民の気持ちが鮮明に表れている動画映像が二本ある。


やらせでも何でもなく、民主党が実施した新宿駅前での立会演説会の模様を撮影したものである。


演説をする野田佳彦氏に対して、民衆が「帰れ」コールを繰り返したが、どちらの行動に理があるか。ほとんどすべての国民が分かっている。


いかなる権力の地位にあろうとも、その行動が、仁・義・礼・智・信に反するものであるなら、人心を引き付けることは叶わない。


日本の主権者国民に対して詐欺行為を働き、そのことに対する責任も謝罪の施政も示さない人物に対する国民の目は厳しい。


主権者をないがしろにする首相は、主権者によって必ずないがしろにされるのだ。


2009年8月15日野田佳彦氏「シロアリ演説」動画同様に、この動画を広く日本中に流布させる必要があるだろう。

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動画1は「新宿野田佳彦氏演説に対する聴衆の声」


動画2は「民主党新宿立会演説会に対する聴衆の声」


2012年9月19日午後4時半から開かれた新宿での立会演説会の模様である。


総選挙をいくら先送りしても、限界は1年だ。私たち主権者国民は、政治に対する正しい思いを維持しなければならない。


間違っているものは正さなければ、この世は良いものにならない。


マスメディアが人々の関心を他にそらせようと腐心しても、私たち国民は基本を忘れてはならない。


次の選挙で必ず、政治の暴走を止めなければならない。


立会演説会動画については、「雑談日記」様の記事に詳しい解説が記されているので、ご高覧賜りたい。


「雑談日記」様記事

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月22日 (土)

民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万

民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。


日本の主権者は国民である。


この基本をこの政党はまったく理解していない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。


その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。


政権泥棒と言って過言でないだろう。


主権者国民はこの政権をまったく支持していない。


政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。


中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。


この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。


国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。


このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。

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外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。


日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。


日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。


中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。


米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。


日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。


戦後67年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。


日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。

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野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。


民主党サイトに掲載された


「2012年9月 民主党代表選挙 開票結果」


を見ると、このことが鮮明に読み取れる。


党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。


このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は


70,265票である。


民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は


21.5%


に過ぎなかった。


有効投票数は107,075票で


219,899票が棄権または無効投票であった。


この数字の意味は極めて重い。


もっとも有力な解釈は、有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。


つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。


これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。

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民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。


積極的な反民主党の有権者である。


この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。


衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。


このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。


マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。


主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。


戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。

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次の総選挙では、


「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。


その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。


「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。


「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。


これは決定的に重要な情報である。


森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。

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「国民の生活が第一」
衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ


< 公募要項 >


【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )


【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。


【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。


【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~


【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。


【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。


【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200  Fax 03-5501-2202


公募用申請書はこちら

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

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3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
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◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
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2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月17日 (月)

徳なき為政者が統治する日本の主権者国民の悲劇

「天子より以って庶人に至るまで、壱是(いっし)に皆(みな)身を修むるを以って本(もと)と為(な)す。


その本(もと)乱れて末(すえ)治まる者は否(あら)ず」


よき結果を望むならば、その根本・土台をしっかりと構築すべきである、ということだ。


為政者に求められる資質とは、無私の精神と徳の高さであると思う。


徳とは何か。


次のものが含まれるだろう。


仁 :思いやりの心、いつくしむ心。
義 :人間としての正しい筋道。
礼 :他の人に敬意を示す作法。
勇 :決断力。
智 :洞察力、物ごとを考え判断するはたらき。
謙 :謙虚、つつましく、ひかえめ。
信 :うそをつかない、約束を守る。
忠 :まごころ。
寛 :寛容、心が広く人のあやまちを受け入れる。


(『大学』サイトより転載
 http://www.1-em.net/sampo/daigaku/


このなかでも、とりわけ、


信 :うそをつかない、約束を守る。
義 :人間としての正しい筋道。
仁 :思いやりの心、いつくしむ心。


は基本のなかの基本と言えるだろう。

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野田佳彦氏が国民からまったく支持されていない理由はここにある。


うそをつく。約束を守らない。
人間としての正しい筋道をはずす。
思いやりの心、いつくしむ心がない。


これだけそろって、政権を信頼しろという側に無理がある。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」


と声を張り上げた本人が、「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを押し通すのは、「うそをつく」、「約束を守らない」の典型例である。


民主党による政権獲得に貢献した最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。


この二名に対する敬意なき行動は、人間としての正しい筋道をはずしたものである。


官僚の利権をまったく切らず、社会保障の切り捨て、弱者圧迫の消費増税への邁進は、思いやりの心、いつくしむ心の欠落を示している。

ものごとの根本、土台をしっかりしなければ、どのような構造物をしつらえても、すぐに崩壊してしまう。


土台のある、基礎の固められた建造物、新しい政治を打ち立てなければならない。

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消費増税法が強行に可決、成立された8月10日以降、メディアは、人々の目を本筋から外れさせることにだけ注力してきた。


オリンピック、尖閣、竹島、大阪維新、民主・自民党首選などの報道だけで、日本の情報空間が占拠され続けてきた。


本当は、主権者国民の意思を代表する政治勢力としての保守本流、「国民の生活が第一」の動静をもれなく報道する責務をメディアは担っている。


日本の方向を定める「消費増税問題」、「原発再稼働問題」、「TPP」、「オスプレイ」に重点的に時間を割くべきである。


マスメディアが責務を果たさないなら、市民がこれを代行するしかない。

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主権者国民は2009年8月総選挙で、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根幹から刷新することを望み、この希望を当時の民主党に託した。


ところが、その民主党内でクーデターが挙行され、当初の方針を堅持する正統派勢力が党外に放逐され、守旧派である利権複合体勢力が党の実権を強奪してしまった。


この悪徳民主党が現在の野田民主党である。


したがって、主権者国民はまず、主権者国民の意思を代弁する正統派勢力を全面的に支援しなければならない。


10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、物心両面でこの新党を支える必要がある。

 

「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。

 

日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら


https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。


「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員
http://www.tezj.jp/


樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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また、9月28日(金)午後6時より、「小沢一郎議員を支援する会」 主催シンポジウムが開催される。


同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。


小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。


日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。


シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174

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続きは本日の
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2012年4月25日 (水)

米紙の日本首相評価が示すのは「ポチ度指数」だ

「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が使われている。

 政治に決断力が求められるのは当然のことだ。

 難問が山積するなかで、問題の結論を示さず、何もかも問題を先送りしていたのでは、国全体が立ち行かなくなってしまう。
 
 為政者には強いリーダーシップが求められる。

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しかし、いま、「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が広められているのには、別の理由がある。
 
 消費増税、TPP、原発再稼働などの問題で、多数の国民が反対し、多数の国会議員が反対する施策を、強行に実行してしまえという意味が込められている。
 
 この意味で「決められない政治」や「決断できない政治」を是正しろというのであるなら、これを認めてはならない。
 
 よく考えてみると、これらの言葉は、国民のなかから生まれてきた言葉ではない。メディアが流布している言葉なのだ。
 
 そこには、メディアを動かして世論を誘導するとの大きな意図が存在する。
 

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 日本の政治を支配してきた中心は、米国、官僚、大資本である。この手先となって活動してきたのが利権政治屋とマスメディア=電波業界である。この五つの勢力を私は「米官業政電悪徳ペンタゴン」と命名した。
 
 その構造をより詳細にみると、米国が官僚、大資本、利権政治屋、マスメディアを上から支配する、ピラミッドの構造を形成していることが分かる。
 
 敗戦から67年経ったいまも、日本は米国の支配下に置かれており、官僚機構や大資本が、その支配の下で、利権のおこぼれを頂戴する構造を維持しようとしている。
 
 拙著『日本の独立』は、この構造を明らかにしたうえで、そこから脱却して、日本が真の意味での独立を回復するための方策を提示したものである。

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利権複合体の中核に位置するのが、米官業利権複合体=米官業トライアングル勢力だ。
 
 2009年8月総選挙を経て、トライアングルが政治権力を一時的に失った。民主党の小沢-鳩山ラインは、米官業による日本政治支配の構造を刷新し、主権者国民が支配する政治構造を樹立しようとした。
 
 危機に直面した利権複合体勢力は、総力を挙げて、小沢-鳩山ラインのせん滅に突き進んだ。
 
 その結果として、2010年6月の政変が勃発した(昨日付記事にある2009年6月は2010年6月の誤りでした。訂正してお詫びいたします)。米官業利権複合体勢力が、日本政治の実権を強奪したのである。
 
 いまの野田内閣もその延長上に位置付けられる政権である。
 
 米国のワシントンポスト紙が野田佳彦氏を絶賛する記事を掲載したことが伝えられているが、笑止千万である。
 
 そういえば、小泉純一郎氏も米国で評判が良かった。
 
 米国から高く評価されるということは、その人物が米国の言いなりになっていることの証左である。米国での評判は、当該人物が米国の指令にどれだけ忠実に従っているのかを示す、「言いなり指数」あるいは「ポチ指数」と言うべきもので、この指数が高いということは、その人物がそれだけ国益を売って、米国の覚えをめでたくして自己の利益を優先しているのかを示す「売国度指数」と言い換えてもよい。

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いま日本でもっとも重要な政策課題は、消費増税、原発再稼働、TPPである。これに加えて、普天間、東電処理もあげられるだろう。
 
 もちろん、その前に被災地、原発被曝地域の復旧、復興が最優先課題であることは言うまでもない。
 
 日本の宗主国である米国の意向は明確だ。
 
 消費増税賛成
 
 原発再稼働強力推進
 
 TPP参加強制
 
 普天間の辺野古移設
 
である。東電の処理は国内事項である。
 
 米国は日本からさまざまな形で資金を巻き上げることを常に念頭に置いている。その貴重なかねづるであるから、日本政府の収入を増やす消費増税には積極賛成のスタンスを示す。
 
 米国には巨大な原子力マフィアが存在する。日本が脱原発の方向に進むことを米国は絶対に阻止したいと考えている。
 
 TPPは、米国の米国による米国のための枠組みであり、米国は日本の参加を命令している。この命令に、ポチのように忠実に従っているのが野田佳彦氏である。
 
 ポチ1号が小泉純一郎氏、ポチ2号が菅直人氏、野田氏はポチ3号である。
 
 普天間の辺野古移設は、街中にあり危険極まりなく、しかも、老朽化した普天間飛行場を閉鎖して、日本政府に日本政府の負担で辺野古の美しい海岸に巨大滑走路を造らせる計画で、すべては米国のための施策である。
 
 地元を利益誘導してようやく決めたプランをひっくり返そうとした鳩山由紀夫首相は許せない。これが、米国の単純な発想だ。
 
 しかし、沖縄の美しい自然を破壊して巨大滑走路を造らねばならない理由は日本側には存在しない。日本人で賛成しているのは、基地利権で利益が懐に転がり込む人々だけだ。
 
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消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
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『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す!-』
 
出版記念講演会で、ライフコーポレーションの清水信次会長が強調されたように、これらの重大な問題を最終的に判断するのは、国民なのだ。
 
 国民の意思に反して時の首相が、独断で決める、決断するのなら、そんな決断は百害あって一利なしだ。
 
「決断できない政治」ではなく、「決断すべきでない政治」が現在の状況を正しく表現する言葉だ。

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28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。
 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定
 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。
 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。
  
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2012年4月 5日 (木)

TPP・消費税・原発どじょうの暴走が止まらない

政治が主権者である国民の意思から切り離されて、暴走を始めた。

 その原因は、民自公三党による談合にある。
 
 公明党は与党に位置することを最重要視していると見られる。
 
 2009年8月総選挙で自公与党勢力が大敗し、下野した。
 
 公明党の現在の最重要関心事項は与党に返り咲くことにあると思われる。
 
 幸い、民主党内でクーデターが発生した。
 
 米国、官僚、大資本が支配する、これまでの日本政治の基本構造を刷新しかねない、小沢-鳩山ラインから、民主党内利権複合体勢力が権力を強奪したことにより、現在の民主党政権は旧来の自公連立政権時代の路線とほとんど差がなくなっている。
 
 自公と、利権複合体勢力が支配する民主党が手を組めば、民自公大政翼賛体制を構築することができる。
 
 実際に、現在進行している政治は、この民自公大政翼賛政治である。
 
 民自公大政翼賛政治とは、米国、官僚、大資本が支配する日本政治を永遠に維持しようとする政治体制であり、政治腐敗の究極の姿である。

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消費税、原発、TPPについて、米官業利権複合体勢力の結論は明確である。
 
 消費増税を断行する。
 
 原発利用を継続する。
 
 TPPに参加する。
 
 米国の利益、官僚の利益、大資本の利益を優先するなら、答えは明確である。
 
 問題は、この基本方針を、いかに、国会での議論の紛糾を経て決定したかという「演出」を施すことである。
 
 民自公大政翼賛体制でありながら、人々に、その真実を気づかせないようにすること。これが最大の力の注ぎどころになる。
 
 政治にとって最大の難仕事は、民から富を収奪することである。
 
 この収奪した富が政治権力の旨みになる。
 
 大資本の政治利権も、官僚の利権も、米国が日本から吸い上げる利権も、すべては大衆から吸い上げる富が源泉になる。
 
 よほど注意してこの作業を展開しないと、大きな失敗をする。
 
 増税こそ、権力者の利権の源泉であると同時に、権力者の鬼門でもある。
 
 自公勢力にとっては、民主党の名の下に増税が実現するなら、これに越したことはない。渡りに船である。

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原発利権は巨大である。産業としても、年間2兆円の産業である。国家予算だけでも年間4500億円ものカネが注がれている。
 
 利権に焦点を合わせれば、原発を利用しない手はない。
 
 事故が起ころうが、住民が被害に書き込まれようが、カネのためにはそんなことをつべこべ言う暇はない。
 
 原発の全原子炉が停止して、万が一にでも、この夏を乗り切ってしまったら、これは最大の危機である。脱原発の方向に大きく舵を切られたら、巨大利権が消滅する恐れさえ生じる。
 
 大飯原発をどんな理由でもよいから再稼働させねばならない。
 
 5月初旬には北海道泊原発が停止する。原発を何が何でも再稼働させねばならない。

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TPPは日本を支配するアメリカ様が日本に入れと命令されていることがらである。日本で賛否を論じるなど言語道断。
 
 アメリカ様がすでに結論を出しておられるのに、植民地風情の日本が賛成だの、反対だの、議論すること自体がおかしいのだ。
 
 アメリカ様は日本での経済活動を活発化しようと考えておられるのだ。
 
 牛肉、農産物、コメ、自動車、さらに、医療機器、医薬品、医療保険商品、医療そのもの、など、日本でビジネスを拡大できる分野がたくさんあると考えておられる。
 
 宗主国のアメリカ様に日本が市場を抵抗すべきことは当たり前のことである。
 
 その宗主国のアメリカ様は、今後、さらに発展を遂げてゆくと思われる中国に対する警戒姿勢を強めておられる。
 
 世界の成長の中心になると思われるアジア市場で、中国が実権を握らないよう、アメリカ様も虎視眈々とアジア市場をにらんでおられるのだ。
 
 アジアに属さないアメリカ様は、環太平洋という、苦しい説明をつけながら、アジアに食い込み、中国と勝負しようと目論まれている。
 
 その橋頭堡になるのがTPPで、このTPPを大きなものにするには、日本の参加が不可欠なのだ。ぶつぶつ言うな。TPPに入れとアメリカ様は言っておられるのだ。 
 
 これらが、米官業利権複合体勢力の心の声である。

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3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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2012年1月14日 (土)

きれいごとがまったく心に響か内閣登場

政治家は、まず、日本国憲法を尊重し、擁護する「義務」を負う存在である。
 
 日本国憲法前文に、政治のあり方の根本が書かれている。
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)
 
 ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
 これが、日本の政治のあり方について定めた根本原則である。
 
 この根本原則を守ることこそ求められている。
 
 そして、憲法第99条の条文をすべての国民は暗誦しておくべきだ。
 
99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
 日本国憲法を尊重し擁護することは、政治家の責任ではない。「義務」なのだ。「権利と義務」なる言葉があるが、政治家が政治家としての権利、自己主張をするには、まず、「義務」である憲法の尊重と擁護という「義務」を果たすことが前提になる。

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中国の『四書』の基本である『大学』に次の言葉がある。
 
「其の本乱れて末治まる者は否(あら)ず」
 
 何事でも根本や基本が乱れていると、結果がうまく治まらずに、大失敗に終わるという意味だ。
 
 野田佳彦氏が所信表明演説に持ち出した「正心誠意」という言葉は、この『大学』にある言葉である。
 
「物格りて后(のち)知至(きわ)まる。」
 
ものごと(の善悪)が確かめられてこそ、はじめて知能(道徳的判断)がおしきわめられ(て明晰にな)る。」
 
 これが、基本の基本である。
 
 ものごとの善悪が確かめられることなくして、意念(おもい)を誠実にし、心が正しくなることもない。
 
 つまり、「正心誠意」も実現しない。「正心誠意」が実現しなければ、国が治まることもない。
 
 国の乱れは、この根本の乱れにある。日本の政治のトップに立つ者が、国を治めるための基本の基本をわきまえていないことが国の乱れをもたらしている。
 
 近年の日本の乱れは、2010年6月の政変に起因する。2010年民主党政権内でクーデターが勃発した。国民の信託を受けた鳩山政権が内閣総辞職した機に乗じて、国民の信託を受けない菅直人クーデター政権が誕生した。
 
 爾来(じらい)、主権者国民の意思を反映しない政治が展開され続けている。

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消費税は国民生活の根幹に関わる重大問題である。高齢化が急進展する日本の社会保障制度を維持可能なものにするために、税制の改革は避けて通れない課題であるだろう。
 
 しかし、それでも、意思決定をする権限を持つのが主権者である国民であることを忘れてはならない。日本は良くも悪くも民主主義を根幹に据えている国なのである。
 
 主権者の意思を政治に反映させるために提唱されたのがマニフェスト選挙である。選挙の際に政権公約を明示する。国民はマニフェストを比較検討して選挙に臨む。国民に政権を委ねられた政党は、国民との契約であるマニフェストを遵守する。このプロセスが尊重されて初めて民主主義の政治が実現する。
 
 
 
 野田氏は、この根本の根本を踏みにじっている。其の本を踏みにじって国を治めることは不可能である。
 
 きれいごとをどれほど並べ立てても、根本を損なっている以上、人々の心には響かない。きれいごとが「まったく心に響か内閣」だ。
 
「巧言令色鮮(すくな)し仁」
 
なのだ。

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そして、私が探していたお宝映像がついに発掘された。
 
 下記画像情報を是非、ご覧いただきたい。
 
 http://www.youtube.com/watch?v=yUVzLZh3K1k
 
 この動画の2分25秒から4分25秒の部分をじっくりと見ていただきたい。
 実は、この部分だけを取り出した動画を作成された方がおり、トラックバックしてくださった。その動画を紹介させていただく予定にしていたが、突然、サイトが不明になってしまった。
 
 そこで、とりあえずは、上記動画を広く拡散していただきたいと思う。

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本来は、マスメディアが拡散すべき素材だが、マスメディアは、この情報を隠蔽している。
 
 世論調査もすべて、
 
「消費税増税の前に天下りやわたりを根絶するべきだと思いますか」
 
に統一するべきなのだ。
 
 内閣改造を実施して、野田佳彦氏はいよいよ巨大消費増税に前のめり姿勢を一段と強めた。
 
 しかし、「天下り根絶なき消費税増税」を絶対に許してはならない。
 
 野田佳彦氏が滔々と述べた、
 
「天下りとわたりの根絶に取り組まない内閣は不信任に値する」
 
演説を、広く日本の津々浦々にまで拡散していただきたい。

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2012年1月 7日 (土)

最初から決まっていた一川・山岡両大臣の更迭

一川保夫防衛相と山岡賢治国家公安委員長兼消費者担当相が更迭される見通しが強まっている。
 
 昨年12月の臨時国会終盤、参議院は両者に対する問責決議案を可決した。これに対して野田佳彦首相は二人の閣僚を留任させるとともに、国会審議を延長せずに臨時国会を閉幕した。
 
 年明けの通常国会で審議が滞ることは想定の範囲内であった。
 
 私は12月6日付メールマガジン第68号タイトルを
 
シロアリ王国宰相に堕した野田佳彦氏戦慄の陰謀」
 
として、野田佳彦氏の行動の裏読みを示した。
 
 以下に一部を転載する。

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国会は12月9日に会期末を迎えるが、このまま国会を延長せずに閉会すると、消費税増税に向けて提出されている国家公務員の給与引下げ法案や郵政改革法案などは成立を見ずに先送りとなる。
 
 野田佳彦氏は一川防衛相、山岡消費者相を更迭せず、国会閉幕で逃げ切る姿勢を示している。
 
 これらの表に出ている事象を裏読みしなければならない。
 
 二人の閣僚に対する問責決議案だが、そもそも大臣罷免を要求するべき事案であるのかどうかを考えるべきだ。
 
(中略)
 
 問責決議案が可決されると、当該閣僚の参院審議への出席が困難になり、事実上、すべての法案審議に支障が生じることになる。予算については衆議院の優越があるが、それ以外の一般法案については、参院での審議が不可欠である。
 
 国会を閉じてしまえば実害はないが、通常国会が開会されれば支障が生じるから、通常国会前には当該大臣の辞任か、内閣改造が必要になるだろう。
 
 現在の流れは、野田氏が二大臣を罷免せずに国会を閉会し、来年1月の通常国会開会前に小幅の内閣改造を行うことが想定されるものになっている。

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こうした出来上がりの図式を眺めてみたときに、そこに浮かび上がるのは、民主党内小沢氏勢力封印である。
 
 私は野田内閣が発足したときから、野田氏が、新内閣に手の込んだ爆薬を仕掛けたのだと感じていた。事実、そのように記述もしてきた。
 
 山岡氏についてはかねてよりマルチ企業とのつながりが指摘されてきた。その内容が法に抵触するものであるのかどうかについては、私は十分な知識がない。しかし、公然と問題が指摘されるなかで山岡氏が議員活動を続けている現状を踏まえれば、法的な問題はないと考えるのが順当だろう。
 
 しかし、その山岡氏をあえて消費者担当相に起用したところに、野田氏の意図が感じられるのだ。
 
 これは一川氏についてもまったく同じことがあてはまる。一川氏を農水相に起用するのなら分かる。鹿野道彦氏を別の閣僚に横滑りさせればよかったはずだ。
 
 しかし、一川氏ではTPPを強引に進めることができないと考えたかも知れない。
 
(中略)
 
 一川氏や山岡氏に対する批判は、突き詰めていくと、二人の閣僚が持つ属性に照らして考えたときに、この二名が防衛相と消費者相に就任することがおかしいというものであって、必ずしもこの二名が防衛相あるいは消費者相として行った行動が問題とされているのではない。
 
 問責決議を提出する対象は、間違いなく野田佳彦氏だ。

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ところが、現実には批判の矛先は二人の閣僚に向けられている。その背後にある謀略の真の狙いは、小沢新党つぶしにあると思われる。
 

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 野田佳彦氏は財務省の振り付け通りに、年内に消費税増税の具体的姿に関する素案をまとめる方針を示している。
 
 これを法案化して次期通常国会に提出するという。
 
 主権在民、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙、暴走である。
 
(中略)
 
 逆に財務省=シロアリ王国では、何としても年内に反消費税国民政党が樹立されることを阻止するとの戦略が練られている。
 
 それが、新党・小沢派緊縛作戦である。
 
 新党に政党交付金が配分される条件は、1月1日に政党の届け出がなされていることだ。年内に新党を立ち上げなければ政党交付金は支給されない。
 
 そこで、野田氏は、年内は二閣僚を罷免しないのだ。小沢派に恩を売るように見せかけて、小沢派を民主党に緊縛しておくのだ。
 
 年が明ければ二閣僚に、もう用事はなくなる。お前の役目は済んだと、内閣改造で斬り捨てるのだ。その際には、小沢派以外から閣僚を起用することもあり得るだろう。小沢派から起用した二大臣が内閣の足を引っ張ったとその行動を正当化するのである。」

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野田氏が二閣僚を留任させた時点で、このシナリオは完全に出来上がっていたと考えられる。
 
 民主党内の決定的な対立が続き、非正統派の民主党は、小沢-鳩山ラインのせん滅を執拗に追求しているのだ。野田氏は党内融和を提唱したが、どじょうの腹のなかは泥水で真っ黒だ。
 
 現状での消費税法案可決に反対している自民党も、根っこの部分で消費税増税に賛成しているのは事実である。民主党が消費税増税に寝返り、自民党と結託すれば消費税増税は国会で可決されてしまう。
 
 これは、完全な詐欺である。
 
 国民は民主党非正統派による詐欺を絶対に許してはならない。

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2012年1月 6日 (金)

消費税大増税構想破れて日本経済大浮上あり

2012年の政局変動の軸になるのは、恐らく消費税問題であろう。

 最大の矛盾は、消費税増税封印を政権公約に掲げた民主党が、適正な手続きを経ずに、消費税増税を具体化して強硬に推進していることにある。
 
 その首謀者である野田佳彦氏が、2009年7月14日に声を張り上げた。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」

 つまり、民主党は、消費税増税の論議に入る前に、官僚の天下り・わたり利権を根絶することを政権公約に掲げたのである。
 
 主権者である国民と民主党とが交わした契約はまったく変更されていない。契約変更の手続きも取らずに、野田佳彦氏は契約内容を全面的に改竄しているのだ。
 
 民間企業であれば、クレームが殺到して、この企業は間違いなく倒産するところだ。

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自民党は消費税増税を政権公約に掲げて総選挙を戦った。その結果、選挙に大敗したのだが、消費税増税反対を掲げて大勝した民主党が、突然、大増税提案をするから賛成しろと言われて、素直に応じられるわけがない。
 
 政権公約を全面転換するなら、まず、マニフェストを全面的に書き直し、総選挙で国民の審判を受けて出直すのが筋だと主張する。これは正論である。
 
 同時に、民主党内部では、恐らく半数以上の国会議員が消費税大増税に反対である。民主党税制調査会が増税の方針を決めたと言うが、多数決も取っていない。民主主義のルールに基づく決定ではない。DUE PROCESS=適正手続きを欠いているなら、決定は正統性を持たない。
 
 党内の過半数が反対する提案であり、閣議決定も経ていない案を野党に提示して協議に応じろというのがそもそも間違っている。
 
 野田氏は、消費税増税を具体化する前に、「シロアリが群がる構造を変える、シロアリを退治して働きアリの政治を実現する」ことを優先するべきだ。これに手を付けずに、増税だけを絶叫したところで、すべての国民は野田氏の無責任さに白い目を向けるだけだ。

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この野田氏が、野党の公明党を攻撃するために、国会議員定数削減について、比例代表80削減を提示し始めた。
 
 国会議員定数削減は、方法によって、政党に与える影響がまったく異なる。経費削減ではなく、まさに「政争の具」である。
 
 比例定数を削減することは少数政党の議席が減ることを意味する。自民、民主の二大政党は比例代表の定数削減を大歓迎する。小政党を亡き者にできるからだ。しかし、逆に言えば、小政党は議席を減らし、少数意見が切り捨てられることになる。総選挙における死票も確実に増大する。
 
 選挙制度について、小選挙区制に対する批判が強いが、小選挙区制の弊害を緩和するためには、比例定数を縮小しないことが有効である。
 
 300選挙区があり、比例代表枠が180ある。小選挙区で立候補した人が比例区で重複立候補する場合、180の選挙区では第2位の得票を得た者までが当選できる可能性が高い。惜敗率が下位の候補者は落選するが、かなりの部分までは比例代表で復活当選できる。
 
 180の選挙区については、定数2に近い取り扱いがなされることになる。小選挙区が選挙結果のブレを拡大し、あまりに急激な変化をもたらしやすいとの欠点を有するとの認識があるなら、比例代表が180あることは、この欠点をカバーするものになる。

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また、日本の国会議員数は、人口比で見ると、諸外国と比べて多すぎるものではない。政府支出の削減という観点から見れば、削減するべきは国会議員定数ではなく、地方議員定数である。
 
 現在日本には1789の地方公共団体があり、39,255人の議員定数と首長が存在する。かつての3000団体から見れば約半分になったが、まだまだ多い。
 
 日本の地方公共団体を、人口40万人を目安に300団体に再編し、この300団体を基礎自治体とする。基礎自治体には極めて強い自治権を付与する。江戸時代の「藩」を復活させるわけだ。つまり「廃県置藩」を断行するのだ。
 
 この300の基礎自治体が20名定員の議会を持つなら、議員定数と首長の合計は6300人になる。各団体が30名定員の議会を持つなら合計数は9300人だ。いずれにしても、現在の約4万人と比較すれば、4分の1ないし、6分の1に人数を減らすことができる。
 
 政府支出のスリム化を掲げるなら、この程度の抜本改革を行うべきだ。
 
 法の下の平等を重視するなら、人口を基準に地方自治のあり方を考えるべきである。
 

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 公明党を刺激して税制論議に引きずり出すために、このような提案を示すのでは、野田氏の見識が疑われて当然だ。公明党は野田氏に見識があると判断していないと思われるが、わが身の過ちを棚に置いて、相手の足元を見て恫喝するのでは、暴力団も顔負けということになる。公明党をますます硬化させるだけだ。
 
 自公が連携のあるなかで、自民党が自分に有利だからと、のこのこ協議に出てくるとも考えられない。
 
 与野党協議は行き詰まるのではないか。
 
 民主党内では、恐らく半数以上の国会議員が反対であると思われる。
 
 野田佳彦氏は解散総選挙に打って出るかも知れない。しかし、大義と正義は野田佳彦氏の側にはない。消費税大増税は挫折する可能性が高い。
 
 2012年は激動の年になると思う。日本経済の視点から言えば、野田佳彦氏の消費税大増税断念を契機に日本が大浮上する可能性が高いのではないか。
 
『金利・為替・株価特報』第147のタイトルに記した通り、
 
「矛盾あるものは立ちゆかず、劇的転換が生ず」 
 
るのだ。

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2012年1月 1日 (日)

朝生田原氏の恫喝による論議誘導の終焉

2012年が幕を開けた。

 謹んで新年の寿を申し上げます。
 
 新しい年が幸せな年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。
 
 旧年中はひとかたならぬご厚誼を賜りまして本当にありがとうございました。
 
 本年もなにとぞ宜しくご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 
 昨年は未曽有の災害に見舞われ、深刻な被害が発生しました。
 
 その塗炭の苦しみが続くなかで新しい年を迎えたわけですが、この新しい年が深く大きな傷を癒し、新たな希望の光を生み出すことを皆様とともに祈りたいと思います。

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昨年は、国政においても重要な問題がいくつも噴出した。しかし、そのいずれの問題についても明確な回答は得られていない。
 
 その延長上に2012年がある。政府は強引に回答を特定の方向に誘導しているが、致命的な欠陥がある。
 
 それは、日本政府が誘導しようとしている特定の方向が、日本の主権者である日本国民の厳粛な信託に裏付けられたものでないことである。
 
 日本が独裁国家であるなら、それで構わないだろう。政府が勝手に決めて、国民には有無を言わせずに従わせればそれでよい。
 
 しかし、日本はれっきとした主権在民の民主主義国家である。少なくとも日本国憲法にはそう書いてある。
 
 さまざまなことがらにおいて、この国の現実は日本国憲法が定める現実とは違う。日本国憲法と離れたところに日本の現実が存在し、日本国憲法は幻想に過ぎないというのが真実なのであろうか。

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本年の最重要課題とは何か。
 
 第一は消費税である。野田佳彦氏は民主主義のDUE PROCESSを完全に無視して消費税増税に突き進んでいる。財務省の手先と化している。
 
 第二は、原発である。福島の現実を正面から見定める限り、脱原発以外の正答はないはずだ。元旦の未明に「朝生」が原発問題を取り上げていたが、不毛な論争を繰り返す者が多数存在する。
 
 原発廃止を論議すると必ず出てくる反論は、地球温暖化仮説である。原子力を活用しなければCO2で地球が温暖化してしまうとの主張だ。
 
 ものごとの本質が何も見えていない。そもそも地球温暖化仮説そのものが、原子力マフィアによる創作なのだ。化石燃料から原子力に振り子を大きく振るために、CO2による温暖化仮説が創作されたのである。
 
 田原総一朗の言葉による恫喝も、もはや、まったく威力がなくなった。激しい言葉による攻撃で、過去は他の発言者が黙ってしまったが、田原氏の言葉の激しさを取り除いて冷静に反論すれば、田原氏はしどろもどろだ。田原氏の化けの皮が完全に剥がされた。
 
 第三は、TPPだ。野田首相がTPP交渉への参加意思表明をしたのかしなかったのかさえ、国民は知らされていない。
 
 実際に野田氏が表明したことは、TPP交渉への参加意思である。これは明白だ。
 
 野田氏はどのように説明したか。
 
「TPP交渉への参加に向けて関係国と協議に入ることを決めた」
 
と言った。しかし、TPP交渉への参加意思表明とは言わなかった。
 
言わなかっただけで、
 
「TPP交渉への参加意思表明ではない」
 
とも言わなかった。
 
「自分が述べた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」
 
と述べた。野田氏はうそをついてはいない。しかし、姑息なのだ。どじょうはどじょうにとどまるべきで、宰相になられては国民が巨大な被害を蒙る。

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第四は、普天間だ。沖縄県民の総意、日本国民の総意は明らかである。
 
 なぜ、米国に媚びへつらう必要があるのか。韓国、中国に媚びへつらうなと絶叫する者が、率先して米国に媚びへつらう。これらの人々は、米国が非人道的な核兵器で日本国民を大量虐殺したことに対する謝罪を米国に求めたことがあるのか。
 
 第五は、日本経済の再建だ。財政危機だけを煽って巨大増税を押し付けることが政府の役割ではない。亡国のシナリオだ。政府は国民の幸福を実現するために存在する。現状は、国民の生活を破壊するのが政府の役割になっている。
 
 これらの重要問題に対して、正しい解を見出してゆかねばならない。2012年の課題は計り知れず重く、大きい。

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