カテゴリー「福島原発炉心溶融」の169件の記事

2024年3月22日 (金)

住民を見殺しにした枝野官房長官

毎年3月11日になると東日本大震災を特集する。

しかし、この日が過ぎると震災の話などなかったかのように忘れ去る。

本年1月1日には能登半島で大地震が発生した。

いずれの問題も最重要のテーマは原発。

フクシマ原発は起こしてはならない事故が引き起こされたもの。

フクシマ事故は東日本を喪失する危機を伴った。

大地震が発生した際、火力発電所は火を止めることで水の沸騰を停止させ、即座に安全な状況に移行する。

しかし、原発はウラン燃料のエネルギー量が大きすぎるために核分裂反応を止めても沸騰が続き、水が蒸発するとウラン燃料がむき出しになって溶け出す=メルトダウンする。

正常時には原発自身の発電でモーターを回して水を循環させられるが、核分裂反応を止めると原発自身で発電できなくなり、外部電源によってモーターを回して水を循環させなければならない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は次のように指摘する。

「出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。」

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「福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、(放射性物質が)大量に出てしまった。」

本年1月1日に能登半島でマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生した。

最大震度を観測したのは輪島市と志賀町。

志賀町では最大加速度2828ガルの揺れを観測した。

この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が立地する。

小出裕章氏は次のように指摘した。

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原発が運転停止から10年経過していたために大惨事を免れた。

地震発生で露わになったのは避難計画の無意味さだった。

放射線量を測定するモニタリングポストも使用不能に陥った。

屋内退避をしようにも家屋が倒壊して屋内退避は不可能だった。

避難に自動車、船を利用することとされていたが、道路は崩壊し、港湾は隆起のために使用不能に陥った。

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2011年3月11日の地震で東京電力福島第一原子力発電所は外部電源を失った。

外部電源が地震で断たれた上、非常用電源も使用できず、モーターで水を循環させることができなくなり、そのために1号機から3号機までの原子炉核燃料がむき出しになり溶け落ち=メルトダウンした。

メルトダウンが始まるまでの時間は電源が失われてから、わずか4~5時間である。

福島原発では3月11日夜の時点でメルトダウンに至ることが判明していたが、原発周辺住民に対する避難指示が出されなかった。

この問題を私は2011年11月に上梓した

『日本の再生』(青志社)
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第1章に詳述した。

3月11日午後3時42分には原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第1原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

これを背景に同日午後7時3分に「原子力緊急事態」が宣言された。

政府は3月11日午後9時23分に福島第1原発から半径3キロ以内の住民に避難を指示したが、半径3キロから10キロ以内の住民には屋内退避を指示したのである。

しかし、事態は変わらず、3月12日になって午前5時44分に福島第1原発から半径10キロ圏内の住民に対し、10キロ圏外への避難指示を出した。

本来は3月11日の夕刻、遅くとも「原子力緊急事態」を宣言した午後7時には半径10キロ圏内の住民に10キロ圏外への避難指示を出すべきだった。

政府は国民の命を守る行動を取らなかった。

この罪は万死に値する。

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2024年3月11日 (月)

原子力緊急事態宣言発令中

東日本大震災・フクシマ原発事故から13年の時間が流れた。

そして、2ヵ月前に能登半島地震が発生した。

マグニチュード7.6、最大震度7の地震だった。

最大震度を観測したのは石川県志賀町領家(りょうけ)と輪島市。

志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が所在する。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。

1月16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘した。

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所が運転中であったなら、極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

小出氏は原発運転中の地震災害に関してこう述べる。

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「出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、(放射性物質が)大量に出てしまった。」

運転停止から10年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

北陸電力志賀原子力発電所では変圧器が損傷し、外部電源の一部が絶たれた。

わずか13年前、日本は2011年3月の東日本大震災によって人類史上最悪レベルの重大な原発事故を経験した。

いくつもの奇跡が重なったために原子炉大爆発を免れた。

原子炉大爆発が生じていれば東日本は壊滅したと考えられる。

2ヵ月前の能登半島地震は「天の最後通牒」である。

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13年目の3.11を迎え、日本の原発断念を決断するべきでないのか。

メディアはこの日が来ると地震を振り返るが、いま何をすべきかを問うべきだ。

歳時記としてこの日だけ、「あの地震は大変だった」と振り返っても意味はない。

犠牲になられた方々の御霊も浮かばれない。

志賀原発原子炉直下に断層の存在が確認されている。

この断層が「活断層」であるか否か。

不毛な論争が繰り広げられているが、志賀原発敷地内で地表のズレが確認された。

これは「活断層の証明」ではないのか。

原発直下に活断層が存在し、活断層が動けば原発は壊滅する。

北陸電力は志賀原発の稼働が絶望的になったと判断しているだろう。

政府が主導して廃炉を決定するべきだ。

東京電力柏崎刈羽原発の稼働もあり得ない選択になった。

すでに柏崎刈羽原発では2000ガルを超える地震動が観察されてしまっている。

フクシマ事故を再現することは許されない。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」ことがあってはならない。

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2023年7月 6日 (木)

海水浴に行かず近海魚介食べない

トリチウムを含む水が安全であるというのはフェイク。

福島原発の汚染水が貯蔵許容限界に差しかかる。

政府は処理を施した汚染水の海洋放出を強行しようとしている。

政府や東京電力は汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとする。

また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だとしている。

しかし、通常の原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるALPS処理水は異なる。

実はALPS処理で除去できないのはトリチウムだけでない。

セシウム137、セシウム135、ストロンチウム90、ヨウ素131、ヨウ素129など12の核種の除去ができない。

ALPSで処理できない核種のうち11核種は通常の原発排水に含まれない。

福島原発ではメルトダウンした核燃料デブリに触れた放射能汚染水が発生している。

つまり、福島処理水は通常の原発排水とはまったく異なる。

2018年にはALPSで処理した水からセシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131など、トリチウム以外の放射性核種が検出限界値を超えて発見された。

IAEA(国際原子力機関)が7月4日、福島の放射能汚染水処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水海洋放出計画が全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示したが眉唾ものだ。

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IAEAが日本から献金を受け取り、包括報告書の草案を事前に日本政府に提供し、日本政府が修正意見を提出して報告書の結論に不当な影響を与えたとの告発も行われている。

真偽は定かでないが、国際機関であるからと無条件に信用するわけにはいかない。

日本にも原子力規制委員会があり、裁判所は原発に関する訴訟を「高度専門技術訴訟」、「複雑困難訴訟」として専門機関の判断を尊重する判例を示すが、その「専門機関」がいかがわしい。

「専門機関」は政府の意向を受けた政府に帰属する機関に過ぎず、その政府専門機関が政府の意向に沿う判断を示すことは明白だからだ。

日本の原発訴訟では原発の安全性が検討されねばならないが、裁判所は政府機関の判断を追認するだけの存在に堕している。

安全性を真摯に考察するなら容認できない原発稼働を、政府専門機関の判断を根拠に容認してしまう。

法と正義に基づいて判断するのではなく、政治権力の顔色を窺って判断しているに過ぎない。

IAEAは原子力利用を推進する機関に過ぎず、中立公正な判断を示す機関ではない。

京都大学原子炉実験所助教を務めた小出裕章氏は

「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題だ」

と指摘されている。

ストロンチウムの海洋放出を容認するのかどうかが、今後の日本の原子力政策に決定的な影響を及ぼすと指摘する。

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福島原発には炉心から取り終えた核燃料が250トンある。

フクシマ原発事故がなかったなら、国と東電はその使用済み核燃料を青森県六ヶ所村での再処理に回していた。

六ヶ所村の再処理施設はトリチウムを海に流すという条件で認可されている。

トリチウムの海洋放出が認められないと再処理工場を動かすことはできない。

日本の核燃料サイクル政策の中核は六ヶ所村に集中している。

使用済み核燃料を化学処理してウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」

と、

それらを混ぜて燃料にする「MOX燃料工場」

が中核。

六ヶ所村再処理工場の敷地内に各地の原発から持ち込まれた使用済み燃料が3000トンある。

使用済み燃料は全国の原発に約1万6000トンある。

その処理を担うのが電力会社などの出資で設立された日本原燃(六ケ所村)。

しかし、1993年の着工から30年経過したいまも稼働していない。

これを稼働させることがフクシマのトリチウム海洋放出の本当の狙いなのだ。

トリチウムで汚染された水を海に流すことを国と東電が強行しようとしているが、これはやってはならないこと。

取り返しのつかない罪を犯そうとしている。

日本の主権者はこれを傍観するだけでよいのか。

日本は人類史の岐路を定めようとしている。

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2023年6月20日 (火)

脱原発をさえぎる本当の敵

日本を「戦争をする国」にさせない。

原発を廃止する。

弱肉強食から共生へ、経済政策を転換する。

さらに、安全・安心の食料を国内で安定的に確保する。

悲惨な薬害を起こさない。

五つの基本政策に賛同する市民は多いだろう。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

とりわけ大事になるのは選挙に際しての共闘だ。

小選挙区が中心だから候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。

基本政策を共有する勢力から、ただ一人の候補者を擁立する。

候補者一本化の取り組みがカギを握る。

政治に「新しい風」を呼び起こさなければならない。

「政策連合」の言葉は古いとの意見も示された。

「政策連合」に代わり「新しい風」と呼称するのもいいかも知れない。

「平和と共生」が目指す方向だ。

オールジャパンで連帯を構築することが必要だ。

6月14日の「そうだ、選挙に行こう!大集会」の全篇をIWJさまが公開下さっている。

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https://x.gd/hewUH

ぜひ、じっくりとご高覧賜りたい。

世界平和のために何をなすべきか。

鳩山友紀夫元総理と孫崎享元外務省国際情報局長が熱弁を振るわれた。

メディアが報じない「知られざる真実」が満載だった。

続いて登壇されたのが樋口英明元福井地方裁判所裁判長。

樋口氏は「原発を止めた裁判長」として名高い。

『私が原発を止めた理由』((株)旬報社)
https://x.gd/tl0q2

はベストセラーになった。

樋口氏は、裁判官は判決を述べる以外、人前で話す機会が少ないと語られたが、軽妙洒脱な語り口に聴衆が魅了された。

樋口氏の講演内容を紹介したい。

3.11まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、3.11の前に原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

3.11が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが判明した。

岸田首相は自分の考えがない。

人の話を聞く。

そうなると重要なことは誰の話を聞くかになる。

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だが、岸田首相が聴くのは不誠実で愚かな人の話。

脱原発の一番の敵、障害は、岸田政権や電力会社のように見えるが、実は違う。

一番の敵は我々の心のなかにある「先入観」。

これが最大の敵ではないか。

政府がこれだけ推進しているのだから、原発は本当は必要なのではないか。

政府がこれだけ推進するのだから、原発は安いのではないか。

3.11があって再開された原発だから、それなりに安全になっているのではないか。

このような思い込みが最大の敵なのではないか。

そして、最大の敵は、原発問題は高度に専門的な判断を必要とするものであるとの思い込み。

裁判官も判断できないような高度な問題であるとの思い込み。

これが最大の敵。

しかし、原発の問題は難しいものでない。

最重要事項はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質だ。

3.11で日本の総責任者3人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

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2022年6月 1日 (水)

北海道電力泊原発運転差し止め命令

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で5月31日、札幌地方裁判所は

「津波に対する安全性の基準を満たしていない」

として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。

津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めて。

北海道電力・泊原発の1~3号機について、周辺住民など1200人余りが、

「津波や地震への安全性が不十分だ」

と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていた。

裁判の審理には10年余の時間を要した。

そのなかで、津波対策が十分に取られているかどうかが争点になった。

原告は

「福島第一原発の事故のあと新設された防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」

などと主張した。

5月31日の判決で札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は

「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートルから13メートル余りの津波が想定される。

それなのに北海道電力は防潮堤の地盤の液状化や、沈下が生じる可能性がないことを裏付ける説明をしていない。

また今後、建設するとしている新たな防潮堤についても、高さ以外には構造などが決まっていない」

と指摘。

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そのうえで

「泊原発には津波防護施設が存在せず、津波に対する安全性の基準を満たしていない」

と結論づけ、北海道電力に対し泊原発の1~3号機すべてを運転しないよう命じた。

この判決について日本共産党の小池晃書記局長は、31日に国会内で記者会見し、

判決が生命や健康が脅かされるのは人格権の侵害だとする原告の住民らの訴えを認めたものだとして、

「これは泊原発以外のすべてのあらゆる原発に当てはまる論点であり、非常に重要な判決だ」

と指摘した。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一発電所の重大事故が明らかにしたように、原発は私たちのいのちと暮らしを根底から破壊するリスクを内包している。

重大事故が発生した場合の損失は無限大に拡大する可能性があり、中途半端な対応は許されない。

福島原発事故で東日本全体が消滅する事態は回避されたが、最悪の事態が回避されたのは、多くの偶然が重なったためである。

奇跡的にカタストロフィーが回避されただけであって、この奇跡的な偶然がなければ、東日本全体が消滅していた可能性が高い。

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悪夢が発生した原因は地震と津波に対する備えが不十分であったこと。

したがって、原発を稼働させるための最低限の条件は地震対策、津波対策が万全に実施されていることということになる。

ところが、現実には地震対策も津波対策も依然として不十分だ。

原発稼働は許されないが、政府と電力会社は再稼働の最低限の条件も備えずに原発稼働に突き進んでいる。

無限大のリスクは完全に放置されている。

今回の判決は津波対策の不備を指摘したものだが、津波対策だけでなく地震対策の不備も鮮明だ。

無限大リスクを放置したまま原発稼働を推進する政府の対応は狂気の沙汰である。

福島の教訓がありながら、その教訓から何も学ばぬ姿勢は万死に値する。

日本の原発の耐震性能は極めて低い。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える地震の揺れが頻繁に確認されている。

そして、その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

大飯原発等の運転差止命令を発した福井地方裁判所元裁判長の樋口英明氏は原発の耐震設計基準が不十分であることから運転差止命令を発した。

当然の合理的な司法判断だ。

しかし、このような適正な判断を示す裁判官は決して多くない。

多くの裁判官が政府の意向を忖度して原発稼働を容認する司法判断を示す。

その根拠とされている考え方が「原発訴訟は高度の専門技術訴訟である」というもの。

原発の耐震設計基準が十分であるか否かは「高度の専門技術」によって判断されねばならず、政府の専門家委員会が審査して合格させたのであるから、その判断が尊重されるべきだとする。

しかし、1500ガルを超える地震が頻発するなかで原発の耐震設計基準が800ガルまでしかないということは「高度の専門技術」がなくても誰でもが不十分であると判断できる。

このような理性と常識による判断を排除して、行政府の意向を忖度する司法は、司法の独立性自体を自己否定するものでしかない。

裁判所の堕落が私たちのいのちと暮らしを危機に追い込んでいる。

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2021年3月15日 (月)

拭えぬ震災原発事故10年イベント感

東日本大震災、フクシマ原発事故から10年の時間が経過した。

満10年に合わせて各種特集が組まれたがイベント感を否めない。

「イベント」であるというのは、10年のタイミングに多くの企画が策定されてそれを実施することが目的になってしまい、10年の瞬間が通過してしまえば、何も残らないということ。

原発事故10年が済んだら、次は五輪だ。

この感覚でものごとが進められている。

震災被害も原発事故も過去の出来事ではない。

いまなお持続する事象だ

震災は自然災害であるから歴史の彼方から現在まで繰り返されてきたこと。

人は忘れやすい。

遠い過去に発生した津波の災害を風化させてきてしまった。

歴史の教訓を忘れることなく現在まで引き継いできたなら、被害を軽微にすることができたかも知れない。

西暦869年に発生した貞観地震とこれに伴う大津波の教訓は十分には生かされなかった。

1896年にも明治三陸地震が発生して岩手県綾里(現大船渡市)で38.2メートルの遡上高が記録されている。

自然災害の歴史を振り返り、その教訓を生かすことが求められる。

しかし、フクシマ原発事故は自然災害とはまったく異なる属性を持つ。

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フクシマ原発事故は自然災害でなく人災である。

フクシマ原発事故により原発安全神話は崩壊した。

放射性物質が外部に放出されることを防ぐ五つの防御壁は簡単に吹き飛んだ。

原発が電源を失うだけで原発は崩壊する。

冷却機能を失った原子炉ではむき出しになった燃料が溶融して圧力容器も格納容器も溶かしてしまう。

実際にフクシマ第一原発の1号機、2号機、3号機で核燃料が溶融。

メルトダウンが起きてしまった。

3月12日のNHK正午のニュースは原発メルトダウンの事実を伝えるものだった。

ところが、ニュース原稿が読み上げられたあとに、横から、

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

の声が入り、アナウンサーは7秒間の沈黙を示し、別の原稿に差し替えられた。

福島第一原発では、地震発生から約1時間後の当日15時42分に、原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

この報告を受けて「原子力緊急事態宣言」が発出された。

2011年3月11日16時36分のこと。

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「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

直ちに、原発周辺20キロ圏内の住民の避難が必要だったが、避難措置は講じられなかった。

枝野幸男官房長官は次のように述べた。

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

しかし、このときすでに福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

事実を正しく国民に伝えたと言えない。

原子炉が電源を失えば燃料の冷却が不可能になる。

むき出しになった燃料は2000度の温度で溶融し、圧力容器、格納容器を溶融させてしまう。

1号機では格納容器も溶かされて核燃料が外部に流出した疑いが強い。

原発周辺ではいまなお高レベルの放射線が観測されている。

日本の国民の人為的影響による被曝上限は法律で年間1ミリシーベルトと定められている。

ところが、原発周辺地域では年間線量20ミリシーベルトの場所に住民が居住を強制されている。

原発事故被災者への放射線被曝を放置しているのが菅内閣である。

この状態を放置してフクシマから「復興五輪」の聖火リレーをスタートさせることは犯罪行為である。


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2021年3月11日 (木)

原発メルトダウンNHK隠蔽指示者は誰か

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130

キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べた。

しかし、このときすでに福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過してない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

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原子力緊急事態宣言は福島原発の全署停電=ステーションブラックアウトを確認した上で発出されたもの。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始める。

実際に福島第一原発の1、2、3号機の炉心が溶融した。

メルトダウンだ。

さらに、1号機、3号機、4号機で水素爆発が生じた。

1号機では圧力容器内の炉心が溶融して落下。

落下した核燃料は格納容器まで溶かしてしまった。

メルトダウンした核燃料が格納容器を破って下部コンクリートにまで落下した。

その燃料が地中のどこまで到達しているのか確認されていない。

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

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NHKは福島原発のメルトダウンの事実を確認して、3月12日正午の定時ニュースで、その事実を報じた。

しかし、この原稿を読み上げた直後、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げた。

このニュースの音声がインターネット上に公開されており、本ブログ、メルマガで何度も紹介してきた。

しかし、公開されるたびに音声データがネット上から削除される。

「不都合な真実」

なのだ。

福島原発事故はまったく収束していない。

高水準の放射線汚染地帯が原発周辺地域に広がっている。

菅内閣は近隣住民に対して高水準放射能汚染地域への居住を強制し始めた。

原発事故被害者を冷酷に切り棄てておきながら五輪開催を強行する。

これが「復興五輪」の正体である。


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2021年3月 6日 (土)

放送法違反のNHK原発放射能汚染報道

NHKニュースウォッチ9がフクシマを取り上げたが偏向が著しい。

放射線被ばくの影響については専門家の間でも見解が割れている。

ICRP(国際放射線防護委員会)は低線量の被曝でも有害な影響があるとするLNT(Linear Non-Threshold)仮説を採用し、低線量被ばくへも警戒を呼び掛けている。

ICRPの勧告に基づいて日本では一般公衆の被曝上限を、原子炉等規制法および放射線障害防止法によって年間線量1ミリシーベルトと定めている。

ただし、累積線量100ミリシーベルト以下の被曝においては、発がんリスクの有意な上昇は認められていない。

逆に言えば、累積線量100ミリシーベルト以上の被曝については、発がんリスクが確率的に上昇するとされて認定されている。

これは被曝の確率的影響と表現される。

ICRPは

「自然被ばく以外での累積線量100ミリシーベルトの被曝でがん死亡リスクが確率として0.5%上昇する」

としている。

NHKニュースが取り上げた専門家は、この影響を「たいしたことがない」との主旨で発言したが、極めて不適切な評価だ。

人口100万人で考えれば、累積線量100ミリシーベルトで5000人の人ががん死に追い込まれるという計算になる。

被曝がなければ死なずに済む人が被曝によって死亡する。

確率的に有意な差が認められるようになる水準が累積線量100ミリシーベルトの放射線被曝だ。

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放射線被ばくによってがん死亡リスクが確率的に0.5%も上昇することは重大だ。

政府の最大責務は国民の命と暮らしを守ること。

この視点の上に法律が制定されている。

現在、菅内閣は年間線量20ミリシーベルトの地域に住民の居住を強制している。

20ミリシーシーベルトの被曝は5年で100ミリシーベルトの被曝をもたらす。

そのことによって人口100万人当たり5000人ががん死に追いやられることになる。

政府による放射線殺人だ。

したがって、原子力を研究する研究者のなかに、一般公衆の被曝を回避させるべきだと主張する良識派の学者が多数存在する。

しかし、原子力研究の学者は原発推進の立場を取ると研究費が提供される構図の中に置かれる。

そのために、多くの専門家が原発推進のための意見提示を行っている。

金の力になびくのが多数の学者の実態だ。

逆に放射線の危険性を適正に摘示し、原発反対の主張を示す学者は冷遇される。

そのような弾圧を受けてもなお、良心に従い、学者として適正な見解を示し続ける学者も存在する。

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どちらの学者が人間として適正であるかは明白だ。

金になびいて良心を捨て、政府や業界の手先となって行動する学者が多数派を占める。

放射線被ばくによる「確率的影響」は放射線被ばくによるがん死リスクが「有意」に上昇することが認められるという「科学的知見」である。

それを、0.5%の上昇だから「たいしたことはない」と住民に説明する姿勢は人間としての良心、良識を疑わせるものだ。

「0.5%しか」ではなく「0.5%も」上昇する。

人口100万人当たり5000人もの死者を生み出すことを肯定して良いわけがない。

NHK番組では出演した学者が、説明を続けると住民の対応に変化が表れたとコメントしたが裏付けなど存在しない非科学的な思い込みでしかない。

正しい知識を持つ者は0.5%のがん死リスク上昇を軽視しない。

十分な知識を持たない者は「たいしたことはない」、「心配することはない」との言葉に左右されることもあるだろう。

重要なことは、

「人口100万人であれば、そのなかの5000人ががんで殺されることになる」

との「科学的知見」を正確に伝えること。

それをどのように評価するかは主権者である国民に委ねられる。

「たいしたことはない」や「心配するな」などの主観的感想を除いて「科学的知見」を人々に伝えるのが科学者として正しい姿勢だ。

NHKは放送事業者として

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」

責任があるが、これをまったく果たしていない。


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2021年2月25日 (木)

五輪念頭にフクシマ重大事実隠蔽か

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年東京五輪招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は

“The situation is under control .”

また、安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

真っ赤な嘘だった。

Photo_20210225181601

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2月22日、福島県沖で行われている漁で水揚げされたクロソイから、基準を超える放射性物質が検出された。

測定の結果は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり500ベクレルで、国の食品基準を5倍上回った。

県漁連の自主基準を10倍上回った。

東京電力は原発の港湾出入り口に魚の出入りを防ぐ網を設置しているが、港湾内と外界との間に遮蔽壁が設置されているわけではない。

安倍氏の「完全にブロックされています」の発言は「完全に嘘」だった。

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港湾は放射性物質で汚染されており、この港湾と外海は隔てられておらず、放射性物質が港湾外に流出していると考えられる。

東京電力は、港湾内の海水の44%が1日で港湾外の海水と交換されていることを明らかにしている。

このフクシマ原発でリスクが増大している。

2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生した。

最大震度は6強だった。

フクシマ原発立地地点も激しい揺れに襲われた。

この地震によって重大な事態が発生している。

しかし、五輪に直結する重大事案であるために隠蔽が図られている。

菅義偉首相は2月14日未明、首相官邸で記者団の質問に対して、

「津波の心配はなく、原子力関係もすべて正常だ」

と述べた。

しかし、この発言も真っ赤な嘘だった。

嘘つき総理が二代続いている。

東電がフクシマ原発の異常を発表している。

東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下していることから、温度計が水につかっていないと判断して、水位低下と結論付けた。

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1号機では1.9メートルの水位が40~70センチ低下。

3号機も6.3メートルの水位が約30センチ低下したと見られるとした。

また、格納容器には水素爆発を防ぐため窒素が注入され、圧力が高められているが、1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1パスカルまで低下し、格納容器内の圧力がほぼ大気圧になっていることも公表された。

極めて重大な事態である。

福島第一原子力発電所では、1号機、2号機、3号機でメルトダウンが発生した。

圧力容器内の炉心が溶融して溶け落ちた。

1号機では格納容器の底を破って地下にまで核燃料が溶け落ちていると見られている。

溶融した燃料デブリを冷却するために注水が行われているが、水位が低下すれば燃料デブリがむき出しの状態に移行する可能性がある。

2011年3月12日正午のニュースでNHKは次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

本年2月13日の地震でフクシマ原発の格納容器に新たな損傷が発生した疑いが強い。

格納容器の水位が低下して燃料デブリがむき出しになれば、新たな水素爆発が発生する恐れがある。

2011年の東日本大地震の余震が続いている。

次の強い揺れで格納容器の損傷が拡大すれば重大事態が発生するリスクが高い。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

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2021年1月12日 (火)

コロナだけでない緊急事態宣言

コロナ感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発出された。

GoToで感染拡大に全力を挙げて、感染が爆発したところで「緊急事態宣言」発出。

究極のマッチポンプ。

感染拡大が日本全国に行き渡ったことはGoTo抜きには理解不能。

11月3連休前にGoTo見直しの提言が示された。

「英断を心からお願いする」

とまで言われた。

菅義偉首相はこの提言を跳ねのけて感染拡大推進に突き進んだ。

その成果としての感染爆発だ。

しかし、発出されている緊急事態宣言はコロナ感染症に関するものだけではない。

「原子力緊急事態宣言」

も発出されたままだ。

この事実を知らない人が多い。

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130

キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

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「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過していない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

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NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

原子炉メルトダウンの事実が3月12日から隠蔽された。

一般公衆の被ばく線量上限は原子炉等規制法および放射線障害防止法に基づいて年間1ミリシーベルトと定められている。

ところが、福島原発周辺の原発事故被災者に対して安倍内閣、菅内閣は、2015年6月12日の閣議決定で

「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」

を避難措置解除の要件とした。

年間線量20ミリシーベルトの地域に住民を居住させることを決めたのだ。

これは「原子力緊急事態宣言」下で初めて可能になる措置だ。

コロナの緊急事態宣言、放射能の緊急事態宣言を発出しながら、五輪騒ぎに興じることは不見識だ。

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