カテゴリー「福島原発炉心溶融」の151件の記事

2016年9月23日 (金)

新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない!

任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に、米山隆一氏(49)が出馬する意向を固めたと報じられている。


米山氏の出馬決断は共産、社民、生活3党の働きかけに応じたもの。


3党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。


日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。


それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。


「鵺(ぬえ)」の民進党。


「鵺(ぬえ)」とは、ネット検索すると


1.正体がつかめない、はっきりしない物事・人。


2.伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。


というもの。


曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。


この民進党が日本政治を破壊した主犯である。


日本を支配する勢力=強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る


「魔物」


の存在として存続させることを意図していると考えらえる。


既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。

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この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳10人衆」として表示してきた。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、


菅直人氏と野田佳彦氏である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と叫んでいたこの2名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、


「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」


行動に突進した。


このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。


その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。


野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、


「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」


としか見ていない。


秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。

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新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が4選出馬の意向を取り下げた。


泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。


実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。


安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、2017年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。


この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。


そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。


米山隆一氏は民進党衆院5区総支部長を務めており、これまで、2005、09年は自民党、12年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。


2013年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。


そして、こ今年3月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、現在は次期衆院選の候補となる5区総支部長の地位にある。


米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。


「連合新潟が(対立候補者である自公系候補の)森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。


連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。


連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、TPP推進、原発推進の性格を強く帯びている。


連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。


日本の主権者の多数が


「安倍政治を許さない!」


と考えているが、これは言い方を変えれば、


「大資本のための政治を許さない!」


ということである。


したがって、日本政治刷新を実現する、


「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、


「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。


米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は


「原発再稼働を許さない」


旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。


極めて重要な選挙になる。

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2016年8月28日 (日)

台風10号とフクシマ原発

「状況はコントロールできている。


汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」


これは、安倍晋三氏が2013年9月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。


この発言に対して、


「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。


コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。


しかし、現状はそうなっていない。


港湾内と外の水位が同じなのです。


つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」


とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。


港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。


港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。


誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。


犯罪級の悪行と言わざるを得ない。


また、本年5月には、当時IOC委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。


電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。


五輪招致費用には血税が注がれている。


日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。


五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。

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8月23日付ブログ記事


「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


にも記述したが、


『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない


のであり、


オリンピック憲章第1章には、


「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」


と明記されている。


安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。


NHKは五輪開催のメリットの第一番目に


「国威発揚」


を挙げたが、安倍首相と「あべさまのNHK」の不見識はあきれるばかりである。


秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

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安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。


鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発は九州の活火山に近く、4月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発直下を走っている疑いも強い。


熊本県益城町では1580ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。


鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は8月26日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。


前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。


他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。


伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。


原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。


人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。


そして、福島の汚染水。


東京電力は8月22日に福島県を通過した台風9号による降雨の影響で、福島第1原発構内の「K排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値(1リットル当たり1500ベクレル)を超す2300ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。


さらに、汚染水を遮断するとして350億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。


この福島原発を台風10号が直撃する可能性が浮上している。


自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。


「ウソは泥棒の始まり」


と言われるが


「ウソが政権転落の始まり」


になる様相が強まり始めている。

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2016年6月17日 (金)

3.12に「炉心溶融」隠蔽したNHKの重大問題

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。


「そして、原子力発電所に関する情報です。


えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。


このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。


この情報を繰り返します」


この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があった。


すると、アナウンサーの横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入った。


するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、


「改めて原発に関する情報です。


福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」


と別の原稿を読み上げたのである。


いまもネット上に、この音声が公開されている。


http://goo.gl/jKmTJ

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2011年3月11日とは、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所がステーションブラックアウト=全所停電に陥った日である。


原発が電源を失えば、炉心を冷却することができなくなる。


原子炉内の水が蒸発し、炉心がむき出しの状態になれば、炉心が自己の熱によって溶解する


炉心溶融=メルトダウン


が生じる。


メルトダウンが生じれば、原子炉内の空気圧が高まり、格納容器が爆発する惧れが生じる。


つまり、


原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになること


イコール


炉心溶融=メルトダウン


なのである。


福島第一原発1号機においては、すでに、3月11日の午後7時29分の時点で原子炉内水位が、燃料棒の最上位を下回ったと見られている。


つまり、3月11日の午後7時29分の時点から燃料棒がむき出しの状態に移行し、メルトダウンが始まったのである。


そして、午後11時50分に原子炉内の圧力が600キロパスカルに達したことが確認された。


600キロパスカルは通常の原子炉内圧力の6倍にあたり、原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった。


この数値が確認されて、原子炉の空気圧を引き下げるための外気放出=ベント実施方針が示されたのである。

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NHKは6月16日のニュース報道で、福島原発事故について、第三者委員会が東京電力に報告した内容として以下のことを伝えた


「当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。」


この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。


しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。」


一連の報道は、菅直人首相の官邸が、東京電力に対して「炉心溶融」の言葉を使うなと指示を出したことを示唆するものである。


参院選を目前に控えて、当時の民主党政権を貶めるための報道が展開されているとも見える。


しかし、NHKのこれまでの取材によって、東京電力内部では、3月11日の夕刻には、電源喪失で原子炉内部の水が蒸発し、燃料棒がむき出しになる状況が生じること、すなわち炉心溶融=メルトダウンが生じることが確認されていたことが明らかにされている。


その詳細な証拠は、NHKが制作したドキュメンタリー番組


「原発メルトダウン 危機の88時間」


https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ


で鮮明に示されている。

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そして、3月12日の正午のNHKニュースで、アナウンサーが


「料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になった」


といったんは原稿を読み上げ、


「この情報を繰り返します」


と言ったあと、約7秒間の沈黙があり、


横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入り、「この情報を繰り返します」に反して、別の原稿を読み上げたのである。


NHKは東電の清水社長の指示の元となる官邸からの指示を探る前に、


どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、


「使っちゃいけないんだって」


ということになったのかを明らかにするべきだ。


官邸からの指示だったのか。


これに対して、報道機関として、真実を報道するという責務を感じたのかどうか。


NHKに対して第三者委員会を設置して、この問題の真相を明らかにするべきだ。

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2015年5月25日 (月)

人災なのに誰一人責任負わない無責任国家日本

反原発運動を展開してきた広瀬隆氏は2011年3月11日の原発事故が発生する半年前に、


『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)


http://goo.gl/APSNbv


Photoという著書を刊行されている。


東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。


明治29年(1896年)6月15日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。


この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高38.2メートルの記録が残されている。


広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。


この警告がそのまま現実化したのが2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所で発生した過酷事故であった。


巨大津波が発生する恐れがあるにもかかわらず、津波対策を講じていない原子力発電所のことを広瀬氏は『原子炉時限爆弾』と表現したのである。


東電福島原発の津波対策の不備をして指摘したのは広瀬隆氏だけではなかった。


独立行政法人産業技術総合研究所が2010年8月に発行した公刊レポート


『平安の人々が見た巨大津波を再現する-西暦869年貞観津波-』


http://goo.gl/gVCti


にも、過去に巨大津波が東北地方を襲来した事実が詳細に記述されていた。

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このレポートの「はじめに」には、次のように記述されていた。


「このような研究成果が、巨大津波に対する「備え」に活かされることを期待しています。」


産業技術総合研究所は過去に発生した巨大津波の事実分析を基に、東京電力福島第一、第二原子力発電所の津波対策の不備を公式に警告していた。


その警告を無視したのが国と東京電力である。


そのためにあの原子力事故が発生したと言ってよい。


福島原発事故は「天災」によって引き起された回避不能の事故ではなく、適切な対応が講じられていれば回避することが可能であった「人災」である。


しかし、いまだに、誰一人としてこの事故の責任を認めた者はいない。


責任あるものが責任を明らかにすることが回避され続けている。


無責任国家日本の断片がここにも表れている。

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IAEA(国際原子力機関)が東京電力福島第一原発事故の最終報告書をまとめた。


報告書は、


「勧告した安全評価を十分実施しなかった」


「国際的な慣行に従わなかった」


と、東電および規制当局の認識の甘さを厳しく批判している。


東電や日本政府は、事故発生時に「想定外」との弁明を繰り返し表明した。


しかし、IAEA報告書は、日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと、東電や国の弁明を一蹴した。


実は、IAEAも日本の原発の安全性対策の不備を原発事故の前から指摘していたのである。


IAEAは福島の事故発生以前から、IAEA加盟国に対して、原発の安全性を評価する際に、機器の故障などによって大事故が発生し得るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告していた。


2007年の訪日調査では、


「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」


と指摘して、過酷事故に十分備えることを求めていた。


ところが、日本政府や東京電力は、IAEAの勧告や助言を踏まえた抜本的対策は取らなかった。


IAEA報告書によれば、東電福島第一原発ではPSAを十分に適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた。


10年ごとに実施される定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられていなかった。


過酷事故への対応や安全文化の体制整備において国際的慣行が守られていなかった。


IAEA報告書は福島原発事故発生に対する国および東電の責任を厳しく指摘する内容になった。


だが、この国では、問う責任を何ひとつ問わない状況が野放しにされている。


国家権力と大資本は「自分に甘く他人に厳しい」のである。


その淵源は、白井聡氏が指摘するように、敗戦の責任を隠蔽してきたところにあるのかも知れない。

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2015年3月22日 (日)

山本太郎氏が安倍首相汚染水ブロックの嘘を糾弾

NHK日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。


NHKは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。


しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。


出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。


現在のNHKの問題は、


「みなさまのNHK」


という表向きの看板が偽物で、


「あべさまのNHK」


に成り下がっている点にある。


NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。


NHK経営委員会はNHK会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がNHK放送を支配するためのNHK会長人事を実行していると推察される。


NHK会長は経営員会の同意を得て、NHKの経営幹部である理事を選出できる。


放送法
第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。


2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。


3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


NHK放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、NHK放送を実体として支配してしまうことができる。


昨年4月25日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。


安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、NHK放送を具体的に支配していると見られるのである。

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安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。


この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。


NHKは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。


このことだけで、NHKに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。


NHKは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。


このようなNHKの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数になっていると思われる。


主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。


NHK放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、NHK放送を視聴できる。


NHK放送を視聴する意思がなく、NHK放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。


NHK放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。


このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。

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本日のNHK放送で、山本太郎氏は、


「汚染水が港湾0.3平方キロ内で完全にブロックされている」


との、安倍晋三氏のIOC総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。


これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。


安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。


雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。


安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。


NHKの日曜討論には、一回の発言を1分以内にするという「ルール」がある。


しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。


問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。


およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、NHKなのである。

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2015年3月11日 (水)

原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演

あの地震、津波、原発事故から4年の歳月が流れた。


この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。


京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が2月27日に行った最終講演である。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922


岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するIWJがアーカイブ映像を配信している。


全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。


質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。


京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。


この実験所の6人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。


地名に因んで「熊取6人衆」と呼ばれている。


その1名が小出裕章氏である。


「熊取6人衆」は


1980年から


自主講座「原子力安全問題ゼミ」


を開講し続けてきた。


その第111回ゼミナールが、この2月27日に開講され、小出裕章氏が


「原子力廃絶への道程(みちのり)」


のタイトルの下で講演を行った。


小出氏はこの3月に定年を迎える。


定年に際して、最終講演を行なったものである。

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原発の問題は、原爆=核兵器の問題と実は直結している。


日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。


これが「熊取6人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。


小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。


核武装に必要不可欠の三つの技術がある。


ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理


核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。


小出氏は、この事実を指摘する。


1969年9月25日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。


1954年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。

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小出氏は政治嫌いである。


そして、裁判嫌いである。


その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。


小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。


その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。


しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のものであることを知った。


爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。


原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。


裁判を避けて通ることはできない。


しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。


その判断はいまもぶれない。


その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。

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小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。


原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。


広島原発168発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。


小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。


法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。


こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。


小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。

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しかし、その小出氏が、昨年5月21日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。


あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。


しかし、判決は一審のものである。


優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。


上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。


樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。


しかし、その市民が問題なのだ。


現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。


先の大戦で、一般国民は、戦後に


「私たちは騙されていた」


と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。


「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。


すべての国民が、あの原発事故から4年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。

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2014年9月12日 (金)

吉田調書公開で不可避になる東電幹部の刑事責任

吉田調書と吉田証言で吉田が重なり、混乱してしまうが、20011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故に関するヒアリングをまとめた調書の一部が公開された。


とはいえ、一部が黒塗りになっており、調書が完全開示されたわけではない。


安倍政権に都合の良い部分は公表され、都合の悪い部分は黒塗りにされている可能性は十分にある。


このことを念頭に入れておかなければならない。


中日新聞が「東電慢心 対策先送り」の見出しとともに報道した吉田昌郎元東電福島第一原子力発電所長の調書記載内容には重大な証言が含まれている。


伝聞証拠にはなるが、この資料が重要参考資料のひとつとして取り扱われることになる可能性がある。


最も重大な新事実は、津波対策の不備について、東電の勝俣恒久元会長が詳細を知り得る立場にあったことを示す証言になっている部分だ。


中日新聞は吉田調書の内容を以下のように伝えている。

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翌08年2月、東電の土木調査グループは福島第一原発で想定する津波が7.7メートル以上になる可能性を社内会議で報告している。


3月には、さらにそれを上回る15.7メートルという試算が出たが、これは東日本大震災で実際に襲われた津波とほぼ同じ高さだった。


「入社時は、最大津波はチリ津波と言われていて、高くて3メートル。非常に奇異に感じた。そんなのって来るの、と」


吉田調書で、吉田氏は試算結果を聞いた当時の印象をこう語っている。


結局、東電は最新の試算結果を無視し、津波の想定を従来の6メートルから変えなかった。


この時、抜本的な安全対策を取っておけば、震災で受けるダメージを軽減できたかもしれないが、吉田調書はこう続く。


お金が一番


「津波自体は、国とか地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。


東電だけが対応してもしょうがない。」


「当然のことながら一番重要なのはお金。


対策費用の概略をずっと(社内幹部に)説明していた」


「会長の勝俣(恒久)さんは、それは確率はどうなんだと。


学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」


結果的に安全対策を先送りした吉田氏。


(ここまで中日新聞より引用)

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吉田昌郎氏は2007年4月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から2010年6月まで務めた人物である。


この吉田氏は、上記の15.7メートルの津波襲来の可能性が指摘された際に、この警告を無視して津波対策を講じなかった、現場の責任者である。


原発事故発生後、津波対策を講じなかった東電の責任を問う刑事告発が行なわれており、吉田氏がこうした刑事責任追及の可能性を念頭に入れて証言に応じている可能性が高いことを念頭に入れて吉田証言を読む必要がある。


津波対策を講じなかったことを正当化する発言が示される蓋然性が、基本的に高いのである。


こうした証言を読み解く場合に必要なことは、証言はあくまでも証言であって、事実である保証がどこにもないことだ。


発言者や発言者が所属する機関の利害に関わる問題では、発言者がその利害を踏まえて発言していることが十分に考えられるから、そのことを前提に置いて読み解く必要が出てくる。

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ここで重要な問題は、吉田氏が


「対策費用の概略をずっと(社内幹部に)説明していた」


「会長の勝俣(恒久)さんは、それは確率はどうなんだと。


学者によって説が違うから詰めてもらっているという話で終わって、それ以上の議論になっていない」


と証言した部分だ。


津波対策の必要性、津波対策の費用などの詳細を、吉田氏は社内幹部に「ずっと」説明していたと証言している。


そして、その社内幹部には、勝俣恒久元会長も含まれていた。あるいは、勝俣元会長が説明を受けていた中心人物であるとも解釈し得る発言になっている。


福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、2013年9月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループは勝俣恒久元会長ら6人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てた。


この事案について、東京第五検察審査会は本年7月31日に、勝又元会長ら3人について「起訴相当」議決を行った。


東京第五検察審査会は、勝俣元会長などが、津波対策の必要性などについて情報を得ながら、適切な津波対策を講じなかったことについての刑事責任を問う必要があると判断したのである。


吉田調書の内容は、この問題に関する勝俣恒久元会長の深い関与を裏付けるものになっているのである。

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2014年8月 1日 (金)

津波対策講じなかった東電幹部の刑事責任は重い

2011年12月2日付ブログ記事


NHKスペシャルシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html


に、国と東電が巨大な津波の襲来が予想されるとの産総研の指摘を無視して津波対策を取らなかった事実を記述した。


NHKは2011年11月27日にNHKスペシャル
「シリーズ原発危機 安全神話~当事者が語る事故の深層~」

「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白
“原子力村”で何が?失敗の本質は?」


と題する番組を放送した。


この番組は、東電が2008年に10メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのが東電福島第一原発が津波の襲来を受けた2011年3月11日の4日前であることを紹介した。


この放送内容では、国が津波対策に不備があることを知ったのは原発事故の4日前ということになってしまう。


事実はまったく違う。


東電が問題を認識した2008年から2011年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する。


NHK番組はこれらの事実をまったく伝えなかった。

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広瀬隆氏は2010年に出版した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)に、115年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘した。


明治三陸地震津波程度の津波が襲来すれば、原発は全所停電に陥り、重大な原発事故=原子炉時限爆弾がさく裂することを警告した。


2006年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。

2006年3月1日、日本共産党の吉井英勝議員(京都大学原子核工学科卒業)は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博(自由民主党)に対、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における


津波対策の不備


を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。

二階経産相は対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。


吉井議員は同年12月13日にも、


「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」


を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起した。


しかし、安倍晋三首相は、


「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」


と回答した。

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東電は、2008年に、東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果などにより、福島原発の津波対策の不備を認識した。


活断層研究センターと東京大学地震研究所による、1100年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
 
「石巻・仙台平野における869年貞観津波の数値シミュレーション」


https://www.gsj.jp/data/actfault-eq/h19seika/pdf/03.satake.pdf


が、次の事実を明らかにした。


貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては3km以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであること、


地質調査からこの規模の大地震が約1000年規模で繰り返し発生していること、


が明らかにされたのである。


この事実を踏まえて、福島原発の津波対策の不備が指摘された。

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2009年6月24日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長(地質学)である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた。


「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤 合同WG(第32回)」
 
の議事録はいまもネット上に公開されている。


https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/032/gijiroku32.pdf


ここでも、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されている。


国と東電は近い将来に発生する可能性のある地震による津波で原発が電源喪失に陥り、重大事故を発生させる恐れがあることを知りながら、津波対策を怠った。


2011年3月11日に発生した原発事故は、国と東電が津波対策を怠ったことによって発生した人災である。


その刑事責任が問われるべきことは当然だ。


福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、2013年9月に不起訴とされた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣について、住民グループが勝俣恒久元会長ら6人の不起訴が不当であるとして、検察審査会に審査を申し立てていた。


この事案について、東京第五検察審査会は7月31日に、勝又元会長ら3人について「起訴相当」議決を行った。


検察が再捜査して決定を示すが、検察再び不起訴とした場合に、検察審査会が再度「起訴相当」議決を行なうと、3名の旧経営陣は強制起訴される。


具体的に誰が責任を負うべきかという問題は残るが、過去の事実経過は、福島原発事故が人災であることを示しており、誰一人刑事責任が追及されてこなかったこれまでの警察・検察の行動は明らかに不当・不正である。

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2014年4月 3日 (木)

日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権

ドイツの公共放送局であるZDFが制作したドキュメンタリー番組


「フクシマの嘘」


は、


「アベの嘘」


と置き換えてもよい秀逸のドキュメンタリー番組である。


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘 其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


などで、すべての日本国民が


「フクシマの真実」


を知らねばならない。


なぜ「フクシマの嘘」が「アベの嘘」


なのか。


安倍晋三氏は昨年の9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


この発言が嘘=ウソなのである。

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すでに放射線によるものと考えざるを得ない深刻な健康被害が広がっている。


福島県に在住する年少者の健康調査で、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんが30名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率に対して、福島の現実が示す発生確率は数百倍に達している。


国と県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、その根拠は、チェルノブイリで甲状腺がんが確認されたのが事故発生後4年経過後であるということに過ぎない。


テレビ朝日「報道ステーション」などでも放映されたように、チェルノブイリの場合、甲状腺がんを早期に確認できる医療機器が導入されたのが、事故発生後4年経過した時点だった。


そのために、症例の確認が事故発生後4年以降とされているだけで、それ以前に実際には甲状腺がんが発生していた可能性を否定できないのである。


国、県、東電は、「因果関係を証明しろ」というつもりなのだ。


「因果関係」を証明できない限り、「因果関係」を認めず、したがって、損害賠償にも応じない。


過去の重大な公害病問題で見られた図式、原爆被害で見られる図式が、東電の福島原発のケースでも踏襲されるのである。

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NOBORDER QUAKE & NUKEサイト


http://no-border.asia/


に、


「IPPNWドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘(大貫 康雄)」


という記事が掲載されている。


http://no-border.asia/archives/20064


詳しくは、この記事を参照いただきたいが、今年3月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「IPPNW(International Physicians for Prevention of Nuclear War)ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ博士が自由報道協会での記者会見で、


「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」


と厳しく指摘したのである。


チェルノブイリの事例と比較しても、福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にあることが指摘されている。

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安倍政権は避難地域への住民帰還を開始したが、まさに「悪魔の行政」と言わざる得ない現実が確認される。


避難指示の解除予定地域で昨年実施された被ばく線量調査結果が公表されていない。


その理由が安倍政権の原発問題への基本姿勢を明確に物語っている。


毎日新聞報道によると、原子力規制委員会の


「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」


が被ばく線量の低さを強調するために実施した計測で、計測結果の数値が高かったために発表を見送ったというのだ。


そのために、今度は、計測の条件を変えて実施したというわけだ。


つまり、初めに目的と結論がある。


危険な地域であっても、住民帰還を実行してしまう。


理由は政府と東電の損害賠償費用を削ることだ。


2014年の最重要の問題が原発再稼働問題だ。


さらに、集団的自衛権、TPPの問題もある。沖縄の基地建設問題もある。


日本国民を幸福にしない政権を、私たちはできるだけ早く退場させねばならない。

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2014年3月25日 (火)

次々に明るみに出る「フクシマの嘘」=「アベの嘘」

ドイツの公共放送局であるZDFが制作したドキュメンタリー番組をすべての日本国民が視聴するべきだ。


本来、このような番組こそ、NHKが制作するべきだが、


「みなさまのNHK」


であるはずのNHKが


「あべさまのNHK」


になっている現状では、それを期待できない。


NHKは3400億円もの費用をかけて放送センターを建て替える計画を有しているが、NHK放送のあり方に賛同できない日本の主権者は、NHKに財産を奪われることに抵抗を示すべきである。


日本国憲法は基本的人権として財産権を保障しており、NHKによる財産の収奪は憲法違反の暴挙である。


NHKとの受信契約締結を任意制に移行するべきである。


NHKの実態は日本偏向協会になってしまっており、このような御用放送局、偏向放送局の費用負担をしたくはないと考える国民は圧倒的多数に上っていることと思われる。


幸い、安倍晋三氏がNHK放送委員に起用した長谷川千代子氏は、NHKの放送内容を不服として受信料支払いを拒絶していたとのことであるから、NHKのあり方に納得できない市民は、放送受信料を支払わない抵抗を強化するべきであると思われる。

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これはさておき、ZDFが伝える「フクシマの嘘」の内容は深刻である。


動画映像は日本の既得権=悪徳ペンタゴンの攻撃標的とされているようで、動画映像が次々と削除されている。


現状では、


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘 其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


の閲覧が可能なので、市民のネットワークで閲覧を広げてゆく必要がある。


安倍晋三氏は昨年の9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


しかし、この発言は明らかに虚偽である。


福島は統御されていない。


放射線による健康被害も深刻な状態となっている。


福島県に在住する年少者の健康調査では、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんも30名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率の数百倍の頻度で、甲状腺がんが発見されているのである。


国および福島県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、こうしたデータを基に考えれば、


「原発事故との因果関係がないとは考えにくい」


というのが常識的な判断である。

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放射能のもたらす健康被害で、何よりも重大な問題がここに存在する。


「挙証責任」という問題だ。


国は「挙証責任」を盾に、放射能の健康被害を否定する構えを示しているのである。


第二次大戦で広島と長崎に投下された原爆による健康被害ですら、国は因果関係を認めず、いまだに「原爆症」の認定で係争が続いている。


深刻な健康被害が発生しても、国は因果関係を認めず、放射能による健康被害を認めないのだが、現実には、健康被害が生じている。


福島の現実は、極めて深刻なものだ。

 

ところが、国は放射能の影響を認めると、損害賠償費用がかさみ、住民の帰還も不可能になり、これも財政支出を拡大させる要因になるから、因果関係を認めないのだ。


これほど残酷な話があるだろうか。

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毎日新聞報道によると、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが判明した。


http://goo.gl/c8T3ET


毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手したとのことである。


原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だったが、計測結果の数値が高かったために、発表を見送ったとのことである。


これも新しい「フクシマの嘘」だ。


福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。


早期の倒閣が必要不可欠である。

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