カテゴリー「福島原発炉心溶融」の161件の記事

2021年2月25日 (木)

五輪念頭にフクシマ重大事実隠蔽か

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年東京五輪招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は

“The situation is under control .”

また、安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

真っ赤な嘘だった。

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2月22日、福島県沖で行われている漁で水揚げされたクロソイから、基準を超える放射性物質が検出された。

測定の結果は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり500ベクレルで、国の食品基準を5倍上回った。

県漁連の自主基準を10倍上回った。

東京電力は原発の港湾出入り口に魚の出入りを防ぐ網を設置しているが、港湾内と外界との間に遮蔽壁が設置されているわけではない。

安倍氏の「完全にブロックされています」の発言は「完全に嘘」だった。

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港湾は放射性物質で汚染されており、この港湾と外海は隔てられておらず、放射性物質が港湾外に流出していると考えられる。

東京電力は、港湾内の海水の44%が1日で港湾外の海水と交換されていることを明らかにしている。

このフクシマ原発でリスクが増大している。

2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生した。

最大震度は6強だった。

フクシマ原発立地地点も激しい揺れに襲われた。

この地震によって重大な事態が発生している。

しかし、五輪に直結する重大事案であるために隠蔽が図られている。

菅義偉首相は2月14日未明、首相官邸で記者団の質問に対して、

「津波の心配はなく、原子力関係もすべて正常だ」

と述べた。

しかし、この発言も真っ赤な嘘だった。

嘘つき総理が二代続いている。

東電がフクシマ原発の異常を発表している。

東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下していることから、温度計が水につかっていないと判断して、水位低下と結論付けた。

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1号機では1.9メートルの水位が40~70センチ低下。

3号機も6.3メートルの水位が約30センチ低下したと見られるとした。

また、格納容器には水素爆発を防ぐため窒素が注入され、圧力が高められているが、1号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が1.2キロパスカルから0.1パスカルまで低下し、格納容器内の圧力がほぼ大気圧になっていることも公表された。

極めて重大な事態である。

福島第一原子力発電所では、1号機、2号機、3号機でメルトダウンが発生した。

圧力容器内の炉心が溶融して溶け落ちた。

1号機では格納容器の底を破って地下にまで核燃料が溶け落ちていると見られている。

溶融した燃料デブリを冷却するために注水が行われているが、水位が低下すれば燃料デブリがむき出しの状態に移行する可能性がある。

2011年3月12日正午のニュースでNHKは次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

本年2月13日の地震でフクシマ原発の格納容器に新たな損傷が発生した疑いが強い。

格納容器の水位が低下して燃料デブリがむき出しになれば、新たな水素爆発が発生する恐れがある。

2011年の東日本大地震の余震が続いている。

次の強い揺れで格納容器の損傷が拡大すれば重大事態が発生するリスクが高い。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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2021年1月12日 (火)

コロナだけでない緊急事態宣言

コロナ感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発出された。

GoToで感染拡大に全力を挙げて、感染が爆発したところで「緊急事態宣言」発出。

究極のマッチポンプ。

感染拡大が日本全国に行き渡ったことはGoTo抜きには理解不能。

11月3連休前にGoTo見直しの提言が示された。

「英断を心からお願いする」

とまで言われた。

菅義偉首相はこの提言を跳ねのけて感染拡大推進に突き進んだ。

その成果としての感染爆発だ。

しかし、発出されている緊急事態宣言はコロナ感染症に関するものだけではない。

「原子力緊急事態宣言」

も発出されたままだ。

この事実を知らない人が多い。

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130

キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

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「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過していない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

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NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

原子炉メルトダウンの事実が3月12日から隠蔽された。

一般公衆の被ばく線量上限は原子炉等規制法および放射線障害防止法に基づいて年間1ミリシーベルトと定められている。

ところが、福島原発周辺の原発事故被災者に対して安倍内閣、菅内閣は、2015年6月12日の閣議決定で

「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」

を避難措置解除の要件とした。

年間線量20ミリシーベルトの地域に住民を居住させることを決めたのだ。

これは「原子力緊急事態宣言」下で初めて可能になる措置だ。

コロナの緊急事態宣言、放射能の緊急事態宣言を発出しながら、五輪騒ぎに興じることは不見識だ。

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2020年11月11日 (水)

今も原子力緊急事態宣言下の日本

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0であると発表された。

同日、午後7時3分、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、このとき、福島第一原発はすでに全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。

2011年3月11日夜の時点で、フクシマ原発の炉心溶融=メルトダウンが明確に想定されていた。

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福島第一原発では、地震発生から2時間も経過してない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

フクシマ原発の炉心溶融=メルトダウンが始動したことをNHKが報じたのだ。

ところが、この原稿が読み上げられたあと、約7秒間の沈黙があり、横から、

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

https://www.youtube.com/watch?v=H8r4K-xOjGQ

キャスターは原稿を差し替えて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げた。

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経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年6月6日。

事故発生の翌日に確認された原発メルトダウンの事実を政府は約3ヵ月隠ぺいした。

NHKもいったんメルトダウンの事実をニュースで伝えながら、その後、この事実を隠ぺいした。

政府の緊急災害対策本部における震災当日3月11日深夜の文書には、福島第一原発2号機で22時20分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果が記載されていた。

翌12日に同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。

菅直人内閣が事実を隠ぺいしたことは明白である。

2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。

ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準では年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限。

ところが、菅義偉内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。

日本列島がいまなお「原子力緊急事態宣言」の下に置かれているために、この高線量被ばくを認める「違法措置」が放置されている。

安倍首相が2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で発した

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という発言は真っ赤なウソである。

日本列島はいまなお「原子力緊急事態宣言」の下に置かれている。

この状況下で、被災県のひとつである宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所の再稼働に同意した。

村井知事は水道民営化をも強行に推進している。

「維新」との関係が深く、ハゲタカ資本の命令通りに動いている知事であると論評することができる。

宮城県の主権者は一刻も早く村井知事を退場させるべきだ。

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2020年3月11日 (水)

メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0であると発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

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NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

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このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

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という声が入った。

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と別の原稿を読み上げた。
http://goo.gl/jKmTJ

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3月11日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、3月12日正午のNHKニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、その原稿を封印しようとした。

しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。

経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年6月6日のことだ。

政府の緊急災害対策本部の震災当日3月11日深夜の文書には、福島第一原発2号機で22時20分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されていた。

翌12日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。

菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。

原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府への独裁権限付与に全面協力している。

コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除されていない。

福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。

あり得ない暴挙である。

安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を10日間ほど延長するとしたのは、3月26日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。

日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。

感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。

フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言がいまなお発令されたままの状況下で、まったく収束していない。

東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。

原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。

フクシマ事故と五輪の関係については

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

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2019年12月31日 (火)

震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない!

「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」

このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

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安倍首相は2013年9月7日のブレノスアイレスにおけるIOC総会で、

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

と述べたが、真っ赤な嘘である。

2019年が幕を閉じ、2020年が明ける。

年が明ければ、利権五輪に突き進む安倍内閣と御用メディアは五輪五輪とますます騒ぎ立てることになるだろう。

五輪に投下する血税は3兆円にも達する可能性がある。

フクシマ事故の被災者に対する補償を打ち切りにして、人心を五輪に逸らさせる。

フクシマ事故を忘却の彼方に押しやり、日本全国で原発を再稼働させる路線が敷かれている。

この流れに抗うことが必要だ。

原発廃絶に全力を注いでこられた小出裕章氏が新著を出版された。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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Photo_20191231155101
小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記している。

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1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。

「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのだ。

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

政府は日本の一般市民に年間線量20ミリシーベルトの地点への居住を強制している。

年間線量が20ミリシーベルトを下回れば、避難措置を解除し、一切の支援を行わないことにしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。

ICRP(国際放射線防護委員会)のガイドラインに基づく環境省の基準は年間1ミリシーベルトが公衆被曝の上限だ。

ところが、安倍内閣は日本の市民に年間20ミリシーベルトの被曝を強制する措置を採用している。

五輪を騒ぎ立てる前に、国民の生命と健康を守るのが先決だ。

『フクシマ事故と東京オリンピック』を大ベストセラーに育て上げて、国民を冷酷に棄て去る安倍政治にNOの意思を突き付ける必要がある。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年12月 1日 (日)

フクシマ事故と東京オリンピック

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。

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40年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
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Photo_20191130160901
あとがきで小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記されている。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

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「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが私に一文を書くように勧めてくれた。

彼女はそれを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」

「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。

その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、7ヵ国語に翻訳したうえで、出版してくれることになった。」

こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。

圧巻は2013年9月7日のIOC総会でTOKYOが読み上げられた瞬間の日本招致団一行の写真だ。

この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。

本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶な重大性を持っている。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。

さらに炉心の溶融が進めば、セシウム137を含む放射性物質が再度環境に放出される。

これを防ぐために、

「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」

多くの写真が併用された衝撃の書である。

各国オリンピック委員会に文章が伝えられれば大きな反響があるはずだ。

背徳の東京五輪を私たちは黙認するべきでない。

まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月20日 (金)

東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪の判決を示した。

これが日本の司法の実態である。

裁判所の人事権は内閣が握っている。

日本国憲法は

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。

裁判官の人事については、

第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

の定めが置かれている。

最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。

最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命する。

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つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。

内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。

安倍内閣はこれを実践している。

裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、内閣に従属して職権を行っている。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。

東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備が指摘されていた。

東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。

しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対策を行わなかった。

そのために過酷な放射能事故が発生した。

東電最高幹部の経営責任は免れない。

このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論である。

裁判所は適切に判断する必要があった。

しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わない判断を示した。

裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれている。

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重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。

法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。

これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、その裁判所が示す判断が適正とは言えない。

このことは、この事案に限られたことではない。

森友疑惑で、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さなかった。

14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わなかった。

国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わなかった。

甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。

裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。

このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。

日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。

日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。

したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。

裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。

絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

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2019年9月17日 (火)

科学的に立証されていない放射能汚染水安全性

東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。

放射能汚染水はいまも増え続けている。

この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、9月11日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、

「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」

と述べた。

この発言について、原発推進派が批判している。

この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、

科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

ここで問題になるのが、

「科学的に安全性が証明されれば」

という言葉の意味だ。

食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。

たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬の利用についてだ。

「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。

「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

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遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。

マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。

しかし、この研究結果によって

「科学的に有害性を立証すること」

は容易でない。

フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。

通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。

しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を

「科学的に立証すること」

は容易でない。

遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、

「有害性を科学的に立証すること」

は容易でなく、その壁を超えない限りは、

「科学的に有害性は立証されておらず」

「安全である」

とされてしまうのだ。

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放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を

「科学的に立証できない」限りは、

「安全」とされてしまう。

「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。

「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。

福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。

健康調査を徹底して実施する。

居住制限を安易に解除しない。

これが「予防原則」に立脚した対応になる。

放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。

これが「予防原則」に立つ対応になる。

米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。

米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。

このようなことが現実に生じている。

「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。

放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。

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2019年3月11日 (月)

フクシマ原発事故を風化させるな

東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸8年の時間が経過した。


死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は2万2131人に達する。


いまもが約3100人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約5万2千人が避難生活を続けている。


安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は港湾内で完全にブロックされているという嘘を述べて東京五輪を誘致したが、国際社会に対して嘘を流布することは人の道に反している。


東京五輪では日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行ったこと疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。


しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。


JOC会長の竹田恒和氏は、五輪開催地は福島から離れているから問題ないとの発言を示したが、この発言は、福島に問題があることを示したものである。

金沢氏にある21世紀美術館で「もやい展」が開催された。


フクシマの悲劇を風化させないために活動する14人の芸術家がそれぞれの作品を展示した。


その壮大な労苦に心からの敬意を表したい。


東京電力福島第一原発5号機。6号機に近い福島県双葉町の常磐線双葉駅近くの町の体育館のそばに、


「原子力 明るい未来の エネルギー」


と大書きされたアーチがある。


標語を考えたのは、当時小学6年生だった大沼勇治さん。

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大沼さんは家族で21世紀美術館の「もやい展」を訪れた。


子息には自分が生まれ育った町には帰れなくなったことを伝えたという。


大沼さん夫婦は事故の2日後には会津に避難したが、妻は身籠っていた。


すぐに愛知県に避難し、その後茨城県に移住して太陽光発電の会社を興して生計を立てている。


双葉町の住居には頻繁に一時帰宅しているが、ここに居住することができる見通しは立たない。


大沼さんは一時帰宅の際に、掲げられている原発標語のアーチを用いて、標語の書き換えを繰り返してきた。


一部を、別の言葉を記した紙を持って「書き換え」て、写真を撮影してきたという。


「原子力 制御できない エネルギー」
「脱原発 明るい未来の エネルギー」
「核廃絶 明るい未来の エネルギー」


さらに、


「原子力 破滅 未来のエネルギー」
「原子力 明るい未来・・・ じゃなかった」


といった具合である。


「もやい展」にも廃墟となった双葉町の写真が展示された。


そこには人々の暮らしがあった。


人々のぬくもりがあった。

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「国破れて山河あり 城春にして草木深し」


と詠まれた光景は、荒れ地ではあっても自然が生きている風景である。


フクシマの土地にも植物は生い茂っている。


しかし、その土地は放射能に汚染されてしまっている。


一面に広がるフレコンバッグの山。


耐久性などない。


放射性物質は目に見えないが、これを特殊技術で撮影することができる。


フクシマの事実を芸術家の感性で捉えた作品が発するメッセージは無限大である。


親子の絆。


温かな、ぬくもりのある生活があり、日常があった。


この日常をすべて破壊し、しかも、取り返すことのできない傷跡を、未来永劫にわたって埋め込んでしまった。


これが原発事故である。


人間に知恵が残されているなら、この悲劇を繰り返さぬ行動を取るだろう。


原発を廃棄する以外に選択肢はない。


良心を持つ学者は、フクシマ事故のはるか昔から、原発保持は許されないことを説いてきた。


しかし、「いまだけ、かねだけ、自分だけ」のえせ学者は、いまなお、原発推進の旗を振っている。


人間としての矜持が問われる問題なのだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月10日 (日)

フクシマ事故が喜劇として再現される日

イギリスの哲学者エドマンド・バークは


「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」


の言葉を遺し、


ドイツの思想家カール・マルクスは


「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」


の言葉を遺した。


東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸8年の時間が経過する。


この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。


日本は地震大国である。


原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。


この揺れに原発は耐えられない。


ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。


福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。


偶然の結果として被害は限定されたが、それでも事態は収束していない。


被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている。


放置された放射性物質の処理は一向に進まず、汚染された冷却水は今後、さらに大量に太平洋に垂れ流されることになる。

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東京電力幹部の刑事責任を問う裁判が行われているが、日本が適正な法治国家であるなら、幹部の責任追及は免れない。


しかし、警察・検察当局は、いまなお強制捜査を実施していない。


日本の刑事司法が政治権力によって不当支配されているからだ。


安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず、全国の原発の再稼働を推進している。


狂気の行動と言うほかない。


安倍内閣は原発が原子力規制委員会の定める規制基準を満たすことをもって原発再稼働を推進しているが、言語道断の対応だ。


原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。


しかし、原子力規制委員会は基準をクリアすることが、


「原発が安全であること」


を意味しないことを明言している。


原子力規制委員会は規制を定めて原発が基準を満たしているかどうかを審査しているだけである。


2014年4月11日、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。


エネルギー基本計画で安倍内閣は、原子力発電を「ベースロード電源」と位置付けた。


原子力発電を、「発電」、「運転」、「コスト」が低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として「ベースロード電源」としたのである。

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最大の焦点は地震への備えである。


福島原発では、産業技術総合研究所が、再三にわたって福島原発の津波対策の不備を指摘してきた。


国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。


これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。


裁判ではこの点が審理される。


原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。


現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。


地震が原因で日本を破滅させかねない重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。


日本では、2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動を観測している。


この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。


判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


樋口裁判長は、


「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」


と指摘している。


しかし、日本ではこうした正論を政治権力が排除する。


フクシマの悲劇が喜劇として繰り返される日は遠くないだろう。

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