カテゴリー「福島原発炉心溶融」の156件の記事

2019年12月 1日 (日)

フクシマ事故と東京オリンピック

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして東電は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は1日で約半分が外海の海水と交換されていた。

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40年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

Photo_20191130160901
あとがきで小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記されている。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

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「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが私に一文を書くように勧めてくれた。

彼女はそれを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」

「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。

その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、7ヵ国語に翻訳したうえで、出版してくれることになった。」

こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。

圧巻は2013年9月7日のIOC総会でTOKYOが読み上げられた瞬間の日本招致団一行の写真だ。

この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。

本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶な重大性を持っている。

「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。

広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。

さらに炉心の溶融が進めば、セシウム137を含む放射性物質が再度環境に放出される。

これを防ぐために、

「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」

多くの写真が併用された衝撃の書である。

各国オリンピック委員会に文章が伝えられれば大きな反響があるはずだ。

背徳の東京五輪を私たちは黙認するべきでない。

まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年9月20日 (金)

東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗

東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪の判決を示した。

これが日本の司法の実態である。

裁判所の人事権は内閣が握っている。

日本国憲法は

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。

裁判官の人事については、

第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

の定めが置かれている。

最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。

最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命する。

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つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。

内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。

安倍内閣はこれを実践している。

裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、内閣に従属して職権を行っている。

東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。

東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備が指摘されていた。

東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。

しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対策を行わなかった。

そのために過酷な放射能事故が発生した。

東電最高幹部の経営責任は免れない。

このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論である。

裁判所は適切に判断する必要があった。

しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わない判断を示した。

裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれている。

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重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。

法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。

これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、その裁判所が示す判断が適正とは言えない。

このことは、この事案に限られたことではない。

森友疑惑で、

国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さなかった。

14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わなかった。

国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わなかった。

甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。

裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権力機構の一翼を担う存在に過ぎない。

このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。

日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ることに連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。

日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。

したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。

裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しない。

絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

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2019年9月17日 (火)

科学的に立証されていない放射能汚染水安全性

東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。

放射能汚染水はいまも増え続けている。

この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、9月11日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見で、

「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」

と述べた。

この発言について、原発推進派が批判している。

この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、

科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。

ここで問題になるのが、

「科学的に安全性が証明されれば」

という言葉の意味だ。

食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。

たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬の利用についてだ。

「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。

「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

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遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。

マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。

しかし、この研究結果によって

「科学的に有害性を立証すること」

は容易でない。

フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。

通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。

しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を

「科学的に立証すること」

は容易でない。

遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、

「有害性を科学的に立証すること」

は容易でなく、その壁を超えない限りは、

「科学的に有害性は立証されておらず」

「安全である」

とされてしまうのだ。

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放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を

「科学的に立証できない」限りは、

「安全」とされてしまう。

「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。

「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリスクを回避する原則である。

福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動を取る。

健康調査を徹底して実施する。

居住制限を安易に解除しない。

これが「予防原則」に立脚した対応になる。

放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、これを認めない。

これが「予防原則」に立つ対応になる。

米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によってがんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。

米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示した。

このようなことが現実に生じている。

「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができていた。

放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。

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2019年3月11日 (月)

フクシマ原発事故を風化させるな

東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸8年の時間が経過した。


死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は2万2131人に達する。


いまもが約3100人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約5万2千人が避難生活を続けている。


安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は港湾内で完全にブロックされているという嘘を述べて東京五輪を誘致したが、国際社会に対して嘘を流布することは人の道に反している。


東京五輪では日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行ったこと疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。


しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。


JOC会長の竹田恒和氏は、五輪開催地は福島から離れているから問題ないとの発言を示したが、この発言は、福島に問題があることを示したものである。

金沢氏にある21世紀美術館で「もやい展」が開催された。


フクシマの悲劇を風化させないために活動する14人の芸術家がそれぞれの作品を展示した。


その壮大な労苦に心からの敬意を表したい。


東京電力福島第一原発5号機。6号機に近い福島県双葉町の常磐線双葉駅近くの町の体育館のそばに、


「原子力 明るい未来の エネルギー」


と大書きされたアーチがある。


標語を考えたのは、当時小学6年生だった大沼勇治さん。

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大沼さんは家族で21世紀美術館の「もやい展」を訪れた。


子息には自分が生まれ育った町には帰れなくなったことを伝えたという。


大沼さん夫婦は事故の2日後には会津に避難したが、妻は身籠っていた。


すぐに愛知県に避難し、その後茨城県に移住して太陽光発電の会社を興して生計を立てている。


双葉町の住居には頻繁に一時帰宅しているが、ここに居住することができる見通しは立たない。


大沼さんは一時帰宅の際に、掲げられている原発標語のアーチを用いて、標語の書き換えを繰り返してきた。


一部を、別の言葉を記した紙を持って「書き換え」て、写真を撮影してきたという。


「原子力 制御できない エネルギー」
「脱原発 明るい未来の エネルギー」
「核廃絶 明るい未来の エネルギー」


さらに、


「原子力 破滅 未来のエネルギー」
「原子力 明るい未来・・・ じゃなかった」


といった具合である。


「もやい展」にも廃墟となった双葉町の写真が展示された。


そこには人々の暮らしがあった。


人々のぬくもりがあった。

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「国破れて山河あり 城春にして草木深し」


と詠まれた光景は、荒れ地ではあっても自然が生きている風景である。


フクシマの土地にも植物は生い茂っている。


しかし、その土地は放射能に汚染されてしまっている。


一面に広がるフレコンバッグの山。


耐久性などない。


放射性物質は目に見えないが、これを特殊技術で撮影することができる。


フクシマの事実を芸術家の感性で捉えた作品が発するメッセージは無限大である。


親子の絆。


温かな、ぬくもりのある生活があり、日常があった。


この日常をすべて破壊し、しかも、取り返すことのできない傷跡を、未来永劫にわたって埋め込んでしまった。


これが原発事故である。


人間に知恵が残されているなら、この悲劇を繰り返さぬ行動を取るだろう。


原発を廃棄する以外に選択肢はない。


良心を持つ学者は、フクシマ事故のはるか昔から、原発保持は許されないことを説いてきた。


しかし、「いまだけ、かねだけ、自分だけ」のえせ学者は、いまなお、原発推進の旗を振っている。


人間としての矜持が問われる問題なのだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月10日 (日)

フクシマ事故が喜劇として再現される日

イギリスの哲学者エドマンド・バークは


「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」


の言葉を遺し、


ドイツの思想家カール・マルクスは


「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」


の言葉を遺した。


東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸8年の時間が経過する。


この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。


日本は地震大国である。


原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。


この揺れに原発は耐えられない。


ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。


福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。


偶然の結果として被害は限定されたが、それでも事態は収束していない。


被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている。


放置された放射性物質の処理は一向に進まず、汚染された冷却水は今後、さらに大量に太平洋に垂れ流されることになる。

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東京電力幹部の刑事責任を問う裁判が行われているが、日本が適正な法治国家であるなら、幹部の責任追及は免れない。


しかし、警察・検察当局は、いまなお強制捜査を実施していない。


日本の刑事司法が政治権力によって不当支配されているからだ。


安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず、全国の原発の再稼働を推進している。


狂気の行動と言うほかない。


安倍内閣は原発が原子力規制委員会の定める規制基準を満たすことをもって原発再稼働を推進しているが、言語道断の対応だ。


原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。


しかし、原子力規制委員会は基準をクリアすることが、


「原発が安全であること」


を意味しないことを明言している。


原子力規制委員会は規制を定めて原発が基準を満たしているかどうかを審査しているだけである。


2014年4月11日、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。


エネルギー基本計画で安倍内閣は、原子力発電を「ベースロード電源」と位置付けた。


原子力発電を、「発電」、「運転」、「コスト」が低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として「ベースロード電源」としたのである。

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最大の焦点は地震への備えである。


福島原発では、産業技術総合研究所が、再三にわたって福島原発の津波対策の不備を指摘してきた。


国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。


これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。


裁判ではこの点が審理される。


原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。


現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。


地震が原因で日本を破滅させかねない重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。


日本では、2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動を観測している。


この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。


判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


樋口裁判長は、


「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」


と指摘している。


しかし、日本ではこうした正論を政治権力が排除する。


フクシマの悲劇が喜劇として繰り返される日は遠くないだろう。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2016年9月23日 (金)

新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない!

任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に、米山隆一氏(49)が出馬する意向を固めたと報じられている。


米山氏の出馬決断は共産、社民、生活3党の働きかけに応じたもの。


3党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。


日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。


それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。


「鵺(ぬえ)」の民進党。


「鵺(ぬえ)」とは、ネット検索すると


1.正体がつかめない、はっきりしない物事・人。


2.伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。


というもの。


曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。


この民進党が日本政治を破壊した主犯である。


日本を支配する勢力=強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る


「魔物」


の存在として存続させることを意図していると考えらえる。


既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。

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この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳10人衆」として表示してきた。


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎


の10名だ。


このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、


菅直人氏と野田佳彦氏である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と叫んでいたこの2名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、


「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」


行動に突進した。


このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。


その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。


野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、


「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」


としか見ていない。


秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。

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新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が4選出馬の意向を取り下げた。


泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。


実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。


安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、2017年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。


この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。


そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。


米山隆一氏は民進党衆院5区総支部長を務めており、これまで、2005、09年は自民党、12年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。


2013年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。


そして、こ今年3月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、現在は次期衆院選の候補となる5区総支部長の地位にある。


米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。


「連合新潟が(対立候補者である自公系候補の)森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。


連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。


連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、TPP推進、原発推進の性格を強く帯びている。


連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。


日本の主権者の多数が


「安倍政治を許さない!」


と考えているが、これは言い方を変えれば、


「大資本のための政治を許さない!」


ということである。


したがって、日本政治刷新を実現する、


「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、


「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。


米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は


「原発再稼働を許さない」


旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。


極めて重要な選挙になる。

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2016年8月28日 (日)

台風10号とフクシマ原発

「状況はコントロールできている。


汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」


これは、安倍晋三氏が2013年9月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。


この発言に対して、


「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。


コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。


しかし、現状はそうなっていない。


港湾内と外の水位が同じなのです。


つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」


とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。


港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。


港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。


誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。


犯罪級の悪行と言わざるを得ない。


また、本年5月には、当時IOC委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。


電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。


五輪招致費用には血税が注がれている。


日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。


五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。

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8月23日付ブログ記事


「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


にも記述したが、


『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない


のであり、


オリンピック憲章第1章には、


「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」


と明記されている。


安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。


NHKは五輪開催のメリットの第一番目に


「国威発揚」


を挙げたが、安倍首相と「あべさまのNHK」の不見識はあきれるばかりである。


秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

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安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。


鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発は九州の活火山に近く、4月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発直下を走っている疑いも強い。


熊本県益城町では1580ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。


鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は8月26日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。


前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。


他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。


伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。


原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。


人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。


そして、福島の汚染水。


東京電力は8月22日に福島県を通過した台風9号による降雨の影響で、福島第1原発構内の「K排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値(1リットル当たり1500ベクレル)を超す2300ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。


さらに、汚染水を遮断するとして350億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。


この福島原発を台風10号が直撃する可能性が浮上している。


自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。


「ウソは泥棒の始まり」


と言われるが


「ウソが政権転落の始まり」


になる様相が強まり始めている。

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2016年6月17日 (金)

3.12に「炉心溶融」隠蔽したNHKの重大問題

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。


「そして、原子力発電所に関する情報です。


えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。


このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。


この情報を繰り返します」


この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があった。


すると、アナウンサーの横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入った。


するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、


「改めて原発に関する情報です。


福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」


と別の原稿を読み上げたのである。


いまもネット上に、この音声が公開されている。


http://goo.gl/jKmTJ

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2011年3月11日とは、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所がステーションブラックアウト=全所停電に陥った日である。


原発が電源を失えば、炉心を冷却することができなくなる。


原子炉内の水が蒸発し、炉心がむき出しの状態になれば、炉心が自己の熱によって溶解する


炉心溶融=メルトダウン


が生じる。


メルトダウンが生じれば、原子炉内の空気圧が高まり、格納容器が爆発する惧れが生じる。


つまり、


原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになること


イコール


炉心溶融=メルトダウン


なのである。


福島第一原発1号機においては、すでに、3月11日の午後7時29分の時点で原子炉内水位が、燃料棒の最上位を下回ったと見られている。


つまり、3月11日の午後7時29分の時点から燃料棒がむき出しの状態に移行し、メルトダウンが始まったのである。


そして、午後11時50分に原子炉内の圧力が600キロパスカルに達したことが確認された。


600キロパスカルは通常の原子炉内圧力の6倍にあたり、原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった。


この数値が確認されて、原子炉の空気圧を引き下げるための外気放出=ベント実施方針が示されたのである。

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NHKは6月16日のニュース報道で、福島原発事故について、第三者委員会が東京電力に報告した内容として以下のことを伝えた


「当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。」


この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。


しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。」


一連の報道は、菅直人首相の官邸が、東京電力に対して「炉心溶融」の言葉を使うなと指示を出したことを示唆するものである。


参院選を目前に控えて、当時の民主党政権を貶めるための報道が展開されているとも見える。


しかし、NHKのこれまでの取材によって、東京電力内部では、3月11日の夕刻には、電源喪失で原子炉内部の水が蒸発し、燃料棒がむき出しになる状況が生じること、すなわち炉心溶融=メルトダウンが生じることが確認されていたことが明らかにされている。


その詳細な証拠は、NHKが制作したドキュメンタリー番組


「原発メルトダウン 危機の88時間」


https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ


で鮮明に示されている。

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そして、3月12日の正午のNHKニュースで、アナウンサーが


「料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になった」


といったんは原稿を読み上げ、


「この情報を繰り返します」


と言ったあと、約7秒間の沈黙があり、


横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入り、「この情報を繰り返します」に反して、別の原稿を読み上げたのである。


NHKは東電の清水社長の指示の元となる官邸からの指示を探る前に、


どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、


「使っちゃいけないんだって」


ということになったのかを明らかにするべきだ。


官邸からの指示だったのか。


これに対して、報道機関として、真実を報道するという責務を感じたのかどうか。


NHKに対して第三者委員会を設置して、この問題の真相を明らかにするべきだ。

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2015年5月25日 (月)

人災なのに誰一人責任負わない無責任国家日本

反原発運動を展開してきた広瀬隆氏は2011年3月11日の原発事故が発生する半年前に、


『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)


http://goo.gl/APSNbv


Photoという著書を刊行されている。


東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。


明治29年(1896年)6月15日に発生したマグニチュード8.2-8.5の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。


この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高38.2メートルの記録が残されている。


広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。


この警告がそのまま現実化したのが2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所で発生した過酷事故であった。


巨大津波が発生する恐れがあるにもかかわらず、津波対策を講じていない原子力発電所のことを広瀬氏は『原子炉時限爆弾』と表現したのである。


東電福島原発の津波対策の不備をして指摘したのは広瀬隆氏だけではなかった。


独立行政法人産業技術総合研究所が2010年8月に発行した公刊レポート


『平安の人々が見た巨大津波を再現する-西暦869年貞観津波-』


http://goo.gl/gVCti


にも、過去に巨大津波が東北地方を襲来した事実が詳細に記述されていた。

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このレポートの「はじめに」には、次のように記述されていた。


「このような研究成果が、巨大津波に対する「備え」に活かされることを期待しています。」


産業技術総合研究所は過去に発生した巨大津波の事実分析を基に、東京電力福島第一、第二原子力発電所の津波対策の不備を公式に警告していた。


その警告を無視したのが国と東京電力である。


そのためにあの原子力事故が発生したと言ってよい。


福島原発事故は「天災」によって引き起された回避不能の事故ではなく、適切な対応が講じられていれば回避することが可能であった「人災」である。


しかし、いまだに、誰一人としてこの事故の責任を認めた者はいない。


責任あるものが責任を明らかにすることが回避され続けている。


無責任国家日本の断片がここにも表れている。

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IAEA(国際原子力機関)が東京電力福島第一原発事故の最終報告書をまとめた。


報告書は、


「勧告した安全評価を十分実施しなかった」


「国際的な慣行に従わなかった」


と、東電および規制当局の認識の甘さを厳しく批判している。


東電や日本政府は、事故発生時に「想定外」との弁明を繰り返し表明した。


しかし、IAEA報告書は、日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと、東電や国の弁明を一蹴した。


実は、IAEAも日本の原発の安全性対策の不備を原発事故の前から指摘していたのである。


IAEAは福島の事故発生以前から、IAEA加盟国に対して、原発の安全性を評価する際に、機器の故障などによって大事故が発生し得るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告していた。


2007年の訪日調査では、


「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」


と指摘して、過酷事故に十分備えることを求めていた。


ところが、日本政府や東京電力は、IAEAの勧告や助言を踏まえた抜本的対策は取らなかった。


IAEA報告書によれば、東電福島第一原発ではPSAを十分に適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた。


10年ごとに実施される定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられていなかった。


過酷事故への対応や安全文化の体制整備において国際的慣行が守られていなかった。


IAEA報告書は福島原発事故発生に対する国および東電の責任を厳しく指摘する内容になった。


だが、この国では、問う責任を何ひとつ問わない状況が野放しにされている。


国家権力と大資本は「自分に甘く他人に厳しい」のである。


その淵源は、白井聡氏が指摘するように、敗戦の責任を隠蔽してきたところにあるのかも知れない。

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2015年3月22日 (日)

山本太郎氏が安倍首相汚染水ブロックの嘘を糾弾

NHK日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。


NHKは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。


しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。


出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。


現在のNHKの問題は、


「みなさまのNHK」


という表向きの看板が偽物で、


「あべさまのNHK」


に成り下がっている点にある。


NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。


NHK経営委員会はNHK会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がNHK放送を支配するためのNHK会長人事を実行していると推察される。


NHK会長は経営員会の同意を得て、NHKの経営幹部である理事を選出できる。


放送法
第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。


2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。


3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


NHK放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、NHK放送を実体として支配してしまうことができる。


昨年4月25日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。


安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、NHK放送を具体的に支配していると見られるのである。

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安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。


この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。


NHKは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。


このことだけで、NHKに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。


NHKは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。


このようなNHKの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数になっていると思われる。


主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。


NHK放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、NHK放送を視聴できる。


NHK放送を視聴する意思がなく、NHK放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。


NHK放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。


このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。

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本日のNHK放送で、山本太郎氏は、


「汚染水が港湾0.3平方キロ内で完全にブロックされている」


との、安倍晋三氏のIOC総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。


これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。


安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。


雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。


安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。


NHKの日曜討論には、一回の発言を1分以内にするという「ルール」がある。


しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。


問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。


およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、NHKなのである。

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