カテゴリー「検察の暴走」の10件の記事

2012年9月30日 (日)

東京地検吉田検事2010.2.1強制起訴断言の怪

2009年3月3日の小沢一郎議員公設第一秘書大久保隆規氏逮捕で、小沢一郎氏攻撃は新たな段階に突入した。


小沢氏攻撃は「工作活動の時代」から、ついに「政治謀略犯罪の時代」に移行したのである。


2009年3月3日以降、「三つの謀略事件」が展開された。


1.西松事件(2009年3月3日大久保隆規氏逮捕)

2.陸山会山会事件(2010年1月15日石川知裕氏ら逮捕)

3.小沢氏起訴事件(2010年9月14日東京第五検察審査会起訴議決)


である。


このすべてが、完全なる「政治謀略」であり「冤罪事案」である。


政治的な危険人物は巨大な国家権力によって犯罪者に仕立て上げられる。


三つの事案を「平成の三大謀略事件」と呼ぶべきだろう。


その本質は、小沢一郎氏を標的とする

「人物破壊工作」=Character Assassination

である。

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西松事件とは、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの政治献金を小沢氏の資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載したことが、「虚偽記載」だとして摘発されたものである。


「陸山会事件」は、2004年10月から2005年1月にかけての小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得が2005年の収支報告書に記載されたことが、やはり虚偽記載であるとして摘発されたものである。


この事案の法廷証言では、会計学、商法の専門家が、2005年収支報告書への記載が適正であるとの専門家意見を示した。


これを刑事事件として立件することには明らかな無理がある。


極めつけは小沢氏起訴事件である。


検察は捜査報告書をねつ造するという史上空前の巨大犯罪に手を染めて、人為的に小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げた。

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2009年5月11日に小沢一郎氏は民主党代表を辞することを表明した。利権複合体はこの時点で民主党代表を岡田克也氏に差し替えることを画策したが、これを小沢一郎氏が阻止した。鳩山由紀夫幹事長が新代表に就任した。


小沢代表が辞任理由を「引責辞任」とせず、選挙妨害を避けるため、筋を曲げて辞任することを明示したため、幹事長の鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任できたのである。


そして、2009年8月30日の総選挙を経て、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立されたのである。


ところが、この新政権は米官業利権複合体の激しい攻撃を受けて、わずか8ヵ月で破壊された。


新政権が破壊された理由は、この新政権が日本の政治構造の刷新を目指したからである。


具体的に言えば、


1.米国による支配の打破

普天間飛行場の県外・国外移設方針提示


2.官僚支配構造の打破

「シロアリ退治なき消費税増税」阻止を公約化


3.大資本による政治支配打破

企業団体献金全面禁止の公約化


を掲げたことが、利権複合体の総攻撃を呼んだ直接の原因だった。


日本を支配する米国の視点から見れば、小沢-鳩山ラインは二つの意味で米国の「虎の尾」を踏んだと言える。


ひとつは、普天間の辺野古移設に反対し、「米軍の常時駐留なき安保」が提示されたこと。


いまひとつは、鳩山首相が東アジア共同体構想を唱え、2009年12月10日から13日にかけて小沢一郎氏を団長とする民主党議員143名による大訪中団が中国を訪問したこと。


米国は2010年2月2日にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、小沢一郎氏に最後通牒した。


小沢一郎氏は米国の要求を呑まず、米国は小沢-鳩山ラインせん滅を決定した。このことをウィキリークスが暴露した。

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この2010年1月から5月にかけて、巨大な謀略が本格稼働していたことが浮かび上がる。


その流れを時系列で検証してみよう。


1月15日 検察が石川知裕議員他3名を逮捕

1月21日 市民団体が小沢一郎氏を刑事告発

2月 1日 東京地検吉田検事検審起訴を断言

2月 2日 小沢-キャンベル会談

2月 4日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

2月12日 市民団体が小沢氏不起訴に審査申し立て

4月13日 読売新聞が民事法情報センター疑惑報道

4月16日 民主党竹田光明議員が同問題追及

4月27日 東京第五検察審査会一度目の起訴議決

5月 8日 民事法情報センター解散

5月17日 東京地検が石川知裕氏に事情聴取

5月21日 東京地検特捜部が小沢氏を不起訴

6月 2日 鳩山由紀夫首相辞意表明

6月8日 菅直人内閣発足

7月11日 参院選民主党大敗

9月14日 民主党代表選で菅直人氏選出
      東京第五検察審査会二度目の起訴議決


小沢氏起訴事件は、検察が捜査報告書を捏造して小沢氏を強制起訴に持ち込んだ、検察の巨大犯罪を意味する。


この事件を象徴する痕跡が2月1日にはっきりと残されている。


石川氏の取調べをした東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、この時点で検察審査会による強制起訴が確実であることを石川氏に述べているのだ。


まだ、小沢氏不起訴の検察決定も下される前である。もちろん、検察審査会への審査申立ても行われているわけがない。


この時点で、「市民団体」を自称するグループが検察審査会に審査申立てを行い、検察審査会が小沢氏を強制起訴するシナリオが出来上がっていたのだと考えられる。


これと並行して進んだのがキャンベル-小沢会談であり、米国が小沢-鳩山ラインを断ち切ることが正式に決定された。

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6月2日の鳩山首相辞任を受けて翌3日に代表選出馬を表明した菅直人氏が記者会見で述べた言葉も、この文脈で振り返ると、その意味が明確になる。


菅直人氏はこう言ってのけた。


「小沢氏は、しばらくは静かにしていた方が本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか。」


菅直人氏は検察審査会を通じた検察による小沢氏強制起訴の謀略をすでに掴んでいたのだと思われる。

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続きは本日の
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2011年5月11日 (水)

今世紀最大級三つの重大茶番が同時進行している

今世紀最大の三つの茶番が同時進行している。

 第一は、米国による「テロとの戦い」の自作自演。
 
 第二は、検察による水谷建設から小沢一郎氏への金銭授受ストーリーの捏造。
 
 第三は、国民から明確に不信任の判定を受けている正統性を持たない菅直人氏の首相の座居座り。
 
である。
 
 米国は9.11テロの首謀者であるとするオサマ・ビン・ラディン氏を暗殺したと発表した。アルカイダからは丁寧に声明まで発せられた。日本の新聞は号外まで発行する追従ぶりを示した。
 
 そもそも、9.11のテロそのものが米国による自作自演である疑いが根強く存在している。米国の政産軍利権複合体は、その存立維持のために、常に大規模戦争を必要としている。
 
 冷戦が終焉し、大規模戦争の大義名分が消失した。そのなかで、新たな飯の種として育成してきた話題がテロ国家とテロそのものである。
 
 このなかで、人工透析で苦しむビンラディン氏がいまなお健在で、そのアジトを探索して暗殺したと報じられても、そのまま鵜呑みにする者は必ずしも多くない。しかも、米国政府は写真も公開しないと言うのだから、益々怪しげである。
 
 我々が警戒しなければならないのは、米国がさらにテロを捏造して新しい巨大戦争に突き進むことだ。2012年には大統領選がある。米国世論は単純なもので、戦争を引き起こす政府を支持する傾向がある。米国による戦争創作に十分な警戒が求められる。
 
 また、米国がビンラディン氏を「容疑者」と呼ぶなら、罪状を確かめることもなく暗殺するのは、処刑ではなく単なる殺人でしかない。このあたりの常識が欠落しているのに、世論がその是正を求めないところも、米国の脆弱性を示している。

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小沢一郎氏の政治資金管理団体が収支報告書への記載を誤ったとして開かれている裁判で、検察側が水谷建設から小沢氏サイドに裏金を渡したとの証言を行う証人を申請して裁判所がこの証人の出廷を認めた。
 
 収支報告書に虚偽の記載をする理由が、裏金の発覚を恐れたからであるとの検察の主張を裏付けるために検察側が申請した証人である。証人は水谷建設元社長とその友好会社社長である。
 
 法廷では、金銭授受の模様が生々しく証言された。
 
 検察は、今回の裁判において、この証人採用だけを執拗に求めた。小沢氏が不正な資金を受け取っていたとの印象を一般国民に刷り込むためである。
 
 しかし、この2名の証人が真実を述べたかどうかの確証は一切存在しない。2名の証人が、架空のストーリーを捏造して、まったくウソの供述をしたことも十分に考えられる。
 
 法廷でウソの証言をすれば偽証罪にあたるから、まさかそのようなウソを証言するはずがないと思う人は多いだろう。しかし、検察側の証人として出廷している限り、偽証罪で有罪とされる確率はゼロに限りなく近い。
 
 万が一、偽証であることが判明していても、あとから、夢と現実を混同してしまったなどと言い訳を述べれば、偽証罪で有罪とされる可能性は極めて低くなる
 
 水谷建設の社長の行動を裏付ける最重要の動かぬ証拠がある。それが水谷建設社長車の運転日誌である。この記録によれば、金銭授受があったとされる2004年に行き先名が『全日空ホテル』との記述があるのは6月、9月、10月4日の3回だけだと伝えられている。検察が金銭授受があったと主張する10月15日には記録がないと伝えられている。

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そもそも、2009年3月3日の大久保隆規氏に対する誤認逮捕で始まった小沢一郎氏に対する不当弾圧では、検察当局は小沢氏周辺の贈賄疑惑、裏献金疑惑を想定して、見込み捜査を行ったものである。
 
 2009年から2010年半ばまで、1年半の時間をかけ、何度も強制捜査を実施して、検察はその立件に全精力を注ぎ込んだ。
 
 ところが、この見込み捜査は完全なる敗北に終わった。何ひとつとして立件できなかったのである。
 
 2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕は、大久保氏が「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」からの献金だとして届けた報告書の記載を、「西松建設」と記載すべきだったと難癖をつけて、突然逮捕したものだが、第2回公判で、検察側証人が検察の主張を根本から崩してしまった。
 
 史上空前の大誤認逮捕に慌てた検察は、2010年1月15日、今度は2004年の不動産取得にかかる収支報告書の内容に難癖をつけて、強引な逮捕、起訴に及んだのである。
 
 もともとのターゲットである裏金疑惑などで立件できるなら、検察はその立件をしていたはずだ。そもそも、その目的のために、1年半の時間をかけて、強制捜査を何度も繰り返したのだ。
 
 ところが、結局、何ひとつ立件できなかった。
 
 Photo その立件できなかった裏金問題について、検察側が証人を申請し、証言させても、まったく説得力がない。しかも、証言をした当事者は、まったく架空のウソを法廷で述べたとしても、罪に問われる恐れはほとんど存在しない。何らかの別件で検察に脅されて、うその証言をしたなどの可能性は十分に考えられる。
 
 日本は本当に恐ろしい国である。検察が正義であるとの神話はすでに完全に崩壊しているが、それでも、このような形での悪質な印象操作の実施が野放しにされていることは、重大な問題である。
 
 同じ水谷建設の元会長は、かつて、同様の手口で検察からウソの供述をするように迫られた経験を有しているとのことである。弁護側が証人申請していれば、裏側の生々しい真実も明らかにされることになるだろう。
 
 いずれにせよ、私たち国民は、法廷での証言が、完全にウソの証言であることもあることをよく理解してニュースに接しなければならない。
 
 第三は、菅直人氏の行動だ。私たちは民主主義の国に居住している。民主主義国家の為政者は、必ず民意の負託を受けていなければならない。ところが、菅直人氏は国民から不信任の判定を受けた人物で、首相の座に居座ってはならない人物なのだ。このような正統性を無視して首相の座に居座ることは、民主主義そのものの否定であり、民主主義の冒涜である。
 
 権力にしがみつく権力亡者の風貌は、あまりにも見苦しい。

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2010年10月 3日 (日)

地検特捜部長逮捕報道を遮断する逮捕タイミング

Photo 大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部前部長の大坪弘道容疑者と前副部長佐賀元明容疑者が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を告発しなかった犯人隠避の疑いで、最高検にようやく逮捕された。
 
 客観的な証拠の構造から大坪容疑者と佐賀容疑者の逮捕は免れなかった。
 
 大坪容疑者と佐賀容疑者の逮捕によって、今回の証拠改ざんが検察の組織ぐるみの犯罪であったことが確認された。
 
 無実の人間を犯罪者に仕立て上げるために、証拠の改ざんまで行っていた事実が明らかにされた。
 
 政治的な目的を達成するため、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる警察当局や検察当局の犯罪行為は、これまでも広範に実行されてきた疑いが濃厚である。
 
 今回は、証拠のフロッピーディスクへの改ざんであったが、通常の事件捜査、公判での立証においては、関係者の供述が極めて重要な証拠として用いられる。
 
 この関係者の供述が、警察、検察当局の誘導により、歪められることは日常茶飯事で行われていると考えられる。
 
 これらの行動も、その内容によっては証拠物への改ざんと同種のものである。
 
 検察当局がこのような証拠の改ざんを防止していれば、村木厚子氏は本年2月の段階で無罪放免されていたはずである。無実の人間の基本的人権を侵害したことに対しても厳正な対処が必要である。
 
 また、特捜部長から大阪地検の次席検事、検事正にも証拠改ざんの報告が上がっていたことが確認されている。検察上層部の犯罪に対しても厳正な対応が不可欠である。
 
 今回の逮捕は当初から週末にずれ込むことが決められていた。逮捕状が請求されてから逮捕が実行されるまでにも異例の長い時間がかかった。
 
 結局、大坪容疑者と佐賀容疑者の両名が逮捕されたのは10月1日午後10時を過ぎてからであった。なぜこのような時間帯が選択されたのかについても考察しておく必要がある。

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 金曜日の深夜の逮捕が、各種情報報道番組での問題の掘り下げが最も減少するタイミングなのである。NHK「ニュース9」もテレビ朝日「報道ステーション」も十分な報道を行えない。
 
 例えば月曜日の逮捕になれば、その週を通じて、早朝から深夜まで情報報道番組は検察幹部逮捕報道一色になる。今回の逮捕は大阪である。事件捜査は東京で進められている。容疑者の身柄が大阪から東京に移送されなければならない。メディアはこうした容疑者移送を格好の映像情報とする。
 
 イギリス人英語教師殺人事件で指名手配されていた男性が逮捕されたとき、容疑者の身柄が新幹線で大阪から東京に移されたとき、捜査当局はメディアに東京駅での映像情報撮影の機会を提供したのである。
 
 これに対して、今回は土曜日朝の報道番組でも検察事件の報道は極小だった。土曜日夜の唯一の報道番組である、TBS「ニュースキャスター」は番組改編時の特別番組枠に切り替わり放送がなかった。
 
 NHKは、今回、検察当局と結託して、犯罪もみ消しに動いていた。しかし、大阪地検の同僚検事などの内部告発による詳細な証言を封じ込めることができず、犯罪の立件に動くことになった。
 
 その後のNHK報道は、NHKが犯罪もみ消しに動いてきたことを踏まえて、大坪、佐賀両容疑者の否認の弁解を中心に報道を展開しており、極めて歪んだ報道を繰り返している。
 
 10月3日午前の「日曜討論」でも、この重大事件に触れることすらしなかった。
 
 フジテレビ「新報道2001」も中国外交問題が軸で検察大不祥事をほとんど放送しない。テレビ朝日「サンデーフロントライン」がわずかに取り上げるだけである。月曜日以降は、検事逮捕のニュースがやや色あせて、番組での取り扱う時間が短縮される。
 
 警察・検察・裁判所がメディアによる報道を十分に認識していることが明らかになった。逆に言えば、マスメディアの土石流のような情報洪水で、イメージ報道を蔓延させる場合には、正反対のタイミングが選択される。
 
 今回の事案で身柄移送の映像がメディアに提供されたのか。大坪容疑者と佐賀容疑者の身柄は東京に移送されたのか。移送されたとすれば、どのような交通機関が用いられたのか。メディアはまったく報道を行っていない。容疑者の検察への身柄送検の際の映像提供についても、映像遮蔽措置にランクが幾通りもある。
 
 事件報道はマスメディア各社の最重要報道であると同時に最重要映像情報であり、この面での検察と報道機関の癒着が極めて深刻な状況になっている。
 
 取り調べ過程の全面可視化と合わせ、検察とメディアの癒着の問題にもメスを入れなければならない。今回の報道タイミングは、検察当局がメディアの報道の在り方について熟知しており、報道による情報の拡散が最小になるタイミングを狙っていることが明白に示されている。また、各メディアがこの問題を可能な限り小さく報道するとの姿勢も明確である。
 
 各報道機関が検察最高幹部OBを顧問弁護士として受け入れている、いわゆる「天下り」を通じる癒着も大きな背景である。

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2010年10月 2日 (土)

前特捜部長逮捕・検察の犯罪ねつ造は氷山の一角

Photo_3 大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を告発しなかった犯人隠避の疑いで、最高検にようやく逮捕された。
 
 検察当局と一部報道機関は結託して、重大犯罪もみ消し工作を展開していたが、決定的な事実が次々に明らかにされたため、もみ消し工作が破綻した。
 
 今後の捜査を経て起訴が決定されることになるが、検察当局が厳正に事件に対処し、適正に起訴することが求められる。主権者国民は厳しく監視しなければならない。
 
 検察当局と一部マスゴミの結託による事件もみ消し工作が破綻した最大の理由は、検察による重大犯罪のもみ消しを許さないとした一部検察官が適切な対応を示したことにある。
 
 これらの検察官が存在しなかったなら、今回の重大犯罪はもみ消されていた可能性が圧倒的に高い。検察のなかに、正義と良心を重んじる人材が存在していたことが、唯一の救いになった。
 
 すでに本ブログで詳細に論じてきたが、逮捕された大阪地検特捜部前主任検事の前田恒彦容疑者の同僚検事3名と公判部検事1名の4名が、問題の適切な処理を求め続けた。
 
 すでに本年1月30日の段階で、前特捜副部長の佐賀元明容疑者にFD改ざんの事実を指摘している。佐賀容疑者および大坪弘道容疑者はこの段階で前田恒彦容疑者と電話で会話を行い、前田恒彦容疑者が意図的にFDを改ざんしたことを認識したうえで、「過失として処理しろ」と指示したことが確認されている。
 
 また、1月30日に前田恒彦容疑者と電話で会話した佐賀元明容疑者が前田恒彦容疑者に対して、
「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」
と発言したことを上記4名の検事のうち2名が聞いていたことが明らかにされている。
 
 これらの検事の明確な証言と事実経過の説明が存在していることが、大坪容疑者と佐賀容疑者の犯罪を立証するうえでの決め手になることは間違いない。
 
 大坪容疑者および佐賀容疑者はうその供述を繰り返して犯罪を否認しているものと見られるが、複数の検察官の詳細な証言が犯罪立証において決定的な役割を果たすことになると考えられる。

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 今回の事案は偶発的、単発の事案でない。
 
 検察だけでなく警察も、真実の探求ではなく、犯罪の立件それ自体を目的にしてしまっている。
 
 とりわけ、政治的な背景をもつ捜査においては、真実を追求することではなく、政治的な理由で犯罪者に仕立て上げようとする被疑者を有罪に持ち込むためにいかなる手段をも用いてしまうのである。
 
 私は政治的な背景を持つ犯罪捜査を「国策捜査」と定義する。政治的な理由でターゲットとした人物を犯罪者に仕立て上げるためには、警察、検察、さらに裁判所は、いかなる方法をも用いるのである。これが「国策捜査」の実態である。
 
 今回の事件はその氷山の一角として表面化した事案である。
 
 この問題を解決するには、
①法の下の平等の厳格な適用
②罪刑法定主義の徹底
③無罪推定原則の徹底
④被疑者の基本的人権の尊重
⑤捜査機関職員の守秘義務遵守の徹底
Due Process of Lawの遵守
⑦取り調べ過程の全面可視化
が不可欠である。
 
 菅直人氏の所信表明演説に「取り調べ過程の全面可視化」が示されなかった。これだけの重大犯罪が表面化しているにもかかわらず、全面可視化が示されなかったのは、菅-仙谷ラインが検察勢力と癒着しているからである。
 
 さまざまな課題があるが、不正な犯罪創作を防ぐには、まず取り調べ過程の全面可視化を法制化することが不可欠である。今回の事案をみれば、小沢一郎氏周辺に対する検察当局の執拗な攻撃も、政治的な背景を持って無理を重ねたものであったことが容易に推察される。
 
 取り調べ過程の全面可視化の早期実現を求めるとともに、今回の重大事件に対する厳正な対応を求め、最高検の行動を監視しなければならない。

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2010年10月 1日 (金)

大坪前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
 
 この犯人隠避罪について、共同通信社は9月28日14:07に以下の報道をしている。
 
「前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検」
 
Photo_2 「大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前副部長(現神戸地検特別刑事部長)が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が故意にフロッピーディスク(FD)を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが28日、検察関係者への取材で分かった。
 
 2人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、2人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。
 
 検察関係者によると、佐賀前副部長は1月30日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事4人から、同容疑者が故意にFDを改ざんしていたと聞かされた。
 
 その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事4人のうち2人がその場でやりとりを聞いていた。
 
 最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にFDの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。」
 
 この報道は、これまでに明らかにされた事実に即したものである。
 
 重要な点は大阪地検特捜部の3名の検事、および大阪地検公判部の1名の検事の合計4名の検事が、大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長の犯人隠避罪を立証する証人として名乗りをあげていることである。
 
 上記、共同通信社ニュース報道に記述されているように、
本年1月30日土曜日に、上記4名の検事は、休日にもかかわらず佐賀元明前副部長を呼び出し、佐賀元明副部長の部屋で、前田恒彦容疑者が意図的に証拠物に改ざんしたことを佐賀前副部長に詳細に報告した。
 
 佐賀元明前副部長は、その後、東京地検特捜部に応援に行っていた前田恒彦容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされた
 
 佐賀元明前特捜副部長が電話で前田容疑者に対して、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言したことを上記4名の検事のうち2名がそのやりとりを聞いていたことが明らかにされているのである。
 
 佐賀元明前特捜副部長は翌日の2月1日朝に、大坪前部長に前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの事実を報告した。
 
 大坪前部長はこの報告を受けて、2月2日朝になって、前田容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを認識したうえで、
 
佐賀元明副部長らに「過失で処理しろ。この件は間違いだ」と指示した
 
 佐賀前副部長はこの指示に基づいて、「意図的な改ざん」を「過失」として処理することを実行したのである。

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 この処理過程において、前田容疑者による「誤って書き換えてしまった」とする経過報告書および、「業務日誌」が記述されたのである。「業務日誌」に過失による書き換えとの記述があるのは、「過失」として処理する方針が定められたからである。「業務日誌」に過失によるものとの記述があることは、大坪前特捜部長や佐賀前特捜副部長が、意図的な改ざんの事実を知らなかったことの証拠にはならない
 
 翌2月2日、大坪前部長と佐賀前副部長、前田容疑者の同僚検事の3人が、小林敬検事正と玉井英章前次席検事(現大阪高検次席検事)に報告した。「一部検事が前田検事がデータをいじったと騒いでいるが、問題ない」との説明にとどめたとされている。
 
 ただし、この点についても、9月30日付読売新聞は、
「大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長(現・京都地検次席検事)が最高検の事情聴取に対し、主任検事・前田恒彦容疑者(43)の改ざん疑惑を小林敬・検事正らに報告した際、
 
「FDのデータが書き換わった可能性があるとはっきり伝えた」
 
と説明していたことが、検察関係者の話でわかった。」
 
と伝えており、前田容疑者の証拠物改ざんの事実が大阪地検検事正および次席検事にまで伝えられていた疑いまで浮上している。
 
 3人の検事が玉井前次席検事の部屋に入る前に、前田容疑者の同僚検事が大坪前部長に「正直に話しましょう」と進言したが、前部長は「甘い。公表される」と一蹴したことも伝えられている。
 
 こうした関係者の証言を踏まえれば、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪は明確に立証される。大坪弘道前特捜部長や佐賀元明前特捜副部長が、前田容疑者が意図的に証拠物を改ざんしたとの認識がなかったと供述するのは、自分自身に不利な発言をしないためであると考えられる。
 
 通常の事件捜査では、被疑者本人が犯行を否認しても、客観的な供述証拠などによって犯罪の成立が証明される場合には、被疑者を逮捕し、勾留した上で捜査が進められる。
 
 時系列に沿ってこれだけ明白な証拠が整っていれば、最高検が大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長を逮捕しないことは、あまりにも不自然である。
 
 この問題に関するマスメディアの報道も極端に減少している。日本の検察当局が、検察部局の花形である特捜部において巨大な犯罪を組織ぐるみで実行したことが白日の下に晒されれば、間違いなく日本を震撼させる大ニュースになる。
 
 本ブログで繰り返し警告し続けているように、最高検は検察の組織ぐるみの犯罪をもみ消すために、マスメディアにも検察の犯罪を立証する方向での報道を抑制するように圧力をかけているものと思われる。
 
 NHKおよび産経(3K)新聞は検察当局の意図を忖度して、検察の犯罪を立証できない方向での報道を展開しているように見える。
 
 共同通信社はこの問題について、適正な報道を行う責任者が存在しているのであろう。検察犯罪を追及する姿勢が窺われる。
 
 すでに、記述しているように、大坪前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長が、前田恒彦容疑者による証拠改ざんが故意によるものであったとの認識を持っていたことは動かせない事実である。この容疑を晴らすには、同僚検事ら4名の検事の供述がすべて間違いであることを立証する必要がある。
 
 最高検は大坪前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に対する事情聴取を行ったうえで、立件についての最終判断を示すと見られるが、検察当局による巨大犯罪のもみ消しを絶対に許してはならない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現する上で、今回の巨大犯罪に対する厳正な対応は、絶対に不可欠である。
 
 マスメディア報道が人為的に抑制されるなかで、このような巨悪がまかり通ることを絶対に容認することはできない。

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2010年9月30日 (木)

大阪地検証拠改竄事件業務日誌は指示に基く記述

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件に関連して、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
 
 これまでに明らかにされた事実に照らせば、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪は明瞭である。しかし、地検特捜部のトップ2名が逮捕されることになれば、検察全体の責任が問われることになることから、最高検が事件をもみ消すための工作をなお続けている。
 
 マスメディアは、この重大問題を連日、トップ扱いで報道するべきであるが、検察からの圧力があると見られ、ニュース報道の取り扱いが極めて小さくなっている
 
 前田恒彦容疑者は、すでに、意図的に改ざんしたことおよびそのことについて佐賀前副部長や大坪前部長に報告していたことを認める供述を始めていると報道されている。
 
 前田容疑者から証拠物改ざんの事実を知らされた特捜部検事3名と公判部検事1名の合計4名の検事は本年1月30日土曜日、休日にもかかわらず佐賀元明前副部長を呼び出し、証拠物への改ざんを佐賀前副部長に詳細に報告したことが明らかにされている。
 
 佐賀元明前副部長は翌日の2月1日午前に、大坪前部長に証拠物改ざんの事実を報告したことが明らかにされている。大坪前部長は、この報告を受けて、2月2日になって、佐賀前副部長に、証拠物の改ざんを改ざんと知りながら、「過失として処理する方針」を佐賀前副部長に伝え、佐賀前副部長はこの指示に基づいて、「改ざん」を「過失」として処理することを実行した。
 
 これまでの事情聴取でこれらのことが明らかになっている。
 
 このなかで、佐賀元明前副部長が、「FD書き換えは過失」であるとして処理するとの指示を受けて、業務日誌に「客観的事実から書き換えは過失と認めざるを得ない」との記載を行ったのである。
 
 報道機関の報道を見ると、
①大坪前部長も佐賀前副部長も改ざんが意図的なものであったことを認識したうえで、「過失によるもの」と処理した、
 
と事実に即して報道を行っているものと、
 
②証拠として現存している書類である「業務日誌」に、「客観的事実から書き換えは過失と認めざるを得ない」と記載されている点を強調するとともに、仮に公判請求された場合に、物証としてはこの「業務日誌」しか存在しないことを強調する報道、
 
とに二分されている。

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 前者の報道が真実に即しており、後者の報道は、大坪前部長が改ざんの事実を知った上で、過失として処理することを指示したことに基づく「業務日誌」の内容だけを強調するものである。つまり、後者の報道は、今回の重大事件を検察幹部を含む組織的な犯罪にさせないため、最高検が無理に誘導するストーリーに協力する報道になっているのである。
 
 NHKなどは、ついに、この問題を報道しなくなっているが、その目的は、時間が経過した後で、最高検が大坪前部長と佐賀前副部長の犯人隠避罪での立件は、関係証拠から困難であると判断し、立件を見送る報道を行うための伏線であると考えられる。
 
 しかし、このような不正を容認することは絶対にできない。現職の検事4名が佐賀前副部長に意図的改ざんの事実を正確に伝えているのである。
 
 また、大坪前部長が意図的な改ざんであることを認識したうえで、「過失として処理する」と指示したことも、多くの関係者が目撃しているのである。
 
 このように、客観的な事実関係が明らかにされているにも関わらず、最高検が大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切らないことは、結局、身内の捜査では身内の犯罪を立件せず、重大犯罪を握りつぶすことを最高検自身が実例をもって立証することにほかならない。
 
 大坪前部長および佐賀前副部長が犯人隠避罪で逮捕されることは、間違いなく日本の検察史上最大の汚点になるだろう。検事総長以下の責任問題に発展することも間違いない。しかし、このことを理由に、重大犯罪を握りつぶすことは絶対に許されない。
 
 共同通信は、すでに大坪前部長と佐賀前副部長が逮捕されるとの見通しをニュース報道で発信している。他の報道機関も、この最重要ニュースを適切に報道する必要がある。検察と癒着して、重大犯罪をもみ消すことに加担することは許されない。
 
 とりわけ、NHKの対応は問題である。NHK解体を含む、NHKの組織の在り方の抜本見直しが求められている。
 
 いずれにせよ、大坪前部長と佐賀前副部長の犯罪はすでに明白になっている。最高検は法と証拠に基づき、直ちに適正な対応を示すべきである。

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大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長が証拠改ざんの事実を知りながら、この犯罪を放置したことについて、最高検の対応が遅れている。
 
 すでに明らかになっている客観事実は、大坪氏と佐賀氏が、証拠改ざんの事実を関係者から知らされていたというものである。
 
 こうしたなかで、当時の業務日誌に過失であり、意図的な改ざんではないとの記録があるとの報道がある。この記事は公判での証拠として、この日誌しか提出されない可能性があることを指摘し、証拠不十分から大坪氏と佐賀氏の逮捕が難しいことを示唆するものである。
 
 しかし、当時、作成された調査報告書が所在不明になっている。この資料には、証拠改ざんの事実が記載されていると考えられる。
 
 また、前田恒彦容疑者が証拠物を意図的に改ざんしたことを特捜幹部に伝えていたとの供述を始めているとつ与えられている。
 
 また、公判部の検事が証拠物改ざんの事実を公表すべきだと主張し、佐賀前副部長とも口論になったことも伝えられている。
 
 これだけの客観証拠がある以上、大坪前部長と佐賀副部長の刑事責任追及は避けられない。

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 前特捜部長、前特捜副部長が逮捕されると言うことになれば、前代未聞の大スキャンダルになる。最高検は検察の責任を最小化するために画策していると見られ、一部メディアがこの最高検のスタンスに協力していると見られる。
 
 法の適正な運用に責任を負う検察当局が犯罪を隠滅することを絶対に許してはならない。本来、この問題は最重要の問題であり、連日、トップで報道機関が追跡すべき問題である。検察当局から圧力がかかり、問題の報道を極力小さくしているものと考えられる。
 
 今回の問題は、特異な一事例ではなく、日本の検察の体質を象徴する典型的な事例である。この重大犯罪を検察が不問に付すなら、検察当局が暗黒検察、暗黒警察国家であることを自ら認めることになる。
 
 法と証拠に基づけば、大坪氏と佐賀氏を逮捕しない選択はあり得ない。主権者国民は声を出して、検察の適正な対応を求めなくてはならない。

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2010年9月29日 (水)

最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな

大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検特捜部大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長の逮捕をめぐって、検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策している。
 
 9月28日のNHKニュース9は、北朝鮮情勢の報道に20分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
 
 NHKは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いているが、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
 
 検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、NHKの偏向した報道姿勢を国会で厳しく追及する必要がある。NHKの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。
 
 検察当局が組織ぐるみで前代未聞の重大犯罪を実行した決定的証拠がすでに明らかにされている。大阪地検特捜部主任検事前田恒彦容疑者の同僚検事で、公判部に所属する検事が、前田容疑者から証拠改ざんの事実を聞き、大坪弘道前特捜部長および佐賀元明前特捜副部長に証拠改ざんの事実を公表するべきだと直訴したことが明らかにされている。
 
 大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長は、前田容疑者が証拠を改ざんした事実を知りながら、検察上層部にその事実を報告しなかったことが明らかである。

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 Photo 検察当局は、大坪前部長および佐賀前副部長を犯人隠避罪で逮捕、勾留、起訴すると、大阪地検特捜部ぐるみの巨大犯罪の図式になり、特捜解体論が噴出し、当然のことながら、検事総長以下、最高検次席検事、大阪地検検事正を含む検察幹部の一斉辞任を迫られることが確実であるため、この期に及んで、なお、巨大犯罪をもみ消す可能性を探っている。
 
 NHKはこの不正な検察当局の姿勢に協力しているのである。
 
 すでに共同通信は、今週末に大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕見通しを報じているが、これまでに明らかになっている証拠の構造からすれば当然の帰結である。すでに証拠が明らかになっているのであるから、速やかに両氏の逮捕に踏み切らなければ、国民の検察不信が一層拡大することは間違いない。
 
 それとも検察は、前特捜部長と前特捜副部長の逮捕による国民生活や日中関係への影響を考慮して、処分保留で逮捕を見送るとでも言うのだろうか。
 
 今回の事件は天地を揺るがすような巨大犯罪である。検察による不正の発覚自体はまさに氷山の一角であるが、その巨大犯罪が明るみに出たことの意味は極めて重い。
 
 検察は巨悪に対しては厳しく対応するのが当然である。検察当局は問題もみ消しを画策したが、現役検事のなかに、堂々と正論を述べる者が存在したことによって、今回の巨大犯罪がもみ消されずに済むのである。
 
 検察当局は、もうじたばたするのをやめて、直ちに大坪前部長と佐賀前副部長の逮捕に踏み切るべきである。厳正な対応を取らなければ主権者国民が黙っていない。

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2010年9月28日 (火)

検察当局の検事証拠改ざん事件矮小化工作が破綻

大阪地検特捜部の元主任検事の前田恒彦容疑者が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕された事件について、大阪地検公判部の検事から重大な証言が示されている。
 
 こうした内部告発、重大な証言がなければ、検察ぐるみの重大な犯罪が矮小化されたり、闇に葬られるところだった。
 
 NHKを始めとするマスゴミの情報リークは二重の意味で極めて悪質である。
 
 第一に、情報リークそのものが国家公務員法の守秘義務違反にあたる重大な犯罪であることだ。国家公務員法第109条は、守秘義務違反について1年以下の懲役又は五十万円以下の罰金との罰則規定を設けている。情報リークは懲役刑が科せられる重大犯罪なのである。
 
 第二は、マスゴミによる情報リークが検察関係者の口裏合わせに利用されている可能性が極めて高いことである。
 
 NHKは9月22日のニュース報道で次のように伝えた。
 
「この主任検事は、ことし1月、村木元局長の初公判の直後に、特捜部の同僚検事に電話で「データを書き換えた可能性があるが問題ない」と打ち明けていたことが、検察関係者への取材でわかりました。この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検トップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告していたということです。
 
 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)は、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件で、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。最高検の調べに対し、前田検事は「わざとではなく誤ってデータを書き換えてしまった」などと供述しているということです。
 
 検察関係者によりますと、前田検事は、ことし1月、村木元局長の裁判の初公判のあと、特捜部の同僚の検事に電話で「フロッピーディスクの日付をいじっていたら、ファイルが壊れ、日付を書き換えた可能性がある」と打ち明けたということです。同僚の検事がデータを意図的に書き換えたのではないかと問いただしたのに対し、前田検事は「すでにフロッピーディスクは返却しており、裁判には正しいデータが出ているので問題はない」と説明したということです。さらに、この情報を聞いた特捜部の幹部らは、大阪地検のトップの検事正に「書き換えのうわさがあるが、問題ない」などと報告したということで、最高検察庁は、当時の大阪地検の幹部らが問題を放置していた可能性があるとみて捜査を進めています。」

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 この情報が流されたのは9月22日である。前田恒彦容疑者が逮捕されたのが9月21日夜である。この段階で、事件の全体にまたがるストーリーが検察当局からNHKに伝達され、NHKがその通りに右から左に情報を垂れ流している構図である。
 
 なぜ、これほど迅速に事件全体のストーリーが検察リークによって報道されたのかを考えなければならない。
 
 この段階では、大阪地検特捜部の大坪弘道前部長、佐賀元明前副部長の事情聴取が行われていない。NHKニュース報道は、これらの関係者に捜査当局が描くストーリーを伝達する役割を担ったのである。
 
 通常の検察捜査では、犯罪を構成するためのストーリーが創作され、このストーリーに合わせた情報が流布されるのだが、今回のケースでは、検察の犯罪を最小化するためのストーリーが創作され、そのストーリーが流布されたのである。
 
 事情聴取に応じる前部長、前副部長などは、NHKが提供する検察ストーリーを頭に入れて事情聴取に応じることになる。このストーリーに併せて供述すれば、検察サイドの犯罪は最小化されることになるわけだ。これは、口裏合わせの一類型で、通常、事件関係者は新聞を含めたニュース報道から遮断されて供述することを求められるが、このケースでは、意図的に検察サイドのストーリーが事件当事者に伝達されているのだ。
 
 今回のケースでは、こうした検察当局のストーリーにもかかわらず、公判部の検事が一種の内部告発を行っているため、検察による事件隠し、事件の矮小化が破綻する可能性が高い。
 
 前副部長も前部長も、フロッピーディスクの書き換えは、事故によるもので、また証拠請求もしていないから問題はないとの認識で、検察幹部の犯罪にまで話を波及させないストーリーが設定されたが、公判部検事が事実を供述している可能性が高く、検察幹部の犯罪を立件しないわけにはいかない情勢になった。
 
 この状況下で、検察が検察の組織ぐるみの犯罪にほおかむりをするなら、検察全体の解体を実行せざるを得ない。
 
 今回の証拠改ざん事件は前田恒彦容疑者の単独犯行ではなく、大坪前部長、佐賀前副部長が事実を知っていた組織ぐるみの犯罪であることが、すでに明白になっているのである。
 
 少なくとも、大坪前部長および佐賀前副部長は犯人隠避罪で逮捕・勾留され、起訴される必要がある。また、組織ぐるみの証拠ねつ造事件として、検事総長以下の主要幹部の責任が厳しく問われなければならないことになった。
 
 NHKを中心とするマスゴミは、これまで、今回の重大犯罪を矮小化するための情報工作に加担してきているが、報道機関として許されない反社会的行動である。NHKの経営方針を決定する権限を持つべき視聴者は、NHKの歪んだ行動を是正する方向に圧力をかける必要がある。
 
 また、検察は、すでに真実が明らかにされつつあることを踏まえて、大坪前部長および佐賀前副部長を逮捕、勾留して、厳正に事件捜査を行わねばならない。検察当局が厳正な対応を示さない場合には、まず国会が、検察関係者を証人として招致して喚問を行う必要がある。また、事件捜査そのものを、国会に特別委員会を設置した上で、その委員会に移管することを検討するべきである。

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2010年9月22日 (水)

大阪地検検事証拠隠滅事件を矮小化すべきでない

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、最高検察庁は21日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任を務めた前田恒彦検事(43)を、証拠隠滅の容疑で逮捕した。
 
 検察による犯罪がようやく司直の手に委ねられることになる。
 
 検察庁職員は、公務員の守秘義務に違反するなど、遵法意識の低下がかねてより指摘されてきたところだが、今回の逮捕は遅きに失した対応であると言える。
 
 今回の問題は氷山の一角に過ぎない。
 
 郵便割引制度の偽証明書発行事件では取り調べを受けた関係者が公判廷で、事件取り調べ段階で作成された調書記載の供述内容が事実でないことを相次いで証言したため、供述証書が証拠として採用されず、被告の無実の訴えが聞き入れられて無罪判決が示された。
 
 今回の事件では、検察当局が検察の描いたストーリーに沿った供述調書をでっち上げただけでなく、押収した証拠品にまで人為的な改ざんの手が加えられていたことが明らかにされた。
 
 しかし、検察の立証がこのように多数の関係者の証言に依らない場合、例えば警察官を証人に立てて捜査当局のストーリーに沿う証言をさせれば、その証言が補強証拠として採用されてしまう。
 
 あるいは、関係者に検察の指示通りの調書作成に応じ、公判廷でも同じ証言を貫くなら、判決で執行猶予を付けるなどの、いわゆる「司法取引」が実行されると、無実の被告人が無実の主張を貫いても、関係者証言などから有罪とされてしまう。
 
 このような形態で有罪にされた人が多数存在する。
 
 この場合の盲点は、密室の取調室にある。取調室でこうした取引が行われることによって、事件審理が根本から歪められてしまうのである。

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 私が巻き込まれた冤罪事件でも、被害者が当初訴えていた犯人は右後ろに位置していた。私が右後ろに立っていたことを被害者自身が供述していたのである。
 
 ところが、そのあとで目撃者だと自称する人物が表れた。警察はこの目撃者を犯罪立証に活用しようと考えたのだと思われる。犯人の位置は被害者の真後ろに変更された。目撃者を使って犯罪を立証するストーリーが創作されたのだと考えられる。
 
 しかし、この目撃者は法廷で重大な証言ミスを犯した。この点は、再審請求の重要なポイントになるので、ここでは記述しないが、重大な矛盾がすでに明らかになっている。
 
 被害者供述が事件発生直後から可視化されていれば、どの時点で犯罪のストーリーが差し替えられたのかも明らかになる。調書の作成過程および日時の記録は決定的に重要なのである。取り調べ過程が完全録画されて、調書作成の過程、供述の変遷が事実に即して明らかになれば、多くの冤罪を発生させずに済むはずである。
 
 つまり、取り調べの可視化が実現していないことで、驚くべき犯罪ねつ造が日常茶飯事で行われていると考えられるのである。
 
 今回逮捕された前田恒彦容疑者は、こうした日常感覚で、証拠品の改ざんに手を染めたのだと思われる。
 
 今回の事件を単なる個人の事件にしてはならない。
 
 気になるのは、問題発覚から逮捕までの時間があまりにも短いことである。被疑者が各種取材でさまざまな周辺事実を話さないうちに身柄を確保し、検察内部で大掛かりな口裏合わせが行われる可能性が高い。身内の者が身柄を取って、真相が明らかにされるわけがない。組織的な関与がない方向で着地させるための「捜査」ではない「操作」が行われる可能性が高い。
 
 問題を解決する第一歩が、取り調べ過程の全面可視化である。今回のようなケースでも、身内の口裏合わせを回避するには、24時間体制での記録保管が必要なのである。民主党2009年8月マニフェストには、全面可視化が公約として明示された。
 
 ところが、2010年7月マニフェストからは全面可視化が消えた。現段階では、菅直人氏は、取り調べ全面可視化に背を向けていると見られる。
 
 警察・検察当局は当然、取り調べ全面可視化に反対している。他方、冤罪被害者を始め、冤罪の発生を防ごうとする人々は、全員、取り調べの全面可視化を求めている。検察にへつらうなら取り調べ全面可視化に進まない。冤罪の発生防止を真剣に考えるなら、全面可視化を断行するだろう。
 
 菅直人氏の矜持が問われている。

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