カテゴリー「第二平成維新運動」の25件の記事

2014年3月 6日 (木)

日本政治再刷新に向け年内に大同団結体制を構築

昨日3月5日午後4時から、生活の党前衆議院議員で作家でもある松崎哲久氏の新著


『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』(朝日新書)


http://goo.gl/oogAf0


Photo の出版を記念して特別講演会が東京有楽町の日本海外特派員協会で開催された。


多くのジャーナリスト、関係者、市民が参加して盛況裏に開催された。


特別ゲストとして生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が登壇され、特別講演を行った。


その後、松崎哲久氏とトークセッションを行った。


小沢一郎氏は日本における政治刷新・変革・革命実現の難しさを説き、歴史上の大変革についての私見を披歴した。


日本では、変革者が嫌われる。日本人の感性、特性のなせる業であるが、日本人は基本的に変革を好まない。


大胆な変革を実現しようとする者は嫌われ、排斥される傾向が強い、


しかし、そうした抵抗を排除して突き進まねば変革は実現しない。


小沢氏は、日本の歴史上、三つの大変革があったとの認識を示した。


第一の変革は大化の改新。


これを実行したのは天智天皇だった。豪族が支配する日本を天皇が支配する国に変え、律令体制を整えた。


しかし、天智天皇は一般に評判がよくない。


大胆に変革を進める者は、日本において、総じて良い評価を得ないものだ、

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第二の変革は織田信長。


織田信長が実行した行為のひとつに叡山焼き討ちというのがある。


比叡山延暦寺を焼き払い、僧侶を皆殺しにした。


非情の政治、冷酷な政治との悪評が付きまとうが、当時の叡山は腐敗し切っていた。


その腐敗を断ち切るために、非常とも言える行為に打って出た。


また、信長は戦に鉄砲を用いたが、使用にあたって鉄砲を装備した大軍を整備し、鉄砲による連続攻撃を行った。


鉄砲発祥の地である欧州でも見られなかった使用術を編み出し、大胆に実行した。


あのまま、信長が暗殺されずに生きながらえたなら、日本の歴史はまた違ったものになったと思われる。

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第三の変革は明治維新だ。


世間には明治維新を高く評価しない論評もあるが、それは間違いだ。


幕藩体制を刷新して中央集権の強力な官僚主導国家を構築した。


革命という名に値する大事業であった。


この明治維新を実現した主役は、やはり大久保利通である。


大久保は同郷の西郷を倒し、また、江藤新平を晒し首にしたことなどで、やはり悪評を立てられてきたが、それでも、大久保が成し遂げた功績は大きい。


こうした「変革者」に対する風当たりは強い。


それが日本の風土なのであろう。


しかし、そうした反発をも押しのけて突き進まない限り、本当の変革、革命を成し遂げることはできないと思う、

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小沢一郎氏の基調講演を受けて松崎哲久氏は、小沢氏に「非情のリーダー」についての質問を投げかけた。


松崎氏


「小沢氏は変革を実現する人物に共通する属性として「非情の人物」をあげられるが、小沢氏についての印象は「情の人」というものである。


この点についてはどのように考えられているか。」


小沢氏


「自分はどちらかというと、情に掉さして流されてしまうタイプの人間だと感じている。


しかし、政治の世界に情を持ち込めば必ず失敗すると思う。


情に引きずられて、なあなあでやってしまうことが一番よろしくない。


とりわけ、人事を「情」でやってはいけないと思う」

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私も特別講演を聴講させていただき、質問をさせていただいた。


小沢一郎氏からは、日本政治の再刷新について、明快な見通しと意欲を聞かせていただいた。


小沢氏は、もう一度、政権交代がどうしても必要であること。


そのために、新たに政権を担う側が一本化して対応することの重要性を強調された。


その上で、2015年春に予定される統一地方選が、まずは、ひとつの目標になるとの見解が示された。


歴史に学び、現実を分析し、果敢に行動して、変革を実現する。


このプロセスの実践が重要である。

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2013年3月30日 (土)

日本が自公&みんな維新に占領されてしまう危機

拙著『金利・為替・株価大躍進』を上梓した。


あきら様には早速アマゾンブックレビューにコメントをいただいた。
記して感謝申し上げたい。


http://goo.gl/hmhyc


しかし、アマゾンサイトでは販売開始直後から「在庫切れ」、「通常2~4週以内に発送」の表示が続いており、ご購読希望の皆さまには大変ご迷惑をおかけしている。


出版社からはアマゾンに大量部数の搬入が行なわれているにもかかわらず、「通常2~4週以内に発送」の表示が続いているのは、一種の販売妨害行為であるとも感じられる。


楽天サイトでは在庫有りの表示になっているので、こちらのサイトをご利用賜りたい。


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参院選に向けて、みんなと維新の選挙協力が急ピッチに進展している。


衆院選の結果を見ると、自公とみんな維新が議席の大半を占有してしまった。


民主は自爆して、本来の正統民主である生活の党は、激しい選挙妨害に見舞われた。


惨敗民主には、米官業の既得権益勢力と結びつく守旧勢力が残存しており、海江田万里氏が新代表に就任したあとも、この守旧勢力との訣別が明示されていない。


民主が既得権益勢力とたもとを分かち、生活の党と合流するのなら新しい活路が開けるが、既得権益勢力とつながる悪徳7人衆である、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らを含んだまま進むのなら、現在の民主はこのまま消滅の道を辿るだろう。


いずれ、民主は解体され、残った議員は他の会派に合流することになると思われる。

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結局のところ、政治勢力は新たな二大勢力に再編されようとしている。


それが自公&みんな維新である。


最大のポイントは、この勢力のすべてが対米隷属勢力であることだ。


2007年の参院選以降、小沢一郎氏が率いる民主党が政権交代の可能性を高めてきた。


これを阻止するために、小沢民主に対する攻撃が続けられた。


大連立、日銀人事、民主代表選などを通じて、小沢氏の影響力を排除するための方策が繰り返し展開され続けてきた。


しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわした。


2009年に入り、麻生政権はついに禁断の領域に足を踏み入れた。


検察権力を活用した小沢氏攻撃である。


2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕から4年の年月を費やして、激しい人物破壊工作が展開された。

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小沢-鳩山主導の民主党はついに2009年9月政権交代の偉業を成し遂げるが、この維新政権は8ヵ月で倒された。


民主党内に潜む既得権益勢力が党内クーデターを挙行して、権力を小沢-鳩山ラインから強奪したのである。


そして、野田民主は自爆の方向に進んだ。


背後ですべての舞台回しを行ったのが米国である。


米国は日本の自主独立勢力を破壊して、新たに対米隷属の二大勢力体制を構築することを画策してきた。


そのために創設されたのがみんなの党である。


2008年に政治ドラマ「CHANGE」が放映された。


このドラマは「みんなの党」を立ち上げるために放映されたテレビドラマである。自民党の石破茂氏、小泉元首相の秘書飯島勲氏が番組制作の顧問を担当した。


「みんなの党」設立は2009年8月まで先送りされたが、党設立のための準備作業は2008年秋から始動している。

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「みんなの党」設立の目的は、反自民票が民主党に集中することを阻止することにあった。


小沢民主党は、政治謀略である西松事件の影響で代表辞任に追い込まれたが、小沢氏の意志を継ぐ鳩山由紀夫氏の代表就任によって、9月の政権交代実現の偉業は成し遂げられた。


「みんなの党」は一定の得票を得たが、民主党政権創設阻止までの力を発揮できなかったのである。


しかし、小沢-鳩山民主政権を破壊するための工作活動は継続された。


その結果として、2010年6月、遂に鳩山政権は総辞職し、菅直人クーデター政権が樹立されたのである。

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その後に、新たに石原・橋下新党創設に向けて、メディアの大宣伝が始まった。


この新党を拡大させた最大の原動力は、マスメディア総動員の大宣伝活動にあった。


メディアが連日大宣伝を繰り広げることで、ちんけな政治勢力が大政党に育成されたのである。


この新勢力育成の最大の目的は、反自民&反民主の投票を吸収することにあった。


言い方を変えれば、本来の正統民主である生活の党に投票が集中することを阻止するために、石原・橋下維新新党が強力宣伝されたのである。


野田佳彦氏が昨年12月に総選挙を実施したのも、最大の狙いは小沢新党を潰すことにあったと思われる。

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結果として、自公+みんな維新が国会の大半の議席を占有した。


この状態を参議院でも実現できれば、米国が思い描く、対米隷属の新たな二大政党体制を構築することができる。


事態は明かにその方向に向かって進んでいる。

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2013年3月 9日 (土)

破壊された日本の民主主義を取り戻す

3月7日に「小沢一郎議員を支援する会」主催の国民大集会が開かれた。


小沢一郎議員が登壇し、力強い演説をされた。


この大集会の模様をIWJが動画配信されているが、無料一般公開されていない。このような、公共性の高いイベントに関しては、ぜひ無料一般公開していただきたく思う。


有料配信する場合、主催者に対する放映権料などの問題は発生しないのだろうか。


小沢一郎氏演説については、板垣英憲氏の名前でYOUTUBE投稿されているので、これで動画を見ることができる。


http://www.youtube.com/watch?v=w40QvwRP7YM


私は第一部で基調報告をさせていただいた。


その模様を、「日々坦々」さまの「hibi_tantan24さんのライブ」で閲覧することができる。


3/7
①「国民大集会」豊島公会堂 2013


http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/10099270


3/7
②「国民大集会」豊島公会堂 2013


http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/10100316


私の基調報告は①の25分時点からと②に収録されている。


hibi_tantan24さんのライブ」


http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/show


には、国民大集会全体の模様が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

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私の基調報告の内容については、昨日付のメルマガ記事に記述した。


その概要をかいつまんで紹介させていただく。


1)主題


歴史を取り戻す! 日本の民主主義を取り戻す!


既得権益の政治を打破し、主権者が政治を取り戻す!


2009年に日本の歴史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。大きな第一歩であった。


この偉業を誘導したのは小沢-鳩山ラインであった。


無血の平成維新の成就である。


これが本当の維新だ。


最近、まがいものの維新が出回っているが、これは「イシン」は「イシン」でも、「対米従属のすイシン」であって、本物の維新とははっきり区別しなければならない。


しかし、小鳩維新政権はわずか8ヵ月で破壊された。


「プラハの春」ならぬ「小鳩の春」だった。


そしていま、日本は深刻な危機に直面している。

晒されている。


危機という意味は、主権者が主役の政治、国民の生活が第一の政治が破壊され、既得権益の政治に逆戻りしたこと。

 

そして、その既得権益の政治が半永久的に固定化されようとしているということだ。

 

危機をもたらした主役は何か。卑劣な人物破壊工作である。

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2)日本政治史上最大最悪の巨大謀略事案


執拗で常軌を逸した人物破壊工作


既得権益は、既得権益の政治を打破し、主権者の政治を確立してしまいかねない危険人物の存在を許さない。


このために、卑劣な人物破壊工作が実行された


人物破壊工作の軌跡

 

1.政治謀略の序章


2.人物破壊工作の実行(西松事件)


3.人物破壊工作の実行(陸山会事件)


4.人物破壊工作の実行(小沢氏強制起訴)
 
5.小沢氏無罪確定と検察巨大犯罪の告発

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3)政治謀略の目的


この政治謀略事案、人物破壊工作が何をもたらしたか。

 

第一に、極めて深刻かつ重大な人権侵害が生じた。

 

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、適法手続などの、基本的人権を守るための諸規定が憲法に定められているが、これらがことごとく無視された、深刻かつ重大な人権侵害がもたらされてきた。

 

第二に、これらの政治謀略によって日本の歴史が改ざんされ、日本の民主主義が破壊され、転覆された。


国民の意志は小沢一郎政権の樹立にあった。


国民の意志からすれば、菅政権は「アカン」政権、野田政権は「ペテン師・詐欺師」の政権、安倍政権は思わず腹痛を起こしかねない政権だった。


巨大政治謀略を主導した勢力は、


1.小沢一郎政権誕生を阻止し、


2.既得権益による日本政治支配を「取戻し」、


3.二つの対米隷属勢力による新たな二大政党体制を確立する


ことを目論んでいる。


小沢一郎政権誕生は、事実、三度妨害された。


1.2009年、西松事件によって小沢一郎政権誕生を阻止


2.2010年、民主党代表選における不正で小沢一郎政権誕生を阻止


3.2011年、小沢氏起訴による党員資格はく奪で小沢一郎政権誕生を阻止

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4)いま、何をなすべきか

血塗られた歴史=歴史の改ざん=歴史の転覆を修正し、日本の歴史を取り戻さねばならない。日本の民主主義を取り戻さねばならない。


安倍氏の言う「日本を取り戻す」とは、「米国が日本を取り戻す」ということ。


オスプレイ・辺野古・集団的自衛権、原発、TPPに、明白に表れている。


いま求められていることは、


「私たちが、日本を取り戻す」こと。


しかし、昨年12月16日選挙で生活の党は議席を大幅に減らした。


メディアは、小沢一郎の政治生命は終わったと喧伝する。


しかし、このままで終わらせるわけにはいかない。


日本の民主主義を守るための闘いだ。


小沢一郎は不死鳥の如く蘇る。


1998年、新進党が解党され、自由党が発足したときも、メディアは「小沢一郎の政治生命は終わった」と喧伝した。


しかし、11年の時空を超えて、2009年に政権交代の大業を成就した。


主権者は再び政権を取り戻さねばならない。


目標は2016年の衆参ダブル選挙。その前哨戦が7月参院選になる。


政権奪還に向けて、参院選で確固たる足がかりを掴まねばならない。


このために必要なのが、国民の覚醒、政治勢力の団結、市民メディアの連帯、だ。


先の総選挙での自民党比例代表選挙得票率は16.4%に過ぎなかった。


国民の2割が覚醒して結束すれば、政権奪還は可能になる。


覚醒・団結・連帯によって、歴史を取り戻さねばならない。

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2013年3月 8日 (金)

満員御礼国民集会で小沢一郎代表が政権奪還宣言

昨日3月7日、池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催された。


主催は「小沢一郎議員を支援する会」


テーマは


「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」


参集した市民が会場に入り切れずに立ち見となる大盛況となった。


集会は三部構成で執り行われ、第二部には小沢一郎議員が登壇し、力強い決意を表明された。


小沢氏が登壇すると、会場は小沢コールがこだまして、市民の熱狂が渦を巻いた。


まさに、「新たな闘いへの出発」にふさわしい、画期的な大集会になったと言える。

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冒頭、小沢一郎議員を支援する会代表の伊東章弁護士が全体を総括し、今回の集会の意義を述べた。


小沢一郎氏政治裁判との闘いにおいて、「小沢一郎議員を支援する会」が果たしてきた役割、意義は限りなく大きい。


主権者である国民の自発的な行動、積極的な問題提起が、巨大な政治暴力の横暴に確実にくさびを打ち込んできた。


伊東章氏をはじめとする同会関係者のご尽力に心からの敬意を表したいと思う。


さらに、協賛団体を代表して、日本一新の会代表の平野貞夫元参議院議員が登壇された。


メディアが小沢一郎氏総攻撃の態勢を取り続けてきたなかで、元参議院議員、さらに小沢氏側近として平野氏が果たしてきた貢献は計り知れない。

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第二部に登壇した小沢一郎氏は、小沢コールで最高潮に達した聴衆の市民に対して、力強い、そして、敢然たる決意を明らかにした。


文字通り、素晴らしい演説であった。


集会に参加された政治評論家の板垣英憲氏が小沢氏演説の動画を公開されたので是非ご高覧賜りたい。


http://www.youtube.com/watch?v=w40QvwRP7YM


「日本の民主主義を守るために、熱い思いで支援してくれた皆さんのおかげで、国家権力を濫用し、日本の民主主義を否定し、小沢一郎を抹殺しよとした法務、検察官僚の企みを、打破することができた。」


演説の冒頭で小沢氏はこのように述べた。


小沢政治裁判は、小沢氏の人権を侵害する、極めて深刻で重大な人権侵害事案であるが、その意味はこれだけにとどまらない。


小沢氏が指摘するように、日本の民主主義を破壊する行為、日本の民主主義に対する攻撃であった。

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小沢氏は日本の現状について、次のように述べた。


「私が本当に心配するのは日本の民主主義そのものである。昨今の情勢を見ると、まさにいつか来た道のような状況に差し掛かっているとの印象をぬぐえない。


それは私たち日本人が真剣に考えなければならないことがらである。


国家権力を直接行使する検察、警察、国税等の権力者の意向と権力の執行が、彼らの思い通りにまかり通っているという日本の姿という現実がある。その結果として、国民の代表である政治家までもが、検察の鼻息を窺いながら政治活動をする以外になくなってしまう。


私はこのことを心配しているのであり、今回の問題を私一人の問題として終わらせたくないと思っている。


無罪判決を得た現時点で、これまでの検察等の横暴に対して訴えを起こしてはどうかとの声をいただき、その声に感謝しているが、そのような対応を取ることによって、この問題が単なる個人の問題に矮小化されて宣伝される危険が非常に大きい。


そんなことでごまかされてしまっては日本の将来はない。検察ににらまれれば、政治家だけではなく、すべての人が抹殺されてしまう現状。こんな社会を目指してきたわけではないし、国民も望んでいないはずである。」

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この認識の上に、これをどのように打破してゆくか。そして、どのように民主主義を実現してゆくかが語られた。


「日本に民主主義を実現してゆくためには、民主主義の方法、手続きを踏むことが必要である。


具体的に言えば、それは、主権者である国民の意思表示である選挙を通じる問題解決である。


昨年の総選挙では結果を出すことができず申し訳なく思うが、私自身の信念は一度も揺らいだことがない。


これからも、政治家として、そして日本人として、こうあるべきだとの道筋を一筋に追って頑張ってゆきたいと思う。」


「世の中はアベノミクスなどと言って浮いたムードになっている。もちろんその責任の一端は民主党政権を創った者たちの力不足にあり、大いに反省をしなければならない。


私も、いかに検察の妨害に遭っていたとはいえ、このようなぶざまな民主党政権で終わらせてしまったということは、本当に慙愧に堪えないし、国民の皆様には、心から申し訳なく思う。


しかし、だからと言って、このままで引き下がるわけにはいかない。」


これまでの総括と新たな決意の表明だった。

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さらに小沢氏は、世界情勢を分析して今後の展望を語った。


「世界情勢は政治面でも経済面でも、国民が考えている以上に深刻で厳しい。


このとき、日本はどうあるべきか。


国民を煽って、戦争への道を歩んでよいわけがない。


私は日本を救うため、国民の皆様のために、民主主義を確立する、その仕事を、全力を尽くして成し遂げなければならないと考えている。


シリア、イラク、アフガン、イランなどの情勢が報道されるが、もっとも危惧される地域は北東アジアである。この北東アジアがおかしなことになれば、世界全体が大混乱に陥るビッグバンになるだろう。


これを乗り越えてゆくには、主権者である国民を代表する民主的で強力な政治を実現しなければならない。」

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「私が、このままではだめだと自由民主党を離党してから20年が経過した。3年半前に、やっと政権交代が実現したが、それが残念な結果に終わってしまった。


しかし、日本国民がいまの安倍政権を心から支持しているわけではないことは、数字にもはっきりと示されている。


ただ、われわれがあまりにも非力であったことを否定するわけにはいかない。その反省を踏まえて、国民の暮らしと、日本の末永い安定と繁栄を作り上げるために、なんとしても、もう一度、もう一度、政権交代を実現しなければならない。


私も齢を重ねたが、何としてもこの大きな目標を達成するまでは頑張らなくてはならない。


現行の衆議院の選挙制度では、少数の得票で多数議席を確保してしまうことがあり、先の選挙では自民党が多数議席を獲得したが、このことは裏を返せば、いつでもまた、政権交代が実現可能であることをも意味している。


参院選まで数ヵ月であり、この間に何ができるのかをこの場では申し上げられないが、衆院の任期は長くても4年であり、次の総選挙での政権交代、政権奪還を目指して、全力で頑張りたいと思うのでよろしくお願いしたい。」

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気魄に満ちた名演説であった。


集会の第一部では、これまでの「小沢一郎議員を支援する会」活動に参画してきた識者が一人ずつ登壇して意見を述べた。


第二部では山崎行太郎氏が司会進行を担当し、元衆議院議員の二見伸明氏が素晴らしい応援演説を行った。

また、石川知裕議員が駆けつけてスピーチを行った。


第三部では、前衆議院議員の三宅雪子氏が司会を務められ、生活の党所属の現職並びに前職の国会議員が新たな決意を表明された。


このなかの、第一部冒頭で、私が基調報告をさせていただいた。


動画映像がアップされたら、改めて紹介させていただく。


私の基調報告の内容は以下の通り。

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2012年12月30日 (日)

日本政治を歪める諸悪の三根源

年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。


第一は「電」=メディア=マスゴミである。


メディアは本来、社会の木鐸(ぼくたく)の役割を担う存在である。


「社会の木鐸」とは、三省堂大辞林によれば、


「社会の人々をめざめさせ、教え導く人。」


とある。


メディアは本来、人々を覚醒させ、真実を知らせる役割を担う。


しかし、現実は違う。


人々を眠らせ、真実でない情報を信じ込ませる役割を担っている。


近年のメディア報道で顕著であるのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、徹底的な攻撃が展開されたことである。


今回総選挙が実施されたあいだも、その後も、小沢一郎氏攻撃は続いている。


2009年3月からの3年半の間、激しい小沢一郎氏攻撃が続いた。


これだけネガティブキャンペーンが展開されると、普通の人は、すべて小沢氏に対してネガティブなイメージを持つようになる。


それがメディア情報操作の目的だ。


しかし、真実を見極めようとしてきた少数の人々にとっては、これらの偏向報道は「悪」でしかない。真実とかけ離れた偏向報道を確認し、これらの少数の人々は、日本のメディアの実体、正体を知り抜いた。

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民放メディアがスポンサーの意向に従属することは、誰にも容易に想像がつく。より重大な問題は、NHKの偏向が突出していることだ。


多くの国民はNHKを中立公正の公共放送であると認識してきた。


しかし、この認識は完全な誤認識であった。


NHKこそ、偏向報道の先頭を進む、歪んだ報道機関の代表なのだ。


島田敏男や大越健介のような、権力の狗(いぬ)と呼ぶべき存在が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するのがNHKの実相である。

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第二は、「企業献金」だ。


政治が「カネ」の力で動いている。


メディアも自民党も、そして民主党内の既得権益派も、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の「政治とカネ」の問題を大騒ぎした。


鳩山由紀夫前首相のケースでは、鳩山由紀夫氏の母親が、多額の政治資金を鳩山由紀夫氏に拠出していたことが明らかにされた。


税法上の問題が指摘されたわけだが、その本質は、鳩山家が政治活動に巨額の私財を注いだということだ。


他人のカネを巻き上げて私欲を肥やしたという話ではない。むしろ逆だ。


小沢一郎氏の問題は、文字通りの「政治謀略」でしかなかった。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」から政治献金を受けた政治家は20名近くも存在する。すべての政治家の資金管理団体が、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載して届け出た。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが、「虚偽記載」だとして刑事責任を問われた。


他の政治家資金管理団体はすべてお咎めなしだ。


しかも、この政治団体には実体が存在したから、この二つの政治団体を「寄附した者」として収支報告書に記載したことは適正であった。


「世紀の誤認逮捕=不当逮捕」であった。これが世にいう「西松事件」だ。


「陸山会事件」とは、2004年10月に代金決済が行われ、2005年1月に移転登記が行われた、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得に関する報告が、2005年収支報告書に記載された問題だ。


検察はこれを2004年に届け出るべきだったと主張した。


しかし、法廷で会計学を専門とする法曹資格を持つ大学教授が、2005年の収支報告書に記載して届け出るのが適正であるとの意見を述べた。


単なる事務処理に関する判断の問題であり、およそ刑事責任を問うような事案でなかった。


事件でも何でもない事案が巨大犯罪であるような装いを施されて、小沢一郎氏は不当な弾圧を受け続けた。

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「政治とカネ」問題の核心は、企業献金が容認され、企業がカネの力で政治を支配しているという点にある。そして、政治家の側が企業の供与する「カネ」を目的に政治に関わっていることが問題なのだ。


この問題を解決するには、「企業献金の全面禁止」を実現するしかない。


これを政権公約に掲げたのは小沢一郎氏である。


しかし、企業献金全面禁止はその後、まったく動いていない。

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第三は、「官」=「警・検・裁」である。


日本政治を「官」が支配してしまっている。


これを除去する政治家がほとんど存在しない。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏はこの方向に駒を進めた。


官僚機構は死に物狂いの抵抗を示した。


結局、小沢-鳩山ラインが潰された。


「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。


そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。


広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。


警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。


1.犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権


そして、


2.犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権


の二つが付与されている。


警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。


この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。

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2011年4月26日 (火)

民主党を分党し真の主権者国民政党を確立すべし

統一地方選での唯一と言ってもよい朗報は、元社民党衆議院議員の保坂展人氏が世田谷区長選で見事な勝利を得たことである。「カナダde日本語」の美爾依さんが、保坂氏の動画映像を紹介くださっているので、ぜひご覧いただきたい。
 
 日本の政治は2009年8月の総選挙で政権交代の偉業を成し遂げた。日本の歴史上初めて、民衆の意思を代表する勢力が政権を獲得したのである。
 
 しかし、民主党内部に、旧来の支配勢力に通じる勢力が送り込まれていた。旧来の日本の支配勢力とは、米国・官僚・大資本・政治屋・マスゴミによる利権複合体である。米官業政電・悪徳ペンタゴンが日本政治を実質支配し、巨大な利権に群がり続けてきた。
 
 この利権構造を根絶し、民衆の利益を追求する政治を確立することが求められていた。
 
 利権複合体は、2010年7月の参院選で敗北すれば、本格的に悪徳ペンタゴン支配政治が破壊されることから、参院選に向けて死に物狂いの反抗を示した。
 
 具体的には民主党の基軸であった小沢-鳩山ラインを、「政治とカネ」キャンペーンで総攻撃し、また、普天間基地の県外移設方針を示した鳩山首相の意思を全面的に妨害した。この作戦が成功して、悪徳ペンタゴンは2010年6月2日にクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民勢力から奪還してしまったのである。
 
 その主要メンバーが、菅-仙谷-岡田-前原-枝野-野田-玄葉-渡部の悪徳8人衆である。
 
 しかし、主権者国民は菅政権を信任しなかった。菅直人氏が信任投票であると位置付けた2010年7月の参院選で民主党は大敗し、菅直人氏は辞任しなければならなかったが、菅直人氏は自分自身の利益だけを追求する行動を押し通し、いまも首相の座に居座り続けている。
 
 それでも、菅直人氏が政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことが明らかになり、菅直人氏の辞任は時間の問題となった。ところが、その瞬間に大地震・大津波が発生し、緊急避難的に政治休戦に移行したが、統一地方選が終わり、第一次補正予算が成立すると、この政治休戦は終了する。

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日本政治をどのように誘導するべきか。極めて重要な局面に差しかかっている。
 
 今後の政治の方向を考える上で、日本滅亡をもたらしかねない原発災害がなぜ起きたのかを考えることは、極めて示唆に富む。
 
 原子力の利用には利点はあるが、一方に、重大なリスクが存在する。今回の事故も、半歩誤れば日本滅亡をもたらす重大事案である。
 
 しかし、政府と電力会社はこれまで「絶対安全神話」を喧伝し続けてきた。
 
 政治が、国民の幸福を第一に置いて、この見解を示してきたのかと言えば、それは違う。
 
 原子力利用が積極推進されてきたのは、原子力利用が絶対安全だからではなかった。「資本の論理」が「人民の論理」を抑圧してきた結果である。
 
 原子力利用推進で利益を得る勢力が存在し、この利益を得る勢力が原子力利用を政治の場での意思決定としてきたのだ。安全だから推進したのではなく、利益を得るために推進したのだ。
 
 電力会社は原子力が低い発電コストであること、原子力利用により巨大設備が必要となることを理由に原子力事業を推進してきた。詳細な説明を省くが、電力事業の適正利益算出式は巨大設備保持が電力会社にとって有利であるように定められているのだ。
 
 また、重電各社、ゼネコン、メンテナンス業者などの企業は、原子力事業を巨大ビジネスチャンスとして捉えてきた。脱原発は巨大なビジネスチャンスの喪失を意味する。
 
 官僚機構は全国の電力会社への天下り利権を極めて重視してきた。また、それ以外の膨大な天下り機関がこの領域に創設されてきた。原子力ビジネスは官僚利権の巣窟とも化してきたのだ。
 
 マスゴミは電力業界から膨大な広告費収入を得てきた。最重要顧客が電力業界であると言って過言でない。
 
 また、膨大な規模の御用学者が金魚のフンのように原子力利権に列を連ねてきた。テレビに登場する学者と称する人間たちのほとんどが、利権まみれの薄汚れた人間たちである。
 
 米国が日本の原子力政策を支配し続けてきたことについては、すでに4月4日付記事
 
「原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント」
 
に記述した。
 
 米国は、日本の反米化・反核化を回避すると同時に、日本の原子力政策を米国の監視下に置くために、日本人から選出した米国代理人を通じて、日本支配の謀略活動を展開し続けてきたのだ。
 
 日本の利権政治屋は、米国および利権複合体の手先として、カネと引き換えに、利権複合体の意向を政治に反映させ続けてきた。
 
 原子力が国民の幸福を最大化する手段であるから原子力を推進してきたのではない。悪徳ペンタゴン勢力原子力利用を推進することによって金儲けができるから原子力利用を推進してきたのだ。
 
 日本では、2009年8月まで、主権者国民の意思を反映する政治勢力の力が弱かった。この結果、危険な原子力利用に歯止めをかけることができなかった。
 
 そして、2010年7月以降、再び、主権者国民の意思を反映する政治勢力が権力中枢から姿を消した。
 
 悪徳8人衆が支配する民主党は、自民党とまったく同じ悪徳ペンタゴン勢力である。

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選挙を実施しても、脱原発の動きが広がらないのは、ここに理由がある。右に行っても左に行っても、原発推進者が立ちはだかるのである。
 
 国民の幸福を第一とする政治を実現するには、企業献金を全面禁止し、官僚の天下りを根絶しなければならない。そして、主権者国民の意思を反映する政治勢力が二大政党の、少なくともひとつに浮上しなければならない。
 
 現在の腐りきった民主党は、自民党と同種の悪徳ペンタゴン政党でしかない。
 
 菅直人内閣を内閣不信任案決議可決で総辞職に追い込み、民主党を分党し、新たな主権者国民勢力を糾合する政治勢力を結集しなければならない。
 
 本来、民主党から悪徳民主党勢力が脱党するべきだが、素直に応じるかどうかは分からない。最悪の場合は、正統民主党が脱党することでも構わない。
 
 国民が正しい情報を入手し、正しく判断する能力を持つなら、世田谷での判断が日本全体に広がるはずである。世田谷のケースは、主権者国民勢力が首長のポストを獲得した事例である。
 
 マスゴミは、いまは政局を動かす時機ではないと、懸命に悪徳菅政権の延命を図るだろう。
 
 腐ったマスゴミをのさばらせてはならない。日本が存亡の危機に直面しているからこそ、正統性ゼロの悪徳菅政権を一秒でも延命させることが、日本国民の不利益になるのだ。菅直人辞任要求国民署名運動を開始する必要があるのかも知れない。

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2011年3月 9日 (水)

第二維新成就に向け主権者国民が決起すべきとき

私が尊敬する数少ない日本の経済学者の一人である宇沢弘文東大名誉教授が「TPPを考える国民会議」代表に就任され、その就任のあいさつを、フリージャーナリストの岩上安身氏がIWJ:Independent Web JournalUstream)で公開くださり、それを「いかりや爆氏の毒独日記」様が文章に書き起こしてくださった。
 
 極めて重要な指摘を示されているので、以下に転載させていただく。
 
「・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは60年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。
 
 代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。
 
 皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。
 
 20人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち17名が有罪、4名が死刑の判決を受けた、3名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で20名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。
 
 戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から65年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。
 
 TPPが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の9月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年9月に聖なる世界に入りました。
 
 世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。」 

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 本当の良心を持っている方、本当の洞察力を持っている方は、TPPに反対する。
 
 すでに多くの方が指摘しているが、TPPの実態は日米自由貿易協定である。
国内でTPPを歓迎するのは、ごく一部の大企業製造業だけである。
 
 TPPは、米国が米国の利益のために推進している政策方針である。農業は壊滅的な打撃を受け、これまでの農村の風景は一変することになる。農業の大規模化、生産性上昇が実現するとしても、日本農業は米国資本の支配下に置かれることになるだろう。
 
 米国は、米国の弁護士ビジネス、金融ビジネス、医療ビジネスの日本市場進出を目論んでいるのであり、TPPはかつての対日規制改革年次要望書の新しいバージョンに過ぎない。
 
 経済のグローバル化は、国内雇用者の賃金水準を抑制する働きを発揮する。大資本の利潤率は上昇するが、国内労働者の賃金所得には下方圧力がかかることになり、経済停滞、デフレ持続の副作用がもたらされることになる。
 
「いかりや爆氏の毒独日記」様が、
 
「地検特捜部というのは、戦後間もない1947年(昭和22年)に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。
 
 極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。」
 
と指摘されるように、日本の検察、警察は米国の手先としての活動を展開し続けてきたと言って間違いはないと思われる。
 
 拙著『日本の独立』にも記述したが、戦後日本は米国の支配下におかれ、地検特捜部や内閣情報調査局、公安調査庁はCIAとの連携関係を維持し続けてきたのである。
 

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 宇沢先生は体調を崩されるなかで、わが身に鞭打って、「TPPを考える国民会議」代表をお引き受けになられた。
 
 3月6日に開かれた小室直樹先生の追悼シンポジウムでは、小室直樹先生が「政治の目的は経世済民(世を経(おさ)め、民を済(すく)うこと)にある」との言葉と、
「第二の維新を」
の言葉を常に示されていたことが改めて紹介された。

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 日本国民が決起し、第二の維新を実現するべき時が近づいている。

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2010年12月21日 (火)

人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ

主権者国民にとって菅直人内閣とは何か。
 

 敵である。
 
 なぜ敵なのか。
 
 主権者国民の利益をまったく尊重しないからである。
 
 では、菅直人氏は何を重視しているのか。
 
 自分の利益である。菅直人氏にとっては、せっかくつかんだ総理の椅子にしがみつくことだけが重要なのである。それ以外は何も考えていない。総理の椅子にしがみつくことができるなら、何でも行う。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は主権者国民のための政権実現だった。主権者国民は日本の歴史上、初めて政治権力を手元に確保した。
 
 ところが、この主権者国民政権に対する既得権益勢力=米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンの攻撃はすさまじいものだった。
 
 悪徳ペンタゴンは検察権力とマスゴミを総動員して小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏総攻撃を続けた。
 
 菅直人氏は総理の座を手中に収めるために魂を売った。
 
 主権者国民のための政府を樹立するはずが、新政権は米国・官僚・大資本のための政府に回帰してしまったのである。
 
 政権交代の偉業を牽引した最大の功労者である小沢一郎氏に対して、菅直人氏は暴言を浴びせ、卑劣で不当な攻撃を仕掛ける側に回った。
 
 民主党内には、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏などの、薄汚れた市場原理主義者=対米隷属主義者が存在する。
 
 菅直人氏はこれらの薄汚い人々と手を結び、人の道を踏み外し、主権者国民に背を向けたのだ。

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主権者国民は事態の急変を放置したわけではなかった。
 
 菅直人氏が7月11日の参院選が菅直人内閣に対する「信任投票の場である」ことを明言したから、7月11日の参院選で、明確に、誰の目にもはっきり分かる形で意思を表明した。
 
 主権者国民は菅直人氏に「解任」カードを突き付けた。
 
 マスゴミが実施する世論調査など信用に値する代物ではない。ねつ造と偽造の混合物にしか過ぎない。国政選挙における投票結果こそ、神聖な主権者国民の生の意思表示なのである。
 
 7月11日の参院選で主権者国民は菅直人氏に退場を求めた。それにもかかわらず、菅直人氏は総理の椅子を不法占拠している。
 
 国政選挙で主権者国民から信任を受けていないから、菅直人氏は「仮免」だと認識したのである。参院選は、本免許試験だった。その本免許試験に菅直人は合格できなかったのだ。「完敗」=「菅敗」だった。「次点」にも届かなかった。
 
 菅直人氏は「国民主権」の大原則を無視して、ただひたすらに総理の椅子にしがみついている。これほど醜悪で醜い人物が国政の最高ポストにいることは、日本国民全員の悲劇である。
 
 挙げ句の果てに、政権交代を実現した最大の功労者、民主党最高実力者を不当に貶めようとしている。菅直人氏は主権者国民にとっての「賊」である。
 
 菅直人氏は、米国の言いなりになって沖縄の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設し、沖縄の主権者に巨大な負担を押し付けようとしている。
 
 官僚の天下りを徹底的に擁護し、財務省には新たに、国際協力銀行最高幹部の天下りポストを用意しようとしている。
 
 高齢者への年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、原爆被爆者への手当などを冷酷に切り込み、大企業には巨大な大減税を提供するのだという。
 
 こんな菅直人氏を支える国民は一人もいない。即刻菅直人氏は消え去るべきだ。
 
 主権者国民が菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持しているのかを、菅直人氏はまったく知らないのだ。真実を知り、マスゴミ情報の嘘を見抜く主権者国民は、全員が小沢一郎氏を支持しているはずである。菅直人氏を支持しているのは、首相と同じあたまのなかがからっぽの、「空き缶」=「空き菅」族だけである。
 
 「空き缶」によって日本が腐りきらないうちに、首相を代えなければならない。徳のない政権は易姓革命によって討伐される宿命を背負う。
 
 6.2クーデターによって無血平成革命は頓挫してしまったが、空き缶政権を打倒し、無血平成革命を成就しなければならない。そのためには、まず、小沢一郎元民主党代表に対する卑劣で不当な攻撃、弾圧を徹底的に糾弾、排除することがどうしても必要である。

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2010年12月17日 (金)

菅直人内閣小沢一郎氏政倫審招致強行は憲法違反

拙著『日本の独立』では、
第Ⅰ部 6.2クーデターの真実
第Ⅳ部 菅直人政権の「逆コース」
第Ⅴ部 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
として、菅直人政権の本質を明らかにしたうえで、主権者国民が悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を打倒し、改めて主権者国民政権を樹立しなければならないことを訴えている。

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 菅直人政権が完全に小泉竹中政治に回帰していることは、刻々示される菅直人政権の施策によって明らかである。
 
 財政赤字が深刻で緊縮財政を強行しているなかで、なぜ法人大減税を実施するのか。2007年11月に政府税調が発表した「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、日本の法人税負担が国際比較で見て高くないとの政府見解を示している。
 
 日本の法人税負担は国際比較で見て高くなく、1990年の税収と比較して4分の1程度にまで納税額も減少している。この法人税をさらに大幅に減税することは財政再建の方針にも反している。
 
 政府税制改革大綱では、2012年度の消費税増税に向けての布石が打たれた。2012年度の消費税大増税は7月11日の参院選に際して菅直人氏が発表したマニフェストにおける最速の消費税大増税日程そのものである。
 
 Photo_2 菅直人氏はその後にこの公約を撤回し、消費税増税を決定する段階で必ず総選挙で国民の審判を仰ぐことを約束したが、もともとが、うそつき男であるとの現実を踏まえれば、またうそをつく可能性を否定はし切れない。
 
 財政再建に反する法人税減税を強行実施するのは、消費税大増税を実現するに際して大資本を応援団として動員するためである。マスメディアは経営上、大資本の意向に従属する存在である。大資本がスポンサーとして資金を拠出することで経営が成り立っている。
 
 NHKは会長人事で会長の内部昇格を目論んでいる。NHK受信料の強制徴収化も目論んでいる。この目的を満たすために、悪徳ペンタゴン政権に全面協力する姿勢を強めている。
 
 マスゴミが消費税大増税推進の大キャンペーンを張り、一般庶民直撃の消費税大増税に突き進む道が確実に用意され始めている。

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 菅直人政権は主権者国民ではなく、大資本を優遇する姿勢を鮮明に示している。
 
 沖縄普天間問題で菅直人氏は、ひたすらに宗主国米国にひれ伏す姿勢を取り続けている。6月2日の鳩山前首相辞任の最大の原因は、鳩山政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古への移設で日米合意を結んでしまったことにある。
 
 政権交代後の新政権が主権者国民の意思を代表するものであるなら、新政権は日米合意を見直し、沖縄の主権者国民の意思を尊重する方針を明示するのは当然のことである。しかし、菅直人氏はひたすら宗主国米国にひれ伏すのみである。
 
 政権交代によって実現しなければならない三つ目の課題は、官僚主権構造の打破である。ところが、菅直人政権は官僚の天下り利権にメスを入れるどころか、現役出向の容認、裏下りの容認など、官僚利権の増大にさらに手を貸す行動を明瞭にしている。
 
 菅内閣は新たに国際協力銀行を分離、独立させる方針を提示しているが、この施策の目的は財務省に巨大な天下りポストを提供することにある。菅直人政権は財務省べったりの官僚主権構造に乗る政権なのである。
 
 ①対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着、の三つの基本方針は小泉竹中政治の基本方針である。さらに、菅内閣は2011年度予算編成に向けて、超緊縮の政策運営を強行しようとしている。財政デフレが日本経済を襲うのも時間の問題である。
 
 また、検察不祥事が燎原の火のように広がるなかで、取り調べ過程の全面可視化すら遅々として進まない。
 
 米官業のトライアングルが支配する政治、米官業の手先として利権政治屋とマスゴミが跳梁跋扈する政治。これが、戦後日本政治の基本構図である。
 
 この基本構造を打破し、主権者国民を主役とする主権者国民のための政治を実現することが政権交代の課題である。
 
 6.2クーデターが挙行されたのは、民主党内に悪徳ペンタゴン勢力が多数、送り込まれていたことによる。
 
 昨年8月30日の総選挙により、日本の歴史上、初めて主権者国民の選択により、主権者国民のための政権が樹立された。これに死に物狂いの抵抗を示したのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは主権者国民勢力の首領である小沢一郎氏を標的に定めて、目的のためには手段を選ばぬ総攻撃を展開しているのである。
 
 政倫審への小沢一郎氏の出席問題が激しく報道されているが、すでに小沢一郎氏に対する強制起訴の方針が定められた以上、政倫審に小沢一郎氏を招致することは適切でない。小沢一郎氏には憲法で保障された基本的人権があり、刑事裁判で起訴される小沢一郎氏には正当な防御権が存在する。
 
 国会が小沢一郎氏の政倫審招致を決定するには、民主党が賛成することが必要だが、民主党が小沢氏の招致を要請することに正当性は存在しない。
 
 国会は行政権力を牽制する存在であり、国会議員には強い身分上の権利が保障されている。これを無視して、国会が国会議員の基本的人権に踏み込むのは、国会の自己否定そのものである。
 
 民主党執行部が常軌を逸した行動を強行するなら、そのときは、民主党は分裂せざるを得ない。もとより、民主党は小沢一郎氏を主軸とする主権者国民勢力と菅-仙谷-岡田-前原-渡部各氏が主導する対米隷属=悪徳ペンタゴン勢力の集合体に過ぎない。
 
 政治を分かりやすくし、主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力の対立を明確にするには、民主党が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力に分離することを避けて通ることはできないと思われる。
 
 政党助成金の問題もある。年内に、民主党分離が実現する可能性は高まっており、主権者国民はこの変動を歓迎するとともに、この政変が順調に進展するよう、力を注ぐ必要がある。

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2010年12月14日 (火)

小沢氏招致問題で主権者国民は仮免菅首相を糾弾

 菅直人首相が日本の未来を暗澹たるものにしている。

 菅直人氏は小沢一郎元民主党代表の国会招致問題について次のように発言した。
「小沢氏は民主党代表選で『国会が決めれば出席する』と約束した。国民に約束したことは実行した方が、党にも本人にとっても良いのではないか」
 
 菅氏は国民に対して示した発言に責任を持つべきだと主張する。
 
 この姿勢を持つなら、なぜ自分自身は国民に対して示した発言に責任を持とうとしないのか。
 
 7月11日の参院選について、菅直人氏はどのようなスタンスを示したのか。総選挙で国民の負託を受けていない政権について、菅直人氏は野党時代に強い批判を示した。政権に対する主権者国民の信任を確かめるため、総選挙で信を問うべきだと主張し続けた。
 
 6月2日に辞意を表明した鳩山由紀夫前首相の後継首相として菅直人氏は首相の座に就いた。国民の信任を受けていない。当然、野党からの批判が強まった。
 
 この批判に対して菅直人氏はどのように答えたのか。
 
「参議院選挙が菅直人政権に対する主権者国民の信任投票になる」と明言したのではないのか。
 
 その参院選で菅直人氏は、54議席を勝敗ラインに定めた。参院単独過半数を確保するには60議席必要だった。菅直人氏は参院選での「不信任」を得ないために、ハードルを大幅に引き下げたのだ。
 
 この参院選で菅直人民主党は一体、何議席を確保したのか。
 
 まさかの、たったの44議席である。簗瀬進氏や喜納昌吉氏などの貴重な人材が菅直人氏の選挙指揮によって国会から姿を消した。
 
 菅直人氏は、「参院選を菅直人政権に対する信任投票だということを国民に約束したのだから、その約束を守って参院選結果を受けて総辞職するのが、党のためにも、本人のためにも良いのではないか」との批判にどう答えるのか。
 
 菅直人首相は仮免許で道路を走るという違反行為を続けてきたとのことだが、7月11日の本免許試験で不合格になったのだから、法律に照らして道路を走ることは許されないのだ。

 
 自分の言葉には責任をまったく示さず、逃げの一手で総理の座にしがみつき、他者の言葉に対しては、毒蛇のように凶悪な牙をむきだしにするのは、いささか醜悪である。うそつきでポストにだけしがみつくような人物が首相の座に居座ることは日本国民の悲劇である。
 
 小沢一郎氏は「国会が決定すれば」と発言したが、民主党が率先垂範しない限り、小沢氏の政倫審招致は決定されない。
 
 小沢氏が約束を守る、守らないが問題なのではなく、菅直人氏をはじめとする民主党執行部が仲間を敵に売り渡すような利敵行為を取るのかどうかが問題なのだ。
 
 民主党が政権を奪取できた最大の功労者は小沢一郎氏である。現在、総理大臣が小沢一郎氏でないのは、検察当局が昨年3月3日に、小沢氏の秘書大久保隆規氏を不当に逮捕したからである。大久保氏は政治資金収支報告書に新政治問題研究会と未来産業研究会の名称を記載して提出した。
 
 これを検察当局は虚偽記載だとして逮捕、起訴したが、その後の公判で、二つの政治団体に実体があることが関係者の証言で明らかになった。つまり、大久保氏逮捕は不当な逮捕であることが明らかにされたのだ。つまり、小沢一郎氏は、検察当局の不正な行動がなければ、いま、内閣総理大臣の地位にある人物なのである。
 
 その後、検察当局は、この史上空前の検察大失態を隠蔽するために、さらなる暴走に突き進んだ。小沢一郎氏の政治資金管理団体が2005年1月に取得した不動産の取得の時期が2004年10月だとの難癖をつけて、驚くなかれ、現職国会議員まで逮捕してしまったのだ。チンピラの言いがかり以下の行動である。
 
 民主党国会議員が党をあげてこうした不正で不当な検察権力の濫用を糾弾し、小沢一郎氏を守るのが本来、当然の対応である。

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 ところが、民主党内にはスパイ勢力が蠢いていた。民主党内対米隷属勢力である。この悪徳ペンタゴン勢力が、検察・マスゴミによる小沢氏総攻撃と連携して小沢氏攻撃に本格的に動き出したのだ。
 
 マスゴミは相も変わらず、ねつ造世論調査結果を流布し続け、小沢一郎氏攻撃を持続している。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の息の根を止めるまで、安心できないのだ。
 
 主権者国民は菅直人政権、検察・警察・裁判所勢力、マスゴミがすべて、主権者国民の敵であることを、明確に認識しなければならない。マスゴミがねつ造する世論調査結果を上から見下し、切り捨てなければならない。
 
 拙著『日本の独立』にも目を通していただき、この国の政治を誰が支配してきたのか、主権者国民は悪徳ペンタゴンにどう対峙すべきかを、よく考えていただきたいと思う。

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 自分の利益、利権のことしか考えない菅直人-仙谷由人両氏が連携する亡国政権を一刻も早く倒さねばならない。悪徳ペンタゴン政権を倒し、そのうえで小沢一郎氏を戴き、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
 
 本ブログでは民主党代表選直後の9月17日付記事タイトルを、
「「仙谷時代の悪代菅」と主権者国民の全面対決」
として、
 
「「仙菅大和」は、小沢一郎氏攻撃に突き進む。谷垣-石原体制に代わった自民党との連携が水面下で進んでいる。仙菅大和は民主党分裂も辞さない構えを示しているが、これが「仙菅大和の悲劇」「院内菅仙の悲劇」を生みだすことになるのである。
 
 菅直人氏の全面戦争突入の号令で、政界は大再編の方向に進むことになる。
 
 悪徳ペンタゴンが一気に総攻撃に出る様相を示している。主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンの暴走を許してはならない。全面戦争がいよいよこれから始まる。」
 
と記述した。
 
 悪徳ペンタゴンと主権者国民勢力の全面戦争がいよいよ本格化する。悪徳ペンタゴンサイドにマスゴミがついているから、目を惑わされやすいが、主権者国民は「真実」、「真相」、「深層」を見抜いて、この闘いに必ず勝利を収めなければならない。

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