カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の102件の記事

2020年5月25日 (月)

#黒川問題予算委集中審議を求めます

コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。

「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。

ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。

しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。

行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。

しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。

5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。

官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。

長谷川氏の進行が偏向し切っている。

首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。

事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。

安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。

安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。

LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。

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質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。

用意された原稿を読むだけなのだ。

あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。

NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。

大本営あるいは台本営と呼ばれている。

自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。

どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。

5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。

三つの問題が残っている。

第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。

第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。

第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。

いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。

黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。

懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。

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この処分決定について安倍首相は国会で

「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。

共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。

共同通信記事は、

「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」

と伝えた。

https://bit.ly/2yyCrd2

国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。

野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。

コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。

黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。

現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。

もみ消して良いわけがない。

法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。

安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。

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2020年5月24日 (日)

なお主権者をなめ切る安倍内閣を許すのか

毎日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が3割を切った。

黒川検事長の常習賭博罪が発覚したにもかかわらず、安倍内閣は黒川検事長に対する懲戒処分を行わず、6000万円を超えると見られる退職金が全額支給される見通しになった。

安倍内閣の対応は主権者と法治国家をなめ切ったものである。

安倍内閣の対応は

罪刑法定主義

法の下の平等

に反するもの。

法律はあってないに等しい。

そもそもの発端は安倍内閣が黒川検事長の勤務延長を違法に閣議決定したこと。

安倍内閣は国家公務員法の例外規定を根拠にしたと説明したが、1981年の国会答弁で国家公務員法の例外規定は検察官には適用されないとの政府見解が示されていた。

このことを知らずに違法に勤務延長をしたもの。

ところが、安倍内閣は閣議決定を撤回せずに、法律の条文解釈変更を口頭で決裁したと説明した。

虚偽説明である疑いがきわめて高い。

法律条文の内容を国会審議で確定させたもので、その変更は国会審議による必要がある。

内閣が立法内容を勝手に変更することこそ三権分立の破壊行為である。

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このことについて、検察官OBが

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。」

と指摘した。

安倍内閣は違法な勤務延長を正当化するために検察庁法改正案に検察幹部の定年延長を内閣の一存で行えることを盛り込んだ。

事後的につじつまを合わせるための法改正を強行しようとした。

このことに対する批判が強まるなかで黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化して黒川氏が辞表を提出。

安倍内閣は今国会での法改正断念に追い込まれた。

しかし、今回発覚した問題は刑法犯罪事案である。

犯罪を摘発して公訴を提起できる唯一の行政機関である検察の最高幹部が刑法犯罪を実行した。

証拠も揃い、事実の確認が可能な状況だ。

捜査機関として黒川検事長常習賭博罪事案を適正捜査して、立件するべきことは当然だ。

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また、国家公務員法は公務員の懲戒について定めを置いており、人事院は懲戒処分の指針を明示している。

賭博罪、常習賭博罪のケースにおける懲戒処分の指針が明確に定めされている。

賭博の場合は減給又は戒告又、常習賭博の場合は停職の懲戒処分が行われることになっている。

https://bit.ly/2TJNo2X

ところが、安倍内閣は黒川検事長に対して懲戒処分を行わなかった。

法務省は黒川氏の行為について「許されるものではないが、レートが高額とは言えない」として懲戒処分を行わないことを正当化する主張を示している。

日本の刑事司法には根本的な重大問題が存在する。

最大のものは警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていること。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

が付与されている。

政治権力近親者、上級国民は犯罪を実行しても無罪放免にされる。

政治権力にとっての危険人物は、無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げる。

このような対応が放置されている。

権力者近親者の重大犯罪放置国家になっている。

安倍内閣は主権者国民をなめ切ってこのような措置を実行した。

安倍内閣の主権者をなめ切った行動を放置するのか。

主権者国民の対応が問われている。

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2020年5月22日 (金)

検察存在意義を問う河井議員夫妻事案捜査

安倍内閣が強引に実現しようとした黒川弘務検事総長構想が崩壊した。

検察の意向は林真琴検事総長である。

黒川氏が辞任する東京高検検事長のポストに林真琴氏が就任して、本年7月に稲田伸夫検事総長が退官し、林氏が検事総長に就任する。

こうなると検察人事は当初の検察の構想に帰着する。

その可能性が高まりつつある。

検察は現職の政治家、閣僚、場合によっては首相をも逮捕、起訴し得る存在で、政治からの独立性が重要な機関である。

行政機関であり、形式上は内閣や法務大臣に人事権があるが、現実の運用においては、政治による人事介入が手控えられてきた。

検察官OBが提出した意見書においても、

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

と指摘された。

検察は安倍内閣が検察人事に露骨に手を入れてきたことに反発した。

検察庁法改正案に対する強い反対姿勢はこのことを背景にしたものだ。

黒川氏の常習賭博罪事件によって黒川氏が失脚して検察人事が原状回復を遂げる。

この方向が明確になりつつある。

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ここで注視が必要な重大問題が浮上する。

河井克行夫妻の公選法違反容疑事件のゆくえだ。

広島地検は河井克行衆議院議員、河井杏里参議院議員の立件に向けて精力的な捜査活動を継続している。

コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されれば河井克行議員の逮捕許諾請求に進むと推察されている。

この場合、検察はさらに踏み込んで自民党本部に対する家宅捜索を行う必要がある。

なぜなら、河井克行氏による現金贈与の資金源が自民党本部からの資金であると見られるからだ。

河井陣営に異例に1億5000万円の資金が提供された。

この資金が買収資金として活用されたと見られる。

さらに、その1億500万円の一部が安倍首相陣営に還流したとの見方も浮上している。

河井議員案件は安倍首相事案に発展する可能性を秘めている。

他方、桜疑惑では弁護士や法律学者などの法律専門家600人超が刑事告発を行った。

検察が告発状を受理した場合、捜査を行う必要が生じる。

ホテルニューオータニ、ANAホテルにおける桜を見る会前夜祭の費用明細書類を検圧当局が押収すれば、公選法違反に該当するのかどうかの判断がつくと見られる。

今後の動向は検察の行動がカギを握る。

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懸念は人事正常化と引き換えに検察サイドが河井議員捜査、桜疑惑捜査を封印することだ。

万が一、検察が捜査封印に進むなら、河井議員夫妻事件捜査は、安倍官邸に圧力をかけるためのブラフ=脅しだったことになる。

検察が人事の独立性確保と引き換えに安倍内閣追及の行動を弱める可能性を厳正に監視する必要がある。

この場合、安倍内閣と検察は「目くそ鼻くそ」ということになる。

どちらも自分の利益しか考えない最低の存在ということになる。

検察は人事の適正化を獲得しても、不正を放置する行動を示すべきでない。

人事が検察構想の方向で動く場合、最大の監視を行われなければならないのは河井事案の行方だ。

逮捕許諾請求が行われないなら、腐敗しているのは安倍内閣だけでなく検察自身でもあるということになる。

そもそも、刑法犯罪が明確になっているのに、黒川氏および新聞社職員に対する捜査が直ちに行われないことがおかしい。

時事通信などは早速「黒川氏ケース、事件化困難?」のタイトル記事を掲載して黒川氏を無罪放免にする世論形成に尽力する姿勢を示す。

一般人の犯罪ではない。

犯罪を取り締まる最高機関の最高ポストに居座る人物の犯罪行為なのだ。

より厳正な対応が必要であることは言うまでもない。

検察人事への介入に対しては意見を提出し、記者会見まで開いた検察OBが検察官の犯罪摘発の必要性を声高に叫ばないのはどういうことなのか。

それでは単に検察一家の権益を守るためだけの行動ということになってしまう。

黒川氏の犯罪捜査を適正に行い、同時に、安倍内閣関係者の犯罪捜査を適正に行う。

このことがあって初めて検察の正当性を世に問うことができるのではないか。

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2020年5月21日 (木)

麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった

漫画家でタレント・蛭子能収さんが1998年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

蛭子さんは逮捕されたあとの謝罪会見で

「もうギャンブルは二度とやりません。賭けてもいいです。」

と述べた。

https://jisin.jp/column/1624726/

刑法第185条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

賭けマージャンは刑法が定める犯罪である。

蛭子さんは実際に逮捕されている。

東京高検検事長の黒川弘務氏が常習的に賭けマージャンをしていたと報道された。

週刊文春は5月1日と13日の賭けマージャンについて詳報した。

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黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。

ツイッターでは

#黒川検事長の懲戒免職を求めます

のハッシュタグがトレンド入りしている。

検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

賭けマージャンは産経新聞記者2名、朝日新聞社元記者の職員1名と行われていた。

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黒川氏と産経記者との関係については「Litera」が掘り下げた記事を公表している。

「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

権力の犯罪に斬り込むメディアが数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は極めて貴重で有益だ。

リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

リテラは黒川氏と賭けマージャンをしていた産経新聞記者が黒川氏を擁護する記事を執筆していたと指摘する。

「賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。」

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「その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。」
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産経新聞、朝日新聞は事実関係を確認した上で、犯罪を行った者を厳正に処分するべきである。

権力とメディアの癒着はかねてより指摘されていることであるが、動かぬ証拠が突き付けられた以上、企業は厳正な対応を示すべきだ。

事態推移の説明として

1.検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

2.黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。

読売が5月18日紙面トップで

「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」

と伝えた。

ここから一気に法案審議先送りが決定された。

週刊文春の発売日は5月21日で、20日には雑誌は印刷済である。

5月15、16日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

すでにデイリー新潮が5月19日に5月1日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

https://bit.ly/2zXBCuq

賭けマージャンの事実を突き付けられて、安倍内閣が法案先送りに動いた。

これが真相であると思われる。

これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。

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2020年5月19日 (火)

今国会断念はガス抜きに過ぎないと見抜く

検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。

最大の背景は各社世論調査結果だ。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が支持率33%、不支持率47%、

NHK調査が支持率37%、不支持率45%

検察庁法改正案については、

朝日新聞が賛成15%、反対64%、

NHKが賛成17%、反対62%

だった。

採決を強行して改定案を可決、成立させれば、支持率はさらに急落する。

次の衆院総選挙は来年秋までに実施される。

選挙への影響を考慮せざるを得なくなった。

民意が政治を動かす側面があることは証明された。

このことを銘記することが重要だ。

しかし、これを「ガス抜き」としてはならない。

今回問題の第一の本質は、黒川弘務氏を違法な勤務延長によって強引に検事総長に引き上げようとする安倍内閣の暴走だ。

これが具体的かつ喫緊の最重要問題なのだ

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法案審議は先送りされたが、この問題は解消されていない。

安倍内閣は本年1月に黒川弘務氏の勤務延長を閣議決定した。

検察庁法第22条は

検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する

と定めている。

黒川氏は2月8日に63歳になり、定年退官するはずだった。

ところが、安倍内閣は1月に黒川氏の勤務期間を8月7日まで延長した。

安倍内閣は特例による勤務延長を認めている国家公務員法の規定を用いた。

しかし、国家公務員法と検察庁法とは一般法と特別法の関係にある。

「特別法は一般法に優先する」との法理があり、検察官には検察庁法が優先適用される。

1981年4月28日の衆議院内閣委員会において、人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

と答弁している。

2月10日の衆議院予算委員会で山尾志桜里議員がこの事実を明らかにした上で、

「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ」

と指摘した。

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人事院の松尾恵美子給与局長は2月12日の衆院予算委員会で1981年の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した。

ところが、安倍首相は2月13日の衆院本会議で、

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

との主旨の答弁を示した。

安倍内閣による勤務延長の閣議決定は1月に行われており、2月12日の松尾局長の答弁と矛盾することになる。

この点について松尾局長は2月19日の衆院予算委員会で、

「1月22日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた。言い間違えた。(法解釈変更を)隠すつもりはなかった。」

と釈明した。

山尾議員は、松尾氏が12日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及。

「その時点で解釈変更はなかった。無理筋の人事を通すために、後付けの解釈変更をするから、答弁修正になった。」

と指摘した。

実際に解釈変更の決裁文書は存在しない。

安倍内閣は「口頭」で解釈変更を決裁したとしている。

次から次にウソを重ねて、まったく無理な説明を押し通す。

真実は、安倍内閣による黒川氏の勤務延長は違法なものである、ということになるはずだ。

最重要の論点は黒川氏の違法な検事総長就任を認めてはならないということ。

国権の最高機関である国会は、この点について有効な対応を示す責務を負っている。

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2020年5月18日 (月)

審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点

安倍内閣が検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたと伝えられている。

市民の行動が変化を引き起こす重要な事例となる可能性がある。

各種世論調査でも今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはないとする安倍首相答弁を信用できないとする声が圧倒的に多い。

政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。

日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことだ。

ただし、私たちは今回の問題の本質を見誤ってはならない。

今回の法改定に関して二つの異なる重大な問題が存在する。

第一は、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長を違法な勤務延長の手法で無理矢理検事総長に引き上げようとしていること。

法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。

本年1月の勤務延長閣議決定は違法であり、これを撤回させることが必要だ。

第二は、法改定によって検察幹部について最長3年間の勤務延長を可能にすることの問題。

内閣が内閣の恣意で検察最高幹部の勤務延長を行うことは政治権力による検察への不当介入そのものだ。

検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。

法案の条文案そのものを変える必要がある。

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検察OBが法務大臣に提出した意見書に検察官の特殊性が明確に示されている。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。

こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で3年間の定年延長をできるようにするもの。

検察最高幹部の例外的な定年延長を内閣の一存で3年間も認めるものになっている。

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この新制度が政治権力による検察に対する不当介入そのものであることは明白だ。

検察官の定年を65歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。

検察官の定年を引き上げる理由はないとする意見があり、この主張が説得力を持つ。

この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を内閣が恣意的に3年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。

今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。

黒川氏に対する本年1月の勤務延長閣議決定が違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが求められる。

その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。

今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。

仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年7月の検事総長人事に移る。

稲田伸夫検事総長は65歳の定年を迎えるのが来年8月だ。

7月の就任2年で退官しなければ、本年8月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。

法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う大義名分が立たない。

黒川氏の退官が決定する。

稲田検事総長は退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきだ。

日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。

黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。

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2020年5月17日 (日)

検察庁法採決強行なら安倍内閣終焉へ

コロナ禍の日本政治は5月18日の週に最大のヤマ場を迎える。

安倍内閣は違法な検察人事を強行している。

黒川弘務東京高検検事長は本年2月に定年を迎えた。

国家公務員法が定める勤務延長の特例期待は検察官には適用されない。

昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

旨明言している。

これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。

ところが、本年2月13日の衆議院本会議で安倍首相は

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

旨を述べた。

これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言である。

しかも、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない。

過去の国会答弁の事実が明らかになったあとで、口頭で解釈変更の手続きを行ったと苦し紛れのウソが示されたと見られている。

元検事総長をはじめとする検察官OBが森法相に提出した意見書は、安倍内閣の法律解釈変更について、

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。

心すべき言葉である。」

と指摘している。

https://bit.ly/3cHtjkY

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安倍首相は黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げるために違法な黒川氏の勤務延長を強行した。

現在の稲田伸夫氏が本年7月に就任2年を迎える。

このタイミングまでに稲田氏を退官させて、後任に黒川弘務氏を検事総長に引き上げることが目論まれている。

検察庁内部では稲田検事総長の後任に林真琴名古屋高検検事長を就任させる方針が固められていた。

検察庁は行政機関のひとつであり、検察官の人事権は形式上、内閣や法相に付与されているが、実際の運用においては特別な配慮が施されてきた。

検察官OBの意見書は、このことを次のように記述する。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。」

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「こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

と指摘するとともに、

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

と記述する。

検察官の責任の特殊性、重大性から、検察官の人事に政治は介入しないという慣例が確立されてきたが、安倍内閣の行動はこれをあからさまに破壊するものである。

黒川氏の勤務延長は現行法体系から逸脱する違法なものであり、これを押し通して黒川氏を検事総長に就任させる行為は「法の支配の終焉」、「完全なる暴政の始動」を意味するもの。

安倍内閣が検察庁法改正案の採決を強行し、暴政を本格化させるなら、日本の主権者国民は、いまこそ主権者の主権者たる所以を行動で示す必要がある。

次の衆院総選挙までには1年以上の時間があると安倍首相は判断しているのだろう。

それだけの時間がたてば国民は忘れてしまうと高を括られている。

主権者国民に対する冒涜姿勢を許すのか許さないのかを決めるのは主権者自身だ。

安倍内閣が強行採決に突き進む場合には、法案賛成議員を次の総選挙で必ず落選させるために主権者は力を結集する必要がある。

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2020年5月15日 (金)

安倍内閣検察人事無理筋不当介入が問題本質

検察庁法改正案についての論議が喧(かまびす)しいが、問題の本質を捉えた判断が必要だ。

問題の本質とは、安倍内閣が黒川弘務氏を検事総長に引き上げる「恣意的人事」を強行しようとしていること。

同時に、安倍内閣が黒川氏を長期間、検事総長の地位に留める考えを有している可能性があること。

検察庁は三権の区分で言えば行政権に属する。

検察官の任免権は法務大臣および内閣にある。このことが問題なのではない。

内閣や法務大臣が検察官の人事権を持つことは当然で、このことが問題なのではない。

ただし、検察官には一般の公務員とは異なる特殊性がある。

それは、検察官が国会議員や閣僚、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にあることだ。

内閣や法務大臣が、国会議員や閣僚、内閣総理大臣に対する刑事責任追及を阻止するために検察官に対する人事権を行使することは許されない。

このため、検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた。

これは一般公務員の人事についてもあてはまり、各省庁の人事については、それぞれの省庁の意向が尊重される人事運用が長く行われてきた。

ところが、安倍内閣は「官邸主導」を掲げて官僚人事に対する介入を強めた。

第2次安倍内閣発足後の2014年に中央省庁の約700名幹部人事を取り仕切る内閣人事局が創設され、安倍内閣は各省庁幹部人事に対する介入を強めた。

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その結果として、出世を目指す官僚は政治権力の意向に沿う行動を迫られるようになった。

「忖度」行政は内閣の官僚人事への介入が生み出した副産物である。

民主主義のルール上は国民の信託を受けた内閣が官僚人事の実権を持つことは正しい。

問題は、国民の信託を受けた政治家、内閣が公の目的のために行動するのかどうかだ。

政治家、内閣が公の目的を逸れて、ひたすら私的な利益だけを追求するなら、官僚に対する人事権付与は「狂人に凶器」ということになる。

もとより、知識、見識、良識を備えた優れた政治家を選出することが国民の責務である。

国民が知識、見識、良識を備えぬ低劣な為政者を選出すれば、政治が堕落してしまうことを防ぐことはできない。

この意味で現在の日本の惨状は、国民が選挙に際して、優れた人物を為政者に据えてこなかったことの結果であるとの側面を否定し切れない。

責任の一端は国民自身が負っているとも言える。

安倍内閣においては官僚人事においても恣意的な運用が目立ち、このために森友事件のような不祥事が発生しているのだと言える。

今回の検察庁法改正案の問題は、安倍首相が邪(よこしま)な考えで、黒川弘務氏を無理やり検事総長に引き上げ、場合によっては検事総長職を長期にわたって黒川氏に委ねる行動を取る可能性に対する批判が軸になっている。

黒川氏は本年2月に63歳の定年を迎えていた。

ここで黒川氏は退官し、本年7月には林真琴名古屋高検検事長が検事総長に就任するのが順当な人事の流れになっていた。

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検察は政治家、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にある。

したがって、検察人事については検察内部の意向が尊重されてきた。

ところが、安倍内閣はこの不文律を破って、黒川氏の異例の勤務延長を閣議決定した。

しかし、黒川氏の勤務延長の根拠とされた国家公務員法の例外規定については、過去の国会答弁で検察官には適用しないとしていたことが発覚した。

安倍内閣は不法な勤務延長を行ったことになる。

この問題を解消するために、安倍内閣は口頭で法律の条文解釈変更を行ったと事後的に説明した。

つじつまを合わせるために虚偽の答弁が行われたと見られている。

黒川氏の定年は本年8月まで延長された。

現在の稲田伸夫検事総長は本年7月で就任2年を迎える。

稲田氏が退官し、黒川氏を検事総長に就任させるとの見方が有力になっている。

黒川氏は2010年から2019年まで法務省本省で官房長や事務次官などの要職を歴任した。

この間に安倍内閣にかかわる多くの重大刑事犯罪もみ消しに尽力してきたと見られている。

この意味で黒川氏は安倍内閣の守護神であると見なされており、その守護神を守護神であることを理由に異例の手続きで検事総長に引き上げようとしている安倍内閣の行動が批判の対象とされているのだ。

こうした全体像を踏まえれば、主権者多数が今国会での「検察庁法改正案に抗議する」と訴えるのは至極当然ことである。

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2020年5月13日 (水)

#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

新型コロナウイルスの新規感染確認者数が緩やかな減少傾向を示している。


ただし、検査が広範に実施されているわけではないから、実態を掴むのは難しい。


他方、感染拡大を抑止するために大規模な行動抑制策が取られたため、これに伴い経済活動の低下が極めて深刻な状況に至っている。

感染拡大のペースが鈍化すれば、感染が軽微にとどまっていると見られる地域を中心に行動抑制措置が緩和されることになる。

全国一律で発出されている緊急事態宣言が一部地域で解除される可能性も高まっている。

しかし、手放しの楽観はできない。

一定の感染拡大鈍化は行動抑制によって生じていると考えられる。

しかし、行動抑制が緩和され、人と人の接触が拡大すれば、感染拡大ペースが再上昇する可能性が高い。

再び感染拡大が確認されれば、再度、行動抑制が強化されることになる。

このような一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高いと考えられる。

特効薬またはワクチンが開発され、全世界に供給できる十分な量を確保できるようになれば問題は鎮静化すると考えられるが、その実現にはかなりの時間を要すると思われる。

コロナシフトに伴う大規模な構造調整が迫られている。

それでも、問題が拡大してトンネルの先がまったく見えない状況からは半歩抜け出し始めたとは言える。

コロナシフトを前提に人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制を構築することが必要である。

そのために最大の役割を発揮するべき存在が政府だ。

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政府が高い能力を有し、的確に状況を判断し、適切な対応を決定、実行、検証、改善する対応を示す必要がある。

この点で日本政府=安倍内閣のこれまでの対応はあまりにもお粗末だった。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストの安倍コロナ三原則が事態悪化を加速させてきた。

この悪政を是正することが最重要の課題だ。

この状況下で、私たちは次の次元に向け、重要問題への取り組みを本格化させなければならない。

衆議院の任期が来年9月に満了を迎える。

衆院総選挙が来年秋までに必ず実施されることになる。

安倍政治が危機に直面して政府の役割を果たすことができなかったことを踏まえ、良い政府、良い内閣を樹立することの重要性が痛感されている。

第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過するが、この間の実績は驚くほど悪い。

それにもかかわらず、政権が長期化している背景に重要事実がある。

安倍内閣長期化を支える三つの要因は次のもの。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

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選挙で良い政府、良い内閣を作ることが主権者=国民にとって最重要の仕事。

国民がぬるいために、安倍内閣の長期化という悪夢が生み出された。

この点についての真摯な反省が必要だ。

しかし、悪いのは国民ばかりでない。

1と2の重要な背景が存在してきたことを見落とせない。

1.刑事司法の不当支配によって安倍内閣は自陣営の重大犯罪をすべて闇に葬ってきた。

首相のお友達の準強姦事件さえも握り潰してきた。

検察、警察を不当支配し、警察、検察が政治権力の犬として行動する。

このことによって日本そのものが著しく歪められてきた。

このことと直結する法案が今国会で拙速審議に付されている。

検察庁法改悪案だ。

自公維が今国会で悪法制定を強行するなら、主権者は重大な覚悟を持って対応しなければならない。

#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

ことを明確に宣言して、次の衆院総選挙につなげる必要がある。

大事なことは総選挙に積極参加して良い政府=良い内閣を樹立すること。

コロナ危機のさなかに政治権力による検察支配のための法律を強行制定することを許すわけにいかない。

次の選挙で明確な対応を示すことを日本の主権者が宣言することが重要だ。

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2020年5月12日 (火)

必達目標は法改悪&黒川検事総長阻止

#検察庁法改正案に抗議します

多くの人々が声を上げている。

コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。

まさに不要不急の法案提出だ。

野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。

委員会採決を強行する構えだ。

安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。

検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。

本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。

黒川氏は本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。

ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長(勤務延長)を決定した。

これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。

しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。

安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。

この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。

現在の稲田伸夫検事総長は本年7月に就任2年を迎える。

稲田氏が慣例通り2年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。

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黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために1月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。

黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。

虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。

事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。

安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。

検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。

検察審査会の運用も恣意的なものである。

これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。

安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。

検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。

安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするもの。

ただし、法の施行日は2022年4月とされている。

この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。

事後的なアリバイ工作だ。

この考えに基づいて法改定が画策されている。

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現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年を迎えるのは2021年。

稲田氏が7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。

恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。

しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。

法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。

勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。

最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。

検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。

検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。

コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。

検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。

甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。

刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。

黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。

安倍自民党は廃案に応じるべきだ。

採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。

安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。

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