カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の126件の記事

2024年5月20日 (月)

深層「悪夢の民主党政権」

「悪夢の民主党政権」という表現は多様な意味で用いられている。

代表的な三つの意味を提示しよう。

第一は自公権力と癒着するメディアが用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権が悪夢の時代だったとの意味。

メディアの情報誘導に流されると、民主党政権時代は最悪だったという感覚が埋め込まれる。

もちろん、権力とメディアは、人々に民主党政権への悪いイメージを埋め込むためにこの表現を用いている。

第二は日本政治の刷新を希求する側が用いる「悪夢の民主党政権」。

鳩山内閣は日本政治刷新を目指した。

そのために、革新的な三つの基本方針を定めた。

この基本方針が実現されていれば日本政治は根底から刷新されていた。

日本政治刷新とは日本政治を既得権勢力による支配から解き放つこと。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配を廃絶する。

この方向に日本政治が誘導されることは、「日本の既得権勢力にとって」悪夢だった。

日本政治の抜本改革を民主党政権が目指したから、これは米国を筆頭とする日本の既得権勢力にとって「悪夢の民主党政権」だった。

第三は日本政治刷新を目指した真正の改革勢力が用いる「悪夢の民主党政権」。

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民主党政権は2009年9月から2012年12月まで3年余り存続した。

しかし、その途上に決定的な断絶がある。

2010年6月以前と6月以降で、政権の本質が180度転換した。

2010年6月までの民主党政権が真正の改革政権。

2010年6月以降の民主党政権は守旧勢力による反動米国傀儡政権である。

真正の改革を進めようとした2010年6月までの政権を牽引した勢力にとって、その後の反動米国傀儡政権は「悪夢の民主党政権」である。

本当の改革政権が存在した期間は2009年9月から2010年6月までの8ヵ月半。

2010年6月以降は反動の米国傀儡政権である。

この点を明確に認識することが最重要だ。

一般有権者は2010年6月から2012年12月までの民主党政権を民主党政権そのものだと受け止めてしまう。

そのために「悪夢の民主党政権」という表現が違和感なく受け入れられてしまっている。

事実、2010年6月から2012年12月までの民主党政権は「悪夢」だった。

この期間に民主党政権は何を実行したか。

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1.突然消費税大増税を提案して法律を強行制定した。

2.辺野古基地建設を推進した。

3.原発事故発生後に法律の規定を無視して東電を法的整理せずに存続させた。

民主党政権が目指した基本路線をことごとく破壊した。

鳩山内閣は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の基本方針を定めた。

この基本方針を絶叫していたのが2009年の野田佳彦氏。

ところが、2010年6月に政権を強奪した菅直人氏は、6月17日に、突然、消費税率10%への引き上げを参院選公約として明示した。

党内の民主的手続きも踏まず、独断専横で消費税率10%公約を明示した。

この「転向」で菅直人民主党は2010年7月参院選に惨敗。

枝野幸男幹事長は参院選が菅直人内閣への信任投票だと明言していたから、「不信任」を突き付けられた菅直人氏は直ちに首相を辞任する必要があった。

ところが、菅直人氏は首相の座に居座った。

同時に2010年6月に発足した菅直人内閣は辺野古米軍基地建設方針を明示した。

完全に対米隷属に回帰した。

2011年3月11日の地震・津波により東京電力福島第一原子力発電所が最悪の放射能事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は事故発生時の事業者の無限責任を定めており、債務超過に陥る東京電力を法的整理することが必須になった。

しかし、菅直人・野田佳彦内閣は東電を法的整理せず公的資金で救済した。

東電の株主責任、貸し手責任は不問に付された。

最大の問題は民主党内に隠れ自公・対米隷属勢力が潜伏していたこと。

これが2010年問題の本質、小沢事件の本質である。

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2024年5月17日 (金)

「つばさの党」幹部3名逮捕

大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。

刑事司法は巨大権力で。

もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。

刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。

そこに「正義と公正」がなければならない。

刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。

1789年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原理

法の下の平等

刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。

警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握るが「正義と公正」からほど遠い。

象徴的な事例がある。

2009年3月3日に小沢一郎議員の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。

西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされて突然逮捕された。

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まったく同じ事務処理をした資金管理団体が他に12あった。

しかし、摘発されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この問題は自民党に波及しない」と発言。

安倍内閣下で森友学園に国有地が法外な低価格で売却された。

時価100億円相当の国有地がタダ同然で売却された。

財務省は国家に損失を与えており、背任の罪に問われる必要があった。

また、この事案に関連して財務省は大規模な虚偽公文書作成を実行した。

これも犯罪として立件されなければならない重大事案だった。

虚偽公文書作成を命じられた近畿財務局職員は犯罪を強要されたことを苦に自死に追い込まれた。

安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭で選挙区の有権者に対して利益供与した。

この事案も公職選挙法違反で摘発されねばならなかった。

安倍首相が職務権限を有する獣医学部新設を認可された加計学園から安倍元首相は利益供与を受けていた。

この事案も摘発される必要があった。

これが日本の刑事司法の現実である。

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日本の警察と検察には、犯罪が明白に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が付与されている。

他方、日本の警察と検察には、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も付与されている。

政治権力の意向が絡む事案で裁判所が公正な判断を示すことはまれだ。

例外的に優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する判断を示す裁判官は出世しない。

内閣が人事権を握っているからだ。

このため、上級裁判所が権力に意向に反する判断を示すことはほとんどない。

刑事司法の諸問題について、これらの現実を踏まえた判断が必要だ。

政治権力の意向に関わらない事案においても、警察・検察の天下りが関わると刑事司法の取り扱いが歪められる。

政治権力の意向と天下りに無関係の事案は適正に処理されると見てもよいが、「権力の意向」と「天下り」が司法判断を大きく歪めている。

したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。

「絶対視しない」とは「相対視」すること。

「権力の意向を受けた「一つの判断」」、

あるいは

「天下りの影響を受けた「一つの判断」」

だと受け止めるべきだ。

「つばさの党」の幹部3名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

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2024年3月 8日 (金)

木原事件解明は2024年最重大事案

2024年に解決しなければならない最重大事件のひとつが通称「木原事件」。

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、2006年4月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。

警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理した。

そもそもここに問題があった。

死亡していた状況は「自殺」ではなく「他殺」であったと考えられ。

事案は長く闇に隠されていた。

闇に光が当てられたのは2018年。

事件の概要は以下のもの。

2006年4月9日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。

仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、10日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとって想定外の事象であったと考えられる。

このために証拠隠滅等の作業が完了されなかったと推察される。

現場の状況は「自殺」ではなく「他殺」を示していた。

2018年の再捜査を担当した警視庁元警部補の佐藤誠氏がこの点を断言する。

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ところが、4月10日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父は、取り調べ刑事から次のように言い渡されたという。

「息子さんの死に、事件性はありませんから」

弁護士の西脇亨輔氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは4月11日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案(調査)して判断して記述するもの。

その日付は4月11日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の10日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えた。

ここに登場する西脇亨輔氏と警視庁元警部補の佐藤誠氏の二名が木原事件の闇を解明する最大の役割を担うことになると想定される。

西脇弁護士は元テレビ朝日法務部長。

テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。

西脇氏は昨年10月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。

記事タイトルは

「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉

https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0

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記事冒頭に次の記述がある。

「会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。

会社に迷惑や圧力があってはいけない。」

法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。

結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。

西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。

司法修習を終えたのち、1995年にテレビ朝日に入社。

アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動し、2023年、法務部長に就任した。

アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。

これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。

その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。

裁判で完全勝訴を勝ち取った。

その法廷闘争をまとめた『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎)という本を昨年6月に出版された。

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https://x.gd/WYl9H

警視庁大塚警察署はこの期に及んでも事件を闇に葬る対応を続けている。

しかし、天の網は警察の犯罪を見逃すことはないだろう。

天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。

悪行には必ず天罰が下る。

悪は必ず滅びる、

でなければならない。

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2024年2月24日 (土)

合理的根拠がないDBSの20年

子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。

性犯罪歴を照会できる期間について、禁錮以上の刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とする案が示されている。

こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書
https://x.gd/wSb1b

には、

「平成21年から令和3年までの性犯罪に係る検挙人員(20歳以上)のうちに性犯罪前科を有する者が占める割合は平均して約9.6%である」

とあるが、この数値について、元甲南大学法科大学院教授(刑事法)、現甲南大学名誉教授の園田寿(そのだひさし)弁護士は次のように指摘する。

「約9.6%という数字は、窃盗や覚せい剤、恐喝や詐欺など、他の犯罪の比率と比較しても低い数字。」

また、報告書には

「平成 28年に取りまとめられた報告によると性犯罪の5年以内再
犯率は13.9パーセントであり」

とあるが、その説明には以下のように記述されている。

「性犯罪(強姦(強姦致死傷、準強姦、準強姦致死傷、集団強姦、集団強姦致死傷、集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。)強制わいせつ(強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。)、わいせつ目的略取誘拐、強盗強姦(強盗強姦致死を含む。)及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢、盗撮等(以下この章において「条例違反」という。))を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年7月1日から 21 年6月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から5年経過時点における性犯罪(強姦、強制わいせつ又は条例違反)再犯の有無を示している。」

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この説明を要約すると「性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年7月1日から 21 年6月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯の有無を示している」ということになる。

何が問題か。

日本の刑事政策には、「刑の消滅」が定められている。

刑法第34条の2の規定が「刑の消滅」を定めている。

刑の消滅の時期は、

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく10年を経過したとき

罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過したとき

刑の免除の言渡しを受けた者については,その裁判確定後罰金以上の刑に処せられることなく2年を経過したとき

である。

この点について園田寿氏は次のように指摘する。
https://globe.asahi.com/article/14993254

「前科があれば弁護士や医師などの職業に就くことを一定期間制限されます。ただ、前科は10年で消滅し、職業制限もそれで解除されます。」

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「これは過ちを犯した人を許し、更生を促すという思想が近代以降の刑法にはあるからです。

それ以前、例えば江戸時代では、罪を犯すごとに「犬」などの文字が額に入れ墨され、犯罪歴は文字どおり、消えない「烙印」として残されました。

そこには更生という思想は全くなく、単に犯罪歴のある人にマーキングし、社会から排除するという考えでした。

検討中の日本版DBSでは、職業を制限する時限について議論されていません。

憲法で定められた「職業選択の自由」を刑法より厳しい形で制限するのは法的な整合性という問題が出てくるでしょうし、近代以降、続いてきた刑罰の更生という考えとも矛盾します。

入れ墨刑があった江戸時代のように、社会から排除することにつながっていかないか、心配です。」

上記の発言は今回提示された法案の骨子が定められる前の昨年9月時点のものだが、園田氏の懸念が現実のものになっている。

報告書が提示する13.9%の数値は「裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯の比率」であるが、こども家庭庁が提示する案は、刑の終了後20年である。

裁判確定の時期と刑の終了の時期は大きくずれる。

刑の終了から10年経過後から20年経過までの間の再犯率が提示されなければ刑法が規定する「刑の消滅」の期間を10年から20年に延長する意味がない。

10年から20年に延長することを正当化できるエビデンスが何も示されていない。

こどもの安全を守ることは重要。

これを否定する考えはない。

しかし、刑法が規定する10年での刑の消滅を20年に延長するには、正当な根拠が必要である。

日本国憲法が定める基本的人権を抑制する「壊憲」が進行しているということ。

園田氏以外に人権の視点から発言する者が極めて少ない。

この問題が重大であるのは、現実に冤罪の問題が存在するからだ。

冤罪被害者の最後の最後の救済が「刑の消滅」である。

冤罪は「魂の殺人」。

憲法の根幹に関わる重大問題をムードだけで突進する議論を正す必要がある。

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2023年12月17日 (日)

警察はふざけてんじゃないのか

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、2006年4月に東京都文京区の自宅で死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したと報じられた。

このことについて元夫の遺族は12月16日、「また期待を裏切られた」と心境を明かした。

2006年4月9日午後10時頃に変死した安田種雄さんは木原誠二氏妻の元夫。

安田種雄さんの遺族は本年10月に容疑者は不詳として、殺人容疑で警視庁に告訴状を提出し、受理された。

安田種雄さんの次姉は日刊スポーツの取材に

「警察からは『事件性はないと送付した』とは聞いていないが、報道を見て知った」

「かなり驚いている。何で受理をしたのか。ふざけてんじゃないのか。期待して待っていたのにまた裏切られた」

と述べたと報じられている。

安田種雄さんは2006年4月9日午後10時頃に死亡したと見られている。

警視庁大塚警察署は自殺として処理したが強い疑惑が存在する。

この事件に関する独自調査を始動させたのが弁護士の西脇亨輔氏。

本年10月までテレビ朝日法務部長を務めていた。

西脇氏の取材によると、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは4月11日。

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死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案(調査)して判断して記述するもの。

その日付は4月11日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の10日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。

4月11日付の死体検案書には

「不詳の死」

と記述されていることを西脇氏が明らかにした。

西脇氏は、

「医師は〈自殺〉を選ばず、あえて〈不詳の死〉に丸を付けた。

これは医師が自殺とは判断できなかったことを意味している。

それなのに大塚署は「事件性なし」と早々に宣言した。」

と指摘している。

大塚警察署は安田さん死亡を自殺として処理したが、過去の事件ファイルを検証して不審に感じた大塚警察署女性刑事の指摘に基づき、2018年に事件が再捜査された。

再捜査に際して殺人事件捜査のエキスパートが投入され、事件捜査は佳境に差しかかった。

ところが、突如、捜査は中止された。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したタイミングだ。

この再捜査を担当したのが警視庁元警部補の佐藤誠氏。

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佐藤誠氏は本年7月に記者会見を開き、重要な証言をした。

佐藤氏は安田さん死亡が自殺であることを裏付ける証拠は存在しないこと、安田さん死亡には事件性があることを明言した。

その論拠も明示した。

これを自殺として処理することの不当性を訴えた。

週刊文春が事件を掘り下げて報道し、多くの事実が明らかにされている。

その事実から浮かび上がることは安田さん死亡が殺人であることだ。

現在、殺人に時効はない。

捜査当局は殺人の疑いが濃厚である事案を「自殺」として処理しようとしている。

告発状が提出され、警察は告発状を受理した。

当然のことながら、十分な再々捜査が行われなければならない。

ところが、12月に警察が「事件性なし」の捜査報告を東京地検に書類送付したということは、実質的に再々捜査を何も行っていないことを意味する。

警察にはどうしてもこの事案を自殺として処理したい理由があるということになる。

殺人事件にしてはまずい、重大な理由があるということだろう。

すでに明らかにされている事実関係から、問題を追跡、検証している人々には結論が見えている。

その結論を明らかにすることが警察にとって、よほど都合が悪いということなのだと思われる。

この事件の真相解明は日本の分岐点になる。

殺人事件の真相を絶対に明らかにしなければならない。

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2023年11月29日 (水)

木原事件真相解明に援軍現る

安田種雄さん死亡事件の真相解明に強力な援軍が登場した。

その名は西脇亨輔氏。

元テレビ朝日法務部長。

テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。

西脇氏は10月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。

記事タイトルは

「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉

https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0

記事冒頭に次の記述がある。

「会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。会社に迷惑や圧力があってはいけない。」

法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。

結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。

西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。

司法修習を終えたのち、1995年にテレビ朝日に入社。

アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動し、2023年、法務部長に就任した。

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アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。

これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。

その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。

裁判で完全勝訴を勝ち取った。

その法廷闘争をまとめた『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎)という本を本年6月に出版した。

この体験を経た西脇氏が知人から

「木原誠二官房副長官の妻の元夫が変死した件を取材してみないか」

と声をかけられたという。

https://x.gd/c4nMy

西脇氏は東大教養課程で木原誠二氏とクラスメートだった。

同じクラスに現参議院議員の丸川珠代氏も在籍していた。

「そこで、まずは調べてみようと遺族や捜査を担当した元刑事などに話を聞いていったところ、どう考えてもこの件はおかしいという結論に至った」

という。

本ブログ・メルマガが木原事件に関心を注ぎ、経過を記述し続けている理由も同じ。

この事件は、どう考えてもおかしい。

しかし、事件の真相はほぼ見えている。

多くの関係者も同じ見立てをしていると思われる。

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事件の概要を記す。

2006年4月9日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。

仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、10日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとっての想定外の事象であったと考えられる。

このために証拠隠滅等の作業が完了されていなかったのだと思われる。

現場の状況は自殺を断定できるものでなかった。

普通に考えて殺人現場の様相を呈していたと考えられる。

ところが、4月10日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父に対して取り調べ刑事は次のように言い渡したという。

「息子さんの死に、事件性はありませんから」

西脇氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは4月11日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案(調査)して判断して記述するもの。

その日付が4月11日である。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の10日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。

その後も大塚警察署はこの事案を自殺として処理し続けた。

あまりにも不自然な大塚警察署の対応。

ここにこの事案の最重大な暗部が隠されている。

この事件の真相解明のために西脇氏はテレビ朝日法務部長の職を辞した。

西脇氏は現職の弁護士である。

真相解明を求める安田種雄さん遺族には最強力の援軍が付いたことになる。

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2023年11月18日 (土)

木原事件真相解明を市民が監視

1.ジャニー喜多川性暴力事件
2.市川猿之助事件
3.西武ライオンズ山川事件
4.BM・損保ジャパン事件
5.日大アメフト部違法薬物事件
6.木原事件
7.ガーシー議員事件
8.西松・陸山会事件殺人

8つの事件を列挙した。

1~6と7~8の間に巨大な海溝がある。

1~6は警察・検察と癒着する政治権力・大資本の側の事件。

7と8は政治権力と敵対する側の事件だ。

4の場合は、BMは政治権力側でないが損保ジャパンは警察・検察と癒着する側という分類になる。

株式会社西武ホールディングスには県警本部長経験者が取締役に天下りしている。

SOMPOホールディングス株式会社の場合は、元警察庁長官が顧問として天下りしている。

市川猿之助事件は死因が最重要の鍵を握る事案。

窒息死ではなく薬物中毒死とされたことがポイントだ。

しかし、専門家は死亡した市川猿之助氏の父母が服用した薬物の量では死亡することは考えられないとしている。

死因が窒息死とされていれば、事件の取り扱いは大きく変化したはずである。

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BMは企業破綻に突き進む動きを示しているが、損保ジャパンに対する刑事事件としての立件の動きは鈍い。

顧客の自動車に対する器物損壊について、損保ジャパン側が把握していたのなら、損保ジャパンサイドの刑事責任も問われなければならないが、警察捜査はBMだけを対象に行われている。

日大アメフト部の違法薬物事件に関して日本大学は10月31日に、公式ホームページで「アメリカンフットボール部薬物事件対応にかかわる第三者委員会」からの調査報告書を公表した。

報告書には、

「2022年7月頃、先輩部員に誘われ、アメフト部の学生寮屋上で初めて大麻を使用した。それまでもその後も頻繁に誘われており、数回に一度は断りきれず、複数名で使用した」

「首謀者は4年生の部員であり、その他、4年生4名、3年生1名、2年生1名が大麻を使用していたことを知っている」

「(2022年)10月29日の保護者会後のヒアリング調査を契機に一旦は大麻の使用は収まっていたが、1週間ほど前から使用を再開している先輩(4年生3名)がおり、現在は305号室を中から電源コード等で施錠して、外から入れない状態にして使用している」

などの一部部員の供述などが記述されている。

アメフト部ぐるみの薬物事件であると言わざるを得ない。

しかし、これまでの日本大学の対応、警察の対応はその実態に則するものではないと言うほかない。

日大危機管理学部には警察、検察の天下り教員が多数在籍している。

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こうした事実の裏側にある、ガーシー元参議院議員、小沢一郎衆議院議員などに関する事案への警察・検察の対応はまったく異なる。

日本の警察・検察の歪み、前近代性を問う必要がある。

このなかで、日本国民が最大の関心を払うべき事案が「木原事件」である。

2006年4月9日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した事件。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見した。

本年7月20日に記者会見した種雄さんの実父は4月10日の状況について次のように語った。

「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいなかった。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていた。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2~30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていた。

種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

週刊文春が報じた捜査関係者のコメントは、

「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた。死因は失血死。」

というもの。

殺人事件を自殺として封印してはならない。

必ず真相を明らかにしなければならない。

重大新事実が明らかにされる可能性が高い。

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第3634
「木原事件キーマンZ氏の属性」

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2023年10月25日 (水)

木原事件告訴状を警視庁受理

殺人が疑われる重大事件に重要な進展があった。

2006年4月10日、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

通報したのは種雄さんの実父。

種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見した。

父親が種雄さん宅に到着したとき、玄関のドアは開いたままになっていた。

電気の消えた居間に種雄さんが横たわっており、種雄さんが寝ていると思った実父が照明をつけると部屋は血の海で、タンクトップを赤く染めた種雄さんの遺体があった。

所管の警視庁大塚署は覚醒剤乱用による自殺として種雄さん死亡を処理した。

しかし、自殺とは考えられない状況が存在した。

本年7月20日に記者会見した種雄さんの実父は2006年4月10日の未明に安田種雄さん宅で死亡している種雄さんを発見したときの状況を次のように語った。

「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいなかった。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていた。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2~30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていた。

種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

週刊文春(本年7月5日発売号)は捜査関係者のコメントとして、

「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた。死因は失血死。」

と伝えている。

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自分自身で実行するには無理がある死亡の態様。

種雄さんの実父ならびに実姉は種雄さん死亡の真相を解明することを願い続けてきた。

2018年に捜査が実施されたが不自然に捜査が打ち切られた。

2023年になって週刊文春が問題を取り上げて、再度、重大疑惑が存在することが白日の下に晒された。

新たな動きが生じるなか、種雄さんの実父などの遺族が本年10月18日、真相解明を求めて、被疑者不詳の殺人事件として警視庁大塚署に告訴状を提出した。

これに対して警視庁大塚署が遺族提出の告訴状を受理する方針を遺族に伝えたと報じられている。

告訴状は本日10月25日にも正式に受理される見通し。

このことについて元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦氏は

「告訴の受理は重要な意味を持つ。

これまで、警察限りの判断で「事件性も他殺の可能性もなし」とされる一方、元捜査員が異を唱え、捜査終結に関して木原誠二氏の圧力があったことをうかがわせる主張を繰り広げるという異例の展開となっていた。

しかし、警察が告訴状を受理した場合には、刑事訴訟法の規定により、速やかにこれに関する書類や証拠物を検察官に送付しなければならない。

「警察だけ」で捜査を終わらせることができず、必ず検察の判断を経なければならない決まりとなっている。

今後の展開が注目される。」

と指摘している。

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安田種雄さんが変死したのは2006年4月9日午後10時頃と見られている。

当時、種雄さんと妻のX子さんは夫婦仲が悪くX子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時X子さんと親密だったY氏の地元にX子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でX子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

車を貸した種雄さんの実父は4月9日に何度も電話をかけたが応答がなく種雄さんを訪問して種雄さんの変わり果てた姿を発見した。

そもそもの不審点は、この事件を警視庁大塚署が自殺として処理したこと。

種雄さんが死亡した当日、現場の種雄さん宅にいたのは種雄さんの妻であるX子さんと夫妻の子供2人。

X子さんと子供2人は2階奥の寝室で寝ていたという。

X子さんは「私が寝ている間に、隣の部屋で夫が死んでいました」と供述したとのこと。

さらに現場には2名の人物が存在したと見られる。

X子さんの愛人だったY氏ともう1人の人物Z氏である。

Z氏はX子さんの実父と見られている。

2018年に実施された捜査を担当した警視庁元警部補佐藤誠氏が実名会見を実施したことで事態が大きく変化しようとしている。

警視庁は事件を封印する姿勢を示してきたが告訴状を受理したことにより何らかの対応を示す必要に迫られる。

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第3615
「木原事件捜査封殺は許されない」

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2023年9月24日 (日)

殺人事件もみ消しは許されない

木原誠二前官房副長官妻の元夫変死事件に関して、木原氏が捜査を妨害したのではと論じられていることについて、8月2日付の

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に、

「当局は「事案に事件性はない、木原氏をはじめ官邸からの圧力はなかった」と説明を続けるだろう。

木原氏本人も「捜査当局に圧力をかけた事実はない」と繰り返すはずだ。

この点を追及しても押し問答になるだけ。

問題の本質はどこにあるか。」

と記述した。

自民党情報調査局長として木原氏が捜査に圧力をかけたのなら、無論重大な問題である。

しかし、この部分を追及しても自白や明確な証拠がなければ問題を明らかにすることは困難だろう。

元夫が変死したのは2006年4月のこと。

この時点で木原氏と木原氏妻との接点はなかったと見られている。

この問題の焦点は、残忍な殺人事件と見られる事案が自殺として処理されたこと、ならびに、12年後の再捜査で殺人事件としての捜査が進展したにもかかわらず、捜査が突然、不自然に打ち切られたことにある。

その原因がどこにあったのか。

そして、この事案を自殺として処理して操作を封印してしまうことが適正であるのか。

このことが問われている。

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仮に事案が殺人事件であったとき、捜査を封印することは何を意味するのか。

殺人事件の実行犯を無罪放免することになる。

2010年の刑事訴訟法改正により、殺人や強盗殺人など重大事件についての公訴時効が撤廃された。

そして、最高裁が「時効撤廃は過去にさかのぼって適用できる」ことを判例で認めているため、2006年の殺人事件についても公訴時効は成立しない。

仮に殺人事件であった場合、警察が自殺であるとして捜査を終結してしまうことは、殺人事件の犯人を無罪放免にすることを意味する。

このことが妥当であるわけがない。

元夫の安田種雄さんの死亡推定時刻は2006年4月9日午後10時頃と見られている。

警視庁大塚警察署が再捜査を開始したのは2018年。

安田種雄さんの実父、実姉妹は、この間、事件の捜査を求め続けてきた。

本年7月20日に記者会見した種雄さん実父は2006年4月10日の未明に安田種雄さん宅で死亡している種雄さんを発見したときの状況を次のように語った。

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「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいませんでした。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていました。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2~30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていました。」

直後の7月28日には2018年の再捜査を担当した殺人事件捜査担当の元警視庁警部補の佐藤誠氏が会見を開いた。

佐藤氏は

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と明言した。

週刊文春が大きく取り上げて問題が表に出されることになったが、文春記事では、木原氏妻をX子さん、X子さんの当時愛人で、事件発生後に現場に駆けつけた男性をYさんと表記している。

実は、種雄さんが死去した時刻にZさんが現場にいたとされている。

佐藤誠氏は個人的な感触として実行犯はZさんであるとの心証を有していることを示唆している。

そのZさんとは誰なのか。

Zさんが警察関係者であるとの見方がある。

警察は身内の犯罪を隠蔽し、闇に葬ることを画策しているのではないか。

この疑惑がこの問題の核心である。

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2023年9月15日 (金)

国と裁判官がグルという現実

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん(=虚偽公文書作成)問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、財務省が検察に提出した一連の資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は9月14日、妻の訴えを棄却した。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園との土地取引をめぐる公文書の改ざん(虚偽公文書作成)を指示され、2018年に自殺した。

妻の雅子さんが2021年、財務省が検察に提出したとされる改ざんに関する資料について開示請求したが、「捜査に支障を及ぼす」などとして、書類の有無を含め不開示とされた。

このため、妻雅子さんが一連の資料の開示を求めて提訴した。

大阪地裁は14日の判決で

「佐川氏への捜査で検察に任意提出された文書が明らかになると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判断したのには、相当な理由がある」

と国の主張を認め、「不開示は適法」として雅子さん側の訴えを棄却した。

判決が示された法廷では判決を不服とする怒号が上がり、騒然としたと報じられている。

また、判決を聞いた妻雅子さんは椅子から崩れ落ち、立てなくなったと報じられた。

その後、雅子さんが報道陣に以下のコメントを出した。

「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」

裁判所を「法の番人」と考える者が多いが、実態は異なる。

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裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。

裁判所が不正な判断を示すことが、この国では横行している。

刑事司法が不正な国、裁判所が不正な国は「暗黒国家」である。

日本は間違いなく暗黒国家である。

裁判所の不正はこの事案の判断に限るものでない。

最近の事例でも、沖縄県名護市の辺野古における米軍基地建設に関して軟弱地盤改良工事の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国交相の是正指示は違法だとして取り消しを求めた裁判で、最高裁は9月4日に県側の上告を棄却した。

また、6年前に野党議員が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたのに当時の安倍内閣が3ヵ月余りにわたって国会を召集しなかったことは憲法違反であるとして国を訴えた裁判で、最高裁は9月12日、憲法違反かどうかの判断をせずに上告を退ける判決を示した。

基地建設の設計変更を承認するかどうかの権限は沖縄県にある。

沖縄県に対する国交相の是正指示は違法であるとの沖縄県の主張は適正。

しかし、最高裁は国の主張の側に立った。

憲法は国会召集の義務を定めている。

内閣が国会召集の義務を果たさないのは憲法違反であることは明白。

だが、最高裁は議員の訴えを退けた。

裁判所は「法の番人」ではない。

裁判所は「政治権力の番人」なのだ。

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なぜこのような現実が生じてしまうのか。

原因は日本国憲法にある。

日本国憲法第76条は

第76条 
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と規定しているが、この条文は空文化してしまっている。

理由は日本国憲法の以下の条文にある。

第6条
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第79条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第80条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。(後略)

最高裁長官は内閣が指名し、天皇が任命。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が内閣の意向に沿う判断を示す者を最高裁裁判官に任命するから最高裁は内閣の意向に沿う判断を示す。

裁判所は紛れもなく政治権力の支配下に置かれている。

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