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投稿日 2023年9月24日 (日) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 8

2023年9月15日 (金)

国と裁判官がグルという現実

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん（＝虚偽公文書作成）問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、財務省が検察に提出した一連の資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は９月１４日、妻の訴えを棄却した。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園との土地取引をめぐる公文書の改ざん（虚偽公文書作成）を指示され、２０１８年に自殺した。

妻の雅子さんが２０２１年、財務省が検察に提出したとされる改ざんに関する資料について開示請求したが、「捜査に支障を及ぼす」などとして、書類の有無を含め不開示とされた。

このため、妻雅子さんが一連の資料の開示を求めて提訴した。

大阪地裁は１４日の判決で

「佐川氏への捜査で検察に任意提出された文書が明らかになると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判断したのには、相当な理由がある」

と国の主張を認め、「不開示は適法」として雅子さん側の訴えを棄却した。

判決が示された法廷では判決を不服とする怒号が上がり、騒然としたと報じられている。

また、判決を聞いた妻雅子さんは椅子から崩れ落ち、立てなくなったと報じられた。

その後、雅子さんが報道陣に以下のコメントを出した。

「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」

裁判所を「法の番人」と考える者が多いが、実態は異なる。

裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。

裁判所が不正な判断を示すことが、この国では横行している。

刑事司法が不正な国、裁判所が不正な国は「暗黒国家」である。

日本は間違いなく暗黒国家である。

裁判所の不正はこの事案の判断に限るものでない。

最近の事例でも、沖縄県名護市の辺野古における米軍基地建設に関して軟弱地盤改良工事の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国交相の是正指示は違法だとして取り消しを求めた裁判で、最高裁は９月４日に県側の上告を棄却した。

また、６年前に野党議員が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたのに当時の安倍内閣が３ヵ月余りにわたって国会を召集しなかったことは憲法違反であるとして国を訴えた裁判で、最高裁は９月１２日、憲法違反かどうかの判断をせずに上告を退ける判決を示した。

基地建設の設計変更を承認するかどうかの権限は沖縄県にある。

沖縄県に対する国交相の是正指示は違法であるとの沖縄県の主張は適正。

しかし、最高裁は国の主張の側に立った。

憲法は国会召集の義務を定めている。

内閣が国会召集の義務を果たさないのは憲法違反であることは明白。

だが、最高裁は議員の訴えを退けた。

裁判所は「法の番人」ではない。

裁判所は「政治権力の番人」なのだ。

なぜこのような現実が生じてしまうのか。

原因は日本国憲法にある。

日本国憲法第７６条は

第７６条　
３すべて裁判官は､その良心に従ひ独立してその職権を行ひ､この憲法及び法律にのみ拘束される。

と規定しているが、この条文は空文化してしまっている。

理由は日本国憲法の以下の条文にある。

第６条
２　天皇は、内閣の指名に基いて､最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第７９条
最高裁判所は､その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し､その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第８０条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。(後略)

最高裁長官は内閣が指名し、天皇が任命。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が内閣の意向に沿う判断を示す者を最高裁裁判官に任命するから最高裁は内閣の意向に沿う判断を示す。

裁判所は紛れもなく政治権力の支配下に置かれている。

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投稿日 2023年9月15日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2023年8月30日 (水)

損保ジャパン不正の源泉

７月２８日にビッグモーター社の不正事件について記述した。

「宏一前副社長と損保Ｊの会見必須」
https://x.gd/NYtuP

「木原事件重大会見の拡散不可欠」
https://foomii.com/00050

このなかで損保ジャパンの関与に関する疑いについて次のように記述した。

「より重大な問題が別に存在する。

不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。

宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍したあとでビッグモーター社に入社している。

自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。

ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。

保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見等が可能になったと考えられる。

現に、いくつかの保険会社から不正請求の指摘がなされていたと見られている。

ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。

不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。

特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険販売拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。

ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。

つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。

損保ジャパンの不正への関与が疑われている。

重大な問題である。」

ビッグモーター社の問題も重大だが損保ジャパンが上記の図式で関与していたとすれば、その責任も重大だ。

記事タイトルを「宏一前副社長と損保Ｊの会見必須」としたのは、この認識が背景だ。

『月刊ＦＡＣＴＡ』が２０２３年９月号記事で損保ジャパンとビッグモーター社との関わりについて厳しく斬り込んでいる。

「本誌編集部が入手した損保ジャパンの社内資料がある。右上に「社外極秘　役職員どまり」と記された2019年4月11日付の資料の表題は次のとおりだ。

「株式会社ビッグモーター　全国BP拠点画像伝送損害調査集中対応～営業・保サ一体となった取組～」」

内容を要約すると、ビッグモーターと損保ジャパンの「新たな取り決め」により、事故車を修理する際に、従来の「SJNK（損保ジャパン）損害調査（アジャスターチェック）」が排除されたということ。

「アジャスターチェック」は、保険金を支払う前に、事故に不審な点がないかを調べる機能。

アジャスターが「損傷具合に比して保険請求額が大きすぎる」と判断すれば、保険金の支払いにすぐには応じず、立ち会い調査の上で適正額に修正する。

２０１９年４月に損保ジャパンとビッグモーターは保険の常識であるこの「損害調査」をやめるという「歴史的な合意」に至ったと月刊ＦＡＣＴＡは指摘する。

見返りとして損保ジャパンが受けたメリットのひとつが自賠責保険の取り扱いにおける優先的な推奨。

ビッグモーターの全国の拠点における「推奨損保一覧」では全１３４拠点のうち６割にあたる８０拠点が損保ジャパンとされている。

損保最大手の東京海上日動（２０拠点）、３位の三井住友海上（２５拠点）などを大きく引き離している。

任意保険を含めて保険加入者が損保会社に支払う保険料は、業界で作る損害保険料率算出機構が損保各社の収益状況を勘案して示す「保険料率の基準」によって決まる。

各社の保険料収入から損害額と事務手続手数料などを差し引いて適正な利潤を確保できる自動車保険料が決まる。

水増し請求で損害額が膨らんでも保険料率が引き上げられるため、損保各社の収益は確保される。

つまり、過大な修理に伴い保険会社からの支払いが増大しても損保会社の懐は痛まず、負担の増加は保険に加入する消費者に転嫁される。

このことを７月２８日付記事に記述した。

損保ジャパンが不正を認知していたとすれば損保ジャパンとビッグモーターは共犯関係になる。

当時の損保ジャパン社長の白川儀一社長の責任が取り沙汰されているが、グループＣＥＯである櫻田謙悟氏の関与が疑われている。

櫻田氏は安田火災海上出身で経済同友会代表幹事にも就任した人物。

櫻田氏の関与有無に焦点が移ることになる。

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投稿日 2023年8月30日 (水) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 3

2023年8月10日 (木)

事件適正捜査は人権侵害しない

全国会議員が冷静にこの問題を考えるべきだ。

木原誠二官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが２００６年４月に変死した問題。

警察は自殺として処理したが自殺ではない疑いが濃厚である。

実際に捜査を担当した殺人事件捜査のプロフェッショナルである佐藤誠元警視庁警部補が、

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と明言する事件。

２００６年に警察が自殺で処理したことが極めて不自然。

２０１８年４月に警視庁大塚警察署の女性刑事が１２年前の事件捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」

と違和感を持ったことで再捜査が始まったと週刊文春が伝えている。

再捜査で上記の佐藤誠氏が各種証拠を精査した。

しかし、いよいよ捜査が佳境に入るタイミングで捜査にストップがかかった。

２０１８年１０月のこと。

国会が開かれるため、一時的に捜査が停止されたとの理解だった。

しかし、捜査は再開されず現在に至っている。

問題を発掘したのは週刊文春。

安田民雄さん死亡について事件性がある疑いを鮮明に示した。

民雄氏死亡当日に木原氏妻Ｘ子さんから電話を受けた、当時の愛人とされる男性Ｙ氏が、Ｘ子さんから自分が殺害したと打ち明けられたと証言したことが報じられた。

これに関連して警察庁の露木康浩長官が７月１３日の定例会見で、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

露木警察庁長官会見に反応したのが佐藤誠氏。

佐藤氏は週刊文春の取材に応じるとともに自ら記者会見を開いた。

佐藤氏は、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。

被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました。

証拠品であるとか、各供述であるとか、（捜査官である自分に）集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと（判断したという）。

しかし、そんな（自殺であることを裏付ける）証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と発言した。

実際に捜査を担当した捜査官は事件性がある＝他殺であると発言している。

同時に、自殺を裏付ける証拠は何一つ示されていない。

このような事案を自殺として処理して、捜査を打ち切ることが適切であるのかという問題。

捜査当局が「事件性がない」と結論を示したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題だ。

札幌のホテルで首のない死体が発見された。

このような場合でも警察当局が「自殺であると判断して矛盾はない」と断定したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題。

死亡した状況等から「事件性があるのではないか」との声があったとして、それを完全に無視するのが正しいと言えるのか。

「人権」が叫ばれるが、事実関係が判明しないなかで、特定の人物を犯人視した報道を展開するなら人権侵害の問題が発生する。

しかし、「事件性を否定できない以上、適正に捜査を尽くすべきだ」と外部が声を上げることは適正である。

メディアはかつて「社会の木鐸」と呼ばれた。

木鐸とは古代中国で法令などを人民に示す時に鳴らした木製の舌のある鈴のこと。

転じて「覚醒させる人」の意に用いられる。

真実が殺人事件であるのに警察が自殺だとして処理して、捜査を打ち切ることが何を意味するのかを考える必要がある。

それは、殺人犯人を無罪放免にすることを意味する。

日本の警察・検察＝刑事司法の闇の一端を示す重大事案。

殺人事件である疑いが濃厚に存在する本事案を自殺として処理し、闇に葬ることは許されない。

テレビメディアが社会に警鐘を鳴らさないのは警察・検察との癒着だと指弾されて反論できないだろう。

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「殺人事件捜査中止は不当
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投稿日 2023年8月10日 (木) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 7

2023年8月 2日 (水)

正真正銘暗黒国家の地位確立

木原誠二官房副長官の妻の元夫が死亡した事案について、週刊文春が事案の疑問点を追求する報道を継続している。

この問題について警察庁は８月１日に、

「事件性はなく、木原氏を含め首相官邸などから捜査に関して接触はなかった」

とする説明を公表した。

立憲民主党のヒアリングに対応したもの。

当局は

「事案に事件性はない、木原氏をはじめ官邸からの圧力はなかった」

と説明を続けるだろう。

木原氏本人も

「捜査当局に圧力をかけた事実はない」

と繰り返すはずだ。

この点を追及しても押し問答になるだけ。

問題の本質はどこにあるか。

客観的事実として明らかにされているのは、事案の再捜査に際して捜査を担当したとされる警視庁元警部補が実名を明らかにして記者会見まで開き、

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と証言していること。

また、２００６年に安田種雄さんが変死した当日に、自家用車で種雄さん宅方面に向かっていたことが警察のＮシステム捜査で判明したＹ氏が事情聴取に対して、

「Ｙ氏が安田さん宅に行くと種雄さんが血まみれで倒れており、Ｘ子さん（当時、種雄さんの妻で、現在は木原氏の妻である女性）が「夫婦げんかになって、殺せるなら殺してみろと夫に刃物を握らされたので切ってしまった」とワケを話した」

と供述したとされている。

Ｘ子さんは種雄さんが変死した時期までＹ氏と親密な関係だったという。

さらに、種雄さんの父は、

「種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

と、自殺であると処理した警察の対応に強い疑念を抱いていることを明らかにした。

安田種雄さんが変死したのは２００６年４月１０日のこと。

当時、種雄さんと妻のＸ子さんは夫婦仲が悪くＸ子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時Ｘ子さんと親密だったＹ氏の地元にＸ子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でＸ子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

死亡推定時刻は２００６年４月１０日午後１０時頃とされている。

所管の警視庁大塚署は「自殺」で処理した。

しかし、２０１８年４月に警視庁大塚署の女性刑事が約１２年前の事件の捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」

と違和感を持ったことで再捜査が始まったと週刊文春が伝えている。

実名で週刊文春の取材に応じ、記者会見を開いた警視庁元警部補の佐藤誠氏は種雄さんの妻であったＸ子さんに対する取り調べを担当。

事件の証拠を入手して捜査を担当した。

ところが、捜査が突然打ち切られた。

このことに関連して露木康浩警察庁長官が７月１３日の定例会見で安田種雄さんの不審死について、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べたことについて佐藤誠氏が会見で、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました」。

と述べた上で、

「証拠品であるとか、各供述であるとか、（捜査官である自分に）集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと（判断したという）。

しかし、そんな（自殺であることを裏付ける）証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と指摘した。

問題の本質は、客観的に他殺の疑いが濃厚である事案を警察当局が「自殺で処理した」とすれば、それで終わりなのかということ。

極めて重大な問題である。

これが日本の現実であるなら、日本は正真正銘の暗黒国家である。

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2023年7月30日 (日)

警察の正体知るための好事例

殺人事件である疑いが濃厚であるのに警察当局が自殺で処理してしまうことは何を意味するか。

現実に殺人という最も重大な刑事犯罪が実行されて犯人が存在するのに、その犯人を無罪放免にすることを意味する。

この国の刑事司法の歪み＝腐敗の根幹は

「犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権」

と

「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が好き放題に行使されていることにあると繰り返し説いてきた。

そのことが、いま改めて全国民が肯定せざるを得ないかたちで明白になる可能性が浮上している。

政府がこの問題にどう立ち向かうのか。

全国民が注視することが必要不可欠だ。

岸田内閣の中枢に関わる重大問題がクローズアップされている。

岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが２００６年に東京都内で死亡したことに関し、２０１８年に始動した再捜査で木原氏の妻Ｘ子さんに対して事情聴取を行った警視庁捜査一課殺人一係の捜査官だった佐藤誠氏が７月２８日に記者会見を行った。

佐藤氏は１９８３年に警視庁に入庁し、昨年退職した元警部補。

佐藤氏は７月１３日の定例会見での露木康浩警察庁長官の発言を問題視した。

会見冒頭に佐藤氏は、

と述べた上で、

「証拠品であるとか、各供述であるとか、（捜査官である自分に）集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと（判断したという）。

しかし、そんな（自殺であることを裏付ける）証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と指摘。さらに、

「こんな発表をすれば、こんな死に方をした被害者の遺族は余計悲しくなる」、

「事件性はあります。誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思います」

と述べた。

７月１３日の定例会見で露木康浩警察庁長官は安田種雄さんの不審死について、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

佐藤氏の「証言」は露木康浩氏の説明と完全に矛盾する。

佐藤氏は当該事件の捜査を担当して関係証拠をすべて把握している。

その上で関係証拠には自殺を裏付ける証拠が存在しないことを明言した。

７月２０日には種雄さんの父が涙の記者会見を開いている。

息子が変死したことの真相が明らかにされることを切望する真摯な会見だった。

安田種雄さん死亡の経緯概要は次のもの。

当時、種雄さんと妻のＸ子さんは夫婦仲が悪くＸ子さんは子供を連れて家出。

２００６年１０月９日午後１０時頃のこと。

当初、所管の警視庁大塚署は「自殺」で処理した。

週刊文春によると、２０１８年４月に警視庁大塚署の女性刑事が約１２年前の事件の捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」と違和感を持ったことで再捜査が始まった。

ところが、その再捜査が通常の殺人事件捜査ではあり得ない不自然なかたちで自然消滅させられた。

このことに対する根本的な疑義が提示されている。

そもそもは、２００６年の段階で自殺として処理したことがおかしい。

警察自身が重大な犯罪を実行している疑いを検証しなければならない。

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投稿日 2023年7月30日 (日) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 6

2023年7月28日 (金)

宏一前副社長と損保Ｊの会見必須

記者会見を開いても質問者が的確な質問を振り向けなければ意味を失う。

ビッグモーター社が記者会見を開き前社長ならびに新社長が出席した。

顧客から預かった修理のための自動車を損壊し、保険会社に過大な保険金支払いを行わせていた行為が明るみに出て、企業の責任を明らかにするために会見が開かれた。

ビッグモーター社の創業者であり社長を務めていた兼重宏行氏は不正行為を知らなかったと述べた。

企業の代表権を持つ役員が不正行為を認識していた、あるいは指示していたのか、経営幹部がまったく知らず、関与しないかたちで不正が行われたのかによって責任追及の対象は変化し得る。

兼重社長は組織ぐるみということはないと発言したが信ぴょう性は低い。

ネットメディア等によって伝えられている多くの関係者の証言によると不正事案のカギを握っているのは兼重宏行氏の子息である兼重宏一氏であるとのこと。

兼重宏一氏はビッグモーター社の取締役副社長を務めてきた。

５年ほど前に会社の指揮命令発出の中心が兼重宏行社長から兼重宏一副社長に移行したと伝えられている。

ビッグモーターの不正事案が目立つのは５年前以降のこと。

経営の実権が宏行氏から宏一氏に移行したのと不正行為が多く観測され始めたことが軌を一にしていると見られている。

兼重宏行前社長が不正行為の詳細を把握していなかった可能性はある。

しかし、一連の不正行為等を指揮命令したトップが宏行社長ではなく宏一副社長であった疑いが強い。

したがって、記者会見で「組織ぐるみでない」と明言した宏行氏に対して、

「組織ぐるみでないという説明は、宏一副社長の関与有無を含めても明言できることか」

と問う必要があった。

仮に宏行社長が不正行為の詳細を把握しておらず、会見でその事実を述べたとするなら宏行前社長の直接的関与の疑いは消失する。

しかし、このことが、不正事案に対するビッグモーター経営幹部＝役員の関与がなかった証明にはならない。

元従業員等の事実を知る関係者の多くが、一連の不正行為に直接関与していると見られるのは宏一副社長であると証言している。

したがって、記者会見を開く場合に、絶対に出席する必要があったのが宏一副社長ということになる。

会見で質問する記者は、ビッグモーター関係者への事前取材をもとに、多くの関係者が宏一副社長の関与を指摘しているため、宏一副社長会会見出席が必要不可欠であることを明確に表明する必要があった。

その上で、ビッグモーター経営陣から宏一前副社長出席の会見を改めて開く確約を取る必要があった。

宏行前社長が不正事案の詳細を完全に把握していない可能性は存在する。

しかし、現場が独断でリスクが極めて大きい不正事案を実行する可能性は高いと思われない。

多数の部署で同時並行して不正が実行されたことは組織的な指揮命令が存在したことを推認させるもの。

ビッグモーター社の板金・塗装部門トップが指揮命令を行った可能性はあるが、このことを踏まえれば、板金・塗装部門の責任者が会見に出席しなければ十分な説明ができないことも明らかだ。

より重大な問題が別に存在する。

不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。

宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍したあとでビッグモーター社に入社している。

自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。

ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。

保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見等が可能になったと考えられる。

現に、いくつかの保険会社から不正請求の可能性が指摘されていたと見られている。

ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。

不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。

特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険購入拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。

ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険金支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。

つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。

損保ジャパンの不正への関与が疑われている。

重大な問題である。

この問題の徹底追及が必要不可欠である。

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投稿日 2023年7月28日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 2

2023年7月26日 (水)

損保ジャパン問題報道の少なさ

刑法第二百四十六条

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

「不正請求」との表現が用いられているが、

「人を欺いて保険料支払いを交付させた」

なら詐欺罪が成立する。

刑法犯罪である。

顧客から修理で預かった自動車に意図して傷を与えたなら「器物損壊罪」に該当する。

（器物損壊等）
第二百六十一条
前三条【第二百五十八条、第二百五十九条、第二百六十条】に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ビッグモーター社の事案が報道されているが、当局は刑事事件としての捜査を行うべきだ。

森友学園理事長だった籠池泰典氏と妻は森友学園の小学校建設計画に関連して国、大阪府、大阪市などから補助金を騙し取ったとして詐欺罪で実刑判決を受けた。

籠池夫妻は現在服役している。

この事案に関連して財務省は虚偽公文書を多数作成した。

虚偽公文書作成について刑法は

（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

第百五十五条の定めは次のもの。

（公文書偽造等）

第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

一年以上十年以下の懲役に処するとの重い刑罰が規定されている。

財務省は時価１０億円相当の国有財産をタダ同然で森友学園に払い下げた。

このことは国に損害を与える行為。

刑法は次の条文を置いている。

（背任）
第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

森友学園に対する国有地不正払い下げにおける財務省の行為は背任に該当するもの。

重大犯罪が横行しているが、犯罪のすべてが適正に摘発されているわけではない。

森本事案で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。

安倍晋三元首相は自分や妻が関係したのであれば総理大臣も国会議員も辞職すると国会答弁で明言した。

その後、安倍氏や妻の安倍昭恵氏の関与は明らかになったが首相も国会議員も辞職しなかった。

安倍氏に関する疑惑は多数に上る。

加計事案は安倍氏と関係の深い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を政府が不正に認可したのではないかとの疑惑。

加計学園から利益供与を受けて安倍晋三氏が認可に関与したなら収賄罪が成立する。

収賄罪、受託収賄罪、あっせん収賄罪も刑法第百九十七条が規定する刑法犯罪である。

ＧｏＴＯトラベル事業に関連して、ＨＩＳ系列の企業が巨額の資金を不正に受領したことが問題とされた。

北陸地方の二つの有名旅館が雇用調整助成金を不正受給したことも明らかにされた。

ＧｏＴｏトラベル不正では数十万円の不正受給でも逮捕、起訴され、有罪判決を受けた者が存在する。

ＨＩＳ系列企業の不正受給では８億円規模の不正受給の存在可能性が指摘され、国交省も刑事告発を視野に入れて実態解明する方針が報道された。

しかし、刑事告発が実行されたとの報道はない。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の最大特徴は「法の下の平等」がまったく存在しない点にある。

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投稿日 2023年7月26日 (水) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 6

2023年7月22日 (土)

日常茶飯事の検察違法利益誘導

国家の健全性は警察・検察・裁判所の健全性で測られる。

この基準に従えば日本は世界最悪の不健全国家のひとつと言える。

警察・検察・裁判所に対する信頼を置くことができない。

暗黒国家そのもの。

警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す要因が三つある。

第一は警察・検察に不正で巨大な裁量権が与えられていること。

第二は刑事訴訟手続きにおいて基本的人権が無視されていること。

第三に裁判所が政治権力の支配下に置かれ、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人として行動していること。

警察・検察の不正で巨大な裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

のこと。

政治権力に近い、天下り利権のある事業者に関連する犯罪は重大犯罪であっても無罪放免にする。

政治権力に目障りな者に対しては犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

言語道断の不正が日常茶飯事で繰り広げられている。

刑事訴訟手続きにおいては基本的人権が無視されている。

刑事訴訟手続きにおいては、

罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等、適法手続きなどの諸原則が遵守されなければならない。

しかし、現実には、これらの諸原則が完全に無視されている。

裁判所は本来、法と正義に基づいて判断を示すことが求められる。

しかし、現実には裁判官の人事権が内閣に握られていることから、大半の裁判官が法と正義に基づく判断を示さず、政治権力の顔色を窺う判断を示す。

かくして、日本の警察・検察・裁判所制度は完全に前近代に取り残されている。

政治的敵対者に対する冤罪創作が後を絶たない。

政治権力の側の人物、天下り利権を提供する事業者側の人物の犯罪はもみ消される、あるいは、軽微な犯罪にすり替えられる。

政治権力に刃向かう人物に対しては冤罪をねつ造する、あるいは、軽微な犯罪が重大犯罪にすり替えられる。

鉄道会社傘下のプロ野球チームの野球選手、歌舞伎界関係者の犯罪、内閣総理大臣の犯罪、経済団体幹部の犯罪はもみ消されたり、軽微な犯罪にすり替えられる。

経済団体幹部の悪事を暴こうとしてきた元参議院議員などは軽微な犯罪を重大犯罪にすり替えられ、不当に長期勾留されている。

内閣官房副長官の親族の重大犯罪はもみ消されようとしていると伝えられている。

広島県で実行された公職選挙法違反事件に関連して検察の違法な捜査が明るみに出された。

しかし、内容はまったく目新しいものではない。

検察が取り調べに際して、違法な利益誘導を行うことは日常茶飯事。

ジャニーズ事務所の重大犯罪と同じ程度に誰もが知る公然の秘密。

警察や検察はさまざまな違法な利益誘導、脅迫を行って虚偽の供述を取り出す。

かつては拷問によって虚偽の自白を獲得したが、現在は利益誘導と脅迫による虚偽の自白取得が主流である。

法廷における証言も人為的に創作される。

検察は公判廷に招致する証人に対して、事前に繰り返しリハーサルを行う。

このリハーサルによって細部まで検察が証言内容を創作する。

証人は法廷で暗記した台本通りに証言しているだけだ。

このような不正を一掃するにはどうしたらよいのか。

最重要の方策は「全面可視化」である。

すべての場面を可視化すること。

被疑者の取調べ模様だけではない。

被害者、目撃者、その他すべての関係者と警察・検察との接触場面のすべてを録画・録音し、開示すること。

この「完全可視化」がない限り、警察・検察の不正はなくならない。

警察・検察の不正＝重大犯罪が何度も明るみに出ているにもかかわらず、警察・検察の重大犯罪を一掃するための方策が何一つ決まらない。

このまま日本を暗黒国家のまま放置するのか。

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投稿日 2023年7月22日 (土) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 7

2023年7月16日 (日)

木原誠二官房副長官の末路

著名な編集者である元木昌彦氏は推理小説が好きだという。

「こんなストーリーはどうだろう。」

と一つのストーリーを紹介されている。

https://x.gd/EtUBQ

あくまでも「推理小説」の話であることをおことわりしておく。

日刊ゲンダイの記事から概要を転載させていただく。

「数奇な運命を持った女性がいる。彼女は若い頃、一度結婚していた。昔はやんちゃだったが長身で端正な顔立ちの夫と2人の子どもに恵まれ、幸せなはずだった。だが、彼女は夫の友達で10歳年上の男と不倫をしていた。

夫の知るところとなり、彼女は子どもを連れて家を出てしまう。子どもを連れ戻したい一心で夫は不倫相手と一緒にいる彼女を必死に捜し回る。ようやく捜し当て、離婚することを承諾して、家に連れ戻した。

だが、その翌日、夫が無残な姿で自宅の居間で死んでいるのを、実父に発見された。彼女は警察に、隣の部屋で子どもといて「寝ている間に夫が死んでいた」と供述した。

だが実父は、ナイフで頭の上から喉元に向かって刺した自殺の仕方が不自然に思えた。息子の太ももの右に細長いナイフがきれいに置かれていたことにも疑念を抱く。

警察は遺体から覚醒剤が検出されたことから、「覚醒剤乱用による自殺」として処理しようとしたが、遺族が納得しないので「未解決の不審死事案」とした。

その後、彼女は美貌を武器に銀座の夜の蝶になり、客に来ていた元財務官僚で有望な自民党代議士と恋仲になり、妻の座に収まる。

だが、事件から12年後、コールドケース（未解決事件）を掘り起こしていた女性刑事が、この事件を洗い直し、自殺というにはあまりに不自然なナイフの血の付き方に疑問を抱く。捜査幹部も、「当時、なぜこれを自殺と見立てたのか？」と、捜査を開始することを命じた。」

「彼女と不倫していた男が、事件当夜、彼女の家に向かっていたことがNシステムで判明した。この男は「覚醒剤取締法違反」で逮捕され、宮崎刑務所に収監中だったが、刑事たちは粘り強く聞き取りを行い、ついに「当夜、彼女から電話があり、夫婦喧嘩しているうちに夫を刺して殺した」と聞かされたと告白した。

この供述によって、特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に30人以上の精鋭が集められ、彼女の実家をガサ入れし、彼女が暮らしている政治家の家に踏み込んだ。

くだんの政治家は自民党の政調副会長兼事務局長という要職に就いていた。捜査員は彼女に任意同行を求めたが、“影の総理”とまでいわれる夫に配慮し、後で出頭してもらうことにした。だが、彼女は「記憶にない」というばかりだった。

それから1カ月後、突然、捜査員たちはこの事件から外されてしまう。捜査員は、「不倫相手の供述があって、亭主が自民党の実力者でなかったら逮捕できる。だが、殺人容疑で彼女を逮捕して、自白も取れずに起訴できませんとはいかない」とほぞを噛む。

しかし、この夫には本妻と同じ元ホステスの愛人がいる。自宅が家宅捜索に入られた後、その愛人に「俺がいなくなったらすぐに妻が連行される」と語った音声が発見された。

果たして、女性刑事は巨大な権力の壁に挑み、状況証拠はあるが、ほとんど物証のない難事件の真相を明らかにすることができるだろうか。」

もしも、この「推理小説」のようなことが現実にあったとしたら。

警察の姿勢が問われることになる。

そもそも日本の警察の体質は最悪と言うほかない。

警察、検察は憲法違反なのだ。

日本国憲法第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本の警察、検察、裁判所には根本的な欠陥がある。

最大の欠陥は「法の下の平等」違反だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権、

が警察、検察に付与されている。

裁判所はその不正な警察、検察の行動を追認する。

権力者の犯罪は無罪放免にする。

他方で、権力に立ち向かう「敵対勢力」については微罪でも重罪として立件する。

無実潔白であっても重大犯罪者に仕立て上げる。

こんなことが日常茶飯事で繰り返されている。

何度も記述している分かりやすい事実を指摘しておく。

警察署における被疑者の取り扱い。

メディアに縄手錠を撮影させるケースと撮影させないケースが意図的に区分されている。

移送の際の車に遮蔽措置が取られているか。

警察署からの出入りに際して外部からの撮影を容認するか撮影不能の措置を取るか。

こんな原始的な取り扱いひとつが国会で論議されない。

テレビ、新聞、雑誌メディアにとっては最大の情報素材。

これが消滅することを阻止しようと考えている。

日本は完全に前近代に取り残されている。

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