カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の81件の記事

2018年8月 3日 (金)

自白信用性を否定した今市事件訴因変更

2005年12月に日光市(旧今市市)大沢小1年だった吉田有希(よしだゆき)ちゃんが殺害された今市事件の控訴審判決が示された。


宇都宮地裁の一審判決では殺人罪に問われた勝又拓哉氏に無期懲役の判決が示された。


今日の控訴審判決で東京高裁の藤井敏明裁判長は、無期懲役とした一審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄したうえで、再度、無期懲役の判決を示した。


一審判決では、勝又氏が当時7歳の女児を、「2005年12月2日午前4時頃」、「茨城県常陸大宮市三美字泉沢1727番65所在の山林西側山道」で殺害したと事実認定された。


殺害場所は遺体が発見された場所とされた。


ところが、控訴審では検察が起訴事実を変更した。


検察は、殺害時刻を「2005年12月1日午後2時38分から同月2日午前4時頃」、殺害場所を「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更したのである。


一審裁判員裁判では、自白以外に有罪を裏付ける有力な客観的な直接証拠が存在しなかった。


日本国憲法第38条第3項は、


「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」


ことを規定しており、この条文に反する判決が示されたとも言える。

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公判の過程で、客観的な事実が、検察が起訴事実とした、遺体発見現場での殺害と明らかに矛盾していることが明らかになった。


このために、裁判所が促すかたちで、殺害の場所と日時を大幅に拡大する訴因変更が行われたのである。


一審の裁判員裁判では、客観的な直接証拠がなく、判決文には、


「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない(あるいは、少なくとも説明が極めて困難である)事実関係が含まれているとまではいえず、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないというべきである」


と明記された。


つまり、客観的な直接証拠が存在せず、被告人の自白のみを根拠として有罪判決が示されたものと言える。


検察は勝又氏の自白場面の録音・録画情報を証拠として提出し、これが有罪判決の決め手になったと考えられる。


しかし、その自白内容に重大な矛盾が含まれていることが明らかになった。


第一は、胃内残留物から推定される殺害推定時刻が12月2日午前4時よりは大幅に前の時点であった可能性が高いこと。


第二は、遺体発見現場の状況から、殺害現場が遺体発見現場付近であるとは考えられないこと。


第三は、遺体に勝又氏のDNAが付着しておらず、遺体に残された遺留品の粘着テープから、有希ちゃんでも勝又氏でもないDNAが検出されたこと、


である。

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検察の訴因変更は、有罪判断の唯一の根拠としてきた勝又氏の自白供述の信用性を自ら否定するものである。


犯罪の立証の根幹が崩れているのである。


検察が示した起訴事実自体が公判に耐えられるものではなくなったために、検察は訴因変更を余儀なく迫られたわけだが、このこと自体が、犯罪立証の唯一の根拠であった自白の信ぴょう性を否定するものなのだ。


したがって、東京高裁は、一審を破棄して無罪を言い渡すか、百歩譲っても、一審に差し戻す判断を示すべきであった。


刑事司法の鉄則は冤罪を生まないことである。


「たとえ10人の真犯人を逃しても、1人の無辜を処罰してはならない」


これが「無辜の不処罰」と呼ばれる刑事司法の鉄則である。


しかし、日本の現状は違う。


「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても、1人の真犯人を逃すな」


になっている。


被告が真犯人であることに合理的な疑いが存在する場合には、無罪の判断を示さなければならない。


これが刑事司法の鉄則である。


これが完全に踏みにじられている。

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2018年8月 2日 (木)

文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察

ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に


「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790


と題する論考を掲載された。


連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、


「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」


であると指摘するが、その構図に、


「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、


「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」


と指摘している。


「妻ブログ」とは、


「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/


で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。

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当該「文科省汚職事件」は、


東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、


谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件


のことである。


谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。


伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。


一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険である。


検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。

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報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。


また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。


そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されている


「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」


という条文は死文と化している。


重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、


犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること


が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。


谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。


Photo

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。


このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。

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2018年7月27日 (金)

執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース

7月6日と7月26日の2日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。


殺害された者は13名に及んでいる。


安倍内閣は7月6日に7名、7月26日に6名を殺害した。


死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。


その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。


「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4


と題する記事である。


読売記事は以下のように記している。


「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の5日、上川氏を都内で見かけた自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」


上川法相は


「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」


とのコメントを発表しているが、7月6日の死刑執行前夜の上川法相の様子を伝える写真が出回っているので確認してみたい。

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Photo


2


読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見かけたのだろうか。


すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は7月6日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。


この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。


この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がSNSで広く世間に拡散して報じた。


片山さつき議員は次のようにツイートした。


「今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!」


また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔議員は次のように宴会の模様を伝えた。


「参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」


「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党党。」(原文ママ)


7月5日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。

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国家による7名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。


写真を確認する限り、


「今思えば、表情が暗かった」


との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。


上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。


松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。


その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、


「死刑は悲しい出来事」


「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」


と述べた。


死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。

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2018年7月26日 (木)

本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行

7月26日、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、7月6日に執行されなかった、残りの6名の死刑囚に対する死刑が執行された。


この死刑執行を受けて、駐日欧州連合(EU)代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。


https://bit.ly/2LngZNf


声明文は以下の通り。


726日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。


われわれの76日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。


しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。


さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった20123月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。


われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う。」

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声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。


第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。


第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。


第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。


死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である7月5日に、自民党議員40名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げている。


死刑は国家による殺人である。


安倍内閣は、わずか21日間に13名もの殺人を実行した。


その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。


事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。


しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。


その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。

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刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。


しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。


この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。


また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権(自由権)規約第6条(生命の権利)、第7条(非人道的な刑罰の禁止)、第14条(公正な裁判の保障)等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。


しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。


死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。


過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。


Photo日本国憲法第32条は


「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」


と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。


私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。


そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。

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2018年7月17日 (火)

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は7月4日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。


福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。


その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


この樋口英明裁判長が、翌2015年4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


このことを私は、2015年4月15日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh


に記述した。


内容は後段で述べる。


樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。


しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

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住民側は本日7月17日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。


上告期限の18日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。


メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。


「上告忌避」と言い換えてもよい。


まともな裁判が行われるなら、当然上告する.


しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。


その行動は十分に理解できる。


住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

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不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。


関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。


しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。


裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。


安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。


弊害が深刻であるのが、NHK、裁判所、日銀の私物化である。


最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。


内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。


安倍首相が自民党総裁の3期続投すると2019年3月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。


裁判所は完全に権力機関と化すのである。


日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

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2018年7月13日 (金)

死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。


オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行。


世界から非難の声が挙がっている。


オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が世界の趨勢に完全に逆行している。


「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。


日弁連は、
「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利(国際人権(自由権)規約第6条)を国が剥奪する制度であり、国際人権(自由権)規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない」
としている。


死刑は国家による殺人であると同時に、日本国憲法には次の条文が置かれている。


第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


死刑が「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当するとの判断は、極めて正当なものである。

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1948年3月12日に最高裁判大法廷が、「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」との判決を示したために、死刑制度が合憲とされてきた。


しかし、この最高裁判決には、


「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条のいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。
ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」


の一文が盛り込まれている。


さらに、


「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。
而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。
したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。
かかる場合には、憲法第31条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。
しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」


との補充意見も付せられている。

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上記最高裁判決では、


「すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」


と述べているが、「現代多数の文化国家におけると同様に」の記述は、時代の変遷とともに、その妥当性が完全に失われている。


すなわち、現在においては、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国の合計が141か国に達しており、世界の中で3分の2以上を占めている。


また、OECD加盟34ヵ国のなかで、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけなのである。


死刑制度の問題点に関する記述に紙幅を割いてしまったが、国家による殺人である死刑制度は、もはや完全に時代遅れの遺物なのである.


7名もの大量殺人の執行前夜に執行を命令した上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていたという図式は身の毛のよだつものだ。


そして、この日の午後2時には気象庁が緊急記者会見を東京と大阪で開いて豪雨災害についての最大の警告を発していた。


もはや、存続を許すべきではない政治権力が、いまなお居座っている。


この「敵」に打ち克つ法を私たち主権者国民が備え、実践しなければならない。

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2018年7月 7日 (土)

死刑執行は国家権力による殺人行為である

254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧ください。


日本政治刷新のための方策を論じている。


「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。


話は一変するが、7月6日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏=本名・松本智津夫氏ら7人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。


一連の事件で死刑が確定した者は合計13人で、初めての執行となった。


命令したのは上川陽子法相。


松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。


オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。


被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。


被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

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しかし、死刑は国家権力による殺人である。


刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか


議論の余地が大きい。


日本弁護士連合会(日弁連)は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。


同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。


「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。


一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。


刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。


人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」

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刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。


日弁連は次のように指摘する。


「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。


刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。


そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。


我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪4事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」


冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。

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さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。


日弁連は次の事実を示す。


「2016年12月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国193か国のうち117か国の賛成により採択している。


また、2016年12月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国を含む。)の合計は141か国であり、世界の中で3分の2以上を占めている。


このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」

7名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。


死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。


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2018年6月26日 (火)

犯罪もみ消し山本特捜部長栄典が物語ること

日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。


そしてもうひとつ。


日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。


もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。


安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。


しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない!」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。


日本は没落し、国民生活は破壊される。


この道に突き進んでいる。


事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。


そして、行動することである。

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安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。


このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。


安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。


森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。


これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。


虚偽公文書を作成したのである。


佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。


加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。


このような認可を肯定するわけにはいかない。


しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。

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佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。


腐敗臭が立ち込めている。


日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。


重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権



犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。


裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。


人々が入手する情報はマスメディアが提供する。


そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。


世論調査結果ももちろん操作されている。


犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。

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2018年5月21日 (月)

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。


法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。


起訴便宜主義ともいう。


実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と


犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。


とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。


戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。


日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。


象徴的な事例が砂川事件である。


砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。


これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。


最高裁は同じ年の12月16日に、


1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。


東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。


日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。


米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。


対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。


対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。


そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。


小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

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「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。


10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。


2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。


このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。


検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。


「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。


この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。


およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。


しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。


日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。


重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。

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2018年1月13日 (土)

貴ノ岩番付降格は合理性・相当性がなく無効

巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。


現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた


金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。


その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。


懲役刑となることが確実な事案である。


被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。


しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。


こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。


企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。


後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。


日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。


三つの重大な問題がある。


第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、


「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」


が付与されている。これが第一の問題だ。

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「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。


第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。


1789年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。いまから200年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。


フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。


しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。


適法手続きもほぼ完全に無視されている。


権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。


上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。


第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。


内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。


内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。


これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

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現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。


貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。


その貴ノ岩の番付が降格された。


これを放置することは許されない。


日本相撲協会は公益財団法人である。公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと同等の経済効果を持つ。


日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと同じことになる。


言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。


相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。


このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。


十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが冗談も休み休みにした方がいい。


報道によると、2017年1月の初場所13日夜に白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は電話に出なかったのだという。


翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。


このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱3名と貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。


日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。


しかし、巨大利権の巣窟である日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。


貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。


このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

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