カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の86件の記事

2019年5月29日 (水)

相撲協会は今後も座布団投げを刑法犯罪とするのか

なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童ならびに父兄を狙う無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。

4月には横断歩道を渡っていた少女と母親が猛スピードで信号無視した暴走車にひき殺されるという痛ましい事件も発生している。

登戸の事件で犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では犯人が逮捕もされていない。

日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が極めて深刻である。

犯人に逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が恣意的であり、法の下の平等が確保されていない。

日本の警察、検察には不当で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在しないのに、無実の個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が警察、検察の天下り利権と直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

権力の側の犯罪は不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者は無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

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これが日本の刑事司法の現状である。

トランプ大統領が来日して3泊4日の旅程を終えた。

安倍内閣は徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

それにもかかわらず、トランプ大統領は日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。

ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができない日本外交。

これが安倍外交の真髄であることが改めて確認された。

メディアは安倍内閣の広報機関と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣はトランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。

媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令にただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを極めて軽視する団体であることが判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された注意事項である。

日本相撲協会は来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがあるとする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの行為を行った場合は退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」

と明記された。

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さらに赤い文字で、

「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と明記され、

座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第8条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や大一番で番狂わせが生じた場合などに起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に羽織を投げたことに起源を持つ相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を刑法犯罪だとして禁止するビラを配布したのである。

日本相撲協会が相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら理解は可能である。

そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

「座布団投げ自粛」をトランプ大統領が相撲観戦に訪れたことに伴う「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」としてビラを配布すべきだった。

今後の興業で「座布団投げ」を刑法犯罪として取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を要請するべきだった。

相撲協会は力士による殺人未遂事件が明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た貴乃花親方の行為を徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを刑法犯罪として処理することを宣言したことの意味は重い。

今後の相撲興業において座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が糾弾されなくてはならない。

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2019年5月15日 (水)

刑事司法の不正を放置してはならない

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。


加害者は87歳の無職飯塚幸三氏である。


この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。


歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。


下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。


刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。


1789年に制定されたフランス人権宣言。


最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。


罪刑法定主義


適法手続き


無罪推定原則


などの規定が明記された。


国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。


その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。


ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。


これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。

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事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。


さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。


車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。


トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。


通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。


ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。


同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

2018年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。


トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。


歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡した。


車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。


これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

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池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章


元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。


2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)。


石川氏の経歴は以下のものだ。


中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章


こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。


自動車運転の過失で歩行者を殺害している。


警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。


ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。


明らかに不正な対応である。


重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。


主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。


国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。


腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

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2019年4月21日 (日)

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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2019年3月14日 (木)

ゴーン氏事件を考察する四つの視点

3月13日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。
https://op-ed.jp/


巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている


人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。


限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。


情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。


しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。


この風穴を利用するしかない。


インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。


私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。


こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。


1000人の集会を1000回開催して、伝えることのできる人数は100万人である。


しかし、全国放送であれば、1%の視聴率で瞬時に100万人に情報を伝えることができる。


10%の番組であれば1000万人である。


たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

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カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。


カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。


日本の人質司法は適正なのか。


刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。


カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。


さまざまな側面があり、論議は尽きない。


経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革=コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。


これこそ2000年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。


ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは1999年のこと。


この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。


コストダウン 叫ぶあんたが コスト高


昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。


2万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。


こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。


この問題を徹底的に論議するべきだ。

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刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。


これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。


しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。


企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。


その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。


同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。


こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。


刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。


日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。


ゴーン氏によって始まった問題ではない。


しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。


ゴーン氏だったから釈放された。


こう見るほかない。


ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。


この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。


江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。


欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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2019年1月22日 (火)

権力の犬となる民間企業を許さない

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。


「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。


Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。


Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。


しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。


報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。


T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。


・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等


・アンケート等により、会員として提供された事項


・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所


・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

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・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報


・クレジットカード番号


・画像または音声によりその個人を識別できるもの


・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容


・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報


・モバイル端末による位置情報


・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項


・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

 

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。


明らかな規約違反であると言える。


Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、


「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」


としている。


しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

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捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。


警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。


ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。


二つの重大な問題がある。


第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。


事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。


T会員の数は日本の人口の半分を超えている。


半端な数ではないのである。


事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。


メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。


このような企業の存続を市民は許すべきでない。

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2018年8月 3日 (金)

自白信用性を否定した今市事件訴因変更

2005年12月に日光市(旧今市市)大沢小1年だった吉田有希(よしだゆき)ちゃんが殺害された今市事件の控訴審判決が示された。


宇都宮地裁の一審判決では殺人罪に問われた勝又拓哉氏に無期懲役の判決が示された。


今日の控訴審判決で東京高裁の藤井敏明裁判長は、無期懲役とした一審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄したうえで、再度、無期懲役の判決を示した。


一審判決では、勝又氏が当時7歳の女児を、「2005年12月2日午前4時頃」、「茨城県常陸大宮市三美字泉沢1727番65所在の山林西側山道」で殺害したと事実認定された。


殺害場所は遺体が発見された場所とされた。


ところが、控訴審では検察が起訴事実を変更した。


検察は、殺害時刻を「2005年12月1日午後2時38分から同月2日午前4時頃」、殺害場所を「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更したのである。


一審裁判員裁判では、自白以外に有罪を裏付ける有力な客観的な直接証拠が存在しなかった。


日本国憲法第38条第3項は、


「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」


ことを規定しており、この条文に反する判決が示されたとも言える。

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公判の過程で、客観的な事実が、検察が起訴事実とした、遺体発見現場での殺害と明らかに矛盾していることが明らかになった。


このために、裁判所が促すかたちで、殺害の場所と日時を大幅に拡大する訴因変更が行われたのである。


一審の裁判員裁判では、客観的な直接証拠がなく、判決文には、


「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない(あるいは、少なくとも説明が極めて困難である)事実関係が含まれているとまではいえず、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないというべきである」


と明記された。


つまり、客観的な直接証拠が存在せず、被告人の自白のみを根拠として有罪判決が示されたものと言える。


検察は勝又氏の自白場面の録音・録画情報を証拠として提出し、これが有罪判決の決め手になったと考えられる。


しかし、その自白内容に重大な矛盾が含まれていることが明らかになった。


第一は、胃内残留物から推定される殺害推定時刻が12月2日午前4時よりは大幅に前の時点であった可能性が高いこと。


第二は、遺体発見現場の状況から、殺害現場が遺体発見現場付近であるとは考えられないこと。


第三は、遺体に勝又氏のDNAが付着しておらず、遺体に残された遺留品の粘着テープから、有希ちゃんでも勝又氏でもないDNAが検出されたこと、


である。

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検察の訴因変更は、有罪判断の唯一の根拠としてきた勝又氏の自白供述の信用性を自ら否定するものである。


犯罪の立証の根幹が崩れているのである。


検察が示した起訴事実自体が公判に耐えられるものではなくなったために、検察は訴因変更を余儀なく迫られたわけだが、このこと自体が、犯罪立証の唯一の根拠であった自白の信ぴょう性を否定するものなのだ。


したがって、東京高裁は、一審を破棄して無罪を言い渡すか、百歩譲っても、一審に差し戻す判断を示すべきであった。


刑事司法の鉄則は冤罪を生まないことである。


「たとえ10人の真犯人を逃しても、1人の無辜を処罰してはならない」


これが「無辜の不処罰」と呼ばれる刑事司法の鉄則である。


しかし、日本の現状は違う。


「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても、1人の真犯人を逃すな」


になっている。


被告が真犯人であることに合理的な疑いが存在する場合には、無罪の判断を示さなければならない。


これが刑事司法の鉄則である。


これが完全に踏みにじられている。

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2018年8月 2日 (木)

文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察

ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に


「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790


と題する論考を掲載された。


連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、


「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」


であると指摘するが、その構図に、


「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、


「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」


と指摘している。


「妻ブログ」とは、


「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/


で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。

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当該「文科省汚職事件」は、


東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、


谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件


のことである。


谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。


伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。


一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険である。


検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。

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報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。


また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。


そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されている


「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」


という条文は死文と化している。


重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、


犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること


が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。


谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。


Photo

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。


このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。

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2018年7月27日 (金)

執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース

7月6日と7月26日の2日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。


殺害された者は13名に及んでいる。


安倍内閣は7月6日に7名、7月26日に6名を殺害した。


死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。


その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。


「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4


と題する記事である。


読売記事は以下のように記している。


「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の5日、上川氏を都内で見かけた自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」


上川法相は


「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」


とのコメントを発表しているが、7月6日の死刑執行前夜の上川法相の様子を伝える写真が出回っているので確認してみたい。

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Photo


2


読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見かけたのだろうか。


すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は7月6日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。


この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。


この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がSNSで広く世間に拡散して報じた。


片山さつき議員は次のようにツイートした。


「今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!」


また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔議員は次のように宴会の模様を伝えた。


「参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」


「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党党。」(原文ママ)


7月5日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。

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国家による7名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。


写真を確認する限り、


「今思えば、表情が暗かった」


との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。


上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。


松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。


その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、


「死刑は悲しい出来事」


「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」


と述べた。


死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。

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2018年7月26日 (木)

本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行

7月26日、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、7月6日に執行されなかった、残りの6名の死刑囚に対する死刑が執行された。


この死刑執行を受けて、駐日欧州連合(EU)代表部、EU加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。


https://bit.ly/2LngZNf


声明文は以下の通り。


726日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。


われわれの76日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。


しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。


さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった20123月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム(執行停止)の導入を呼びかける。


われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告に則って行う。」

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声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。


第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。


第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。


第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。


死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である7月5日に、自民党議員40名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げている。


死刑は国家による殺人である。


安倍内閣は、わずか21日間に13名もの殺人を実行した。


その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。


事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。


しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。


その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。

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刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。


しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。


この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。


また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権(自由権)規約第6条(生命の権利)、第7条(非人道的な刑罰の禁止)、第14条(公正な裁判の保障)等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。


しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。


死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。


過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。


Photo日本国憲法第32条は


「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」


と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。


私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。


そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。

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2018年7月17日 (火)

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は7月4日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。


福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。


その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


この樋口英明裁判長が、翌2015年4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


このことを私は、2015年4月15日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh


に記述した。


内容は後段で述べる。


樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。


しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

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住民側は本日7月17日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。


上告期限の18日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。


メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。


「上告忌避」と言い換えてもよい。


まともな裁判が行われるなら、当然上告する.


しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。


その行動は十分に理解できる。


住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

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不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。


関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。


しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。


裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。


安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。


弊害が深刻であるのが、NHK、裁判所、日銀の私物化である。


最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。


内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。


安倍首相が自民党総裁の3期続投すると2019年3月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。


裁判所は完全に権力機関と化すのである。


日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

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