カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の68件の記事

2017年12月15日 (金)

犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。


高裁での証拠も無い中での有罪判決が、
事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。


冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。


前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」


これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。


主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事


【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 
日本の刑事司法は
真っ暗闇”だった!


https://goo.gl/SDqPaB


に郷原氏による新著


『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』


https://goo.gl/4tB7EH


に記した次の言葉を掲載している。


「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」


その上でこう記している。


「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。


その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」

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日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。


この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。


警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。


しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その行動、判断を信頼することができないのである。


一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。


この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。


しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。


日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力=行政権力の番人なのである。


警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、「政治権力=行政権力の番人」あるいは「番犬」である。


悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。


この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、冷ややかに見つめることが必要である。


できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。

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日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を重要視しなければならないのは、この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。


事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。


日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。


貴ノ岩は10針も縫う重傷を負った。


警察が適正に行動していたなら、殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。


ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。


相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。


これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。


メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。


当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。


一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、また、問題処理を相撲協会ではなく、警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。


警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。


貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。


「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」


などの主張は噴飯ものである。


伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。


日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。


その裁量権とは、


犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権



犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権


のことだ。

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2017年12月 7日 (木)

堕落最高裁NHK判決是正に政権刷新不可欠

放送法64条1項の規定について、最高裁は12月7日に合憲との判断を示した。


事前に想定された通りの判決である。


問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。


日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力=政治権力の番人に堕してしまっている。


日本国憲法第76条は


「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」


と定めているが、この規定が守られていない。


裁判官の人事権を内閣が握っている。


内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。


日本の裁判官は常に行政権力=政治権力から監視されている。


中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を「パノプティコン」と呼ぶが、日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が指摘している。


『司法権力の内幕』(ちくま新書)


http://goo.gl/7iYDSu


「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱にかかる近代的監獄の設計思想である。


森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、刑事政策的意図をもって、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

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パノプティコン=Panopticonとは、


pan
all=「すべてを」


opticon
observe=「みる」


という意味で、全展望監視システムのこと。


パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。


囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。


この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。


森氏は、


「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない。」


と指摘する。


森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。


そのうえで、


「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。


自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」


と述べる。


裁判所裁判官の行動原理を、森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

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放送法第64条は、テレビを設置したらNHKと放送受信契約を締結しなければならないという条文である。


この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは明らかである。


契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。


そのNHKがどのような放送を行っているのかが問題であるが、NHKも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。


安倍政権は放送法が規定するNHKの人事権を濫用してNHKを支配している。


NHKを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。


NHKの経営は放送受信料によって成り立っている。


その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、NHKは益々政治権力=安倍政権の意向を忖度した番組作りにいそしむことになるだろう。


日本では三権分立が成立していない。


行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。


完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。


最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。


この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。


この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。


選挙で政権を刷新することだ。


政権を刷新して放送法も抜本改正する。


このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。


すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

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2017年11月21日 (火)

暴行傷害事実なら被害者攻撃するのは筋違い

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」の案内文に次のように記した。


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「マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が急増している。権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。


日本は自由主義・民主主義の国であると思う市民が圧倒的多数だが、実際には日本でもマスメディア情報は巨大権力によってほぼ完全にコントロールされている。この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行=革命が実現する。


政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。」


この視点に立って日馬富士暴行事件についての記述をしている。


問題の本質は、現役の横綱による暴行傷害事件である。


そのような事実があったのかどうか。


仮に暴行傷害の事実が存在するなら、法治国家として適正な刑事司法手続きを実行する必要がある。


この基本が歪められる報道が展開されていることに疑問を呈している。


この事案には


大相撲という興行


これに連なるメディアの巨大な利権


さらに「業」と「電」と連なる警察・検察利権


という影が影響する可能性がある。


市民として、刑事司法が歪められることがないよう、監視の目を光らせておくことが重要である。

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NHK、朝日、フジサンケイグループを中心に、人々の目を本質から逸らすための情報誘導が展開されている。


これらのメディアは、


貴ノ岩が日馬富士や白鵬に対して非礼な発言をしたと喧伝している。


事件当夜、白鵬が貴ノ岩に説諭をしている最中にスマホを操作したと伝えている。


貴乃花親方が相撲協会に報告せずに被害届を警察に届けたことを「不可解な行動」と繰り返す。


これらの報道全体が、暴行傷害の加害者である日馬富士ではなく、被害者の貴ノ岩および貴乃花親方の行動を批判するトーンで染め抜いている。


極めて奇怪であるのは、明らかにこのスタンスに立つ専門家にコメントを求める報道が多いことである。


また、報道番組の司会者が、明確に貴ノ岩および貴乃花親方の非を強調する進行を行っていることだ。


NHK、朝日、フジ、読売がほぼ足並みを揃えている。


しかし、問題の本質は「暴行傷害事件」であり、貴ノ岩が受けた傷害が深刻であれば、そのこと自体が重要である。


「ビール瓶」が大きく取り上げられたが、「ビール瓶」でなくとも、「カラオケ入力機器」で殴打されたのなら、違いはまったくない。


「カラオケリモコン」と報じられると印象が変わるが、カラオケ入力機器であるなら、ビール瓶よりも「凶器性」は高くなる。

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重要な点は、貴ノ岩が受けた「頭部裂傷」が事実であるのかどうか。


また、その「頭部裂傷」が事実である場合に、その裂傷が、何らかの凶器によって生じたものであるのかどうか。


この点が暴行傷害事件としての「悪質性」を判断する基準になる。


報道は、この点に焦点を絞って行われるべきである。


本年初場所で白鵬に完勝した貴ノ岩が、仲間内の会話で「これからは俺たちの時代だ」と発言したとしても、おかしくはないだろう。


このような発言をしたから暴行・傷害を受けることは当然であるとの論に賛同することはできない。


10月25日の会合は地元高校のOBの集まりでもあったとも伝えられている。


先輩の発言中にスマホを操作したことで暴行・傷害が正当化されるとの考え方は、体育会系の運動部における暴行・傷害事件の基本構図と変わらない。


礼儀礼節の問題と暴行傷害の問題とは、明確に区分、区別して論じることが必要だ。


日馬富士は県警の事情聴取において暴行・傷害の事実を認めていると伝えられている。


そして、暴行に際して、何らかの凶器を用いたことも認めていると伝えられている。


何よりも重要なことは事実関係であるが、日馬富士が凶器を用いて暴行・傷害を行い、貴ノ岩が頭部裂傷という傷害を受けたことが事実であるなら、このこと自体が重大な刑事事件に相当する。


この本質を捉えぬ周辺の説明は、「特定の意図」に基づく、「情報操作」、「印象操作」であると言わざるを得ない。


貴ノ岩が休場したことも問題にされているが、過去に貴乃花や稀勢の里などが無理に出場して事態悪化を招いた事例を踏まえる必要がある。


「引くも勇気」という側面があることも見落とせない。

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2017年5月30日 (火)

山口敬之氏重大事案深層徹底解明が不可欠

5月10日付ブログ記事


「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html


メルマガ記事


「刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法」


http://foomii.com/00050


にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。


そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。


元TBS記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャンダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示してきた。


これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。


さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は安倍政権の「関与」である。


森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。


国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。


このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。


安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を問うべきである。


安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。


日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。

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日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと


第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。


米国でトランプ大統領がFBI長官を後退させたことが捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。


政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろう。


しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。

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私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。


私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。


ところが、高輪警察は私の訴えを10日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。


今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇妙な偶然である。


今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたため、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察される。


そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだという。


捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。


これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じられるだろう。


日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実に物語っている。


安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。


現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。


安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。

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2017年5月10日 (水)

ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報

私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権が尊重されていないこと


第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これを警察・検察権力と言う。


この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。


そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。


政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。


他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。


これが日本の検察・警察権力の実態である。

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この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。


御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた


最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。


安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。


ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。


2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。


2003年5月にりそな銀行が公的資金によって救済された。


旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。


りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。


りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。


りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。


経営陣だけが入れ替えられたのである。


実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。

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そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。


他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。


2003年5月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。


朝日新聞はこのことをスクープした。


1面トップでの大報道だった。


ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。


他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。


闇に葬られたのはニュースだけではなかった。


スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。


りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。


このような現実が日本には存在する。


2003年5月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。


私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。


しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。


巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。


山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。


重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。


森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。

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2016年11月29日 (火)

政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所

受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。


高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。


これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。


弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。


この事件における証拠は、贈賄側の


「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」


だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。


ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。


しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。


「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。


いかなる判決が示されようとも、


「心証」


という一言で片づけられてしまう。


このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。

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普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。


しかし、これは事実と異なる。


裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。


したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。


政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。


すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。


そして、


裁判所の判断を絶対と思わず、


裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。


「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。


裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。

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ナチスドイツのような国があったとする。


この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。


そのときの評価は、


「刑罰を受けた者が絶対に悪い」


にはならない。


「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」


と判断するのが適正ということになるだろう。


これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。


裁判所の判断だからと言って絶対視できない。


むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。


こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。


日本の裁判所は中立公正の存在ではない。


法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。


政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。


だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。


それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。

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とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。


小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。


私が有罪判決を受けた事案もそうである。


そして、今回の藤井市長の事案もそうである。


政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。


判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。


後藤昌次郎弁護士が


「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」


の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。


今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。


最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、


「裁判所が歪んでいる」


という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。


実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

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2016年10月 7日 (金)

OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ

日本国憲法第36条の条文を日本国民は知っているか。


第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。


世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法36条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。


日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。


国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。


このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。


死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
(2015年6月25日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋)。


https://goo.gl/2cQ5Q6


「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。


死刑を存置している国は58か国であるが、2014年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め22か国であった。


いわゆる先進国グループであるOECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の3か国のみであるが、韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の19州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。


こうした状況を受け、国際人権(自由権)規約委員会は、2014年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」

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日本弁護士連合会は10月7日、福井市で開かれた人権擁護大会で、


「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」


とする宣言を採択した。


日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。


採択されたのは


「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。


https://goo.gl/6CV3aM


最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第36条に反しないとの見解を示している。


しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。

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八幡製鉄献金事件(八幡製鉄が与党政党に献金した事件)で最高裁は1970年6月24日に、企業献金を合憲とする判決を示した。


これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、1993年11月2日に、国会で次のような意見を表明した。


「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」


「そもそも、企業献金は、悪である。そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」


「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」


「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。


だから、本当は、適法性がない=『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」


岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権(憲法第81条)の行使である。


日本において「三権分立」は機能していない。


裁判所は政治権力=行政権=内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。


米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決(1959年3月)に対して、最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会して、跳躍上告されたこの事案について、同年12月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


まさに、最高裁が権力の「狗(いぬ)」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。

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日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。


政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。


冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。


1980年代には4件(免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件)の死刑事件について再審無罪が確定している。


さらに、2014年3月、袴田巖死刑確定者が約48年ぶりに東京拘置所から釈放され、再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。


しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたDNA型鑑定が有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、2008年10月に執行されてしまった。


えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。


えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。


そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、日本の全市民が考えるべきときが来ている。


犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。

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2016年9月 9日 (金)

「無辜の処罰」と「犯罪者の無罪放免」

日本の刑事司法は腐敗している。


刑事司法の第一の鉄則は


「冤罪の防止」


である。


しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。


「冤罪の防止」



「無辜の不処罰」


とも言われる。


「無辜」


というのは


「罪のない者」


のことだ。


「無実の人間を処罰してはならない」


これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。


「たとえ10人の犯罪者を取り逃がしても、1人の無辜を処罰してはならない」


が「無辜の不処罰」だが、現実には


「たとえ10人の無辜を取り押さえても、1人の真犯人を取り逃がしてはならない」


というのが現実である。


犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が処罰されることはやむを得ない。


これが現実と言われる。

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これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。


私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。


第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、


第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、


第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、権力機関と化してしまっていること、


である。


刑事訴訟法は第1条に次の条文を置いている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


ここにある


「個人の基本的人権の保障」


が全うされていない。


また、


「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」


ことも実現していない。


現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

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第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。


端的に言うなら、


「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」



「犯罪者を無罪放免する裁量権」


である。


この裁量権が「恣意的に」活用されている。


その目的は


「人物破壊」



「利権」


である。


この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。


一つの具体例は、多くの企業が警察、検察OBの天下りを受け入れていることだ。


この現実が厳然と存在している。


一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、


「人物破壊」



「利権」


に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。


法治国家と言えぬほど破綻している。


「絶望の腐敗国家」


と言うほかはない。

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2016年8月29日 (月)

刑事訴訟法改悪+共謀罪=治安維持法

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする


「共謀罪」


の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を9月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。


菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で


「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」


と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて


「法整備を進めていく必要がある」


と述べた。


「共謀罪」の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。


安倍政権は


「2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」


を大義名分にして、


「共謀罪」


の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。


また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

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日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。


日弁連は次のように指摘する。


「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。


ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。


どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。


現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。


共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

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6月13日付メルマガ記事


「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」


http://foomii.com/00050


に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。


斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。


この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。


公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。


「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。


その根拠として用いられたのが、


「未必の故意による黙示的な共謀」


だった。

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現行法体制の下でも、


「黙示的な共謀」


という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。


そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。


つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。


「暗黒の安倍政治」


の正体が一段と鮮明に表れ始めている。


日弁連が指摘しているように、


現行刑法では、


法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、


未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。


ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を


共謀罪として処罰しようとするもの


であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。


このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。


安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、


TPP


緊急事態条項


を強行突破する構えを示しているが、


ここに、


共謀罪


が正式に加わることになる。


共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の


治安維持法


が制定されることを意味するものだ。

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2016年7月24日 (日)

ロッキード事件真相が示すこの国の残念な現実

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。


日本を実効支配しているのは米国である。


この


「戦後史の真実」


を私たちは知っておく必要がある。


戦後日本の実効支配を実現するツールは


「政治」


である。


「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。


そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。


米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。


これが


「日本支配の手法」


である。


私は


『日本の独立』


https://goo.gl/QQmH1S


で戦後日本の「国のかたち」を描いた。


そして、孫崎享氏が名著


『戦後史の正体』


https://goo.gl/jTCPKC


で、戦後史の正体を暴きだした。

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少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。


支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。


「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。


今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。


この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。


対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。


既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。


しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。


だから、既得権勢力は、必ず


「目的のためは手段を選ばない」


方法を取ることは明白だった。


このことを指摘し続けている。


そして、それが実行に移されている。


首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。


敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。


敵は31日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。


このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

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日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。


敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。


昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。


日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。


鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。


しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。


石橋湛山氏の急病には謎が多い。


その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。


私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。


田中角栄元首相の逮捕から40年の年月が流れる。


NHKが「NHKスペシャル未解決事件File.ロッキード事件」


を放映し、本日7月24日午後9時から


第3部 日米の巨大な闇


が放映される。


元参議院議員の平野貞夫氏は


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


を出版し、7月26日に出版記念シンポジウムが開催される。


◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇


期 日:平成28年7月26日(火)6時~8時(予定)
    5時半開場


場 所:憲政記念館講堂
    〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
    TEL 03-3581-1651  FAX 03-3581-7962


主 題:『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して!


主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス


事務局:(株)K&Kプレス(田中シンポ係)


参加費:無 料


― 次 第 ―


1)ゲストスピーカー


小沢 一郎(生活の党共同代表)
石井 一 (元自治大臣(『冤罪』著者)
大下 英治(政治評論家)


2)シンポジウム(パネラー)


佐高 信 (評論家)
早野 透 (前朝日新聞コラムニスト)
平野 貞夫(著者・元参議院議員)

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