カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の65件の記事

2017年5月30日 (火)

山口敬之氏重大事案深層徹底解明が不可欠

5月10日付ブログ記事


「ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9f39.html


メルマガ記事


「刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法」


http://foomii.com/00050


にも指摘したように、日本の警察、検察、裁判所制度には重大な欠陥がある。


そして、この欠陥を助長、増幅させているのが日本の御用メディアである。


元TBS記者で安倍首相の御用記者に成り下がっている山口敬之氏のスキャンダルが暴露されたが、ほとんどのマスメディアがこの情報を封殺する対応を示してきた。


これに対して、被害があったと訴える女性が顔出しをして記者会見を開いた。


さすがにマスメディアもこの事実を取り上げざるを得なくなったが、問題の本質は安倍政権の「関与」である。


森友学園、加計学園、そして今回の警察行政への「介入」疑惑は、安倍政権の本質に関わる重大問題である。


国会では性犯罪に対する罰則を強化する刑法改定も審議されている。


このなかで、準強姦疑惑に関する警察・検察当局の対応、また官邸の「関与」に関する疑惑が浮上しており、国会で厳しく事実関係を問わなければならない。


安倍首相は「逃げ」の一手に走っているが、国会は安倍首相の「説明責任」を問うべきである。


安倍首相が説明責任を果たすまでは、一切の国会審議に応じないという強い姿勢を示す必要があるが、追及する側の民進党の対応が生ぬるすぎる。


日本全体が腐敗し始めていると言わざるを得ない。

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日本の警察・検察・裁判所の前近代性を示す三つの重大な問題点を指摘している。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権の尊重が全うされていないこと


第三は、裁判所が行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これが警察・検察の巨大利権の源泉になっている。


米国でトランプ大統領がFBI長官を後退させたことが捜査に対する権力の介入として大きな問題として取り上げられている。


政治権力が発令された逮捕状をもみ消して、犯罪そのものをもみ消した疑惑が浮上しているのだから、メディアはこの問題を徹底的に取り上げるべきだろう。


しかし、被害を訴えている女性が会見を開くまで、大半のマスメディアは、この情報自体を握り潰していた。

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私が巻き込まれた冤罪事案では、警視庁の高輪警察署が、私の無罪を完全に証明する防犯カメラ映像を隠滅した。


私は防犯カメラ映像を確認してもらえば、私の無実潔白が完全に証明されるから、防犯カメラ映像を確認することを警察に訴え続けた。


ところが、高輪警察は私の訴えを10日以上も放置したうえで、防犯カメラ映像が消滅したと説明したのである。


今回、女性が被害を届け出て事件を担当したのが高輪警察署であったことは奇妙な偶然である。


今回のケースでは女性の側が先に防犯カメラ映像を押さえて被害を訴えたため、高輪警察署も防犯カメラ映像の隠滅を図ることができなかったのだと推察される。


そして、高輪署が山口敬之氏の逮捕状を取得して成田空港で山口氏の帰国時に逮捕を執行する直前で「上からの指示」で逮捕が取りやめになったのだという。


捜査は高輪署から警視庁に移され、検察は不起訴とした。


これが米国で発生していれば世界中を揺るがす巨大スキャンダルとして報じられるだろう。


日本のメディアがこの問題を追求しないことが日本のメディアの異常性を如実に物語っている。


安倍政権の悪行の数々が一気に噴出し始めている。


現代版の治安維持法である「共謀罪」の制定を強行するために、安倍政権が国会会期の延長に踏み切れば、この国会で安倍政権は命脈を絶たれるはずだ。


安倍内閣の総辞職が秒読み態勢に移行している。

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2017年5月10日 (水)

ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報

私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。


第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること


第二は、基本的人権が尊重されていないこと


第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること


である。


不当に巨大な裁量権とは、


犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権



犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権


のことである。


これを警察・検察権力と言う。


この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。


そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。


政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。


他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。


これが日本の検察・警察権力の実態である。

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この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。


御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた


最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。


安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。


ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。


2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。


2003年5月にりそな銀行が公的資金によって救済された。


旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。


りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。


りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。


りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。


経営陣だけが入れ替えられたのである。


実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。

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そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。


他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。


2003年5月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。


朝日新聞はこのことをスクープした。


1面トップでの大報道だった。


ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。


他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。


闇に葬られたのはニュースだけではなかった。


スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。


りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。


このような現実が日本には存在する。


2003年5月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。


私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。


しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。


巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。


山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。


重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。


森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。

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2016年11月29日 (火)

政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所

受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。


高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。


これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。


弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。


この事件における証拠は、贈賄側の


「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」


だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。


ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。


しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。


「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。


いかなる判決が示されようとも、


「心証」


という一言で片づけられてしまう。


このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。

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普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。


しかし、これは事実と異なる。


裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。


したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。


政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。


すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。


そして、


裁判所の判断を絶対と思わず、


裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。


「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。


裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。

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ナチスドイツのような国があったとする。


この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。


そのときの評価は、


「刑罰を受けた者が絶対に悪い」


にはならない。


「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」


と判断するのが適正ということになるだろう。


これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。


裁判所の判断だからと言って絶対視できない。


むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。


こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。


日本の裁判所は中立公正の存在ではない。


法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。


政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。


だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。


それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。

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とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。


小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。


私が有罪判決を受けた事案もそうである。


そして、今回の藤井市長の事案もそうである。


政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。


判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。


後藤昌次郎弁護士が


「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」


の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。


今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。


最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、


「裁判所が歪んでいる」


という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。


実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

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2016年10月 7日 (金)

OECD34ヵ国で死刑全面推進は日本だけ

日本国憲法第36条の条文を日本国民は知っているか。


第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。


世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、質問に際して、憲法36条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。


日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。


国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。


このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。


死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
(2015年6月25日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋)。


https://goo.gl/2cQ5Q6


「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は140か国に上っている。


死刑を存置している国は58か国であるが、2014年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め22か国であった。


いわゆる先進国グループであるOECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の3か国のみであるが、韓国は17年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の19州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。


こうした状況を受け、国際人権(自由権)規約委員会は、2014年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」

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日本弁護士連合会は10月7日、福井市で開かれた人権擁護大会で、


「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」


とする宣言を採択した。


日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。


採択されたのは


「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。


https://goo.gl/6CV3aM


最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第36条に反しないとの見解を示している。


しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。

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八幡製鉄献金事件(八幡製鉄が与党政党に献金した事件)で最高裁は1970年6月24日に、企業献金を合憲とする判決を示した。


これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、1993年11月2日に、国会で次のような意見を表明した。


「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」


「そもそも、企業献金は、悪である。そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」


「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」


「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。


だから、本当は、適法性がない=『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」


岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権(憲法第81条)の行使である。


日本において「三権分立」は機能していない。


裁判所は政治権力=行政権=内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。


米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決(1959年3月)に対して、最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会して、跳躍上告されたこの事案について、同年12月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


まさに、最高裁が権力の「狗(いぬ)」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。

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日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。


政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。


冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。


1980年代には4件(免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件)の死刑事件について再審無罪が確定している。


さらに、2014年3月、袴田巖死刑確定者が約48年ぶりに東京拘置所から釈放され、再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。


しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたDNA型鑑定が有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、2008年10月に執行されてしまった。


えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。


えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。


そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、日本の全市民が考えるべきときが来ている。


犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。

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2016年9月 9日 (金)

「無辜の処罰」と「犯罪者の無罪放免」

日本の刑事司法は腐敗している。


刑事司法の第一の鉄則は


「冤罪の防止」


である。


しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。


「冤罪の防止」



「無辜の不処罰」


とも言われる。


「無辜」


というのは


「罪のない者」


のことだ。


「無実の人間を処罰してはならない」


これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。


「たとえ10人の犯罪者を取り逃がしても、1人の無辜を処罰してはならない」


が「無辜の不処罰」だが、現実には


「たとえ10人の無辜を取り押さえても、1人の真犯人を取り逃がしてはならない」


というのが現実である。


犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が処罰されることはやむを得ない。


これが現実と言われる。

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これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。


私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。


第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、


第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、


第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、権力機関と化してしまっていること、


である。


刑事訴訟法は第1条に次の条文を置いている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


ここにある


「個人の基本的人権の保障」


が全うされていない。


また、


「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」


ことも実現していない。


現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

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第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。


端的に言うなら、


「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」



「犯罪者を無罪放免する裁量権」


である。


この裁量権が「恣意的に」活用されている。


その目的は


「人物破壊」



「利権」


である。


この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。


一つの具体例は、多くの企業が警察、検察OBの天下りを受け入れていることだ。


この現実が厳然と存在している。


一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、


「人物破壊」



「利権」


に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。


法治国家と言えぬほど破綻している。


「絶望の腐敗国家」


と言うほかはない。

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2016年8月29日 (月)

刑事訴訟法改悪+共謀罪=治安維持法

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする


「共謀罪」


の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を9月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。


菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で


「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」


と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が2000年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて


「法整備を進めていく必要がある」


と述べた。


「共謀罪」の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。


安倍政権は


「2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」


を大義名分にして、


「共謀罪」


の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。


また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

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日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。


日弁連は次のように指摘する。


「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。


ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。


どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。


現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。


共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

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6月13日付メルマガ記事


「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」


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に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。


斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。


この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。


公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。


「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。


その根拠として用いられたのが、


「未必の故意による黙示的な共謀」


だった。

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現行法体制の下でも、


「黙示的な共謀」


という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。


そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。


つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。


「暗黒の安倍政治」


の正体が一段と鮮明に表れ始めている。


日弁連が指摘しているように、


現行刑法では、


法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、


未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。


ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を


共謀罪として処罰しようとするもの


であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。


このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。


安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、


TPP


緊急事態条項


を強行突破する構えを示しているが、


ここに、


共謀罪


が正式に加わることになる。


共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の


治安維持法


が制定されることを意味するものだ。

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2016年7月24日 (日)

ロッキード事件真相が示すこの国の残念な現実

戦後日本の独立は果たされずに現在に至っている。


日本を実効支配しているのは米国である。


この


「戦後史の真実」


を私たちは知っておく必要がある。


戦後日本の実効支配を実現するツールは


「政治」


である。


「政治」は「政権」であり、「政権」は「選挙」である。


そして、その「政治」を実施するのが「政治家」である。


米国は「選挙」を支配し、「政権」を支配し、「政治家」を支配する。


これが


「日本支配の手法」


である。


私は


『日本の独立』


https://goo.gl/QQmH1S


で戦後日本の「国のかたち」を描いた。


そして、孫崎享氏が名著


『戦後史の正体』


https://goo.gl/jTCPKC


で、戦後史の正体を暴きだした。

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少しずつ、この国の実体、真実を知る国民が増え始めている。


支配者が何よりも力を注ぎ込むのが「選挙」である。


「選挙」を誘導する。「選挙」を操作する。究極は「不正選挙」だ。


今回の東京都知事選は2020年東京五輪利権が絡む利権勢力にとって最重要の選挙である。


この選挙で既得権側は候補者の一本化に失敗した。


対する反権力サイドは候補者の一本化に成功した。


既得権勢力にとって絶体絶命の選挙である。


しかしながら、五輪利権を奪取するには知事ポストを反権力サイドに渡すわけにはいかない。


だから、既得権勢力は、必ず


「目的のためは手段を選ばない」


方法を取ることは明白だった。


このことを指摘し続けている。


そして、それが実行に移されている。


首都東京の主権者は、敵の目論見、工作活動の根幹を洞察して、既得権の目論見を打破しなければならない。


敵の工作活動の罠に嵌ることは、まさに敵の思うつぼに嵌るということだ。


敵は31日の投票日に向けて、あらゆる工作活動、情報工作を展開してくる。


このことを念頭に入れて、既得権の工作活動、謀略工作に嵌まり込まないように留意しなければならない。

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日本の戦後史を貫く一つの最重要の水脈は、日本を実効支配する米国による人物破壊工作の系譜である。


敗戦直後、直ちに片山哲内閣、芦田均内閣が破壊された。


昭電疑獄事件は芦田内閣を破壊するために仕掛けられた謀略事案であった。


日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相は一度も訪米せずに任期を終えた。


鳩山一郎内閣が総辞職し、米国にも堂々と「モノを言う」石橋湛山内閣が誕生した。


しかし、石橋湛山首相は急病で短期日で降板し、米国が望む岸信介内閣が誕生した。


石橋湛山氏の急病には謎が多い。


その後、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫の各氏が卑劣な人物破壊工作の標的にされた。


私もその人物破壊工作の標的にされた者の一人であると認識している。


田中角栄元首相の逮捕から40年の年月が流れる。


NHKが「NHKスペシャル未解決事件File.ロッキード事件」


を放映し、本日7月24日午後9時から


第3部 日米の巨大な闇


が放映される。


元参議院議員の平野貞夫氏は


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


を出版し、7月26日に出版記念シンポジウムが開催される。


◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇


期 日:平成28年7月26日(火)6時~8時(予定)
    5時半開場


場 所:憲政記念館講堂
    〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
    TEL 03-3581-1651  FAX 03-3581-7962


主 題:『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して!


主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス


事務局:(株)K&Kプレス(田中シンポ係)


参加費:無 料


― 次 第 ―


1)ゲストスピーカー


小沢 一郎(生活の党共同代表)
石井 一 (元自治大臣(『冤罪』著者)
大下 英治(政治評論家)


2)シンポジウム(パネラー)


佐高 信 (評論家)
早野 透 (前朝日新聞コラムニスト)
平野 貞夫(著者・元参議院議員)

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2015年8月 4日 (火)

腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。


国家による最悪、卑劣な犯罪。


それが戦争と冤罪だ。


安倍政権はこの


戦争と冤罪


を推進している。


安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。


盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。


しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。


大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。


小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。


史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。


こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

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私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。


この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。


日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。


江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。


その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。


制度改悪だけが実行されることになる。

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取り調べの可視化がすべての基本になる。


被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。


冤罪を創作する警察、検察が、法廷に警察官を証人として送り込むことがある。


冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性はゼロに近い。


ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。


日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。


下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

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日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。


第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。


第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。


そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。


第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。


端的には刑事訴訟法248条が問題なのだ。


第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。


東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。


この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった皷紀男氏は報道陣の質問に対して、


原発事故は「人災であった」


との見解を表明している。


東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを怠ってきた。


このために、過酷な放射能事故が発生した。


捜査当局が強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。


トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。


こうした裁量権は検察だけではなく、警察にも付与されている。


犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権


の両方が、日本の警察、検察に付与されている。


日本とは、そういう国なのである。

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2015年3月 6日 (金)

「冤罪捏造」は国家権力による重大犯罪である

岐阜県美濃加茂市長である藤井浩人氏が事前収賄の罪で起訴された裁判で、名古屋地方裁判所は藤井氏に対して無罪の判決を示した。


昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したが、極めて重要な論点が浮上してくる事案であり、改めてその論点について論じておきたい。


警察、検察による藤井浩人市長に対する逮捕、勾留、起訴は、贈賄者とされる人物の供述にのみ依存するもので、十分な客観証拠に支えられたものではなかった。


贈賄者とされる中林正善受刑者は融資詐欺事件で逮捕、起訴され、すでに有罪実刑判決が確定している。


この取調べのなかで贈収賄事件が浮上した。


藤井市長の弁護人を受任した郷原信郎弁護士は、中林受刑者が虚偽の供述をしたのではないかと推察した。


虚偽の供述が行われた背景について、郷原弁護士は、


「当初の逮捕事実の金融機関からの融資詐欺の立件・起訴に関して、警察・検察と贈賄供述者との間で、「ヤミ司法取引」が行われた疑い」


を指摘したのである。


「金融機関から受けた融資は4億円を超えるとのことであったが、実際に立件・起訴されているのはごく僅かに過ぎない。


他の融資詐欺を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する贈賄供述が引き出されたのではないかという疑い」


である。

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名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は、


「(贈賄側業者の)供述の信用性に疑いがあり、現金授受があったと認めるには合理的な疑いが残る」


として、無罪の判決を言い渡した。


鵜飼裁判長は判決理由で中林受刑者の供述について、


「不自然な点や変遷など看過し難い問題が多々含まれている」


と指摘。


「核心的な場面について、具体的で臨場感を伴う供述がなされていると評価できない」


と述べた。


中林受刑者が虚偽の供述をしたと見なせることの理由として、


「融資詐欺で捜査を受け、捜査機関の関心をほかの重大な事件に向け、捜査の進展を止めたいと考えたり、自身の情状を良くするため、捜査機関の意向に沿う行動に出ようと考えることは十分あり得る」


と指摘した。


郷原信郎弁護士が想定した図式を裁判所が認める形となった。


藤井浩人氏が無罪判決を勝ち取ることができたことは誠に喜ばしいことである。


しかし、郷原信郎氏のような「剛腕」弁護士が弁護人を受任していなければ、このような結果を得ることができたとは言い切れない。


このことを含めて、今回の事案は、刑事訴訟事案に関する多くの問題点、論点を提示したと言えるだろう。

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第一の論点は、警察、検察による、立件の強引さである。


藤井氏の逮捕、勾留、起訴は、中林受刑者の供述に基づいている。


その証言だけで犯罪が立証されているわけであり、十分な客観証拠によって犯罪の立証が支えられていない。


痴漢冤罪事件においても同様の構造が蔓延するが、この種の十分な裏付けのない犯罪立証が、極めて深刻な人権侵害をもたらすのである。


第二の論点は、日本においては、警察、検察による、逮捕、勾留、起訴の時点で、大半のメディアが、有罪視、犯人視する報道を大々的に展開する。


基本的人権を尊重する大原則に基づくなら、


刑事司法の鉄則は「無辜の不処罰」であり、


何人も有罪が確定するまでは無罪を推定されなければならない、という


「無罪推定の原則」


が厳しく適用されなければならない。


「無辜の不処罰」


とは、


「たとえ10人の真犯人を逃すとしても、1人の無辜を処罰してはならない」


というものである。


「無辜」とは無実の人間のことである。


警察、検察が逮捕、勾留、起訴したとしても、その時点で有罪が確定しているわけではない。


とりわけ、被疑者が否認している「否認事件」においては、この原則が徹底的に守られる必要があるのだ。

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第三の論点は、逮捕、勾留、起訴というプロセスが生じ、メディアが犯人視報道を展開するなかで、市民がその流れに乗ってしまう傾向が極めて強いことである。


人間は社会的存在である。


社会の一般大衆の視線から、完全に独立して存在し得る人間はほとんど存在しない。


社会の一般大衆が、権力の横暴と、これに加担するメディアの暴力に対して、無警戒であり、その「犯人視」論調に乗ってしまうことが、無辜の人間の基本的人権を深刻に侵害してしまうのである。


これらの論点を踏まえて、三つの問題解決策が直ちに実行されてゆかねばならない。


第一に、取調べ過程の全面、完全可視化。第二に、メディアの犯人視報道の全廃、第三に、「無罪推定原則」の社会における確率、である。


政治権力、行政権力が犯罪をねつ造することが後を絶たない。


その典型事例が、


「人物破壊工作」=Character assassination


である。

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2015年3月 5日 (木)

藤井市長冤罪証明後の課題は検察犯罪摘発

岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪に問われた市長藤井浩人氏に対して、名古屋地方裁判所が3月5日午後、無罪(求刑懲役一年六月、追徴金三十万円)の判決を言い渡した。


藤井市長の代理人を務めたのは郷原信郎弁護士。


郷原氏は藤井氏の無罪を確信し、精力的な活動を展開されてきた。


「美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信」


http://goo.gl/Jwvws8


郷原氏は藤井氏の無罪、無実を確信している。


その確信は適正なものであると判断できる。


問題は、この事案が検察、警察当局によって、


創作された=でっち上げ


の事案であるとの疑いが濃厚であることだ。

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郷原氏は上記のブログ記事において次のように指摘する。


「通常、否認事件の弁論は、検察官立証の柱とされている供述について、まず、その内容に関する問題を指摘し、その上で、供述経過、供述動機等の供述の信用性に関する指摘をするというのが一般的であろう。


しかし、本件の弁論の記述の順序は、それとは異なる。


通常、供述の信用性に関してまず重要なのは、「見間違い」、「聞き間違い」、「言い間違い」など、知覚・記憶・表現の過程での誤りがなかったかどうかを確かめることだ。


供述者が記憶どおりに話していても、事実と異なる供述(非意図的虚偽供述)が行われることもあり得るからだ。


例えば、目撃供述であれば、どのような状況で(明暗、障害物の有無等)、どのような位置から(遠近)、どのような意識で(ぼんやり、注目して等)、見ていたのかなどが問題になる。


また、供述内容の合理性や、他の証拠との符合なども、信用性を評価する上での重要な判断要素となる。


しかし、本件で中林の供述の信用性に関して問題となるのは、そのような「非意図的な虚偽供述」ではない。


贈賄供述者の中林については、融資詐欺等での自己の処罰を軽減するために、被告人への贈賄の事実を作り出し、意図的に虚偽供述をしていることが疑われている。


しかも、捜査機関側が、そのような中林の供述を容認し、取調べ、証人テスト等において、中林とともに、供述の信用性を作出している疑いがある。」


「取調官が、調書の内容を、信用性を強調できるものであるように誘導し、一方、供述者の側も、自分自身の利益のために架空の犯罪事実を作りだし、それが発覚しないように、自らの供述を信用してもらおうとしているとすると、取調官と供述者との間で供述の信用性を高めるための「共同作業」が行われることになる。」

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贈賄者とされる中林受刑者と検察が共謀して、無実の藤井市長に収賄の濡れ衣を着せて犯罪者に陥れる謀略が実行されたと郷原氏は推察しているのである。


中林受刑者は悪質極まりない犯行態様の総額4億円に上る融資詐欺の嫌疑を持たれている。


しかしながら、検察は起訴を6100万円の被害額の事実にとどめた。


その理由について郷原氏は次のように指摘する。


「中林と検察官との間に、融資詐欺の起訴を最小限にとどめることの見返りに、贈賄自白を維持し藤井公判での検察官立証に協力するとの明示又は黙示の約束があった」


というのである。


郷原氏は中林受刑者と起訴検察官との特異な関係について、次のように記述する。


「連日朝から晩まで証人尋問の打合せをしていたと認めている関口検事との関係について、中林は、証人尋問で、関口検事から、「絶対藤井には負けないから、中林さん最後まで一緒に闘ってくださいね」というようなことを言われたこと、藤井弁護団から聞かれることに対して自分が答えられないことが「失敗」だと思い、「失敗は許されない」と思って、「必死に」やっていたことを認めている。


これは、関口検事が起訴した藤井被告人の有罪立証のために中林が協力し、一方で、中林の側は、その協力の見返りとして、自己の刑事事件についての有利な取扱いを期待しているという「互恵関係」と言わざるを得ず、贈賄の被告人と、それを起訴した検察官の関係とは凡そかけ離れたものであることは明らかである。」

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恐るべき「検察の犯罪」がここでも浮き彫りになるのである。


郷原氏は昨年10月14日付ブログ記事で、検察の軌道修正を強く求めた。


「藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」


http://goo.gl/xBN5Kn


のなかで、郷原氏は次のように記述する。


「中林について、供述経過に関して意図的な偽証を行った疑いが生じたことに加え、「朝から晩まで連日の証人テスト」を行っていた検察官がその偽証に関与した疑いまで生じている。


一連の検察不祥事を受けての検察改革の中で「引き返す勇気」を掲げていながら、この事件では、弁護人側からの再三にわたる警告にも耳を貸さず、暴走につぐ暴走を続けてきた。


検察は、今、「引き返す最後の機会」に直面している。」

しかし、検察は暴走を続けた。


名古屋地裁は検察に鉄槌を下したが、検察は高裁に控訴する構えを示している。


私は、日本の警察、検察、裁判所の前近代性を指摘してきた。


今回のケースでは、裁判所が検察の暴走に「待った」をかける姿勢を示しているが、小沢一郎氏強制起訴謀略事件で明るみに出た、日本検察の腐敗と背徳性には、いまだにまったくメスが入れられていない。


私たちは、恐ろしい検察ファッショ国家に在住しているのである。

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