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投稿日 2024年11月 1日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2024年10月24日 (木)

福井女子中学生殺害事件再審決定

袴田事件で殺人の罪に問われ死刑が確定した袴田巌氏は４７年７ヵ月の期間にわたり確定死刑囚等として勾留された。

その袴田氏に再審無罪が言い渡され、無罪が確定した。

裁判所は捜査当局の証拠の捏造を認定した。

有罪認定の決め手とされた味噌製造工場の味噌タンクから発見されたとされる５着の衣類が捜査当局による捏造と認定された。

一審判決で証拠採用された１通の自白調書も捏造と認定された。

５点の衣類の共布とされた証拠物も捏造と認定された。

警察は証拠を捏造して無実の袴田氏を殺人犯人に仕立て上げたと裁判所は認定した。

１０月２３日には、３８年前に福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した前川彰司氏について、名古屋高等裁判所金沢支部が再審（裁判のやり直し）を認める決定を示した。

この事件では１３年前にも再審を認める決定が出された。

しかし、検察の異議申し立てを受けて再審開始が取り消された。

前川氏の名誉回復に向けて検察の対応が焦点になる。

再審開始を認めた名古屋高等裁判所金沢支部は、有罪の証拠とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などを踏まえ

「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」

と判断した。

目撃証言に含まれるテレビの歌番組に関する証言が事実と食い違う点が明らかにされたことが決め手になった。

日本の警察・検察当局の実態の一部が浮かび上がる。

刑事訴訟法第一条に次の条文がある。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

刑事事件について、

事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする

ための法律であることが規定され、その際に

公共の福祉の維持

と

個人の基本的人権の保障

を全うすることが定められている。

しかし、現実はまったく異なる。

証拠を捏造して無実の個人を犯罪者に仕立て上げることのどこに

「事案の真相を明らかにする」

「個人の基本的人権の保障を全うする」

があるのか。

真逆である。

日本の警察・検察の実態がどのようなものであるか。

市民は認識を改める必要がある。

相次いで冤罪事件に関する重大ニュースが報じられているが、冤罪について三つの重要事項を再確認する必要がある。

第一は、表面化した事案が「氷山の一角」に過ぎないこと。

表面化しない冤罪が無数に存在する。

日本の警察・検察の歪んだ体質を踏まえれば、このことを容易に推察できる。

第二は、再審開始、再審無罪が獲得されるためには「明白な証拠」が必要であること。

冤罪であるのに、「明白な証拠」を得ることができずに泣き寝入りを強要される冤罪事案が無数に存在する。

再審開始、再審無罪が獲得される事案は、「奇跡的に幸運な事案」であると言える。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す「明白な証拠」は開示されていない証拠の中に埋もれていることが圧倒的に多い。

捜査段階での証拠はすべて開示される必要があり、法改正が必要不可欠だ。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す証拠は検察が隠蔽する。

このことを容認しているのが現時点の関連法である。

第三は、冤罪が明らかになることは、真犯人が取り逃がされていることを意味する。

警察・検察当局が真犯人を意図的に無罪放免にするために無実の市民を犯人に仕立て上げるケースもあると推察される。

冤罪は最も深刻な人権侵害である。

冤罪は「魂の殺人」と表現して差し支えない。

冤罪の根絶こそ刑事司法の根幹に据えられなければならない事象である。

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投稿日 2024年10月24日 (木) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 8

2024年10月 8日 (火)

無罪確定すべき袴田事件

国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪。

故・後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

冤罪は「魂の殺人」と言ってよい。

日本の刑事司法は無数の冤罪を生み出している。

刑事司法の根幹が歪んでいるためだ。

刑事司法の鉄則は

「たとえ１０人の真犯人を取り逃がしても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない」

その実現のためにいくつもの根本原理が定められている。

罪刑法定主義

法の下の平等

適法手続き

無罪推定の原則

などだ。

１７８９年に定められたフランス人権宣言にこの原理が明記されている。

冤罪を生み出してはならないことは「基本的人権の尊重」から導かれる。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることほど酷いことはない。

当事者にならなければ実感が湧かないと思われるがマルティン・ニーメラーの言葉を思い起こさねばならない。

「ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。」

冤罪についても同じことが言える。

冤罪が判明したときに、それを我がこととして考えることが必要。

放置すれば災厄は自分自身に降りかかるかも知れない。

袴田事件の再審裁判で静岡地方裁判所が無罪判決を言い渡した。

判決で裁判所は捜査当局による証拠の捏造を認定した。

袴田巌氏に死刑判決を言い渡した当初の静岡地裁判決ですら、裁判所は静岡県警清水警察署が作成した４５通の「自白調書」のうち、１通しか証拠として採用しなかった。

判決を起案した左陪席裁判官の熊本典道氏は無罪を主張したが、石見勝四裁判長と右陪席裁判官に反対されて、２対１の合議で死刑判決が言い渡された。

それでも、判決では４５通の供述調書のうち、１通しか証拠として採用しなかったのである。

再審裁判で静岡地裁は自白調書の捏造を認定した。

静岡地裁は自白調書を捏造したものと認定しただけでなく、有罪認定の決め手とされた物的証拠である「５点の衣類」とその共布および５点の衣類に付着した血痕も捏造と認定した。

「５点の衣類」とは事件発生から１年２か月余りたって味噌製造工場にある味噌の１号タンク内から発見されたもの。

５点の衣類には赤みを帯びた血痕が付着していた。

しかし、みそタンクに１年以上も漬け込んだ衣類であれば、血痕の赤みが残ることがない。

このことが立証されて５点の衣類が捏造であると認定された。

事件発生後に事件現場周辺は徹底的な捜査の対象とされており、このときに発見されなかった衣類が、事件発生から１年２ヵ月も経過して味噌工場から発見されたこと自体が極めて不自然である。

裁判所が捜査当局の捏造を認定して袴田巌氏に無罪判決が言い渡された。

検察が控訴しなければ袴田事件は冤罪無罪事件として確定する。

検察側は無罪判決が言い渡された後も上訴権を放棄しておらず、１０月１０日まで控訴の可能性が残存している。

過去に再審無罪となった死刑事件４件はいずれも検察側が控訴せず、無罪が確定している。

検察は罪の上に罪を重ねる過ちを犯すべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定されるべきだ。

万が一、検察が控訴する場合には石破内閣が指揮権を発動して袴田氏の無罪を確定させるべきだ。

このような悲惨な冤罪事件が明るみに出たが、私たちはこれを氷山の一角と認識し、陰に隠れている多数の冤罪事案に思いを馳せる必要がある。

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投稿日 2024年10月 8日 (火) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2024年9月30日 (月)

袴田事件が示す三つの重大問題

袴田事件の再審裁判で無罪判決が示された。

１９６６年６月６日未明、静岡県の民家で味噌製造会社の専務一家４人が殺害され、集金袋が奪われ、この民家が放火された。

この強盗殺人・放火事件の通称が「袴田事件」。

静岡県警清水署は７月４日、味噌製造工場および工場内従業員寮を捜索し、当時同社の従業員であった元プロボクサー袴田巖氏の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収した。

その後、８月１８日に清水署特捜本部は袴田氏を一家４人殺害事件の被疑者として逮捕し、検察は起訴した。

殺人犯人は巨漢で柔道の有段者である専務と格闘して殺害したと見られることから、元ボクサーである袴田氏が捜査線上に浮上したとされる。

袴田氏は当初は無実を訴えていたが、１日１２時間にわたる尋問を受け、殴打されるなどの拷問を加えられて自白を強要されたと見られる。

犯行を頑強に否認していた袴田氏は勾留期限３日前に犯行を自白したとされる調書に署名、押印した。

しかし、同年１１月１５日の一審初公判で袴田氏は起訴事実を全面否認。

以後一貫して無実を主張してきた。

裁判が継続するなかで翌１９６７年８月３１日に、味噌製造工場にある味噌の１号タンクから従業員が血染めの「５点の衣類」が発見された。

事件発生後に、当然のことながら味噌工場はくまなく捜索されている。

その捜索で発見されなかった５点の衣類が事件発生から１年２ヵ月以上も経過して突然発見されたのである。

しかし、この証拠物に合理性に反する事実が存在し、これが袴田氏の冤罪を晴らす決定打になった。

翌１９６８年９月１１日、静岡地裁（石見勝四裁判長）は袴田氏に死刑判決を示した。

しかし、この裁判では４５通の自白調書の４４通が、任意性がないとして証拠採用されなかった。

１通だけが証拠採用され、これが死刑判決を示す重要な根拠とされた。

この裁判の裁判長裁判官は石見勝四、右陪席裁判官が高井吉夫、左陪席裁判官が熊本典道だった。

熊本裁判官は袴田氏が無罪であるとの心証を抱き、無罪判決を書いて裁判官３人による合議に臨んだが、石見と高井を説得できなかった。

２対１で死刑との結論が出され、熊谷裁判官は不本意ながら死刑判決を書いたとのこと。

熊本裁判官は「評議の秘密」をのちに公開した。

死刑判決は確定し、袴田氏は逮捕以来、身体を拘束され続け、死刑確定後は死刑囚として収監され続けたが、死刑判決に対して再審を求める請求をし続けた。

その再審請求の活動が実り、２０１４年３月２７日に、静岡地裁刑事第１部（村山浩昭裁判長）が再審開始と、袴田氏の死刑及び拘置の執行停止を決定。

袴田氏は同日午後に東京拘置所から釈放された。

この決定を示した村山浩昭裁判長は、

「袴田氏は捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」、

と指摘したうえで、

「無罪の蓋然性が認められるのに、このような過酷な状況に置かれてきたことは、これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である」、

「（袴田氏の）拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない」

として拘置の執行停止を決定した。

そして、紆余曲折の末、２０２４年９月２６日、静岡地裁（國井恒志裁判長）は袴田氏に無罪判決を言い渡した。

一度死刑が確定した被告が無罪判決を受けるのは免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件に続いて５例目。

検察が判決を不服として控訴しなければ袴田氏の無罪が確定する。

検察はこれ以上、罪を重ねるべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定させるべきである。

静岡地裁は９月２６日の判決で

「（捜査機関による）証拠には三つの捏造がある」

と結論した。

第一に、「自白」調書が肉体的・身体的苦痛を与えて得たものであるとした。

第二に、犯行着衣とされた「５点の衣類」が捜査機関によって加工・隠匿されたものだと認定した。

第三に、５点の衣類に含まれるズボンと同じ素材の切れ端が、袴田さんの実家から押収されたのも「捜査機関によって捏造されたもの」とも認定した。

発見された５点の衣類に付着した血痕が赤みを帯びていたことについて、裁判所は検察と弁護側双方による実験結果や複数の専門家証言を踏まえて、衣類が発見されたタンク内で衣類を１年以上みそ漬けすれば「血痕は赤みを失う」と指摘したうえで、捜査機関による捏造と認定した。

重要なことが三つある。

第一は、この冤罪事件が「氷山の一角」であること。

第二は、「血痕の赤みの変化」という証拠が存在したために冤罪が解かれることになったこと。

逆に言えば、こうした物証がなければ冤罪は晴らされなかったことになる。

第三は、冤罪は晴らされたが真犯人が捕らえられていないこと。

真犯人は野放しにされ、無罪放免にされている。

この点を見落とせない。

これが日本の刑事司法の現実であることを認識しなければならない。

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投稿日 2024年9月30日 (月) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2024年9月19日 (木)

木原事件と財務公用車ひき逃げ殺人

２０２４年に解決しなければならない最重大事件のひとつが「木原事件」。

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。

警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理したが、真実は他殺である疑いが濃厚だ。

殺人事件だとすると殺人犯人が存在する。

死亡した安田種雄さんの遺族が警察・検察に対して真相解明のための捜査を求めている。

事件については２０１８年に再捜査が行われた。

捜査を担当した警視庁捜査第一課の佐藤誠警部補（当時）が事案は殺人であることを実名で証言している。

殺人事件であるなら警察・検察は適正に捜査を行うべきだ。

ところが、警察・検察はこれまで、この殺人事件を自殺として処理してきた。

殺人事件を自殺として処理することは殺人犯人を無罪放免にし、野放しにすることを意味する。

法治国家でこのような対応が許されるわけがない。

殺人の実行犯ではないかと疑われている人物は事件発生当時、現職の警察官だった。

このことが事件捜査を鈍らせている主因になっている疑いがある。

「日本の闇」を象徴する事件の一つである。

問題はこれだけでない。

本年６月２０日の夕刻、東京永田町の国会議事堂近くの道路で横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられて死亡した。

亡くなられたのは団体職員の大野泰弘さん。

搬送先の病院で死亡が確認された。

乗用車は財務省の公用車。

運転していたのは公用車の運転を委託されている企業に勤務する濃畑宣秀容疑者。

濃畑容疑者はひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕された。

濃畑容疑者が運転する財務省公用車は大野泰弘さんをはねた後、そのまま走り去り、首相官邸前を右折したあと別の車をよけようとして衆議院第一議員会館近くの路上で横転した。

その後、駆け付けた警察によって現行犯逮捕された。

この事件についてＡＥＲＡが記事を掲載した。
https://dot.asahi.com/articles/-/226152?page=1

執筆者は大西憲之氏。

「週刊朝日」記者歴３０年以上のジャーナリスト。

大西氏はひき逃げされて死亡した大野泰弘さんと旧知の関係だった。

大西氏は記事で

「大野さんはつい最近まで、
「財務省と取引できる極秘のことを握っているので交渉しているんだ」
と何人もの人に話していた。

そして、事故に遭った車は財務省の公用車。

現場も財務省から遠くない場所と聞いて、私は背筋が冷たくなった。

本当に単なる事故だったのだろうか。」

と記述する。

ひき逃げ殺人は凶悪犯罪だ。

公判が請求され、真実が明らかにされる必要がある。

ところが、東京地検は９月１３日、ひき逃げ殺人の実行者と見られる濃畑宣秀容疑者を不起訴にした。

容疑者は横断歩道を歩行中の男性を跳ね飛ばし、現場から逃走。

その後、運転する乗用車が横転して車に閉じ込められ、駆け付けた警察によって身柄を確保された。

跳ね飛ばされた大野泰弘さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

凶悪犯罪の典型例のひとつ。

不起訴になることはあり得ない事案である。

ＦＬＡＳＨは次のように伝えている。
https://x.gd/MMSb0

「亡くなる直前のＡ氏（筆者註：大野さんのこと）に会っていたという、特殊法人関係者が、こう明かす。

「Ａさんが持っていたのは『長期保護管理権委譲渡契約方式資金』に関する資料です。

『この資金に関する管理契約をすれば、政府の極秘資金を使えるようになる』という、典型的な詐欺話の資料ですね。

財務省のＨＰには、この詐欺について注意喚起する文章が、もう数年間も載っています。

どうやらＡさんは、この詐欺に財務省幹部が関わっていると疑っているようでした。

Ａさんが証拠だという資料を見せてもらいましたが、付帯資料に財務省の大物ＯＢの名前が載っていました。」

真相は明らかではないが、大野さんが財務省の不正を暴こうとしていたのなら、大野さんが意図的に狙われて殺害された可能性も浮上する。

詳細は不明だが、はっきりしていることは、ひき逃げ殺人事件の犯人を不起訴にする理由がまったく見当たらないこと。

この国の闇は尋常ならざるものに転換している。

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2024年5月20日 (月)

深層「悪夢の民主党政権」

「悪夢の民主党政権」という表現は多様な意味で用いられている。

代表的な三つの意味を提示しよう。

第一は自公権力と癒着するメディアが用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権が悪夢の時代だったとの意味。

メディアの情報誘導に流されると、民主党政権時代は最悪だったという感覚が埋め込まれる。

もちろん、権力とメディアは、人々に民主党政権への悪いイメージを埋め込むためにこの表現を用いている。

第二は日本政治の刷新を希求する側が用いる「悪夢の民主党政権」。

鳩山内閣は日本政治刷新を目指した。

そのために、革新的な三つの基本方針を定めた。

この基本方針が実現されていれば日本政治は根底から刷新されていた。

日本政治刷新とは日本政治を既得権勢力による支配から解き放つこと。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配を廃絶する。

この方向に日本政治が誘導されることは、「日本の既得権勢力にとって」悪夢だった。

日本政治の抜本改革を民主党政権が目指したから、これは米国を筆頭とする日本の既得権勢力にとって「悪夢の民主党政権」だった。

第三は日本政治刷新を目指した真正の改革勢力が用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権は２００９年９月から２０１２年１２月まで３年余り存続した。

しかし、その途上に決定的な断絶がある。

２０１０年６月以前と６月以降で、政権の本質が１８０度転換した。

２０１０年６月までの民主党政権が真正の改革政権。

２０１０年６月以降の民主党政権は守旧勢力による反動米国傀儡政権である。

真正の改革を進めようとした２０１０年６月までの政権を牽引した勢力にとって、その後の反動米国傀儡政権は「悪夢の民主党政権」である。

本当の改革政権が存在した期間は２００９年９月から２０１０年６月までの８ヵ月半。

２０１０年６月以降は反動の米国傀儡政権である。

この点を明確に認識することが最重要だ。

一般有権者は２０１０年６月から２０１２年１２月までの民主党政権を民主党政権そのものだと受け止めてしまう。

そのために「悪夢の民主党政権」という表現が違和感なく受け入れられてしまっている。

事実、２０１０年６月から２０１２年１２月までの民主党政権は「悪夢」だった。

この期間に民主党政権は何を実行したか。

１．突然消費税大増税を提案して法律を強行制定した。

２．辺野古基地建設を推進した。

３．原発事故発生後に法律の規定を無視して東電を法的整理せずに存続させた。

民主党政権が目指した基本路線をことごとく破壊した。

鳩山内閣は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の基本方針を定めた。

この基本方針を絶叫していたのが２００９年の野田佳彦氏。

ところが、２０１０年６月に政権を強奪した菅直人氏は、６月１７日に、突然、消費税率１０％への引き上げを参院選公約として明示した。

党内の民主的手続きも踏まず、独断専横で消費税率１０％公約を明示した。

この「転向」で菅直人民主党は２０１０年７月参院選に惨敗。

枝野幸男幹事長は参院選が菅直人内閣への信任投票だと明言していたから、「不信任」を突き付けられた菅直人氏は直ちに首相を辞任する必要があった。

ところが、菅直人氏は首相の座に居座った。

同時に２０１０年６月に発足した菅直人内閣は辺野古米軍基地建設方針を明示した。

完全に対米隷属に回帰した。

２０１１年３月１１日の地震・津波により東京電力福島第一原子力発電所が最悪の放射能事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は事故発生時の事業者の無限責任を定めており、債務超過に陥る東京電力を法的整理することが必須になった。

しかし、菅直人・野田佳彦内閣は東電を法的整理せず公的資金で救済した。

東電の株主責任、貸し手責任は不問に付された。

最大の問題は民主党内に隠れ自公・対米隷属勢力が潜伏していたこと。

これが２０１０年問題の本質、小沢事件の本質である。

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投稿日 2024年5月20日 (月) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2024年5月17日 (金)

「つばさの党」幹部３名逮捕

大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。

刑事司法は巨大権力で。

もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。

刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。

そこに「正義と公正」がなければならない。

刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原理

法の下の平等

刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。

警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握るが「正義と公正」からほど遠い。

象徴的な事例がある。

２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。

西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされて突然逮捕された。

まったく同じ事務処理をした資金管理団体が他に１２あった。

しかし、摘発されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この問題は自民党に波及しない」と発言。

安倍内閣下で森友学園に国有地が法外な低価格で売却された。

時価１００億円相当の国有地がタダ同然で売却された。

財務省は国家に損失を与えており、背任の罪に問われる必要があった。

また、この事案に関連して財務省は大規模な虚偽公文書作成を実行した。

これも犯罪として立件されなければならない重大事案だった。

虚偽公文書作成を命じられた近畿財務局職員は犯罪を強要されたことを苦に自死に追い込まれた。

安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭で選挙区の有権者に対して利益供与した。

この事案も公職選挙法違反で摘発されねばならなかった。

安倍首相が職務権限を有する獣医学部新設を認可された加計学園から安倍元首相は利益供与を受けていた。

この事案も摘発される必要があった。

これが日本の刑事司法の現実である。

日本の警察と検察には、犯罪が明白に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が付与されている。

他方、日本の警察と検察には、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も付与されている。

政治権力の意向が絡む事案で裁判所が公正な判断を示すことはまれだ。

例外的に優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する判断を示す裁判官は出世しない。

内閣が人事権を握っているからだ。

このため、上級裁判所が権力に意向に反する判断を示すことはほとんどない。

刑事司法の諸問題について、これらの現実を踏まえた判断が必要だ。

政治権力の意向に関わらない事案においても、警察・検察の天下りが関わると刑事司法の取り扱いが歪められる。

政治権力の意向と天下りに無関係の事案は適正に処理されると見てもよいが、「権力の意向」と「天下り」が司法判断を大きく歪めている。

したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。

「絶対視しない」とは「相対視」すること。

「権力の意向を受けた「一つの判断」」、

あるいは

「天下りの影響を受けた「一つの判断」」

だと受け止めるべきだ。

「つばさの党」の幹部３名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

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https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0

投稿日 2024年5月17日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 5

2024年3月 8日 (金)

木原事件解明は2024年最重大事案

２０２４年に解決しなければならない最重大事件のひとつが通称「木原事件」。

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案。

警視庁大塚警察署は元夫の安田種雄さんの死亡を自殺として処理した。

そもそもここに問題があった。

死亡していた状況は「自殺」ではなく「他殺」であったと考えられ。

事案は長く闇に隠されていた。

闇に光が当てられたのは２０１８年。

事件の概要は以下のもの。

２００６年４月９日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は４月１０日の午前３時５９分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。

仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、１０日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとって想定外の事象であったと考えられる。

このために証拠隠滅等の作業が完了されなかったと推察される。

現場の状況は「自殺」ではなく「他殺」を示していた。

２０１８年の再捜査を担当した警視庁元警部補の佐藤誠氏がこの点を断言する。

ところが、４月１０日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父は、取り調べ刑事から次のように言い渡されたという。

「息子さんの死に、事件性はありませんから」

弁護士の西脇亨輔氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは４月１１日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案（調査）して判断して記述するもの。

その日付は４月１１日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の１０日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えた。

ここに登場する西脇亨輔氏と警視庁元警部補の佐藤誠氏の二名が木原事件の闇を解明する最大の役割を担うことになると想定される。

西脇弁護士は元テレビ朝日法務部長。

テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。

西脇氏は昨年１０月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。

記事タイトルは

「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉

記事冒頭に次の記述がある。

「会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。

会社に迷惑や圧力があってはいけない。」

法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。

結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。

西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。

司法修習を終えたのち、１９９５年にテレビ朝日に入社。

アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、２００７年に法務部へ異動し、２０２３年、法務部長に就任した。

アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。

これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。

その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。

裁判で完全勝訴を勝ち取った。

その法廷闘争をまとめた『孤闘　三浦瑠麗裁判１３４５日』（幻冬舎）という本を昨年６月に出版された。

https://x.gd/WYl9H

警視庁大塚警察署はこの期に及んでも事件を闇に葬る対応を続けている。

しかし、天の網は警察の犯罪を見逃すことはないだろう。

天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。

悪行には必ず天罰が下る。

悪は必ず滅びる、

でなければならない。

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投稿日 2024年3月 8日 (金) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 8

2024年2月24日 (土)

合理的根拠がないDBSの20年

子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。

性犯罪歴を照会できる期間について、禁錮以上の刑を終えてから「２０年」、罰金以下は「１０年」とする案が示されている。

こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書
https://x.gd/wSb1b

には、

「平成２１年から令和３年までの性犯罪に係る検挙人員（２０歳以上）のうちに性犯罪前科を有する者が占める割合は平均して約９．６％である」

とあるが、この数値について、元甲南大学法科大学院教授（刑事法）、現甲南大学名誉教授の園田寿（そのだひさし）弁護士は次のように指摘する。

「約９．６％という数字は、窃盗や覚せい剤、恐喝や詐欺など、他の犯罪の比率と比較しても低い数字。」

また、報告書には

「平成２８年に取りまとめられた報告によると性犯罪の５年以内再
犯率は１３．９パーセントであり」

とあるが、その説明には以下のように記述されている。

「性犯罪（強姦（強姦致死傷、準強姦、準強姦致死傷、集団強姦、集団強姦致死傷、集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。）強制わいせつ（強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。）、わいせつ目的略取誘拐、強盗強姦（強盗強姦致死を含む。）及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢、盗撮等（以下この章において「条例違反」という。））を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年７月１日から 21 年６月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から５年経過時点における性犯罪（強姦、強制わいせつ又は条例違反）再犯の有無を示している。」

この説明を要約すると「性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年７月１日から 21 年６月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から５年経過時点における性犯罪再犯の有無を示している」ということになる。

何が問題か。

日本の刑事政策には、「刑の消滅」が定められている。

刑法第３４条の２の規定が「刑の消滅」を定めている。

刑の消滅の時期は、

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく１０年を経過したとき

罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく５年を経過したとき

刑の免除の言渡しを受けた者については，その裁判確定後罰金以上の刑に処せられることなく２年を経過したとき

である。

この点について園田寿氏は次のように指摘する。
https://globe.asahi.com/article/14993254

「前科があれば弁護士や医師などの職業に就くことを一定期間制限されます。ただ、前科は１０年で消滅し、職業制限もそれで解除されます。」

「これは過ちを犯した人を許し、更生を促すという思想が近代以降の刑法にはあるからです。

それ以前、例えば江戸時代では、罪を犯すごとに「犬」などの文字が額に入れ墨され、犯罪歴は文字どおり、消えない「烙印」として残されました。

そこには更生という思想は全くなく、単に犯罪歴のある人にマーキングし、社会から排除するという考えでした。

検討中の日本版ＤＢＳでは、職業を制限する時限について議論されていません。

憲法で定められた「職業選択の自由」を刑法より厳しい形で制限するのは法的な整合性という問題が出てくるでしょうし、近代以降、続いてきた刑罰の更生という考えとも矛盾します。

入れ墨刑があった江戸時代のように、社会から排除することにつながっていかないか、心配です。」

上記の発言は今回提示された法案の骨子が定められる前の昨年９月時点のものだが、園田氏の懸念が現実のものになっている。

報告書が提示する１３．９％の数値は「裁判確定から５年経過時点における性犯罪再犯の比率」であるが、こども家庭庁が提示する案は、刑の終了後２０年である。

裁判確定の時期と刑の終了の時期は大きくずれる。

刑の終了から１０年経過後から２０年経過までの間の再犯率が提示されなければ刑法が規定する「刑の消滅」の期間を１０年から２０年に延長する意味がない。

１０年から２０年に延長することを正当化できるエビデンスが何も示されていない。

こどもの安全を守ることは重要。

これを否定する考えはない。

しかし、刑法が規定する１０年での刑の消滅を２０年に延長するには、正当な根拠が必要である。

日本国憲法が定める基本的人権を抑制する「壊憲」が進行しているということ。

園田氏以外に人権の視点から発言する者が極めて少ない。

この問題が重大であるのは、現実に冤罪の問題が存在するからだ。

冤罪被害者の最後の最後の救済が「刑の消滅」である。

冤罪は「魂の殺人」。

憲法の根幹に関わる重大問題をムードだけで突進する議論を正す必要がある。

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投稿日 2024年2月24日 (土) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 2

2023年12月17日 (日)

警察はふざけてんじゃないのか

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したと報じられた。

このことについて元夫の遺族は１２月１６日、「また期待を裏切られた」と心境を明かした。

２００６年４月９日午後１０時頃に変死した安田種雄さんは木原誠二氏妻の元夫。

安田種雄さんの遺族は本年１０月に容疑者は不詳として、殺人容疑で警視庁に告訴状を提出し、受理された。

安田種雄さんの次姉は日刊スポーツの取材に

「警察からは『事件性はないと送付した』とは聞いていないが、報道を見て知った」

「かなり驚いている。何で受理をしたのか。ふざけてんじゃないのか。期待して待っていたのにまた裏切られた」

と述べたと報じられている。

安田種雄さんは２００６年４月９日午後１０時頃に死亡したと見られている。

警視庁大塚警察署は自殺として処理したが強い疑惑が存在する。

この事件に関する独自調査を始動させたのが弁護士の西脇亨輔氏。

本年１０月までテレビ朝日法務部長を務めていた。

西脇氏の取材によると、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは４月１１日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案（調査）して判断して記述するもの。

その日付は４月１１日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の１０日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。

４月１１日付の死体検案書には

「不詳の死」

と記述されていることを西脇氏が明らかにした。

西脇氏は、

「医師は〈自殺〉を選ばず、あえて〈不詳の死〉に丸を付けた。

これは医師が自殺とは判断できなかったことを意味している。

それなのに大塚署は「事件性なし」と早々に宣言した。」

と指摘している。

大塚警察署は安田さん死亡を自殺として処理したが、過去の事件ファイルを検証して不審に感じた大塚警察署女性刑事の指摘に基づき、２０１８年に事件が再捜査された。

再捜査に際して殺人事件捜査のエキスパートが投入され、事件捜査は佳境に差しかかった。

ところが、突如、捜査は中止された。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したタイミングだ。

この再捜査を担当したのが警視庁元警部補の佐藤誠氏。

佐藤誠氏は本年７月に記者会見を開き、重要な証言をした。

佐藤氏は安田さん死亡が自殺であることを裏付ける証拠は存在しないこと、安田さん死亡には事件性があることを明言した。

その論拠も明示した。

これを自殺として処理することの不当性を訴えた。

週刊文春が事件を掘り下げて報道し、多くの事実が明らかにされている。

その事実から浮かび上がることは安田さん死亡が殺人であることだ。

現在、殺人に時効はない。

捜査当局は殺人の疑いが濃厚である事案を「自殺」として処理しようとしている。

告発状が提出され、警察は告発状を受理した。

当然のことながら、十分な再々捜査が行われなければならない。

ところが、１２月に警察が「事件性なし」の捜査報告を東京地検に書類送付したということは、実質的に再々捜査を何も行っていないことを意味する。

警察にはどうしてもこの事案を自殺として処理したい理由があるということになる。

殺人事件にしてはまずい、重大な理由があるということだろう。

すでに明らかにされている事実関係から、問題を追跡、検証している人々には結論が見えている。

その結論を明らかにすることが警察にとって、よほど都合が悪いということなのだと思われる。

この事件の真相解明は日本の分岐点になる。

殺人事件の真相を絶対に明らかにしなければならない。

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