カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の137件の記事

2025年11月20日 (木)

安倍元首相暗殺当日の会見

安倍元首相暗殺事件の公判が開かれている。

堰を切ったように立て続けの公判日程が組み込まれている。

第1回公判は10月28日。

12月18日に18回公判が開かれて結審する予定とされている。

判決公判は年明けの1月21日が予定されている。

「公判前整理手続き」によって審理内容があらかじめ設定されたが重大な疑問点が一つ残る。

この疑問点を素通りにすることは許されない。

山上氏は「殺人罪」で起訴されているが、山上氏の行為が「殺人罪」に該当するのかどうかに関わる決定的に重要な疑問点だ。

公正な裁判を行うにはこの疑問点の解消が必要不可欠。

だが、大きな声が上がらない。

疑問点とは安倍氏死亡に関してまったく異なる二つの検死結果があること。

事件が発生したのは2022年7月8日午前11時31分。

奈良市消防局が公開した救急隊員らの活動報告書によると、11時32分に救急車の出動要請があり、11時37分に先発の救急隊が現場に到着。

救急車が到着した時点で安倍氏は心肺停止の状態であったという。

11時43分に安倍氏を救急車に収容し、救急車は11時54分に現場を出発。

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救急車はドクターヘリの着陸先である平城宮跡歴史公園に向かい、午後零時9分に安倍氏はドクターヘリに収容され、同ヘリは零時13分に離陸。

零時20分に橿原市所在の奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センターに搬送された。

輸血ならびに蘇生措置が講じられたが午後5時3分に死亡が確認された。

同日午後6時頃から記者会見が開かれた。

説明したのは奈良県立医大病院の福島英賢教授。

会見の模様を撮影した動画が公開されている。

https://x.gd/EGYR3

MBS(毎日放送)は会見を文字起こしした記事も公開している。

https://x.gd/JYB0m

福島教授は次のように述べた。

冒頭説明(一部)

「来られた際に頸部2か所銃創がありまして、心臓および大血管の損傷による心肺停止と考えられます。」

質疑(一部)

―――首の傷は大きさやどのあたりとか具体的に教えてください
「場所はですね、真ん中のところと少し右の2か所です。大きさは非常に小さい」

―――銃で撃たれたということだが、傷の深さは?
「深さというのは心臓にまで到達する深さというふうに理解いただいたらと思います」

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―――弾は体内に残っていたのでしょうか?
「手術しているときに弾丸は確認できませんでした。その後はちょっとまだ、今後の経過でわかることがあるかもしれませんが、手術中にはわかっていません」

―――報道等で2発発射されたということになっているが、このうちどちらが致命傷になったのか、2つ傷があるということですが?
「それはちょっとわかりかねます。わかっているのは銃創と思われる傷が2つあったということだけです。

―――その傷によって出血してお亡くなりに?
「その傷が、先ほどお伝えしたように、胸部に心臓大血管にたどり着いたため、その心臓大血管が損傷したために出血をされたということです」

―――2発のところは胸部ですか?頸部ですか?
「頸部です」

―――頸部に2発?
「頸部に2つの銃創があったということです」

―――心臓が損傷してたと?
「方向がそっち方向に向かっていたんだという」

―――体に2か所銃創があり、心臓と胸部の大血管に損傷があったという言い方で間違いないでしょうか?
「はい、その通りです」

―――その頸部というのはどこら辺なのでしょうか?…首の右元?なるほど。そこに2か所と心臓部分というのはどういうことなのでしょう?
「この下はすぐ大血管になっていますので、心臓は割と近いところにありますから」

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2025年11月10日 (月)

福島英賢教授の証人申請不可欠

2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が開かれている。

10月28日に第1回公判が開かれ、12月18日までに18回の公判が開かれる予定。

12月18日に結審し、2026年1月21日に判決が示されるとの日程が開示されている。

           公判日程(出典:朝日新聞)

2025y11m01d_232416479

被告側は殺人罪について争わない方針だという。

山上被告が手製の銃を製作し、その銃を用いて安倍元首相に向けて発砲したのは事実と思われる。

山上氏に殺意があったことも推察し得る。

他方、銃撃された安倍元首相は死亡した。

このことから山上被告は殺人罪で有罪とされるとの見方が強い。

しかし、冷静に考えるべきだ。

刑事訴訟法は次のように定めている。

刑事訴訟法第三百三十六条 
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

公判でその「証明」がなされているのかを凝視する必要がある。

安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが存在するなら、山上氏を殺人罪で有罪とすることはできない。

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実は、安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也氏であることに合理的な疑いが存在する。

それは、安倍元首相が銃撃された2022年7月8日に記者会見における奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授による検死結果に関する説明が山上氏による殺害に対する合理的疑いを浮上させている。

会見での福島英賢教授の発言内容は文字起こしされて公開されている。

MBS(毎日放送)がネット上に公開している

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には20人以上の態勢で処置」
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会見での説明内容における重要点は

1.安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の2か所だった

2.傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

3.銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画もウェブ上で公開されている。

動画によって山上氏と安倍元首相の位置関係等がよくわかる。

安倍氏は演壇上で左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に90度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたかたち。

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福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置の前方に安倍元首相は山上氏に背を向けるかたちで立っていた。

一発目の銃声が響いて、安倍氏が左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で9時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方2か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのなら、銃弾は安倍氏が演説していた位置の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上7階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

2025y05m16d_231813427_20251110200201

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考えるのが合理的。

2025y05m16d_231841293_20251110200201

ところが、もう一つの検死結果がある。

それは、事件翌日に公表された奈良県警の司法解剖による結果。

こちらは

「首の右側1ヵ所と左上腕部1ヵ所に銃創」

「心臓には銃撃による穴はない」

「死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」

である。

この検死結果が事実なら山上氏による殺害と矛盾しない。

まったく異なる二つの検死結果がある。

一つは真実で一つは虚偽である。

今回の公判では奈良県警による検死結果だけが法廷で示されている。

当日に安倍氏の救命にあたり死亡を確認した奈良県立医大附属病院の福島英賢教授らの法廷での証言が必要不可欠。

山上氏の代理人が証人申請しないことは不自然極まりない。

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2025年11月 1日 (土)

山上被告殺人罪の合理的疑い

2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。

第1回公判は10月28日。

10月30日まで3日連続で公判が開かれ、12月18日の第18回公判で結審する予定。

判決公判は2026年1月21日が予定されている。

被告側は殺人罪について争わない方針。

わずか2ヵ月で裁判が終結してしまう予定。

結審から判決公判までの日数はほぼ1ヵ月しかない。

真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。

事件には重大な疑問が残されている。

安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。

事件のあった2022年7月8日に記者会見を行っている。

この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。

どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。

裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。

なぜか。

事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。

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そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。

山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。

事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。

会見での発言内容を文字起こししたものをMBS(毎日放送)が記事にしてウエブ上に公開している。

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会見での説明内容における重要点は

1.安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の2か所だった

2.傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

3.銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。

この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に90度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

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福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。

銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で9時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方2か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上7階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

2025y05m16d_231813427

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

2025y05m16d_231841293

刑事訴訟法に次の条文がある。

刑事訴訟法第三百三十六条 
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。

公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。

いずれかが真実でいずれか虚偽。

この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。

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2025年9月28日 (日)

袴田事件は氷山の一角

袴田事件の再審公判で静岡地方裁判所(國井恒志裁判長)は昨年9月26日に袴田巌氏に対して無罪判決を言い渡した。

この判決から1年が経過した。

事件が発生したのは1966年6月30日。

静岡県清水市の味噌加工工場の専務の自宅で、当時この家に暮らしていた一家5人のうち就寝中の4人が襲われ、全員が殺害された上で現金が盗まれ、自宅が放火され全焼した。

警察はこの工場の従業員だった袴田巌氏を別件で逮捕した上で殺人・放火などの容疑で再逮捕し、過酷な拷問や取り調べで自白を強要。

さらに味噌タンクを利用した証拠の偽造も行って袴田氏を起訴した。

1980年に死刑の有罪判決が確定。

袴田氏は確定死刑囚として収監され続けた。

2014年3月に静岡地裁が再審開始と袴田氏の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田氏は釈放された。

その後、東京高裁が再審開始決定を取り消す決定を行ったが最高裁が決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定を示した。

結局、再審開始が決定され、2023年から24年にかけて再審公判が行われ、静岡地裁は袴田氏に無罪を言い渡した。

検察は上訴審の放棄手続きを行い、袴田氏の無罪が確定した。

冤罪は「魂の殺人」でもある。

後藤昌次郎弁護士は

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」

という言葉を遺された。

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刑事司法の鉄則は本来は「無辜の不処罰」である。

「無辜(むこ)」とは無実の人を指す言葉。

「たとえ10人の真犯人を逃しても1人の無辜を処罰してはならない」

これが本来の刑事司法の鉄則。

人権を尊重すればこの対応が必要になる。

冤罪の防止を重視して、人権を擁護することに心を砕いたのが初代司法卿(司法大臣)の江藤新平である。

人権擁護を最重視した。

「無辜の不処罰」の対極にある考え方が「必罰主義」。

「必罰主義」とは、

「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても1人の真犯人を逃してはならない」

というもの。

「人権」よりも「国権」=国家の権力を重視、優先すればこうなる。

「国権優先」の代表人物が大久保利通だった。

明治維新後の明治政府の中で突出したリーダーは江藤と大久保だった。

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江藤は長州を中心とする金権腐敗政治に厳しくメスを入れた。

金権腐敗勢力にとって江藤は鬱陶(うっとう)しい存在だった。

征韓論をめぐる閣内の分裂の機に乗じて大久保は江藤抹殺に動いた。

全権を掌握した大久保は江戸刑法を利用して江藤を抹殺した。

「獄門」という手法で江藤を惨殺したのである。

「明治六年政変」は「江藤の日本になるか」、「大久保の日本になるか」の分岐点だった。

詳しくは毛利敏彦氏による三部作

『江藤新平』
『大久保利通』
『明治六年政変』
(いずれも中公新社新書)

をご高覧賜りたい。

大久保は内務省を創設し、内務省を国家権力・警察権力の牙城とした。

悪名高い特別高等警察も内務省警保局から創設されたものだ。

「国権」のためには「冤罪」の創作など問題にしないという風土が「大久保の日本」によって創設された。

そのDNAが敗戦後日本の警察にもそのまま引き継がれた。

東京地検地下にある警視庁同行室は映画「ベンハー」に登場する奴隷船そのものである。

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2025年9月10日 (水)

ダブルスタンダードは差別

ダブルスタンダードは一種の差別。

伊東市の田久保眞紀市長が議会を解散した。

メディアは一斉に田久保市長叩きを行う。

田久保市長が学歴詐称したなら責任を問われる必要はある。

ただし、田久保氏が東洋大学の正規の学生であったことは間違いない模様。

最終的に除籍になった模様だが在学していたことは事実である。

田久保市長が卒業でなく除籍であったことを認識していたのかどうかが焦点になる。

しかし、もう一つの学歴詐称疑惑が存在することを見落とせない。

東京都の小池百合子都知事。

小池氏はカイロ大学を首席で卒業したと公表してきたが、カイロ大学を卒業していない疑惑が存在する。

そして、その疑惑は解消されていない。

カイロ大学が小池氏がカイロ大学を卒業したとする発表を行ったが、カイロ大学が虚偽事実を発表した疑いが存在する。

主要メディアが巨大な調査能力を発揮すべき問題だ。

仮にカイロ大学が虚偽事実を公表したなら、その背景に何があったのか。

メディアが取り上げるべき極めて重大な問題になる。

しかし、メディアは小池百合子都知事に対する追及を行っていない。

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これをダブルスタンダードという。

ダブルスタンダードで考えなければならないのは、情報の受け手である主権者=国民の対応。

国民自体が小池百合子氏に対する対応と田久保眞紀伊東市長に対する対応に差を示していないか。

主権者自体がダブルスタンダードの主体になっている可能性がある。

田久保氏が伊東市長に選出された背景に伊東市の闇がある。

新図書館の建設と大規模ソーラー発電所建設問題がある。

伊東市で「岡本倶楽部事件」と呼ばれる大きな詐欺事件が発生した。

その岡本倶楽部施設跡地が新図書館建設用地になっている。

当該不動産を伊東市が割高な価格で購入し、市が支払った不動産取得費の一部が当時の市長に還流した。

このために元市長は収賄で有罪判決を受けて服役した。

その不動産用地に新たに図書館を建設する計画があり、田久保氏は新図書館建設阻止を公約に掲げて市長選に挑んで当選した。

同時に田久保氏は伊東市内の大規模ソーラー発電所建設に反対の立場で市長選に出馬した。

新図書館と大型ソーラー発電所。

これに反対の姿勢を明示して市長に選出されたのが田久保氏である。

当然のことながら、田久保市長の存在を邪魔だと考える勢力が存在する。

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この点を踏まえるとメディアが主導する「田久保市長=悪」という図式だけで伊東市長問題を論じることは適切ではない。

新たに実施される市議選で新図書館ならびに大規模ソーラー発電所建設に反対する市議が7人以上当選して、田久保市長に対する不信任決議案を採決する市議会を欠席すると田久保市長に対する不信任決議案は可決されない。

田久保氏はこの可能性にかけて市議会解散を決定したと見られる。

田久保氏の学歴問題の真相を明らかにして適切な対応を取ることが求められるが、この問題を含めて伊東市の今後の市政について、市議選のゆくえを見守る必要がある。

他方、9月2日に、サントリーホールディングス新浪剛史会長の辞任が発表された。

原因は大麻の幻覚成分「THC」を含む違法薬物の密輸事件の関係先として新浪氏の自宅が家宅捜索を受けたこと。

新浪氏は9月3日の会見で潔白を主張したが重大な事実が報じられていない。

この重要事実を指摘したのが弁護士の西脇亨輔氏。

西脇氏は元テレビ朝日法務部長を務めた弁護士である。

最重要事実とは、新浪氏に問題のサプリメントを送ろうとしていたとされる知人女性の弟が8月上旬に逮捕され、新浪氏がその事実を8月9日に知ったということ。

新浪氏宅への家宅捜索が行われたのは8月22日。

新浪氏が知人の弟逮捕を知ってから新浪氏自宅の家宅捜索までに13日の時間が存在する。

この間に問題のある証拠物を廃棄することが可能であり、薬物接種を中止して尿検査をパスする状況を生み出すことは可能だった。

西脇氏がこの重要事実を指摘した。

https://x.gd/O4YR9

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2025年7月25日 (金)

警察検察はこうして冤罪を創る

霞ヶ関を本拠地とする2つのカルト。

ザイム真理教とホウム真理教。

ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。

拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』

Mof02_20250725231001
http://x.gd/nvmU9

森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。

財務省の正体を明らかにしている。

日本をダメにした元凶がもう一つある。

ホウム真理教。

検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。

日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。

第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は基本的人権が侵害されていること。

第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。

警察・検察の不当に巨大な裁量権とは

「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」

「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。

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刑事訴訟法248条が諸悪の根源。

第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

犯罪が存在しても、検察の一存で犯人を無罪放免にできる。

逆に、警察・検察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権を有している。

何がこの不正を可能にしているのか。

それは刑事取り調べが可視化されていないことにある。

取り調べは〈密室〉で行われる。

この〈密室〉で犯罪が捏造される。

犯罪を捏造するのは〈政治目的〉による。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げるのだ。

欧米では”Character Assassination”と表現される。

〈人物破壊工作〉である。

警察・検察は〈被害者〉、〈目撃者〉の証言を捏造できる。

すべては〈ブラックボックス〉で創作される。

被害者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。

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目撃者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。

これが完全に〈ブラックボックス〉

警察・検察は密室で被害者、目撃者の供述を〈創作〉する。

被害者、目撃者は法廷で証言するが、その前に入念な〈舞台稽古〉が実施される。

反対尋問があるから〈想定問答〉も入念に用意される。

警察・検察が脚本・演出を仕切り、被害者、目撃者が完全な稽古を積んで法廷で証言すると検察支配下にある裁判所は検察の主張を全面的に採用する。

こうして〈政治目的〉の〈冤罪〉が創作される。

これを防ぐ最重要の方策は〈完全可視化〉である。

「警察官にカメラ装着、8月試行 13都道府県、職質など録画」
https://x.gd/LsH2v

という記事が配信されている(共同通信)。

「警察庁は24日、ハンズフリーで撮影できる「ウエアラブルカメラ」を警察官が装着し、街頭活動を録画する試験運用を8月下旬から13都道府県警で順次開始すると発表した。カメラは地域、交通、警備の3部門に計約70台配備。職務質問や交通の取り締まり、イベントなどの雑踏警備で使用する。職務の適切性の検証や、警備の指揮に役立て、違反行為や事故の様子が記録されていた場合は証拠としても活用する。」

こんなことよりもはるかに重要なことがある。

それは、刑事事件への適用。

被疑者、被害者、目撃者など、すべての刑事事件関係者と警察・検察の接触場面のすべてを100%録音・録画して可視化すること。

これを実行すると〈密室〉での〈犯罪捏造〉が不可能になる。

警察・検察による〈冤罪捏造〉という〈重大犯罪〉を防ぐためには上記の〈完全可視化〉が必要不可欠。

街頭活動ではなく、刑事事件関係者と接触するすべての警察官・検察官に「ウエアラブルカメラ・音声レコーダー」の装着を完全に義務付けるべきだ。

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「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが7月27日(日)に東京湯島家電会館で開催されます。

https://isfweb.org/post-58186/

日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要があります。

シンポへのお早目の参加申し込みお願いいたします。

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2024年11月 1日 (金)

冤罪は最も深刻な人権侵害

後藤昌次郎弁護士は1988年3月29日の衆議院法務委員会で刑事補償法改正案について参考人として意見を陳述した。

後藤氏は次のように発言した。

「言うまでもなく、憲法は国民の基本的人権といたしまして、国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を保障しております。

これを守るのが国の任務であり、国家の存在理由であります。

この任務を守らないならば、国家の存在理由はない、有害無益である、と私は思います。

この任務に反して、国が正当な理由がないのに国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を奪う、そういう国家権力による犯罪、そして国家しかできない犯罪、それが戦争と冤罪であります。」

「冤罪というのは、私はあえて申し上げたいのですが、決して例外的な偶発事ではないということを申し上げたい。

なぜならば、私が体験した、あるいは学びました、多くの冤罪事件を見ますと、意図的に、少なくとも重大な過失によって無実の人間が有罪に仕立てられた場合が余りにも多いからです。

自白させるために警察、検察当局が行うのが、常套手段が、別件逮捕と、別件逮捕で捕まえた人間を警察の留置場、いわゆる代用監獄にとどめ置いて一切の情報を遮断し、朝から晩まで一日じゅうの生活を自分の管理下に置いて、完全に洗脳してうその自白に追い込むということです

別件で逮捕して証拠をつくるのである。

その証拠というのは自白であります。

そして、その自白をつくるために、捕まえた人間を社会から遮断し情報から遮断するために、絶望の孤立に追い込むために、警察の代用監獄を利用するのです。」

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「そして、法廷に立てば被告に有利な証拠を隠滅する、隠して出しません。

総合的な判断をするためには、各種の証拠資料ではなくてすべての証拠資料が必要なのです。

ところが検察官は、起訴するときに手元に持っておった証拠資料を隠して出そうとしないわけです。」

「冤罪」は「国家にしかできない犯罪」。

そして、「魂の殺人」である。

冤罪に勝る人権侵害はない。

後藤弁護士は強要によって自白が創作され、冤罪がねつ造されることを強調した。

現実には冤罪には二つの類型がある。

捜査当局が「重大な過失」によって生み出される冤罪が一つの類型。

第二の類型は何らかの理由で無実の人間を人為的に犯罪者に仕立て上げるタイプの冤罪だ。

「人物破壊工作」という言葉がある。

“Character Assassination”

である。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる。

“Assassination”とは「暗殺」のこと。

物理的な暗殺も存在するが、「暗殺」は被害、加害の関係が明白になる。

被害者である人物は人々の追慕、尊敬の対象になる傾向を有する。

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“Character Assassination”=人格破壊、人物破壊は対象者に社会的ダメージを与えるもの。

社会的生命を抹殺するためにこの手法が用いられる。

日本の刑事司法の堕落と歪みを示す事例が多数表出している。

この事実を凝視する必要がある。

袴田事件では裁判所が警察による証拠のねつ造を認定した。

袴田巌氏を殺人犯人と認定する決め手になったのが

1通の自白調書、5点の衣類、自宅から発見された共布。

このすべてを裁判所がねつ造と認定した。

袴田氏は無実を主張し続けたが、拷問と言える過酷な取り調べの結果として自白調書が作成された。

しかし、拷問による自白調書に証拠能力はない。

日本国憲法は次の条文を置いている。

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

袴田巌氏に死刑判決を言い渡した当初の静岡地裁判決では、判決を起案した左陪席裁判官の熊本典道氏が無罪を主張したが、石見勝四裁判長と右陪席裁判官に反対されて、2対1の合議で死刑判決が決定された。

しかし、判決文では静岡県警清水警察署が作成した45通の「自白調書」のうち1通しか証拠として採用しなかった。

熊本典道裁判官がせめてもの抵抗を示したものと思われる。

冤罪が存在することを認識する必要がある。

人々に求められるのは「想像力」である。

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第3921
「冤罪放置を生む想像力の欠如」

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2024年10月24日 (木)

福井女子中学生殺害事件再審決定

袴田事件で殺人の罪に問われ死刑が確定した袴田巌氏は47年7ヵ月の期間にわたり確定死刑囚等として勾留された。

その袴田氏に再審無罪が言い渡され、無罪が確定した。

裁判所は捜査当局の証拠の捏造を認定した。

有罪認定の決め手とされた味噌製造工場の味噌タンクから発見されたとされる5着の衣類が捜査当局による捏造と認定された。

一審判決で証拠採用された1通の自白調書も捏造と認定された。

5点の衣類の共布とされた証拠物も捏造と認定された。

警察は証拠を捏造して無実の袴田氏を殺人犯人に仕立て上げたと裁判所は認定した。

10月23日には、38年前に福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した前川彰司氏について、名古屋高等裁判所金沢支部が再審(裁判のやり直し)を認める決定を示した。

この事件では13年前にも再審を認める決定が出された。

しかし、検察の異議申し立てを受けて再審開始が取り消された。

前川氏の名誉回復に向けて検察の対応が焦点になる。

再審開始を認めた名古屋高等裁判所金沢支部は、有罪の証拠とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などを踏まえ

「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」

と判断した。

目撃証言に含まれるテレビの歌番組に関する証言が事実と食い違う点が明らかにされたことが決め手になった。

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日本の警察・検察当局の実態の一部が浮かび上がる。

刑事訴訟法第一条に次の条文がある。

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

刑事事件について、

事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする

ための法律であることが規定され、その際に

公共の福祉の維持

個人の基本的人権の保障

を全うすることが定められている。

しかし、現実はまったく異なる。

証拠を捏造して無実の個人を犯罪者に仕立て上げることのどこに

「事案の真相を明らかにする」

「個人の基本的人権の保障を全うする」

があるのか。

真逆である。

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日本の警察・検察の実態がどのようなものであるか。

市民は認識を改める必要がある。

相次いで冤罪事件に関する重大ニュースが報じられているが、冤罪について三つの重要事項を再確認する必要がある。

第一は、表面化した事案が「氷山の一角」に過ぎないこと。

表面化しない冤罪が無数に存在する。

日本の警察・検察の歪んだ体質を踏まえれば、このことを容易に推察できる。

第二は、再審開始、再審無罪が獲得されるためには「明白な証拠」が必要であること。

冤罪であるのに、「明白な証拠」を得ることができずに泣き寝入りを強要される冤罪事案が無数に存在する。

再審開始、再審無罪が獲得される事案は、「奇跡的に幸運な事案」であると言える。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す「明白な証拠」は開示されていない証拠の中に埋もれていることが圧倒的に多い。

捜査段階での証拠はすべて開示される必要があり、法改正が必要不可欠だ。

有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す証拠は検察が隠蔽する。

このことを容認しているのが現時点の関連法である。

第三は、冤罪が明らかになることは、真犯人が取り逃がされていることを意味する。

警察・検察当局が真犯人を意図的に無罪放免にするために無実の市民を犯人に仕立て上げるケースもあると推察される。

冤罪は最も深刻な人権侵害である。

冤罪は「魂の殺人」と表現して差し支えない。

冤罪の根絶こそ刑事司法の根幹に据えられなければならない事象である。

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2024年10月 8日 (火)

無罪確定すべき袴田事件

国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪。

故・後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

冤罪は「魂の殺人」と言ってよい。

日本の刑事司法は無数の冤罪を生み出している。

刑事司法の根幹が歪んでいるためだ。

刑事司法の鉄則は

「たとえ10人の真犯人を取り逃がしても1人の無辜(むこ=無実の人)を処罰してはならない」

その実現のためにいくつもの根本原理が定められている。

罪刑法定主義

法の下の平等

適法手続き

無罪推定の原則

などだ。

1789年に定められたフランス人権宣言にこの原理が明記されている。

冤罪を生み出してはならないことは「基本的人権の尊重」から導かれる。

無実の人間が犯罪者に仕立て上げられることほど酷いことはない。

当事者にならなければ実感が湧かないと思われるがマルティン・ニーメラーの言葉を思い起こさねばならない。

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「ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。

彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。」

冤罪についても同じことが言える。

冤罪が判明したときに、それを我がこととして考えることが必要。

放置すれば災厄は自分自身に降りかかるかも知れない。

袴田事件の再審裁判で静岡地方裁判所が無罪判決を言い渡した。

判決で裁判所は捜査当局による証拠の捏造を認定した。

袴田巌氏に死刑判決を言い渡した当初の静岡地裁判決ですら、裁判所は静岡県警清水警察署が作成した45通の「自白調書」のうち、1通しか証拠として採用しなかった。

判決を起案した左陪席裁判官の熊本典道氏は無罪を主張したが、石見勝四裁判長と右陪席裁判官に反対されて、2対1の合議で死刑判決が言い渡された。

それでも、判決では45通の供述調書のうち、1通しか証拠として採用しなかったのである。

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再審裁判で静岡地裁は自白調書の捏造を認定した。

静岡地裁は自白調書を捏造したものと認定しただけでなく、有罪認定の決め手とされた物的証拠である「5点の衣類」とその共布および5点の衣類に付着した血痕も捏造と認定した。

「5点の衣類」とは事件発生から1年2か月余りたって味噌製造工場にある味噌の1号タンク内から発見されたもの。

5点の衣類には赤みを帯びた血痕が付着していた。

しかし、みそタンクに1年以上も漬け込んだ衣類であれば、血痕の赤みが残ることがない。

このことが立証されて5点の衣類が捏造であると認定された。

事件発生後に事件現場周辺は徹底的な捜査の対象とされており、このときに発見されなかった衣類が、事件発生から1年2ヵ月も経過して味噌工場から発見されたこと自体が極めて不自然である。

裁判所が捜査当局の捏造を認定して袴田巌氏に無罪判決が言い渡された。

検察が控訴しなければ袴田事件は冤罪無罪事件として確定する。

検察側は無罪判決が言い渡された後も上訴権を放棄しておらず、10月10日まで控訴の可能性が残存している。

過去に再審無罪となった死刑事件4件はいずれも検察側が控訴せず、無罪が確定している。

検察は罪の上に罪を重ねる過ちを犯すべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定されるべきだ。

万が一、検察が控訴する場合には石破内閣が指揮権を発動して袴田氏の無罪を確定させるべきだ。

このような悲惨な冤罪事件が明るみに出たが、私たちはこれを氷山の一角と認識し、陰に隠れている多数の冤罪事案に思いを馳せる必要がある。

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2024年9月30日 (月)

袴田事件が示す三つの重大問題

袴田事件の再審裁判で無罪判決が示された。

1966年6月6日未明、静岡県の民家で味噌製造会社の専務一家4人が殺害され、集金袋が奪われ、この民家が放火された。

この強盗殺人・放火事件の通称が「袴田事件」。

静岡県警清水署は7月4日、味噌製造工場および工場内従業員寮を捜索し、当時同社の従業員であった元プロボクサー袴田巖氏の部屋から極微量の血痕が付着したパジャマを押収した。

その後、8月18日に清水署特捜本部は袴田氏を一家4人殺害事件の被疑者として逮捕し、検察は起訴した。

殺人犯人は巨漢で柔道の有段者である専務と格闘して殺害したと見られることから、元ボクサーである袴田氏が捜査線上に浮上したとされる。

袴田氏は当初は無実を訴えていたが、1日12時間にわたる尋問を受け、殴打されるなどの拷問を加えられて自白を強要されたと見られる。

犯行を頑強に否認していた袴田氏は勾留期限3日前に犯行を自白したとされる調書に署名、押印した。

しかし、同年11月15日の一審初公判で袴田氏は起訴事実を全面否認。

以後一貫して無実を主張してきた。

裁判が継続するなかで翌1967年8月31日に、味噌製造工場にある味噌の1号タンクから従業員が血染めの「5点の衣類」が発見された。

事件発生後に、当然のことながら味噌工場はくまなく捜索されている。

その捜索で発見されなかった5点の衣類が事件発生から1年2ヵ月以上も経過して突然発見されたのである。

しかし、この証拠物に合理性に反する事実が存在し、これが袴田氏の冤罪を晴らす決定打になった。

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翌1968年9月11日、静岡地裁(石見勝四裁判長)は袴田氏に死刑判決を示した。

しかし、この裁判では45通の自白調書の44通が、任意性がないとして証拠採用されなかった。

1通だけが証拠採用され、これが死刑判決を示す重要な根拠とされた。

この裁判の裁判長裁判官は石見勝四、右陪席裁判官が高井吉夫、左陪席裁判官が熊本典道だった。

熊本裁判官は袴田氏が無罪であるとの心証を抱き、無罪判決を書いて裁判官3人による合議に臨んだが、石見と高井を説得できなかった。

2対1で死刑との結論が出され、熊谷裁判官は不本意ながら死刑判決を書いたとのこと。

熊本裁判官は「評議の秘密」をのちに公開した。

死刑判決は確定し、袴田氏は逮捕以来、身体を拘束され続け、死刑確定後は死刑囚として収監され続けたが、死刑判決に対して再審を求める請求をし続けた。

その再審請求の活動が実り、2014年3月27日に、静岡地裁刑事第1部(村山浩昭裁判長)が再審開始と、袴田氏の死刑及び拘置の執行停止を決定。

袴田氏は同日午後に東京拘置所から釈放された。

この決定を示した村山浩昭裁判長は、

「袴田氏は捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」、

と指摘したうえで、

「無罪の蓋然性が認められるのに、このような過酷な状況に置かれてきたことは、これ以上の身柄拘束を正当化できなくさせる事情である」、

「(袴田氏の)拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する状況にあると言わざるを得ない」

として拘置の執行停止を決定した。

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そして、紆余曲折の末、2024年9月26日、静岡地裁(國井恒志裁判長)は袴田氏に無罪判決を言い渡した。

一度死刑が確定した被告が無罪判決を受けるのは免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件に続いて5例目。

検察が判決を不服として控訴しなければ袴田氏の無罪が確定する。

検察はこれ以上、罪を重ねるべきでない。

控訴を断念して袴田氏の無罪を確定させるべきである。

静岡地裁は9月26日の判決で

「(捜査機関による)証拠には三つの捏造がある」

と結論した。

第一に、「自白」調書が肉体的・身体的苦痛を与えて得たものであるとした。

第二に、犯行着衣とされた「5点の衣類」が捜査機関によって加工・隠匿されたものだと認定した。

第三に、5点の衣類に含まれるズボンと同じ素材の切れ端が、袴田さんの実家から押収されたのも「捜査機関によって捏造されたもの」とも認定した。

発見された5点の衣類に付着した血痕が赤みを帯びていたことについて、裁判所は検察と弁護側双方による実験結果や複数の専門家証言を踏まえて、衣類が発見されたタンク内で衣類を1年以上みそ漬けすれば「血痕は赤みを失う」と指摘したうえで、捜査機関による捏造と認定した。

重要なことが三つある。

第一は、この冤罪事件が「氷山の一角」であること。

第二は、「血痕の赤みの変化」という証拠が存在したために冤罪が解かれることになったこと。

逆に言えば、こうした物証がなければ冤罪は晴らされなかったことになる。

第三は、冤罪は晴らされたが真犯人が捕らえられていないこと。

真犯人は野放しにされ、無罪放免にされている。

この点を見落とせない。

これが日本の刑事司法の現実であることを認識しなければならない。

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