カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の88件の記事

2019年9月13日 (金)

パトカー4歳男児殺害事件防犯カメラ映像を公開せよ

関東地方に史上最大級の台風が上陸した。

台風の進路の東側で暴風や豪雨の被害が拡大する傾向がある。

千葉県全体で深刻な被害が広がった。

電気、水道、電話、ガソリン等のエネルギーの供給が途絶え、生命の危険が差し迫った。

政府は国民の生命と安全を確保するために存在する。

内閣改造騒ぎを演じている局面でない。

安倍内閣に媚びを売る卑しい発言者が溢れており、台風被害のなかで内閣改造を行っても実務的に何の問題もないなどの言説を吐く者まで現れる。

行政の基本を何も理解していない。

行政権は内閣に属する(日本国憲法第65条)のであって、行政の実務は内閣の指揮下に置かれる。

行政機関が内閣の指揮と無関係に行動する無節操が日本の行政執行を歪めているのだ。

激甚災害などの緊急時に適切な指揮を執る役割を担うのが内閣であって、改造のお祭り騒ぎをしていたのでは、適切な行政運営を指揮することなどできない。

現実に複数の死者まで発生する深刻な事態が広がっている。

この国の政治が機能不全に陥っている。

機能不全に陥っているのは行政だけでない。

情報空間全体が機能不全に陥っている。

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情報空間が機能不全に陥っているというのは、情報空間が政治権力に支配されている、あるいは政治権力にすり寄ってしまっていることを指す。

現在の政治権力が主権者国民の圧倒的多数の支持に支えられているなら矛盾は小さい。

しかし、現実は違う。

7月21日の参院選でも、安倍自民に投票した主権者はわずか全体の16.7%に過ぎなかった。

主権者の6人に1しか安倍自民党に投票していない。

自公を合わせても得票率はわずか22.9%だ。

主権者の5人に1人強しか安倍自公に投票していないのだ。

それにもかかわらず、日本の情報空間が安倍自公に媚びを売る色に染め抜かれている。

全国キー局5社、全国紙5社、時事、共同の通信社2社、北海道、中日、西日本のブロック紙3社、NHKの合計16社が日本の情報空間を支配している。

このマスメディアの大半が少数の主権者にしか支えられていない政治権力の御用機関に堕してしまっている。

そのために、安倍自公に対する正当で正鵠を射た批判がまったく人々の間に流布されない。

政治権力に媚びを売る卑しい人々が情報空間を跋扈して、情報空間を汚染してしまっている。

伝えられるべき情報が広く適切に伝えられていない。

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本ブログ、メルマガで伝えてきた8月18日の警視庁新宿警察署のパトカーによるひき逃げ事件の被害者が死亡した。

8月18日、午前10時40分頃、JR四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた4歳の男の子が、新宿警察署のパトカーにはねられて重体になった。

その男の子が8月13日に死亡したことが伝えられた。

マスメディアは常磐道であおり運転をした男性に関する報道だけを明けても暮れても展開した。

しかし、パトカーによるひき逃げ事件についてはまったく報道しなかった。

道路交通法第38条と第41条の規定によれば、緊急自動車であっても、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と定められている。

新宿警察署パトカーは明らかに道路交通法に違反して4歳の男の子を自動車によって殺害したのである。

報道がほとんどないため、詳細を知りようがないが、当該パトカーの運転者ならびに同乗者は、事件直後に直ちに被害者の救護活動を行わなかった疑いがある。

現場に救急車が到着して救護活動が行われるまでに長い時間が経過したとの情報も存在する。

メディアはあおり運転事案よりも、こちらの重大事件を徹底的に追跡するべきではないのか。

そもそもこの事件が刑事事件として立件されていないことがおかしい。

少なくとも事故現場の防犯カメラ映像を公開するべきだ。

被害者の4歳男児が最悪の結末を迎えた。

警察の重大犯罪は大きく取り扱わないとの申し合わせでもあるのか。

NHKは定時ニュースでこの事実を端的に伝えることすらしない。

日本の歪みは完全に許容範囲を超えてしまっている。

日本全体の世直しが急務である。

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2019年8月25日 (日)

あおり運転ばかりでパトカー事件が報道されない奇妙さ

道路交通法第38条第1項は次のように定めている。

第六節の二 横断歩行者等の保護のための通行方法
(横断歩道等における歩行者等の優先)
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

他方、緊急自動車の進行については次の定めが置かれている。

(緊急自動車等の特例)
第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

道路交通法第38条は緊急自動車について、

「第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。」

としている。

第三十八条第一項の前段とは、

「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。」

で、緊急自動車については、この規定が除外されるが、後段の

「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」

は適用除外になっていない。

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8月18日午前10時45分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁新宿署のパトカーが男児をはねた。

4歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。

時事通信社報道は、

「麹町署などによると、現場はJR四ツ谷駅前の交差点。

パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはねた。

男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡る際には1人で歩いていたという。」

と伝えた。

インターネット上の書き込みに以下のものがあることが指摘されている。

「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反をし、救命措置をしていません。

また、全くブレーキをかけていません。

ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官。

ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが30分経過しています。

緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児童は1分でも早く救命措置が出来ていたはずです。

この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」

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極めて奇妙であるのが、メディアがこの問題に関する情報を報道していないことだ。

あおり運転で男性と女性が逮捕され、大報道が展開されているが、警察車両の事故についてはほとんど報道されていない。

事実関係の確認が重要で、インターネット上の書き込みにある

「ひき逃げした」

「現場に他のパトカーが到着したのが30分後」

「男児を跳ねた警察車両の関係者が救護活動をしていなかった」

ことが事実であれば極めて重大である。

冒頭で紹介した条文は、緊急車両が横断歩道上を歩行していた男児に対して、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

という歩行者優先の行動を取る必要があったのかどうかについての法的根拠を示すもの。

道路交通法第41条は第38条1項の前段については適用除外としているが、後段を適用除外としていない。

つまり、緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者が存在する場合、

「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」

義務がある。

緊急自動車がこの義務を果たしたのかどうかが確認されなければならない。

また、道路交通法第72条は、

「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」

と定めている。

重大な犯罪行為が存在した可能性がある。

あおり運転報道に目を逸らされることなく、この問題の事実関係を明らかにし、適正な捜査が行われる必要がある。

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2019年5月29日 (水)

相撲協会は今後も座布団投げを刑法犯罪とするのか

なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童ならびに父兄を狙う無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。

4月には横断歩道を渡っていた少女と母親が猛スピードで信号無視した暴走車にひき殺されるという痛ましい事件も発生している。

登戸の事件で犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では犯人が逮捕もされていない。

日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が極めて深刻である。

犯人に逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が恣意的であり、法の下の平等が確保されていない。

日本の警察、検察には不当で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在しないのに、無実の個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が警察、検察の天下り利権と直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

権力の側の犯罪は不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者は無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

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これが日本の刑事司法の現状である。

トランプ大統領が来日して3泊4日の旅程を終えた。

安倍内閣は徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

それにもかかわらず、トランプ大統領は日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。

ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができない日本外交。

これが安倍外交の真髄であることが改めて確認された。

メディアは安倍内閣の広報機関と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣はトランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。

媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令にただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを極めて軽視する団体であることが判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された注意事項である。

日本相撲協会は来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがあるとする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの行為を行った場合は退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」

と明記された。

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さらに赤い文字で、

「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と明記され、

座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第8条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や大一番で番狂わせが生じた場合などに起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に羽織を投げたことに起源を持つ相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を刑法犯罪だとして禁止するビラを配布したのである。

日本相撲協会が相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら理解は可能である。

そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

「座布団投げ自粛」をトランプ大統領が相撲観戦に訪れたことに伴う「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」としてビラを配布すべきだった。

今後の興業で「座布団投げ」を刑法犯罪として取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を要請するべきだった。

相撲協会は力士による殺人未遂事件が明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た貴乃花親方の行為を徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを刑法犯罪として処理することを宣言したことの意味は重い。

今後の相撲興業において座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が糾弾されなくてはならない。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年5月15日 (水)

刑事司法の不正を放置してはならない

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。


加害者は87歳の無職飯塚幸三氏である。


この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。


歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。


下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。


刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。


1789年に制定されたフランス人権宣言。


最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。


罪刑法定主義


適法手続き


無罪推定原則


などの規定が明記された。


国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。


その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。


ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。


これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。

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事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。


さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。


車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。


トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。


通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。


ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。


同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

2018年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。


トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。


歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡した。


車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。


これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

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池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
2015年瑞宝重光章受章


元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。


2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)。


石川氏の経歴は以下のものだ。


中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章


こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。


自動車運転の過失で歩行者を殺害している。


警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。


ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。


明らかに不正な対応である。


重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。


主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。


国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。


腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

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2019年4月21日 (日)

人を轢き殺しても逮捕もされない人たち

日本には世直ししなければならないテーマが山積している。

 

安倍政治を終焉させて、日本の世直しを実現する政権を早期に樹立しなければならない。

 

日本の世直しのテーマとは何か。

 

この国かたちに関わる問題と経済政策に分けて提示すると以下のとおりになる。

 

この国のかたちに関わる問題として以下の五点を挙げることができる。

 

1.対米従属

 

2.情報空間

 

3.教育

 

4.官尊民卑

 

5.刑事司法

 

この五つのテーマを解決することが必要だ。

 

経済政策についても五つのテーマを挙げることができる。

 

1.所得分配

 

2.税制

 

3.民営化

 

4.TPPプラス

 

5.利権財政

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これらのテーマについて明確な解を求める。

 

その解を実現する新しい政権を樹立しなければならない。

 

これが日本の世直しである。

 

ここでは、刑事司法と官尊民卑について取り上げておきたい。

 

4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡ったいた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

 

加害者は87歳の男性である。

 

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。

 

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

 

車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

 

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

 

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、報道でも一部では敬称をつけて加害者の名前が公表されている。

 

極めて奇怪な対応である。

 

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

昨年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

 

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。

 

歩道を歩いていた37歳の男性をはねて殺害し、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊したのである。

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実はこの重大事件でも加害者が逮捕されていない。

 

極めて奇怪な対応である。

 

二つの事件の加害者に共通する属性がある。

 

4月19日の事件の加害者は無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は以下の経歴の持ち主である。

 

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
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2015年瑞宝重光章受章

 

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

 

2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏(79歳、事件当時78歳)である。

 

石川氏の経歴は以下の通り。

 

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
2009年瑞宝重光章受章

 

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

 

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

 

最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。

 

その裁量権とは、

 

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

 

2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

上記2名の加害者は1によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に2によって犯罪者に仕立て上げられた。

 

こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。

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2019年3月14日 (木)

ゴーン氏事件を考察する四つの視点

3月13日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。
https://op-ed.jp/


巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている


人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。


限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。


情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。


しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。


この風穴を利用するしかない。


インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。


私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。


こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。


1000人の集会を1000回開催して、伝えることのできる人数は100万人である。


しかし、全国放送であれば、1%の視聴率で瞬時に100万人に情報を伝えることができる。


10%の番組であれば1000万人である。


たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

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カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。


カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。


日本の人質司法は適正なのか。


刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。


カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。


さまざまな側面があり、論議は尽きない。


経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革=コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。


これこそ2000年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。


ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは1999年のこと。


この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。


コストダウン 叫ぶあんたが コスト高


昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。


2万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。


こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。


この問題を徹底的に論議するべきだ。

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刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。


これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。


しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。


企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。


その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。


同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。


こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。


刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。


日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。


ゴーン氏によって始まった問題ではない。


しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。


ゴーン氏だったから釈放された。


こう見るほかない。


ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。


この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。


江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。


欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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2019年1月22日 (火)

権力の犬となる民間企業を許さない

ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。


「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。


Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。


Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。


しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。


報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。


T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。


・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等


・アンケート等により、会員として提供された事項


・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所


・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報

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・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報


・クレジットカード番号


・画像または音声によりその個人を識別できるもの


・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容


・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報


・モバイル端末による位置情報


・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項


・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報

 

しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。


明らかな規約違反であると言える。


Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、


「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」


としている。


しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。

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捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。


警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。


ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。


二つの重大な問題がある。


第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。


事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。


T会員の数は日本の人口の半分を超えている。


半端な数ではないのである。


事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。


メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。


このような企業の存続を市民は許すべきでない。

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2018年8月 3日 (金)

自白信用性を否定した今市事件訴因変更

2005年12月に日光市(旧今市市)大沢小1年だった吉田有希(よしだゆき)ちゃんが殺害された今市事件の控訴審判決が示された。


宇都宮地裁の一審判決では殺人罪に問われた勝又拓哉氏に無期懲役の判決が示された。


今日の控訴審判決で東京高裁の藤井敏明裁判長は、無期懲役とした一審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄したうえで、再度、無期懲役の判決を示した。


一審判決では、勝又氏が当時7歳の女児を、「2005年12月2日午前4時頃」、「茨城県常陸大宮市三美字泉沢1727番65所在の山林西側山道」で殺害したと事実認定された。


殺害場所は遺体が発見された場所とされた。


ところが、控訴審では検察が起訴事実を変更した。


検察は、殺害時刻を「2005年12月1日午後2時38分から同月2日午前4時頃」、殺害場所を「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更したのである。


一審裁判員裁判では、自白以外に有罪を裏付ける有力な客観的な直接証拠が存在しなかった。


日本国憲法第38条第3項は、


「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」


ことを規定しており、この条文に反する判決が示されたとも言える。

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公判の過程で、客観的な事実が、検察が起訴事実とした、遺体発見現場での殺害と明らかに矛盾していることが明らかになった。


このために、裁判所が促すかたちで、殺害の場所と日時を大幅に拡大する訴因変更が行われたのである。


一審の裁判員裁判では、客観的な直接証拠がなく、判決文には、


「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない(あるいは、少なくとも説明が極めて困難である)事実関係が含まれているとまではいえず、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないというべきである」


と明記された。


つまり、客観的な直接証拠が存在せず、被告人の自白のみを根拠として有罪判決が示されたものと言える。


検察は勝又氏の自白場面の録音・録画情報を証拠として提出し、これが有罪判決の決め手になったと考えられる。


しかし、その自白内容に重大な矛盾が含まれていることが明らかになった。


第一は、胃内残留物から推定される殺害推定時刻が12月2日午前4時よりは大幅に前の時点であった可能性が高いこと。


第二は、遺体発見現場の状況から、殺害現場が遺体発見現場付近であるとは考えられないこと。


第三は、遺体に勝又氏のDNAが付着しておらず、遺体に残された遺留品の粘着テープから、有希ちゃんでも勝又氏でもないDNAが検出されたこと、


である。

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検察の訴因変更は、有罪判断の唯一の根拠としてきた勝又氏の自白供述の信用性を自ら否定するものである。


犯罪の立証の根幹が崩れているのである。


検察が示した起訴事実自体が公判に耐えられるものではなくなったために、検察は訴因変更を余儀なく迫られたわけだが、このこと自体が、犯罪立証の唯一の根拠であった自白の信ぴょう性を否定するものなのだ。


したがって、東京高裁は、一審を破棄して無罪を言い渡すか、百歩譲っても、一審に差し戻す判断を示すべきであった。


刑事司法の鉄則は冤罪を生まないことである。


「たとえ10人の真犯人を逃しても、1人の無辜を処罰してはならない」


これが「無辜の不処罰」と呼ばれる刑事司法の鉄則である。


しかし、日本の現状は違う。


「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても、1人の真犯人を逃すな」


になっている。


被告が真犯人であることに合理的な疑いが存在する場合には、無罪の判断を示さなければならない。


これが刑事司法の鉄則である。


これが完全に踏みにじられている。

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2018年8月 2日 (木)

文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察

ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に


「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790


と題する論考を掲載された。


連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、


「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」


であると指摘するが、その構図に、


「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、


「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」


と指摘している。


「妻ブログ」とは、


「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/


で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。

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当該「文科省汚職事件」は、


東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、


谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件


のことである。


谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。


伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。


一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険である。


検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。

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報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。


また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。


そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されている


「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」


という条文は死文と化している。


重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、


犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること


が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。


谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。


Photo

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。


このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。

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2018年7月27日 (金)

執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース

7月6日と7月26日の2日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。


殺害された者は13名に及んでいる。


安倍内閣は7月6日に7名、7月26日に6名を殺害した。


死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。


その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。


「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4


と題する記事である。


読売記事は以下のように記している。


「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の5日、上川氏を都内で見かけた自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」


上川法相は


「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」


とのコメントを発表しているが、7月6日の死刑執行前夜の上川法相の様子を伝える写真が出回っているので確認してみたい。

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読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見かけたのだろうか。


すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は7月6日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。


この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。


この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がSNSで広く世間に拡散して報じた。


片山さつき議員は次のようにツイートした。


「今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!」


また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔議員は次のように宴会の模様を伝えた。


「参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」


「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!まさに自由民主党党。」(原文ママ)


7月5日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。

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国家による7名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。


写真を確認する限り、


「今思えば、表情が暗かった」


との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。


上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。


松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。


その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、


「死刑は悲しい出来事」


「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」


と述べた。


死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。

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