カテゴリー「警察・検察・裁判所制度の近代化」の77件の記事

2018年7月17日 (火)

原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は7月4日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。


福井地裁の樋口英明裁判長は2014年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命令した。


その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


この樋口英明裁判長が、翌2015年4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


このことを私は、2015年4月15日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh


に記述した。


内容は後段で述べる。


樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。


しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

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住民側は本日7月17日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。


上告期限の18日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。


メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。


「上告忌避」と言い換えてもよい。


まともな裁判が行われるなら、当然上告する.


しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。


その行動は十分に理解できる。


住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

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不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。


関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。


しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。


裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。


安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。


弊害が深刻であるのが、NHK、裁判所、日銀の私物化である。


最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。


内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。


安倍首相が自民党総裁の3期続投すると2019年3月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。


裁判所は完全に権力機関と化すのである。


日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

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2018年7月13日 (金)

死刑合憲最高裁判決根拠は崩壊している

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」


の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。


オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行。


世界から非難の声が挙がっている。


オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が世界の趨勢に完全に逆行している。


「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。


日弁連は、
「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利(国際人権(自由権)規約第6条)を国が剥奪する制度であり、国際人権(自由権)規約委員会や国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない」
としている。


死刑は国家による殺人であると同時に、日本国憲法には次の条文が置かれている。


第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


死刑が「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当するとの判断は、極めて正当なものである。

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1948年3月12日に最高裁判大法廷が、「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」との判決を示したために、死刑制度が合憲とされてきた。


しかし、この最高裁判決には、


「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条のいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。
ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」


の一文が盛り込まれている。


さらに、


「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。
而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。
したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。
かかる場合には、憲法第31条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。
しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」


との補充意見も付せられている。

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上記最高裁判決では、


「すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」


と述べているが、「現代多数の文化国家におけると同様に」の記述は、時代の変遷とともに、その妥当性が完全に失われている。


すなわち、現在においては、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国の合計が141か国に達しており、世界の中で3分の2以上を占めている。


また、OECD加盟34ヵ国のなかで、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけなのである。


死刑制度の問題点に関する記述に紙幅を割いてしまったが、国家による殺人である死刑制度は、もはや完全に時代遅れの遺物なのである.


7名もの大量殺人の執行前夜に執行を命令した上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていたという図式は身の毛のよだつものだ。


そして、この日の午後2時には気象庁が緊急記者会見を東京と大阪で開いて豪雨災害についての最大の警告を発していた。


もはや、存続を許すべきではない政治権力が、いまなお居座っている。


この「敵」に打ち克つ法を私たち主権者国民が備え、実践しなければならない。

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2018年7月 7日 (土)

死刑執行は国家権力による殺人行為である

254UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


をぜひご高覧ください。


日本政治刷新のための方策を論じている。


「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。


話は一変するが、7月6日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏=本名・松本智津夫氏ら7人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。


一連の事件で死刑が確定した者は合計13人で、初めての執行となった。


命令したのは上川陽子法相。


松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。


オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。


被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。


被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

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しかし、死刑は国家権力による殺人である。


刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか


議論の余地が大きい。


日本弁護士連合会(日弁連)は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。


同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。


「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。


一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。


刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。


人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」

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刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。


日弁連は次のように指摘する。


「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。


刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。


そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。


我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪4事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」


冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。

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さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。


日弁連は次の事実を示す。


「2016年12月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国193か国のうち117か国の賛成により採択している。


また、2016年12月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国を含む。)の合計は141か国であり、世界の中で3分の2以上を占めている。


このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」

7名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。


死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。


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2018年6月26日 (火)

犯罪もみ消し山本特捜部長栄典が物語ること

日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。


そしてもうひとつ。


日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。


もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。


安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。


しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない!」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。


日本は没落し、国民生活は破壊される。


この道に突き進んでいる。


事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。


そして、行動することである。

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安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。


このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。


安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。


森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。


これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。


虚偽公文書を作成したのである。


佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。


加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。


このような認可を肯定するわけにはいかない。


しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。

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佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。


腐敗臭が立ち込めている。


日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。


重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権



犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。


裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。


人々が入手する情報はマスメディアが提供する。


そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。


世論調査結果ももちろん操作されている。


犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。

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2018年5月21日 (月)

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。


法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。


起訴便宜主義ともいう。


実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と


犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。


とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。


戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。


日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。


象徴的な事例が砂川事件である。


砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。


これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。


最高裁は同じ年の12月16日に、


1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。


東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。


日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。


米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。


対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。


対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。


そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。


小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

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「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。


10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。


2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。


このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。


検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。


「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。


この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。


およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。


しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。


日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。


重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。

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2018年1月13日 (土)

貴ノ岩番付降格は合理性・相当性がなく無効

巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。


現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた


金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。


その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。


懲役刑となることが確実な事案である。


被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。


しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。


こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。


企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。


後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。


日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。


三つの重大な問題がある。


第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、


「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」


が付与されている。これが第一の問題だ。

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「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。


第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。


1789年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。いまから200年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。


フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。


しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。


適法手続きもほぼ完全に無視されている。


権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。


上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。


第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。


内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。


内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。


これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

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現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。


貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。


その貴ノ岩の番付が降格された。


これを放置することは許されない。


日本相撲協会は公益財団法人である。公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと同等の経済効果を持つ。


日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと同じことになる。


言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。


相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。


このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。


十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが冗談も休み休みにした方がいい。


報道によると、2017年1月の初場所13日夜に白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は電話に出なかったのだという。


翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。


このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱3名と貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。


日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。


しかし、巨大利権の巣窟である日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。


貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。


このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

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2017年12月30日 (土)

2017年回顧と2018年展望3真っ暗闇の刑事司法

2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された1年でもあった。横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。


弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。元高検検事長の肩書に怯えて、メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで北口氏が常識的な指摘を示している。現実がいかに歪んでいるのかを知るために、弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/
12月22日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。腐臭(ふしゅう)ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、外部の第三者は捜査に立ち入らない。相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、検察OBを雇っており、この検察OBが警察、検察に対して牽制力を行使したからであると考えられる。この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。

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日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、企業や団体は競って検察OBを雇用する。その目的は、何か問題が生じたときに、その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。


北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、興行上の巨大な損失になる。11月まで相撲協会には4人の横綱が存在した。しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。

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この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する刑罰の軽微化が画策されてきた。その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。相撲協会の利益確保の要請に沿って、問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、敢然の立ち向かったのが貴乃花親方である。相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、理事からの降格までをも誘導したが、全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。


警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、検察が刑事処分の基本方針を確定する。ここまでが刑事捜査であり、北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。元高検検事長の肩書にものを言わせて、非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、すべての主権者が正しく認識する必要がある。

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2017年12月27日 (水)

犯罪被害者ねじ伏せ加害者救済する刑事司法

特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。確かに、その側面は否定できない。山もりかけそば疑惑で、安倍政権が退場させられるべきところ、安倍政権は2017年10月選挙で衆院3分の2議席を堅持し、政権の座に居座った。そして、選挙後の特別国会で森友・加計疑惑が追及されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が表面化した。大手メディはこの素材に飛びついて、連日連夜、日馬富士暴行傷害事件を取り扱った。このことについて、「スピン報道」との批判が巻き起こっている。


このことは事実だが、一方で日馬富士暴行傷害事件そのものは、現代日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの役割を考える上での極めて重要な事案であることも事実である。籠池泰典氏夫妻を補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪を適用して逮捕、起訴して、5ヵ月にも及ぶ長期勾留を実行している。基本的人権が踏みにじられている日本の現実が鮮明に示されている。伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏は警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕中止を命令し、無罪放免に処せられている。美濃加茂市長の藤井浩人氏は事前収賄などの疑いで逮捕、起訴されたが、一審の名古屋地裁は無罪判決を言い渡した。ところが、高裁、最高裁が有罪と認定し、藤井氏の有罪が確定した。このことについて、藤井浩人氏は「冤罪があることを知った」と述べ、主任弁護人の郷原信郎氏は「日本の刑事司法は真っ暗闇だった」と述べている。この文脈のなかで日馬富士暴行傷害事件を考察しなければならない。この意味で日馬富士事件は決して些末な事件ではないのである。

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事件の基本構図は極めて単純だ。横綱日馬富士が無抵抗の関取貴ノ岩に対して、重量2キログラムほどの金属製の凶器(カラオケリモコン機器)を用いて頭部を繰り返し殴打し、貴ノ岩が10針の縫合手術を受けるなどの重傷を負ったという暴行傷害事件である。2キロもある金属製のカラオケリモコン機器で頭部を繰り返し殴打すれば死亡する可能性が十分にあり、暴行・殺人未遂事件というのが事案を客観的に正確に表現したものであると言える。日馬富士は貴ノ岩の態度が悪かったと供述しているが、貴ノ岩は失礼な行動をしていないと供述しており、日馬富士の弁明に説得力はない。貴ノ岩が無抵抗であるにもかかわらず、日馬富士が一方的に暴行し、傷害を与えたことは関係者の証言で一致しており、犯行態様は極めて悪質で残忍である。被害者の貴ノ岩の処分感情は強く、示談にも応じていない。日本が法治国家であるなら、日馬富士を逮捕、勾留して取り調べを行い、日馬富士を起訴するべき事案である。


ところが、日馬富士は逮捕、勾留されなかった。この事実に先駆けて、その見通しを流布したのはマスメディアである。逮捕、勾留されるか、書類送検で済まされるかの間には、「天国と地獄」の乖離がある。籠池泰典氏夫妻は逮捕されて5ヵ月に及ぶ勾留が続けられている。籠池氏夫妻に対しては接見交通禁止の措置が取られており、籠池氏夫妻には一切の情報の提供が遮断されている。人権無視、人権蹂躙も甚だしい。これに対して、横綱日馬富士が逮捕、勾留されていいないことは奇異である。「法の下の平等」などという日本国憲法が定めている条文など、完全に無視されているわけだ。


元TBS社員の山口敬之氏などは、準強姦容疑で逮捕状が発付されていながら、警視庁刑事部長が逮捕を中止させた。山口敬之氏は安倍晋三氏に媚びを売る著作の著者であり、テレビ番組で安倍晋三氏を持ち上げる不自然な言動でも知られる人物である。逮捕中止命令の背景が政治的なものであると考えられている。これらの現実を並べてみれば、日本の警察・検察・裁判所制度は完全腐敗していると判断せざるを得ない。北朝鮮と大差のない現実が現代日本には広がっているのだ。

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日馬富士の暴行傷害事件は、日馬富士を起訴して公判を請求するのが当然の対応である。ところが、日本のマスメディアは、この事案の着地について、略式起訴か起訴保留処分になるだろうとする専門家意見だけを流布してきた。しかし、この見解は法律専門家のなかの少数意見であると考えられる。事案の悪質性および重大性、さらに被害者感情を踏まえれば、ほぼ100%起訴して公判を請求するべき事案だというのが、圧倒的多数の法律専門家の意見であると考えられる。


ところが、日本相撲協会は巨大な組織であり、メディアとのつながりも深い。そこに警察・検察利権も深く根付いている。このことから、日本のメディアは加害者である日馬富士を擁護し、被害者の貴ノ岩と、貴ノ岩が所属する相撲部屋の貴乃花親方を攻撃し続けてきたのだ。このような不正に国ニッポンを日本の主権者は放置するべきでない。貴ノ岩は暴行傷害事件の被害者に過ぎない。日本相撲協会が一方的な被害者である貴ノ岩の番付を降下させることも不適切である。番付を降格させられたら、貴ノ岩は身分保全の仮処分を裁判所に申請するべきである。貴ノ岩の番付が降下させられる合理的な根拠は存在しない。日本の警察・検察・裁判所制度が完全腐敗しているのかどうかを判定する意味で、日馬富士が起訴されるのかどうかは決定的に重要である。

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2017年12月21日 (木)

貴ノ岩は地位保全の仮処分を申請すべきだ

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。


殺人未遂事件とする方が適切だろう。


この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について深く関わる問題であるからだ。


ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。


部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。


課長は前頭部に裂傷を負い、10針を縫う傷を負った。


課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、事件処理を警察の捜査に委ねることにした。


会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。


企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。


被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。


被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。


社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。


しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、警察・検察の捜査に委ねるしかない。


警察・検察も信頼に足る存在ではないが、社内で事件を隠蔽されるよりはましである。

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事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。


暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。


極めて悪質な犯行態様である。


犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。


被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。


別の場で発言した


「これからは俺たちの時代だ」


という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、極めて残忍かつ陰湿なものである。


担当取締役は社長に呼び出され、警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。


警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。


その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。


厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。


ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。

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刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。


常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。


企業は検察OB(ヤメ検)を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、検察もOBが存在するから、弱腰の対応を示す。


すべてが歪んでいるのだ。


被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。


しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。


病欠したから課長代理に降格させる、病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。


課長代理に降格されたなら、この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。


企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。


課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が妥当であるわけがない。


最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。


一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。


逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。


当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。


検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。

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2017年12月15日 (金)

犯罪捏造もみ消し裁量権有す日本のブラックボックス

「本日、最高裁判所より上告棄却の通知が届きました。


高裁での証拠も無い中での有罪判決が、
事実に基づき必ず覆されると信じてきましたが、悔しい限りです。


冤罪が罷り通る世の中であることを、身をもって知ることとなりました。


前 美濃加茂市長 藤井浩人‏」


これは前美濃加茂市長の藤井浩人氏によるツイートである。


主任弁護人の郷原信郎弁護士はブログ記事


【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 
日本の刑事司法は
真っ暗闇”だった!


https://goo.gl/SDqPaB


に郷原氏による新著


『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』


https://goo.gl/4tB7EH


に記した次の言葉を掲載している。


「万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。」


その上でこう記している。


「青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。


その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。」

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日本の警察・検察・裁判所は腐敗し切っている。


この現実を、私たちは正確に理解しておかなければならない。


警察・検察・裁判所が健全に機能しているのなら、その行動、判断を信頼できる。


しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その行動、判断を信頼することができないのである。


一般的に人々は、裁判所による最終的な判断を「絶対的なもの」として信用、信頼してしまっている。


この裁判所判断を基準に自己の判断を形成してしまう。


しかし、裁判所判断は歪んでいることが少なくないのである。


日本の裁判所は「法と正義の番人」ではなく、政治権力=行政権力の番人なのである。


警察・検察は無論のこと、「法や正義の番人」でなく、「政治権力=行政権力の番人」あるいは「番犬」である。


悪徳政治の番犬として、正義の人間に襲い掛かり、噛み殺すことさえ躊躇しない存在だ。


この現実を正しく理解して、警察・検察・裁判所の行動と判断を、冷ややかに見つめることが必要である。


できれば、民衆による「影の裁判所」を創設して、権力の僕である公的な裁判所の判断とは別に、「法と正義の番人」としての正当な判断を示す場を設置するべきである。

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日本相撲協会の横綱日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件を重要視しなければならないのは、この事案も、日本の腐敗した警察・検察・裁判所と、これと結託するマスメディアの腐敗を示す典型的な事案であるからだ。


事件の本質は、日馬富士による暴行、傷害事件である。


日馬富士は極めて重い金属製の凶器を用いて一方的に貴ノ岩の頭部を繰り返し殴打した。


貴ノ岩は10針も縫う重傷を負った。


警察が適正に行動していたなら、殺人未遂容疑で日馬富士は逮捕されていたはずである。


ところが、メディアが当初から「逮捕」ではなく「書類送検」の情報を流布し続けた。


相撲協会が貴ノ岩からの聴取を行うことにこだわり続けているのは、貴ノ岩の厳罰処分要請を撤回させるためであると見られる。


これを取り付けたうえで検察が処分保留を決定することが目論まれている。


メディアは検察による処分保留判断が妥当との専門家意見だけを紹介する。


当然のことながら大半の法曹は、検察による公判請求が妥当であると判断している。


一連の事案で、被害者である貴ノ岩に責任があるとする論がまき散らされ、また、問題処理を相撲協会ではなく、警察・検察に委ねることを貫いてきた貴乃花親方を攻撃する論がまき散らされてきた。


警察・検察・裁判所と結託する悪徳メディアの罪状も重い。


貴ノ岩は明瞭な刑事事件被害者であり、現役横綱による暴行傷害事件の被害者である貴ノ岩の番付を負傷が完治するまで維持するのは常識以前のことである。


「公傷制度が廃止されたから貴ノ岩の番付が下がる」


などの主張は噴飯ものである。


伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏に対する逮捕を警視庁刑事部長だった中村格氏が中止させた。


日本の警察・検察権力の最大の問題は、不当に巨大な裁量権が付与されていることである。


その裁量権とは、


犯罪が歴然と存在するのに、その犯罪を適正に立件せずに揉み消す裁量権



犯罪がまったく存在しないのに、密室で犯罪をねつ造し、無実の人間を犯罪者に仕立てあげる裁量権


のことだ。

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