カテゴリー「『日本の独立』」の2件の記事

2024年3月28日 (木)

日米合同委員会廃止要求抗議街宣

3月28日木曜日の午前10時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル=米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。

私も参加させていただいた。

街宣の目的は

1.日米合同委員会の廃止
2.これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
3.日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄

である。

日米合同委員会は1960年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。

日米両国の代表者によって組織される。

日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。

日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。

日本は1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。

現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。

日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国=米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。

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日本は主権国家であるとされる。

ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。

駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。

日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。

2004年8月13日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。

沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。

ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。

日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。

米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない

2017年11月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。

爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。

米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。

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米国は日本を独立国と見なしていない。

日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。

これは要人の公式訪問に限らない。

米軍ベース(基地)を利用して出入国する場合、日本の出入国管理データに米国人の出入国が記録されない。

誰が来日して日本で何をしたのかがまったく分からない状況が放置されている。

また、日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。

他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。

サンフランシスコ講和条約によって日本は名目上、独立を回復したとされるが、実態として日本が独立を回復できていない状況が放置されてきた。

そもそもの原因がどこにあるか。

1952年サンフランシスコ講和条約にさかのぼる。

このときに、日本政府は重大な過ちを犯した。

その過ちを是正するチャンスが1960年にあったが、このときも、結局は問題の根幹に一切手が入れられることはなかった。

日本敗戦から79年の時間が過ぎる。

しかし、1952年に構築された日本植民地状態は放置されたまま現在に至っている。

「大国の横暴」で日本の主権を抑止する日本植民地化の諸制度を埋め込んだのは米国。

この意味で私たちは主権を侵害する米国の横暴に批判の目を向けねばならない。

しかし、同時に見落としてならないことは、日本政府自身が日本の植民地状態を70年以上の長期にわたり放置してきたこと、さらに、その政府の怠慢を日本の主権者が消極的にではあっても放置、容認してきたことだ。

真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態を是正し、日本が真の独立を回復するべく行動しなければならない。

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2014年11月10日 (月)

矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造

矢部宏治氏の新著


『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』


(
集英社インターナショナル)


http://goo.gl/bwpScY


が反響を呼んでいる。


Photo


日本は残念ながら独立国ではない。


このことを


『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


に執筆してきた。


矢部宏治氏については、2013年4月28日付のブログ記事


「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html


のなかで、矢部宏治氏の著書


『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』


http://goo.gl/hPwKh


を紹介させていただいた。


また、2012年7月4日付のブログ記事


「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html


における、


『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)


http://goo.gl/2E2H3


についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。

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矢部氏は『戦後史の正体』を


「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」


と表現し、同書刊行の問題意識として、


○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。


○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。


○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。


○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。


としたうえで、


「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」


と記述された。

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この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。


日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。


沖縄が差部され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。


日本の現実、日本の真実について、矢部氏はその核心を明らかにしている。


大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定


という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が鮮やかに描き切っている。


日本の上空は米軍によって支配されている。


日本の航空機が日本上空を自由に飛ぶことができないのである。


中国が防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。


日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。


矢部氏の新著274ページには、


「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている」


とある。


1952年7月と1954年2月の二度、吉田茂首相がアメリカに口頭で約束している事実を指摘している。


そして、日本の最高意思決定機関は


「日米合同委員会」


である。


私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が漏れなく盛り込まれている。


全国民必読の書と言うべき書である。


日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。

論議は簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。


しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。

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