日米合同委員会廃止要求抗議街宣

３月２８日木曜日の午前１０時半から東京・広尾駅に近い「ニュー山王ホテル＝米軍センター」前において街宣抗議行動が実施された。

私も参加させていただいた。

街宣の目的は

１．日米合同委員会の廃止
２．これまでの日米合同委員会のすべての議事録公開
３．日米合同委員会で決定された日米密約の全面廃棄

である。

日米合同委員会は１９６０年に締結された日米地位協定に基づいて設立された協議機関。

日米両国の代表者によって組織される。

日本側代表は外務省北米局長、米国側代表は在日米軍司令部副司令官。

日本側の代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官で、その下に１０省庁の代表から２５委員会が作られている。

アメリカ側の代表代理は駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長。

日本は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。

現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている現実が存在する。

日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国＝米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。

日本は主権国家であるとされる。

ところが、主権国家としては不自然、不可思議な状況が多くの面で残されている。

駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。

日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。

２００４年８月１３日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。

沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。

ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。

日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。

米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない

２０１７年１１月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。

爾来、米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。

米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。

米国は日本を独立国と見なしていない。

日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。

これは要人の公式訪問に限らない。

米軍ベース（基地）を利用して出入国する場合、日本の出入国管理データに米国人の出入国が記録されない。

誰が来日して日本で何をしたのかがまったく分からない状況が放置されている。

また、日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。

他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。

サンフランシスコ講和条約によって日本は名目上、独立を回復したとされるが、実態として日本が独立を回復できていない状況が放置されてきた。

そもそもの原因がどこにあるか。

１９５２年サンフランシスコ講和条約にさかのぼる。

このときに、日本政府は重大な過ちを犯した。

その過ちを是正するチャンスが１９６０年にあったが、このときも、結局は問題の根幹に一切手が入れられることはなかった。

日本敗戦から７９年の時間が過ぎる。

しかし、１９５２年に構築された日本植民地状態は放置されたまま現在に至っている。

「大国の横暴」で日本の主権を抑止する日本植民地化の諸制度を埋め込んだのは米国。

この意味で私たちは主権を侵害する米国の横暴に批判の目を向けねばならない。

しかし、同時に見落としてならないことは、日本政府自身が日本の植民地状態を７０年以上の長期にわたり放置してきたこと、さらに、その政府の怠慢を日本の主権者が消極的にではあっても放置、容認してきたことだ。

真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態を是正し、日本が真の独立を回復するべく行動しなければならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3741号
「日本植民地化始祖としての二元凶」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造

矢部宏治氏の新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

が反響を呼んでいる。

日本は残念ながら独立国ではない。

このことを

『日本の独立』(飛鳥新社)

http://goo.gl/LtyS9

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に執筆してきた。

矢部宏治氏については、２０１３年４月２８日付のブログ記事

「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html

のなかで、矢部宏治氏の著書

『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』

http://goo.gl/hPwKh

を紹介させていただいた。

また、２０１２年７月４日付のブログ記事

「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html

における、

『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)

http://goo.gl/2E2H3

についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。

矢部氏は『戦後史の正体』を

「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」

と表現し、同書刊行の問題意識として、

○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。

○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。

○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。

としたうえで、

「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」

と記述された。

この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。

日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。

沖縄が差部され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。

日本の現実、日本の真実について、矢部氏はその核心を明らかにしている。

大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定

という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が鮮やかに描き切っている。

日本の上空は米軍によって支配されている。

日本の航空機が日本上空を自由に飛ぶことができないのである。

中国が防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。

日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。

矢部氏の新著２７４ページには、

「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている」

とある。

１９５２年７月と１９５４年２月の二度、吉田茂首相がアメリカに口頭で約束している事実を指摘している。

そして、日本の最高意思決定機関は

「日米合同委員会」

である。

私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が漏れなく盛り込まれている。

全国民必読の書と言うべき書である。

日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。

論議は簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。

しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1005号「日本が植民地の現状から脱するための道筋」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する