カテゴリー「築地市場移転問題」の4件の記事

2017年6月11日 (日)

小池都知事は堂々と築地再整備方針明示すべき

小池百合子東京都知事は7月3日の都議選に向けて、


築地市場の再整備方針


を明示するべきだ。


そうでなければ豊洲移転を先延ばししたこと自体の是非が問われることになる。


巨額の資金を投入してしまったから移転するしかないというのは、正しい態度でない。


現時点での最善の方策を見出し、断行するべきだ。


豊洲移転と築地再整備の双方について、メリットとデメリットを明確にして、その上で中長期の視点で、いずれの選択が良いのかを判断するべきである。


築地から豊洲に移転すると、築地は汐留地区と一体化されて巨大なビジネスセンターとして再開発される。


この再開発が多数の関係者に巨大な利益=利権を提供する。


その「利権」を獲得するために、豊洲移転を強引に推進している人々がいる。


この人々は、


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義者」


たちだ。


自分の利益になれば、あとのことは何も考えない。


自分の利益を獲得するためには、正論も道理もすっ飛ばしてしまう。


この手の人々が蠢(うごめ)き、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。

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二つの重要な視点がある。


第一は開業後のランニングコストである。


豊洲を開業させる場合、巨大な赤字が今後計上され続けるとの試算がある。


これが事実なら、この問題を十分に検討するべきである。


築地再整備案ではタワーオフィスを建設して、その賃料収入を市場運営費に充当することも検討されている。


極めて斬新で有益な検討である。


築地を再開発すれば大きなビジネスチャンスが生まれる。


豊洲移転を推進する勢力は、その利益=利権を私的にかすめ取ろうとしているわけだが、築地再整備案はその再開発利益を東京都に帰属させ、その利益で築地市場のランニングコストを賄おうとするものである。


どちらの姿勢が正しいのかはおのずと明らかである。

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第二の視点は、


「築地ブランド」


の維持と発展である。


豊洲に移転すれば「築地ブランド」は確実に消滅する。


4月27日付ブログ記事およびメルマガ記事


「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」


https://goo.gl/BvZ2RL


「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」


http://foomii.com/00050


ならびに


5月29日付ブログ・メルマガ記事


「築地を日本食文化発信拠点として再整備する」


https://goo.gl/IHOmxL


「「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠」


http://foomii.com/00050


に記述したように「築地ブランド」の価値は極めて大きなものである。


この


「築地ブランド」


をどぶに捨てるような判断自体が間違っている。


各種の技術が進化している。


有害物質まみれの豊洲でさえ問題がないと強弁できるような技術が進化している。


築地を再生、再整備する方法はいくらでもある。


日本の食文化「和食」を世界にアピールすることの重要性も増している。


海外からの旅行者に、


「和食文化」



「築地」


をセットでアピールできる。


「クールジャパン」などと叫んでいる日本政府が


「築地ブランド」


をどぶに捨てることは


「愚の骨頂」


と言うほかない。


小池百合子知事は「築地再整備」の方針を都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきである。

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2017年5月29日 (月)

築地を日本食文化発信拠点として再整備する

4月27日付ブログ記事およびメルマガ記事


「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」


https://goo.gl/BvZ2RL


「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」


http://foomii.com/00050


にこう記述した。


「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。


「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。


小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」


「「築地」を再整備するなら、


巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。


そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」


「日本経済はいま、


「新たな価値創造」


を求められている。


その視点に立つなら、


日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでない。


利権まみれの


「今だけ、金だけ、自分だけ」


の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

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私のこの主張と軌を一にする見解がシャネル日本法人社長でフランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。


「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」


http://toyokeizai.net/articles/-/171868


コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、1885年にシャネル日本法人に入社した。


同氏の日本在住歴は40年以上。


現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。(上記記事より)


古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。


コラス氏は次のように述べる。


「築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」


「築地が日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。


また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」


「築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」

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私は4月27日付記事に次のように記述した。


「築地にも多くの問題点はある。


しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。


この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。


再整備を完了するまでに7年の時間がかかることが、


「長い」


との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。


まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。


100年、200年の計で考えるべき問題だ。


一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。


日本がこれから重視しなければならないのは、


このような無形文化資産


である。


冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」


東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。


「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。


きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の無形文化遺産のリストに日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシーとなるときがくるでしょう。」

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2016年8月30日 (火)

築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛

東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。


築地市場の移転は11月7日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。


見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。


しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。


単なるガス抜きになってしまう。


大きな問題が三つある。


第一の根本問題が土壌汚染問題だ。


豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは20年近くも前のことだ。


ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。


1998年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。


その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。


ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。


市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

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第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。


とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。


より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。


生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。


また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。


フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。


第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。


豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。


築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮


http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html


このシリーズ記事の12回目に次の記述がある。


http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html


「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです!


だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。


豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。


このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。


それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」

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新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。


その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。


また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路=アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。


東京の首都高速道路は1964年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側2車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側2車線で建設された。


これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。


ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。


長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。


当たり前のことができないのだ。


場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。


目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。

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2010年10月23日 (土)

都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針

石原慎太郎東京都知事が築地市場の豊洲への移転を決断したとの情報が伝えられている。築地市場の豊洲への移転には多くの疑惑と多くの問題が付きまとっており、都議会でも最重要検討項目になっている。
 
 2009年7月に実施された東京都議会議員選挙でも最重要の争点になったが、この都議選では移転推進派の都議会与党が惨敗し、移転反対派の野党が圧勝した経緯がある。
 
 都議会民主党は豊洲への移転に反対する東京の主権者都民の意向を受けて都議選に大勝したのであるから、主権者都民の意向を尊重する責任を負っている。
 
 ところが、この都議会民主党の行動が疑わしい。表面上は豊洲への移転に反対する姿勢を示しながら、裏では石原都政とつながり、移転に伴う巨大利権のおこぼれを頂戴しようとしているとの疑いを払拭できない。
 
 都議会は2010年度の東京都予算決定に際して、築地市場の豊洲移転をどのように取り扱うのかで紛糾した。最終的な着地点として、民主党は本年3月に、築地での再整備案の検討を条件とする付帯決議を付けて予算案に同意したが、関連予算の執行は凍結されていた。
 
 しかし、今後のスケジュールを見通すと、2014年度に新市場を開場するには、本年10月中に豊洲移転予定地の土地の鑑定評価に入ることが不可欠で、東京都は早急に鑑定評価を行うとともに、月内にも環境影響評価を開始し、新市場の基本設計にも着手して、停滞していた移転作業を急ぐ方針を固めたと報道は伝えている。
 
 石原都知事は10月22日、「移転を進める決断をした」と述べて、本年度の関連予算1281億円を全額執行する考えを示した。関連予算のうち1260億円は移転用地費で、都は本年度内に用地を購入する方針だということだ。
 
 これらの動きが何を意味しているのかと言えば、すべてが出来レースだったということだ。2014年度開場を実現するには10月中に鑑定評価に入る必要がある。10月には凍結された予算を解除しなければならない。
 
 都議会民主党は予算成立に付帯条件を付けたが、本来の問題は予算を認めるかどうかだった。付帯条件を付けようが、予算を承認したために予算執行の決定が示されたわけで、石原都知事による予算執行は当初のシナリオ通りなのである。
 
 つまり、都議会民主党の曖昧な姿勢が、豊洲への移転を実質的に推進している現実に注目しなければならない。

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 豊洲への移転の最大の問題は、主権者国民の安全が確保されていないことである。移転先候補地として選定された豊洲地区から、健康への重大な影響が警戒される有害物質が基準値以上に存在することが明らかになった。基準値を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などの存在がすでに明らかにされている。発がん物質、青酸カリの主成分、和歌山カレー事件の殺人成分である。
 
 これらの有害物質の影響を低下させる措置が取られると言っても、長期間にわたり、少量の有害物質が食料に混入すれば、どのような被害が生じるかは、長期の時間が経過しなければ分からない。水俣病やイタイイタイ病などの過去の重大事件を教訓にすれば、安易な見切り発車は必ず将来に重大な禍根を残す。
 
 石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通すことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
 
 第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了している。築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得るのも当然である。
 
 汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
 
 また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想されている。多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配することが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策との側面も見え隠れしている。
 
 また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
 
 築地市場を都民の健康を脅かす豊洲へ移転することの是非が、来年4月の東京都知事選の大きな争点に浮上することが確実になりつつある。
 
 また、都議会野党は、なし崩し的な築地の豊洲移転を阻止するために、責任ある行動を示す必要がある。とりわけ重大な責任を負うのが民主党である。
 
 民主党はすでに国政では、主権者国民の側から悪徳ペンタゴンの側に主軸を移行させており、東京都においても同様に、主権者都民に対する背徳行為を示すのかどうか。主権者都民は厳重な監視をする必要がある。
 
 都民の健康と引き換えに、巨大利権を手にしようとする、悪徳築地市場移転を東京都民の力で阻止する必要がある。

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