前原誠司氏に最大の責任がある日本外交の大失態

日中首脳会談が実施されなかたことが報道されている。マスゴミは中国が日中首脳会談を直前にキャンセルしたかのような伝え方をしているが、中国が日中首脳会談開催に合意した事実は存在するのかを確認してから伝えるべきである。
　
　元外交官の天木直人氏が指摘するように、日中関係悪化の元凶は前原誠司氏である。前原誠司氏に外務大臣の任は務まらない。
　
　日本の国益を重視するなら、前原外相を更迭すべきである。
　
　外交は総合的なものである。こどものままごととは違う。能力のある人物が外相を務めなければ、国の命運を誤る。
　
　中国人漁船の逮捕・釈放問題が原点になっているが、この問題の原点にも前原誠司氏の軽挙妄動がある。｢国内法に基づいて粛々と処理する｣案件であるなら、最後までその方針に基づいて粛々としょりすればよいのである。最後までその方針を貫けないなら、最初から軽々しく行動するべきでないのだ。
　
　前原氏が体を張って、当初の方針を貫く意思と覚悟があるなら、菅内閣が中国人船長の釈放を決定したことに異を唱え戦うべきだった。その主張が聞き入れられなければ、外相を辞任する覚悟をもって、そもそも中国人船長の逮捕に臨むべきものであった。そのような覚悟もなく重大な外交事案をもてあそぶべきでない。
　
　前原氏は「日中韓に領土問題は存在しない」の一点張りの主張をしているが、日中国交回復、日中平和友好条約締結時点で、少なくとも中国サイドからは尖閣問題の棚上げという意思表示が示されていることは踏まえる必要がある。日中国交回復の時点で、「領土問題が存在しない」ことを日中両国の合意として確認できていなければ、日本サイドが一方的に領土問題は存在しないとの見解を表だって強調すれば、摩擦を生むのは当然である。
　
　中国人船長の問題が生じたときに、総合的な判断をすることが求められた。国内法に基づき、粛々と処理をすることを決定したのなら、その方針を貫くべきである。外交上の判断を加えて処理をするなら、当初から、出口戦略を描いて行動しなければならなかった。

　国内法に基づいて粛々と処理すると公言しておいて、中国から圧力をかけられると、腰砕けになって釈放することが日本外交に歴史上最大と言ってもよい汚点を残す結果を招いたのだ。しかも、政治判断で釈放するなら政府が責任をもってその見解を表明するべきである。
　
「国内法に基づいて粛々と」の方針と、外交上の配慮を辻褄合わせするために、検察独自の判断で釈放したと逃げるところが、胆力の欠如を明白に物語っている。また、ビデオを公開するなら、事案の全体、およそ３時間程度のやりりとりであると思われるが、その全体を公開しなければ意味はないし、公正とも言えない。
　
　米国は国連での日米会談で、領土問題には立ち入らない姿勢を示した。米国にとっては日米関係以上に日中関係が重要になっていることを示唆したのだ。米国は日本が中国人船長を釈放することを指揮したのだと思われる。菅政権は日米会談直後に中国人船長を突如釈放した。
　
　米国に呼びつけられた前原氏は米国に対して、思いやり予算だけは削減しないとの貢ぎ物を持参してハワイを訪問した。この会談で前原氏は再び日米安保条約の話を持ち出したのである。その結果が、日中首脳会談見送りの遠因になったことは間違いない。しかし、米国の説明にはいくつかの前提条件が付いているはずである。米国は日中間の領土問題には関与しない姿勢を明確にしているからだ。
　
　天木氏が指摘するように、問われているのは、
「尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか」
ということなのである。
　
　マスゴミは事実を正確に報道しないから、間違った判断、間違った事実関係から国内世論が誤導されやすいが、主権者国民は正しい事実関係を把握し、冷静に日本外交の基軸を定めてゆかねばならない。
　
　菅－仙谷－前原体制では日本丸が難破することは避けようがない。

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日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして逮捕した中国漁船船長を、日本政府が中国政府の圧力に屈して釈放した問題で、日本政府首脳の責任問題が処理されていない。
　
　二つの重大な問題がある。
　
　第一は、十分な検討のうえで中国人船長を逮捕、勾留したのなら、きちんと筋を通して犯罪として立件しなければおかしい。粛々と対応すると言いながら、中国政府から抗議されると、突然釈放するのでは、世界から笑いものにされるだけだ。
　
　第二は、そもそも中国人船長の逮捕が適正なものであったのかどうかという問題である。逮捕、勾留が適正なものでないなら、中国人船長の釈放は当然の選択ということになる。この場合には、船長の逮捕を指揮した当時の国交相の責任が厳しく問われることになる。
　
　前原誠司外相は「領土問題は存在しない」と明言してきているが、これまでの日中外交の歴史上、「領土問題は存在しない」との見解は日本政府首脳の発言としては正しくない。
　
　１９７２年の日中国交回復および１９７８年の平和友好条約締結時に、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」することを決定している。
　
　したがって、その後、日中両政府は尖閣諸島の帰属問題について双方の一国に帰属するとの発言をしないこととされてきた。
　
　したがって、今回の事態に際して、本来は海上保安庁巡視船が中国漁船を領海とする区域外に誘導して解決を図るべき問題であったと考えられる。
　
　これを外交上の大問題に発展させた主因は前原誠司氏の判断にあると考えられる。前原氏は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、「領土問題は存在しない」と明言した上で、中国人船長を逮捕、勾留し、「国内法に基づき粛々と対応する」ことを繰り返し明言した。
　
　中国漁船の行動が公務執行妨害に該当し、その行為を日本の国内法規で処罰することが正当であるなら、粛々と対応すべきなのである。十分な検討の上、釈放することが適正な事案であるなら、当初から、逮捕、勾留などの強行装置を取るべきではないのである。
　
　この対応が「棚上げ」した日中合意に反すると受け止められる可能性はもとより高かったはずだ。外交における重要問題には周到な配慮と高度の判断力が求められるのである。この前原国交相および前原外相の対応が、今回の問題を巨大問題に拡大させ、さらに、日本外交史上、最悪の結果を招く原因を作ったのである。

　十分な検討のうえで逮捕、勾留したのなら、粛々と対応するべきであるし、過去の日米合意などを踏まえ、中国人船長を逮捕、勾留、起訴できないのであるなら、当初から逮捕、勾留などの強硬な対応を採用するべきではなかったのだ。
　
　つまり、前原誠司氏の対応の誤りが日本の国益を大きく損なう主因になったのである。菅首相は自分自身が辞任しないのなら、最低限、前原氏を更迭する必要がある。これだけの外交大失態を演じながら、責任を明確化しないのでは、日本は国家として存続しえない。
　
　前原誠司氏は２００６年の偽メール問題での対応に示されるように、発生する問題に対する対応能力を持っていない。このような人物に日本外交を委ねることは日本の主権者国民にとっての大きな損失である。
　
　前原誠司氏が中国人船長を逮捕、勾留することを決定した最大の理由は、この問題を辺野古での巨大軍事基地建設推進に活用しようとした点にあるのだと思われる。尖閣諸島での中国の脅威を強調し、辺野古海岸破壊軍事基地建設の支援材料としようとしたのだと思われる。
　
　米国は、日・中・韓・台の四ヵ国（四地域）が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。
　
　１１月２８日には沖縄県知事選挙が実施される。米国と対米隷属の菅政権は、沖縄で辺野古海岸破壊軍事基地建設反対の知事誕生を死に物狂いで阻止しようと考えている。日本の主権者国民は、日本国民の利益を最重視し、辺野古海岸破壊軍事基地建設を阻止するべく、沖縄県知事選に対応しなければならない。

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対中国外交大失態菅内閣の総辞職が求められる

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突したとして日本政府が逮捕した中国漁船船長を、中国政府の圧力に屈して日本政府が釈放した問題で、マスゴミは菅直人氏による中国の謝罪と賠償の要求に応じないとの発言ばかりを報道している。
　
　菅直人氏が日本の国益を守るために毅然とした姿勢を示しているとでも言いたいのだろうか。不思議なニュースだ。
　
　日本政府は中国の漁船が領海侵犯し、領海外に退去するように指示したところ、海上保安庁の巡視船に２度、意図的に衝突してきたため、中国人船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したことを発表した。
　
　その後、国内法に基づいて粛々と対応をすすめることを表明し続けた。
　
　船長に対する取り調べを行うなかで、二度目の勾留延長を申請し、裁判所が勾留延長を認めて捜査が行われていた。
　
　その中国人船長を那覇地検が突然、釈放し、船長は中国に帰国した。
　
　この間、中国は日本政府の対応を強く批判し、船長の即時無条件釈放を強く求めた。さらに、日本への団体旅行キャンセル、レアアースの禁輸などの経済制裁を一気に加速させた。
　
　日本は国連総会の機会を通じて日米外相会談、日米首脳会談を実施したが、米国が動く気配はなかった。逆に日米協議のあと、日本政府はあわただしく、中国人船長の釈放を決めた。
　
　日米安保条約は日本の安全を守る抑止力にはならない。抑止力になるのなら、中国は日本に強い要求を示さないはずだ。逆に、米国がこのような事態に何の役にも立たないことが明確になった。米国が日本政府に船長を釈放するように指揮した可能性が極めて高い。
　
　中国人船長を釈放することを発表した沖縄地検の次席検事は、国民生活への影響と日中関係を考慮して釈放を決定したと説明した。
　
　一方、政府は、決定は検察当局によるもので、政府は関与していないと説明している。
　
　この一連の経過と対応に問題がなかったのかどうかが問われている。釈放後に謝罪と賠償を中国が求めて、日本政府がその要請を拒絶する以前の問題がまったく解決されていないのだ。

　政府の説明がおかしいのは、
　
①最初に中国人船長を逮捕する時点で、十分な検討が行われていることだ。
外交問題に発展する可能性の高い問題を、十分な検討なしに逮捕、勾留することはありえない。このことと、突然の船長釈放が完全に矛盾する。

②国連総会に中国首脳が出席するなか、日本政府首脳が国連の場で、いかなる調整をも行い得なかった。首相も外相もまったくの無能であることが改めて明確になった。
　
③政府は船長釈放が検察独自の判断で、政府は無関係だと説明している。あいた口がふさがらない。検察も行政組織のひとつである。外交に関わる重大問題について、政府首脳が関与せずに地検が決定し、発表することなどありえない。
　
④検察は法と証拠に基づき判断するべき機関である。しかし、検察が発表したのは、政治判断による船長の釈放である。
　
⑤マスゴミは懸命に中国の要求が不当であることを強調するが、それ以前に、日本政府の対応が問題なのである。日本政府を糺すことが先決である。
　
　岡田克也氏は政府の対応を批判する与野党の意見に対し、このような批判を行うことが国益を損なう行為なのだと主張した。「盗人猛々しい」とはこのことを言う。
　
　岡田克也氏は政治家として完全に失格である。
　
　菅直人政権は今回の外交失態の責任を取って総辞職するべきである。
　
　自ら総辞職しない場合には、与野党国会議員の有志が内閣不信任案を提出するべきである。過半数の国会議員が賛成すれば、菅政権は内閣総辞職を選択する以外に道はない。
　
　短期間にころころ政権が変わることが日本の国益を損なうとマスゴミは主張してきたが、統治能力のないすっから菅の政権が持続することの方が、はるかに国益を損ねる程度は大きい。
　
　マスゴミが責任を問わないのなら、主権者国民と国会が厳しく菅政権の責任を問わなければならない。
　
　このような重大問題を放置することは許されない。マスゴミと劣悪菅政権が日本の国益を損ねていることは明白である。

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