歴史を取り戻す！小沢一郎議員支援の国民大集会

３月７日木曜日、午後６時半から、東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。

「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」

である。

主催は「小沢一郎議員を支援する会」

同会のサイトから告知を転載する。

●日時
平成25年3月7日（木）
午後6時00分開場
午後6時30分開演

●場所
豊島公会堂
〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１
TEL.03－3984－7601

●会費
お1人　1,000円（含資料代）

●出席者
生活の党代表　小沢一郎 氏（衆議院議員
石川知裕 氏（衆議院議員）
川内博史 氏（前衆議院議員）
鈴木宗男 氏（元衆議院議員）
仙波敏郎 氏（元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長）
辻　 惠 氏（前衆議院議員）
中村哲治 氏（前参議院議員）
姫井由美子 氏（前参議院議員）
平野貞夫 氏（日本一新の会代表、元参議院議員）
二見伸明 氏（元衆議院議員）
三井環 　氏（元大阪高検公安部長）
三宅雪子 氏（前衆議院議員）
森ゆうこ 氏（参議院議員）
植草一秀 氏（経済評論家、経済学者）
山崎行太郎 氏（文藝評論家）
（50音順）

●主催
小沢一郎議員を支援する会

●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
（順不同）

約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。

　本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。

　その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。

　原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。

　このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。

　多数のご出席をお待ちします。

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人　伊東　章

〒171-0021
東京都豊島区西池袋１－２９－５山の手ビル１１階
伊東章法律事務所内
TEL03－3981－2411　FAX.03－3985－8514

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まる検察・裁判所権力の暴走は、日本の政治史上、もっとも卑劣な政治謀略事件である。

この政治謀略事件によって、日本の本来の歴史、真実の歴史、正史は書き換えられてしまった。

このことは、日本国民の運命が歪められたということに他ならない。

この歴史のねつ造、歴史の改ざんの結果のひとつが、昨年１２月１６日の総選挙である。

「未来」が敗北し、「自民」が大勝し、「維新」が躍進した。

この結果に囚われて、敗北の責任論のようなものが浮上しやすいが、私たちは本質を見誤ってはならない。

許されざる巨大不正、巨大政治謀略が遂行されたという厳然たる事実を脇に置いて、現実の結果を論じるわけにはいかない。

歪んだ歴史、ねつ造された歴史を徹底的に糾弾し、歴史の真実を取り戻さねばならないのである。

「歴史を取り戻す」ことこそ、いま求められている。

私がブログ記事で指摘し続けてきたように、小沢一郎氏に対する執拗で激烈な攻撃は２００９年に始まったわけではない。

私は２００８年５月２９日付ブログ記事に、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

を書いた。

小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが２００６年４月。民主党は偽メール事案の処理を誤り、解党の危機に直面していた。

ここで火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だった。

民主党の大躍進がここから始まった。

しかし、これと並行して小沢一郎氏攻撃も激化の一途を辿ったのだ。

この攻撃を小沢一郎氏は辛くもかわし続けた。そして、いよいよ決戦の総選挙が実施される２００９年を迎えた。

麻生太郎政権は官房副長官に警察庁長官出身の漆間巌氏を起用した。

この下で、検察権力の不正利用、裁判所までが加担する巨大政治謀略事件が挙行されたのである。

続きは本日の
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無実潔白本来の首相総攻撃する偏向メディアの愚

一番大事なことは、市民が賢くなることだ。

　メディアの誘導に乗ってはいけない。
　
　あることがらに対して、メディアの姿勢が不自然であるなら、必ず何かが裏側にある。　
　
　ＮＨＫを中立公正と思ってはいけない。ＮＨＫの偏向はいまに始まったことではないが、小泉政権が発足して以降、なりふり構わぬ状況に変化している。
　
　ネットが発達して、市民の発言権が確実に増していることが大きな背景である。マスメディアが結託して情報をコントロールして、一億人を総洗脳することが難しくなり始めている。
　
　このことへのいらだちから、従来と比べて、露骨な偏向報道が活発に行われるようになっている。
　
　激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。

もちろん、考えねばならない対象は小沢一郎民主党元代表に対する猛攻撃である。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。
　
　国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。
　
　ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。

９月２６日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。
　
①２００９年３月３日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。
これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。
　
　小沢氏の資金管理団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。
　
　これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。
　
　同じ事務処理をした国会議員は１０名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
　
②２０１０年１月１５日、小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元秘書池田光智氏、大久保隆規氏が逮捕された（一一五事変）。
　
　小沢氏の資金管理団体が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した２００５年１月の取得として報告したことについて、代金を決済した２００４年１０月の取得として届けなかったこと。
　
　不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。
　
　この二点が「虚偽記載」だとされた。
　
　これがすべてである。

①について、２０１０年１月１３日の第２回公判で、検察側証人の西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が決定的証言を行った。
　
　二つの政治団体は事務所を持ち、スタッフを持つ実体のある政治団体であり、この事実を大久保氏にも伝えていたことを岡崎氏が証言した。
　
　政治資金規正法は寄附した者の名前を書くことを定めており、この二つの政治団体からの献金については、この二つの政治団体の名称を記載することが適法行為である。逆に西松建設と記載することが「虚偽記載」になると考えられる。
　
　この証言は決定的だった。２００９年３月３日の大久保氏逮捕が誤認逮捕であったことが決定づけられたわけである。
　
　史上空前の検察大失態だ。
　
　この大失態を隠蔽するために、検察はさらに暴走した。
　
　２日後の１月１５日に、今度は石川知裕氏、池田光智氏を逮捕するとともに、大久保氏も再逮捕したのだ。これが、いわゆる②の「陸山会事件」と呼ばれているものだ。
　
　そのうえで、検察は裁判所に対して、訴因変更の申請をしたのだ。西松建設事件での大失態を隠蔽するために、大久保氏の裁判を陸山会事件に差し替える申請を行った。
　
　・・・・・
　
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シンポジウム｢小沢一郎と新しい日本の政治｣開催

６月１６日午後６時から９時までの３時間、

「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」
共催による

シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」
－大震災と原発第事故により存亡の危機に立つ
　この國をどのように救うか－
　
が、文京区区民センターで開催された。
　
　シンポジウムは会場を埋め尽くす満席の参加者の熱気に包まれて、盛会裏に終了した。　
　
　私は、小沢一郎議員を支援する会から出席を要請していただいたため、僭越ながら出席させていただいた。
　
　シンポジウムは以下のプログラムに従って進行した。
　
森ゆうこ氏（参議院議員）
「福島第一原発の現状と問題点」
　
副島隆彦氏
「福島現地からの現状報告」
　
川内博史氏（衆議院議員）
「菅内閣不信任と今後の政局」
　
植草一秀
「日本の新しい政治の考え方」

辻　　惠氏（衆議院議員）
「小沢一郎及び秘書の裁判の現状と行方」
　
平野貞夫氏（元参議院議員、「日本一新の会」代表）
「大震災、原発危機に直面する政治状況とこれからの日本の政治のあり方」
　
質疑応答
　
　上記のプログラムに従って、シンポジウムは開催された。

シンポジウム全体の模様を以下の岩上安身チャンネルが配信くださったので、全体はこちらからご高覧賜りたい（その１）、（その２）、（その３）。
　
　私の講演は、上記映像（その１）の
１時間８分３５秒時点～１時間３２分２０秒時点
および、
次のＹＯＵＴＵＢＥ映像の
８分４５秒経過時点～３２分５５秒
に収録されているのでご高覧賜りたい。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像（３／６）
　　

私がお話しさせていただいた内容の概略は以下の通り。
　
１．はじめに
　本日は貴重な会に参加させていただき大変ありがたく思う。

　自分は現在、閉門蟄居の身に置かれており、シンポジウムへの参加を熟慮したが、せっかく、出席を依頼していただいたので、講師として出席させていただくこととした。ただし、小沢一郎先生、また、小沢先生を支援されている先生方、関係者の皆様、出席者の皆様、その他小沢先生を支援されている皆様方にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、一点だけ、はっきりとおことわりを申し上げておきたい。
　
　それは、私が巻き込まれた事件について、いわゆる、国策捜査、国策裁判という状況のなかで不当な判決が示されたわけだが、私が天地神明に誓って無実潔白であるということだ。このことをこの場で改めてはっきりと申し上げさせていただきたい。この点が明確でなければ、このような会に参加させていただくということは絶対にない。今日、ここにお見えになられている方は、現場におられたわけではないので、私の言葉を信用してくださるかどうかということになってしまうが、この点について、なにとぞご理解を賜りたい。
　
　本年３月にオランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が
「誰が小沢一郎を殺すのか？」
と題する本を出版された。
　
　原題には　“Character Assassination”　という言葉が用いられているが、これは「人物破壊工作」と呼ばれるもので、欧米では政治的な敵に対して、いわゆる物理的な暗殺ではなく、人物のイメージを「暗殺」するために、「人物破壊工作」が比較的一般に用いられていることが記述されている。たまたま、「Electronics Journal」様が６月１６日に、
「小沢一郎への人物破壊の異常さ」
と題する記事を掲載されているが、このなかで、私に対する「人物破壊工作」についても、指摘をいただいた。
　
　小沢一郎氏への人物破壊工作と、自分の例を引き合いに出すことはおこがましいが、私も一種の人物破壊工作の標的にされてきたとの認識を持っている。この意味でも、小沢氏が受けている激しい攻撃を、まったく他人事とは感じずにはいられない。このことも、小沢一郎氏に対する合理性のない激しい攻撃に対して、私が強く抗議し続けている理由のひとつである。
　
２．小沢一郎氏支持の経緯
　私は１９９３年の細川連立政権樹立の時点から小沢一郎氏支持者であり、その後、まったくぶれていない。より正確に言えば、８９年にリクルート事件で竹下内閣が総辞職をして以降、いわゆる政治改革の動きが始動し、そのなかから、選挙制度変革の動きが生じた。これらの一連の動きのなかで、政治改革を主導した小沢一郎氏を支持したのである。
　
　先に述べた小沢氏に対する人物破壊工作の淵源は、古くこの政治改革の動きにさかのぼるのである。
　
　細川連立政権は崩壊し、自民党は政権政党に返り咲いてゆくが、そのなかで与野党対決のひとつの焦点になったのが１９９６年の消費税増税提案だった。私は経済分析の視点から消費税増税が時期尚早であるとの主張を示したが、この見解を当時の新進党が採用した。１０月２０日の総選挙では、消費税問題が争点になったが、反自民票が新進党と創設されたばかりの民主党に分断されて、結局、自民党が勝利して消費税増税が実施された。
　
　その後、小渕政権での自自連立、連立解消、小泉竹中政治との対決など経緯があったなかで、私は一貫して小沢氏および自由党の主張に近いところでの主張を継続してきた。

３．政治の原点への回帰
　本題として三つのことを申し上げたい。第一は、原点への回帰である。
　
　その第一は、民主主義の原点への回帰である。日本の政治制度の基本には国民主権が置かれている。国民を主役とし、国民のために政治があるとの考え方である。このことを基本に置くとき、主権者国民の意思を表面する最大の機会は国政選挙である。
　
　昨年７月１１日の参院選に際して菅直人首相が何を言ったかを考えねばならない。菅首相はかつて、自民党が政権をたらい回しにしたことについて、政権の正統性欠如を強く批判した。国民の信を受けていない政権を認めるわけにはいかないと主張した。
　
　このことを踏まえて、菅直人氏は、昨年７月１１日の参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言したのだ。このことは、枝野幸男幹事長の時事通信社とのインタビューにもはっきりと記録が残されている。
　
　この参院選で民主党が大敗した以上、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。それにもかかわらず、１年間も政権の座にしがみついている。先日の内閣不信任決議案は「やめやめ詐欺」で否決されたが、１年前に主権者国民が内閣不信任決議案を可決していることを再確認する必要がある。
　
　第二は、政権公約への回帰である。主権者国民の意思が政治に反映されるためには、政党が総選挙に際して政権公約を明確に示し、これをもとに主権者が判断するというプロセスが不可欠で、同時に重要なことは、政党がこの政権公約を確実に守ることである。
　
　２００９年８月総選挙で、いくつか重要な公約が示された。一つは消費税増税問題だ。鳩山代表は、２０１３年までの次の衆院任期中は、天下り根絶など政府支出の無駄排除に全力を注ぎ、消費税増税を封印することを確約した。主権者国民はこの民主党を大勝させた。
　
　ところが、菅直人氏は昨年７月総選挙で、突然、消費税率１０％への造増税を提唱した。しかし、主権者国民はこの民主党を大敗させた。
　
　さらに、菅直人氏は今後、大きな税制変更を行う場合には、必ず事前に主権者国民の意思を総選挙で確かめると確約した。それにもかかわらず、いま、菅政権は２０１５年度消費税１０％への増税などの措置を、主権者国民の意思を踏みにじって政府決定しようとしている。言語道断の暴挙と言わざるを得ない。
　
　また、２００９年８月総選挙で、民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、重要な政権公約を掲げた。財源として、政府支出の無駄を切ることも提示した。これらの公約はいまも生きている。これを主権者国民の意思を踏みにじって、勝手に廃棄することは許されない。
　
　三つ目に、２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代は、極めて重要な政策目標を背負うものだった。日本の政治構造を根幹から刷新する課題を背負っている。
　
　それは、官僚による支配、米国による支配、大資本による支配、を刷新するというものだ。そのための具体策が、天下りの根絶、普天間の県外・国外への移設、企業団体献金の全面禁止だった。これらの公約も依然として生きているのだ。これらをないがしろにすることは、主権者の意思を無視することである。

４．レジテマシー＝正統性の尊重
　二番目の論点は、政治においては、正統性が常に問われるということだ。
　
　日本政治の足取りを少し振り返りたい。
　２００６年４月小沢氏が民主党代表の地位に就いた。民主党の大躍進は小沢氏の代表就任と同時に始動した。千葉７区の衆院補欠選で太田和美氏が奇跡の逆転勝利を収めた。
　
　２００７年参院選に民主党が大勝して参議院における与野党逆転を実現した。政権交代実現への確かな手がかりをつかんだ。
　
　小沢氏に対する攻撃の淵源は、１９９０年以降の政治改革の動きにあり、小沢氏が自民党を飛び出して政権交代を実現させた１９９３年以降、実は一貫して継続されている。
　
　竹下元首相がマスコミによる小沢氏攻撃を目的に「三宝会」を創設したことは平野貞夫氏がご著書に記されている。
　
　小沢氏が民主党代表に就任して以来、一貫して小沢氏攻撃が展開された。２００７年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。２００８年春の日銀人事問題では、最終局面で田原総一朗氏と仙谷由人氏による小沢氏失脚工作が存在したと思われる。２００８年秋の代表選では執拗に複数候補による代表選がマスゴミによって主張された。これも小沢氏を攻撃するためのものだった。
　
　これらの工作を小沢氏がすべて克服したこところに、２００９年３月３日の大久保氏不当逮捕が生じた。小沢氏は５月１１日に代表辞任の意思を表明し、結局、２００９年９月に鳩山政権が誕生した。
　
　しかし、２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、大久保氏逮捕が完全に誤認逮捕＝不当逮捕であることを判明したのだ。つまり、本来は小沢政権が誕生し、いまも小沢政権が存在しているというのが、正しい歴史の姿だったのである。つまり検察の暴走は、日本の正史を歪めてしまったのである。　
　
　さらに、昨年９月１４日の民主党代表選では、小沢一郎氏が本来当選していたはずだと見られているが、不正な方法で、選挙が覆されたとの疑惑が濃厚だ。この選挙で小沢氏は国会議員票２００票を獲得して惜敗した。
　
　菅直人氏が引責辞任するいま、後継代表、後継総理大臣に小沢一郎氏が就任するのは、憲政の常道に従うものである。
　
　先ほど政権公約について述べたが、２０１０年６月２日の政変によって樹立された菅直人政権は民主党政権としての正統性を有していない。政権公約がその後、民主的な手続きも経ずに根底から踏みにじられていることがその最大の証左である。
　
　６．２政変を首謀したのが、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆である。
　
　この悪徳８人衆を中心とする勢力を私は、民主党の政権公約を遵守し、政権交代の大義を重んじる「民主党正統」に対して「民主党悪党」と呼んでいる。
　
　次期民主党代表は、必ず、「民主党正統」から選出し、「民主党正統」が民主党の実権を奪還しなければならない。

５．マスゴミと草の根民主主義の全面戦争
　第三の論点は、私たちが偏向情報しか流さないマスゴミとの全面戦争のなかにいるという自覚を持たなければならないということだ。
　
「ヤフーみんなの政治」や「ＢＬＯＧＯＳ」が実施するインターネット上の世論調査では、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が推挙されている。これが、政治に関心を持つ主権者国民の本当の声を示している。
　
　ところが、マスメディア、最近の表現では「マスゴミ」は、これまでの利権複合体による日本政治支配の構造を死守しようと、偏向した虚偽の情報しか流さない。
　
　この状況下で、主権者国民は、真実の情報を草の根から発信して、マスゴミによる情報操作、情報工作に打ち克ってゆかねばならない。
　
　それは、容易なことではないが、私たちは希望を捨ててはならない。
　
　小沢一郎氏が昨年９月１４日の代表選で、重要なメッセージを発した。
それは、
　
「私には夢がある」　
　
と言う言葉だ。
　
　米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、日本政治を、この利権複合体のための存在であり続けさせようと、必死の行動を示しているが、日本の政治は、本来、日本の国民、主権者のためのものである。
　
「国民の生活が第一」の言葉に、この精神がいかんなく込められている。
　
　今後、利権複合体は、消費税大増税、辺野古へのＶ字形滑走路建設、原発推進などの施策を強行実施しようとしてくると予想されるが、主権者国民は力を結集して、これを阻止しなければならない。
　
　私たちは夢を持ち、力を合わせて、必ず主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆかなければならないと思う。
　
　以上が私の講演概要だが、質疑応答でお話しできなかった点については、稿を改めて記述することとする。

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客観的に無実の小沢元代表に推定無罪適用は当然

菅直人民主党執行部が小沢一郎民主党元代表に対する党員資格停止の処分を決める方針だという。民主党は民主党執行部だけの存在ではない。民主党を支える主権者国民の意思を代表する存在である。菅直人民主党執行部が民主党を私物化していることに対して、民主党を支える主権者国民は怒り心頭である。
　
　民主党が正義と公正、さらに地球よりも重い基本的人権を尊重するのなら、私的な利益動機に基づく狂気の小沢一郎氏処分を撤回するべきだ。
　
　小沢一郎氏は政権交代の父である。小沢氏の力量、見識、リーダーシップがなければ政権交代は実現していなかった。２００３年菅直人氏、２００４年岡田克也氏、２００６年前原誠司氏の三人の民主党代表によって、民主党は解党の危機に追い込まれた。その存亡危急の局面であえて火中の栗を拾い、奇跡の民主党大躍進を誘導したのが小沢一郎氏である。

２００９年３月３日の検察史上最大の汚点と言える大久保隆規氏に対する不当誤認逮捕が無ければ、２００９年８月の総選挙結果を受けて、小沢一郎氏はいま、内閣総理大臣の地位にあるはずだ。
　
　２００９年３月３日の三三事変に対して、民主党は挙党一致で検察の暴走に対峙し、民主主義を守るべき責務を負っていた。結局、三三事変は空前絶後の誤認逮捕だったことが明らかになったのだが、この史上最大の事実を知る主権者国民は依然として圧倒的少数である。
　
　ところが、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏などは、正義と公正よりも私的な利益を優先して、小沢氏に対する検察の暴走に加担する恥ずべき行動を取った。その後、菅直人氏も、この卑劣極まる党内クーデターに加わり、さらに主謀し、政権転覆と権力収奪を謀ったのだ。
　
　さらに恥を知らないこれらの面々は、さらに政党を私物化して、卑劣な小沢氏攻撃を展開している。
　
　いまから２２０年も前に、フランスでは基本的人権を擁護するための鉄則が確認されている。基本的人権擁護の「いろはのい」がフランス人権宣言(１７８９年）に記されている。
　
　第９条に｢無罪推定の原則｣と呼ばれる規定が条文化された。

第９条（無罪の推定）

何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
　
　起訴＝有罪ではない。しかも、小沢氏の場合、検察が２年にも及ぶ捜査を重ねて不起訴の結論を示したのである。検察審査会の二度の議決で起訴できる制度が導入されたが、この検察審査会起訴と通常の起訴はまったく別のものである。
　
　裁判が公開原則で開かれることを考えれば、検察審査会についても徹底した公開性の原則が打ち立てられねばならないはずである。ところが、現行の検察審査会は完全にブラックボックス化しており、公正と正義がとても満たされているとは言えない状況にある。
　
　とりわけ、小沢一郎元代表に対して二度の起訴相当議決をしたとされている東京第五検察審査会の活動事実には、深く大きな疑惑が渦巻いている。検察審査会事務局が発表した審査会審査委員の平均年齢データは、全員が交代したはずの審査委員が実は一人も交代していなかったことを示唆している。
　
　二回目の審査においては、補助審査委員弁護士の同席が義務付けられているにもかかわらず、吉田繁實弁護士が委嘱されたのが９月８日、議決が９月１４日とされるなかで、第１回目の会議が７月１３日に開かれ、合計７回の会議が持たれたとの報告が事務局からなされており、現代のミステリーを提供している。
　
　起訴された当事者が起訴事実を認めているなら、党による処分は妥当性を持つが、当事者が起訴事実を全面否認している場合には、民主主義政党として、民主党は「無罪推定原則」に則って対応すべきは当然のことである。
　
　当事者が全面否認しているにもかかわらず、党が処分を下すのは、完全に「無罪推定原則」に反している。菅直人民主党執行部が、民主主義の根本原則の中核である「基本的人権の尊重」を踏みにじることを意味する。
　
　このような不正義、不公正をまかり通らせるわけにはいかない。
　
「無罪推定の原則」を踏みにじり、判決が確定するまでの間に党が処分を下すことは、民主主義の否定である。菅直人氏、岡田克也氏、枝野幸男氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏、前原誠司氏などを含む、ぼけなす民主党悪徳１０人衆は、顔を洗って出直し、人権擁護の原典でもあるフランス人権宣言の勉強からし直す必要がある。

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小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証

もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。

「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。
　
　逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。
　
　第一の問題は、西松建設関連の企業献金。
　
　小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、その事実通りに記載して収支報告書を提出した。
　
　ところが、検察はこの献金の資金拠出者は西松建設であり、二つの政治団体には実体がない架空団体であるため、「寄付をした者」として、西松建設の名を書かなかったのは虚偽記載だとして、突然、大久保氏を逮捕した。
　
　これが「三三事変」２００９年３月３日の出来事だった。この問題で、小沢一郎民主党代表は２００９年５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。理由は、引責ではなく、総選挙への悪影響を除去することだった。
　
　二つの政治団体からは１０名を超える国会議員が献金を受け、まったく同じ収支報告書を提出していた。それらの議員の大半は自民党議員である。
　
　この点について漆間巌官房副長官（当時）は自民党議員には波及しないと明言した。
　
　この事件の第２回公判が２０１０年１月１３日に開かれ、検察側証人として出廷した岡崎彰文元西松建設総務部長が証言した。その内容は二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたというものである。
　
　この証言により、大久保氏の無罪は確定的になった。
　
　これは、検察の歴史上最大の失態である。誤認逮捕により日本政治史の歯車を完全に組み違えさせてしまったのだ。
　
　号外が配布されて当然の、今世紀最大のニュースであった。
　
　ところが、マスゴミはこの超重要事実をほとんど報道しなかった。
　
　この失態を隠蔽するために、検察は次の暴走に進んだ。
　
　２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏を逮捕したのだ。

犯罪事実は、２００４年１０月から２００５年１月にかけて陸山会が購入した世田谷の土地についての収支報告に関して、
　
①不動産取得の時期が２００５年１月７日としたこと、
　
②小沢一郎氏が立て替え払いした資金の出入りが記載されなかったこと、
　
の二つが虚偽記載にあたるというものだった。
　
　大久保氏の２００９年３月逮捕事案で、大久保氏の無罪は決定的になったため、新たに犯罪を無理やり仕立て上げて、大久保氏を再逮捕したのである。
　
　そのうえで、大久保氏の裁判の訴因を変えてしまったのだ。本来、裁判所はこのケースでの訴因変更を認めない。ところが、例外的に訴因変更が認められてしまったのだ。日本の腐敗は裁判所にまで広がっているのだ。
　
　世田谷の不動産は農地に指定されていたため、農地法の規定により、移転登記が直ちに行えなかった。２００５年１月７日に移転登記が可能になり、陸山会はこの登記が可能になった日付での届け出を行ったものである。完全に犯罪ではない。
　
　不動産の取得は銀行融資によった。この銀行融資とその返済は、正確に収支報告書に記載された。マスゴミは当初、原資の記載がないと騒いでいたが、銀行からの借り入れが収支報告書には適正に記載されていたのである。
　
　ただ、資金の決済と銀行の融資実行の間に短時間の空白があった。そのため、小沢氏がその立て替え払いを実施したが、この資金の入りと出の部分が収支報告書に記載されなかった。
　
　一時的な立て替え払いは収支報告書に記載しなくても良いとの慣行が存在していたことを多くの会計責任者が証言している。この慣行に従ったものであったのだと推察される。
　
　あるいは、単純なミスとの説明も聞かれる。
　
　いずれにせよ、犯罪とはかけ離れた問題である。
　
　マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金のなかに、ゼネコンからの裏献金が含まれており、その部分が犯罪なのだという憶測を流布し続けてきた。検察もこの方向でどうにかして犯罪を仕立てようと２年間にわたってあらゆる捜査を尽くした。違法とも思われる強制捜査が何度も繰り返されたのである。
　
　しかし、検察当局は犯罪を立件できなかったのである。
　
　立て替え払いをした資金の原資についても、小沢一郎氏は繰り返し説明をしており、説明のつかない点は残されていない。
　
　これが、ずっと問題にされていることの概要である。
　
　賄賂を受け取ったとか、裏金を受け取ったとか、裏金を受け取り、職務権限を不正に行使したなどの、実質的な犯罪は、かけらも存在しない。
　
　小沢一郎氏と同じ政党に所属する国会議員なら、この事実を繰り返し、党として説明し続けるべきではないのか。
　
　小沢一郎氏は政権交代を実現した最大の功労者である。検察の空前絶後の誤認逮捕がなければ、内閣総理大臣に就任し、日本政治の刷新を確実に進展させていた人物なのである。
　
　菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部各氏の対米隷属悪徳８人衆に、官僚利権温存消費税大増税実行委員与謝野－藤井両氏を加えた悪徳１０人衆は間違いなく国賊である。
　
　国賊を排し、悪徳ペンタゴンをせん滅して主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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「強制起訴」ではなく「無理やり起訴」が正しい表現

小沢一郎氏に対して東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされていることから小沢一郎氏が起訴されることになる。
　
　マスゴミは「強制起訴」などと表現して、「起訴される者」＝「悪人」のイメージを植え付けようとする報道を土石流のように流布しているが、事実とかけ離れている。
　
　朝ズバで民主党参議院議員の森ゆう子氏が説明したように、一連の問題は、そもそも刑事責任を問うような性格の問題ではない。
　
　マスゴミは小沢一郎氏の説明責任を求める前に、すでに明らかになっている事実関係をすべて詳細に国民に説明すればよいのだ。
　
　ところが、小沢氏を攻撃するイメージ報道にいそしんでいる、例えばこの番組で言えば、みのもんた氏、与良正男氏、杉尾秀哉氏、高木美也子氏などは、事実関係についての正確な知識もなく、無責任に小沢氏攻撃を行っていることが明らかにされた。
　
　小沢一郎氏は記者会見などで繰り返し事実関係を説明してきた。また、小沢氏の発言の時間を確保して、生の声で正確に伝えてくれる媒体があれば、積極的に出演する方針も示し、現にインターネット報道を中心にいくつものインタビューにも応じている。
　
　これに対して、マスゴミは問題とされている事案の詳細について、正確に詳しく報道したことが、ただの一度でもあったのか。
　
　ＴＢＳなどは、森ゆう子議員が指摘したように、事実に反する内容を、インタビューなどを交えてでっち上げるねつ造報道を垂れ流したのではないか。
　
　マスゴミは「強制起訴」なる言葉を多用するが、そもそもこのような用語が存在するわけでない。小沢一郎氏のケースでは、検察当局が１年以上の時間をかけて、捜査権の濫用とも言える強制捜査を繰り返したあげくに、犯罪事実の立件が不可能であるとの結論に至った問題が検察審査会に持ち込まれたものである。
　
　そして、極めて不透明な処理を通じて、二度の起訴相当の議決が行われたとして、今回起訴されるというもので、通常の起訴とはかけ離れたものである。
　
　そもそも基本的人権尊重の観点から、「無罪推定の原則」が重視されなければならない。起訴されたからと言って犯人視する報道は許されないのである。
　
　まして、今回の事案のように、検察審査会の審査そのものに重大な疑義が生じているようなケースでは、「起訴」を軽く扱うことが求められるのである。
　
　今回の起訴は、「強制起訴」と表現するよりは、「無理やり起訴」と表現する方が適切である。検察審査会は本来、佐藤善博弁護士が指摘するように、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」
である。
　
　ところが、今回の事例では、検察当局が無理やりにでも小沢一郎氏を起訴しようとしたにもかかわらず、どうしても立件できず、不起訴とせざるを得なかった事案であり、これを素人集団の検察審査会が「起訴」に持ち込むこと自体に、本質的な無理、矛盾があるのだ。
　
　ただ単に、小沢氏を攻撃するため、「無理やりに」起訴するというのが実情である。

東京第五検察審査会は４月２７日に第一回目の起訴相当議決を行った。その後、検察は不起訴の決定を行い、再び検察審査会に戻された。
　
　しかし、審査委員が全員任期切れで入れ替わるため、二度目の審査は全員新しい委員で行われることになった。また、二度目の審査には補助審査員弁護士の同席が必要とされた。
　
　城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が補助審査委員に委嘱されたのは９月７日だとされており、これ以降に審査が行われて９月１４日に議決を行うことは不可能としか考えられない。
　
　また、森ゆう子議員が公開した資料では、７月１３日に第１回の審査会議が開かれ、９月１４日までに７回の審査会議が開催されたとされているが、これでは、これまで伝えられてきた事実と矛盾する。
　
　検察審査会委員は全員が任期満了で交代し、新しい委員が二度目の決議を行ったとされているが、実は、委員が交代していなかったのではないかとの疑惑が生まれているのだ。
　
　一度目の審査を行った１１人の審査委員の平均年齢は３４．２７歳だったと発表された。二度目の審査を行った審査委員の平均年齢は、紆余曲折の末、３４．５５歳と発表された。
　
　３４．２７歳を１１倍すると３７７になり、これに３をプラスすると３８０になる。この３８０を１１で割ると３４．５５になるのだ。
　
　つまり、一度目の審査をした委員のうち、３人が４月から９月までの間に誕生日を迎えると、平均年齢が３４．２７歳から３４．５５歳に変化するのだ。
　
　審査補助員弁護士が委嘱されて１週間で起訴相当の議決が示されるのはあり得ない。審査委員が入れ替わらなかったとの重大疑惑は存在したままである。
　
　また、事案の詳細については、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』第２５章「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」などをご高覧賜りたいが、そもそも刑事事件として取り扱うようなものではない。
　

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　２００４年１０月２９日に代金を支払った不動産取得について、小沢氏の資金管理団体が不動産登記日である２００５年１月７日として報告したもので、どちらの日付で届け出るかが、刑事問題であるとは考えられない。
　
　また、取得費用は銀行融資によったが、融資のタイミングまで小沢氏のつなぎ資金で立て替えた部分が、資金の「入り」と「出」の両面で記載されなかったが、これも、立て替え払いは記載しないとの慣例によったものと考えれば、刑事問題として取り扱うのはいささか不自然である。
　
　石川知裕衆議院議員は逮捕された際の取り調べで、虚偽記載を認めた供述をしたとされるが、密室での供述強制の不当性はこれまでの多くの実例が、その任意性の欠如を示している通りである。
　
　この点は検察がその後の任意の事情聴取の際に作成した供述調書について、任意性に問題があり、証拠申請を撤回したことでも裏付けられている。検察による供述調書作成そのものに対する信用は地に堕ちている現実を、私たちは直視しなければならないのだ。
　
　まったく正統制のない「無理やり起訴」などは、ひとつの不条理なできごとと受け流す必要がある。これを材料に「証人喚問」だの「離党勧告」、「辞職勧告」などと騒ぎたてるに至っては、頭がいかれているとしか思えない。
　
　私たちは「無理やり起訴」と言葉を言い改めて使うと同時に、小沢一郎氏に対する不当で不正で卑劣な政治謀略攻撃を糾弾してゆかねばならない。

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マスゴミ退けネットから情報発信した小沢一郎氏

小沢一郎元民主党代表がインターネット上の番組に登場して、現在の考え方を余すことなく伝えた。
　
　日本の情報空間は少数の限られた大手メディア＝マスゴミに占拠され、著しく歪められている。
　
　マスゴミが行う世論調査を信頼を置くことはできず、マスゴミが特定の利害関係者のために世論を強引に誘導していることも、さまざまな状況証拠で明らかになっている。
　
　本ブログでもすでに指摘したが、マスゴミによる不正で不当な情報操作の一端を垣間見せたのが、テレビ東京副社長の池内正人氏がインターネット上のコラムに記述した情報操作についての考え方である。
　
　池内氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が当選することが望ましくないとの考えを示したうえで、小沢氏を当選させないために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」との考えを示した。
　
　池内氏はこの世論調査について、「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」と記述し、国政選挙ならば公職選挙法に抵触するような（偏向した）世論誘導をやればよいのだと公言するのである。
　
　池内氏は正直な人物なのだと思う。これが、現在の日本のマスゴミの現状である。放送法は第３条に、放送番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めている。
　
　しかし、この条文は死文化しており、マスゴミは著しい偏向報道を続けている。
　
　マスゴミによる情報空間の歪みを是正する役割を担っているのが、ネットからの情報、および単行本による情報である。
　
　マスゴミによる情報伝達が１０００万人単位、あるいは１００万人単位での「マス」情報伝達であるのに対して、ネットからの情報発信、単行本からの情報発信は、１０万単位、あるいは１万人単位の情報発信であるため、残念ながら、現状ではその影響力がマスゴミに比肩するところには至っていない。
　
　しかし、ネット情報や単行本に接する市民の意識は極めて高く、情報伝達の質の面で比較すれば、ネットや単行本からの情報発信の威力は潜在的に極めて大きいと考えられる。
　
　ネットユーザーはマスゴミが情報を発信する市民の大半を占めるようになっているが、まだ、政治問題に対する関心は十分に強化されていない。
　
　主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆくためには、すべての国民が政治に対する関心を持ち、ネットや単行本から良質の真実の情報を見出してゆかねばならない。

　情報空間を歪めている利権勢力の一端であるマスゴミにとって、ネットからの真実の情報発信は脅威である。利権複合体＝悪徳ペンタゴンも当然のことながら、ネット情報対策を講じているわけで、市民はネット情報のなかにも偏向報道が大量に含まれていることを認識しなければならないが、ほとんどすべての情報が歪められているマスゴミ情報と真実の情報が含まれるネット情報、単行本情報には、この部分で決定的な違いがある。
　
　小沢一郎元民主党代表が、見解公表の場としてネットからの情報発信を選択したことは、極めて意義深い。歪められたマスゴミ情報ではなく、ネットからの情報を接しなければ、真実の情報は得られないとする小沢一郎氏の正鵠を射たメッセージが込められている。
　
　小沢氏が攻撃を受けているのは、｢政治とカネ｣の問題に起因するものでない。小沢一郎氏が日本の利権勢力＝利権複合体＝悪徳ペンタゴンにとって脅威であることによっている。
　
　西松献金問題も、政治資金収支報告書問題も、刑事事件として取り扱うような内容が皆無の、チンピラの言いがかり以下の問題である。この問題で因縁をつけてことさら騒ぎ立てている検察とマスゴミ、そして野党は、チンピラ以下の存在言っても過言でないだろう。
　
　国政を左右する重要問題だと言うなら、小沢氏に国会で説明を求める前に、検察審査会事務局員を証人として国会に招致するべきである。偽証をすれば罪に問われる証人喚問の場において、検察審査会の審査員選任、審査補助員選任、審査員交代の実情を明らかにすることを求めるべきである。
　
　同時に、２回目の起訴相当議決が行われた検察審査会の議事録を発言者を特定せずに公開するべきである。
　
　本来は内閣総理大臣に就任していた人物に対する不正で不当な検察権力の行使であるとの疑惑が濃厚に存在する以上、これまでのプロセスに対する厳正な検証が求められることは当然である。
　
　民主党は民主党の元代表が、不正で不当な弾圧を受けている可能性を踏まえて、小沢氏に国会での説明を求める前に、これまでの検察審査会等でのプロセスが適正なものであったのかどうかを検証することを優先するべきである。
　
　日本経済は極めて厳しい状況に直面している。主権者である国民は、国会には国会としての役割をしっかりと果たしてもらうことを求めている。国民が小沢氏に対する説明を求めているとするのは、マスゴミがねつ造している話に過ぎない。
　
　菅政権が提出した補正予算案に日本経済を支える力はまったくないが、それでもこの補正予算を成立させなければ、日本経済は間違いなく墜落してしまうだろう。国会は、瑣末なことがらにうつつを抜かすのをやめて、国民の生活を守るための本来の責務を果たすべきである。

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小沢一郎氏支援デモ拡散し悪徳ペンタゴン打倒へ

１０月２４日、東京銀座で小沢一郎氏を支援するデモ行進が実行された。組織的な動員もないなかで、ネット上の情報をもとに主権者国民が参集し、１０００人を超えるデモが実現した。
　
　検察、検察審査会を利用した権力の横暴に対して、一般市民が初めて実力行動に出た。
　
　真実を報道しないマスゴミ、不正な働きを示す検察、検察審査会を糾弾する、文字通り、草の根からの訴えだった。
　
　取り調べ過程の全面可視化を要求するとともに、小沢一郎氏の完全無罪を訴えるデモ行進だった。
　
　主宰者の説明によれば、今後はこの運動を全国展開したいとのことである。
　
　マスゴミが伝えない真実の情報が草の根から発信され、その情報が津々浦々、全国に広がりを見せる。こうした地道な情報戦略を私たち主権者国民は、もう一度見直さなければならない。
　
　小沢氏に対する攻撃は謀略以外のなにものでもない。
　
　２００４年、２００５年の収支報告が問題とされているが、不動産の取得もその原資も、事実に即して正確に記載されている。これを犯罪だとして大騒ぎする行動が犯罪そのものである。
　
　農地法の制約で２００４年１０月段階では所有権移転ができなかった。２００５年１月段階で所有権の移転登記が可能になり、この時点で陸山会が不動産を取得したものとして収支報告書に記載されたものである。
　
　不動産の取得原資は銀行からの融資で、この原資も正確に記載されている。ただ、銀行融資が実行されるまでの間、一時的に資金をつないだ小沢氏の個人資金が記載されていなかったが、これまで収支報告では、一時的な資金融通については記載しなくてよいとの運用上の慣習があり、これに従ったものである。
　
　マスゴミはこの個人資金のなかに、不正なヤミ献金が含まれているのではないかとの憶測を流布し、検察もこの点にターゲットを絞って１年半にわたり、強制捜査を繰り返した。しかし、犯罪を立証することはできなかった。
　
　こうしたプロセスを踏まえれば、小沢一郎氏は完全無罪ということになる。それを検察審査会が、不当な理由で強制起訴に持ち込んだだけで、メディアが正常に機能するなら、この検察審査会の決議の妥当性を客観的公平な立場から詳細に考察すべきなのである。

　検察審査会での審査は審査補助員である弁護士の誘導に決定的に左右されるものと考えられる。日本の国の命運をも左右する重大案件であることを踏まえれば、検察審査会が適正に運営されていることが不可欠であり、そのことを明らかにするためには、検察審査会の議事内容が明らかにされる必要がある。
　
　審査委員のプライバシーを守る必要があるなら、適正な措置を取ればよい。そのうえで、議事内容を公開すべきである。
　
　裁判が公開の原則で行われている以上、こうした市民参加の検察審査会の討議が闇に覆われていることは不自然でしかない。
　
　逆に言えば、当局が議事内容の公開をかたくなに拒絶すること自体が、検察審査会の議事の偏向を物語っていると言えるだろう。
　
　小沢一郎氏に対する不当で不正な攻撃は最近始まったことではない。２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開されて現在に至っているのだ。
　
　その背景については、本ブログで繰り返し記述してきたが、日本政治を支配し続けてきた既得権益勢力、すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンが、自らの利権を維持する上で、小沢一郎氏の存在を最大の脅威と捉えているからである。
　
　小沢一郎氏は検察権力が不正利用されていなければ、現在、日本の内閣総理大臣の地位にある人物である。小沢政権が誕生していたなら、日本の利権複合体の解体は着実に進行していただろう。
　
　ここに、小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けている最大の根拠がある。
　
　６．２クーデターにより、日本政治の実権は主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪取されてしまったが、主権者国民はこの状況を放置してはならない。
　
　小沢一郎氏を守り抜き、再び日本の政治権力を主権者国民の手に奪還しなければならないのだ。
　
　ほとんどのメディアが利権複合体の手先として活動している。このため、日本の情報空間が汚染され尽くされている。
　
　この状況に主権者国民が立ち向かい、再び政治権力を奪還するには、草の根からの情報発信と主権者国民による実力行動が不可欠である。
　
　ネット、単行本、口コミの情報伝達手段を主軸に、主権者国民の実力行動を全国展開して、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治権力を奪還しなければならないのである。

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小沢一郎氏失脚を狙う悪徳ペンタゴンを粉砕せよ

「杉並からの情報発信です」様が１０月１９日付記事
「「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い」

に記述されたように、検察権力を不正利用した一連の国策捜査は、日本政治の基本構造刷新を阻止するための政治謀略であったと判断できる。
　
　日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として活動してきたのが利権政党＝利権政治屋と御用マスゴミである。
　
　官僚支配の構造は明治維新によって形成され１４０年の歴史を負っている。明治の太政官制は律令時代の太政官制を淵源としており、官僚支配の構造は１４００年の歴史を負っているとも言える。第二次大戦後、ＧＨＱは官僚機構を解体しなかった。日本占領の実働部隊として官僚機構を活用しようとしたのだと考えられる。
　
　第二次大戦後、実質的に日本を支配し続けてきたのが米国である。占領当初は日本に新しい民主主義モデル国家を建設する青写真が描かれたが、冷戦の勃発により、日本の自主独立は否定されていった。米国に隷属する政権の持続が米国によって画策された。
　
　米国にとって、日本領土は米国の世界戦略上、最重要の位置を占めた。米国は日本領土を米軍が使用することの利益の大きさに着目して、日米安保条約を半強制的に日本と締結し、日本の領土を蹂躙し続けてきた。
　
　米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル＝米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏である。
　
　日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
　
　最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
　
　それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。

悪徳ペンタゴンに対峙する主権者国民勢力は、２００９年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権の樹立に成功したが、悪徳ペンタゴンの狂気の総攻撃により、６．２クーデターの挙行を許し、政権を奪還されてしまった。

菅直人氏と悪徳６奉行を中心とする菅直人クーデター政権は、米国、官僚、大資本の利権を追求する悪徳ペンタゴン政権である。
　
　この悪徳ペンタゴン政権が検察権力、司法権力を不正利用して小沢一郎氏を失脚させるために狂気の活動を展開し続けている。
　
　主権者国民は結束して小沢一郎氏に対する権力の暴走を糾弾し、小沢一郎氏を守り、主権者国民政権樹立に向けて再度、総力を結集しなければならない。
　
　民主党は９月１４日の代表選に示されたように、対米隷属派と主権者国民派に勢力が二分されている。この二つの勢力は、政策の基本方針、理念、哲学において対極に位置するものであり、同じ政党に同居することに根本的な矛盾がある。機会を探り、分党することが必要である。政党は政策の基本方針、理念、哲学によって分立するべきものであり、異なる思想が同居すれば、主権者は選挙の際に意思表示をすることができず、民主主義が正常に機能しない。
　
　政党助成金との関係があるから時機を選ばねばならないが、年末に分党を実現する方向で準備を進めるべきである。
　
　マスゴミは相も変わらず、小沢一郎氏攻撃を続けているが、事情を理解する主権者国民は、これらの動きが「政治謀略」であるとの本質を知ってしまっている。
　
　この真実をすべての国民に伝達してゆかなければならない。
　
　検察審査会が制御不能な暴走を始めているが、検察審査会の基本に立ち返る制度是正が必要である。
　
　その第一歩は、検察審査会の可視化である。一国の命運をも左右しかねない検察審査会の暴走を放置することは許されない。小沢一郎氏に対する起訴相当決議を示した東京第五検察審査会の審査詳細を固有名詞抜きで公開するべきである。固有名詞抜きで公開するなら、プライバシーの問題を生む心配もない。
　
　柳田法務相は、直ちに検察審査会審査内容の公開を決断するべきである。

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検察の犯罪・不祥事原点は小沢一郎氏周辺捜査だ

検察の犯罪がようやく明るみに引き出されつつある。

　厚生労働省村木厚子元局長の刑事事件裁判では、村木厚子氏がまったく無実潔白であったにもかかわらず、検察当局のねつ造によって犯罪者に仕立て上げられていた事実が判決で明瞭に示された。
　
　公判に出廷した関係者が真実を述べて、村木氏の無実の主張が裏付けられたからである。
　
　また、証拠物とされたＦＤに記載された文書更新期日が村木氏の無実を証明する形で開示されていたことも重要な物証になった。
　
　このＦＤについては、開示資料とは別に返却されたＦＤ本体の最終更新期日が大阪地検特捜部の主任検事であった前田恒彦容疑者によって書き換えられていたため、証拠改ざんの犯罪で前田容疑者が逮捕されるとの付録まで付いた。
　
　村木氏の無実が明らかにされたことは喜ばしいことだが、無実が明らかにされたのは、検察ストーリーの破綻をもたらす文書更新期日が明らかになったこと、関係者の証言が得られたことなどの条件に支えられたものだった。
　
　逆に言えば、関係者が法廷で真実を語らない場合、真実を語ったとしても裁判所が法廷での証言よりも検察官が作成した供述調書を重視する場合、無実を証明する物的証拠が提示されなければ、無実であるにもかかわらず有罪とされる可能性があったということになる。
　
　現実の裁判、犯罪立証では、まったく信用性のない証人が証言台に立ちウソの証言を行うことが少なくない。検察が現職警察官などを証人として申請し、認められると警官が嘘八百を並べることなどは日常茶飯事である。「うそつきは警官の始まり」と呼ばれる状況が存在する。
　
　また、共犯者などとされる関係者が密室での取り調べにおいて、「検察のストーリーに乗って供述調書を作成する、あるいは法廷で証言すれば、実刑ではなく執行猶予になる」などの「司法取引」の言葉に応じて真実とは異なる証言をすることも非常に多いと考えられる。
　
　こうして冤罪が生み出されるのだ。
　
　したがって、冤罪を生み出さないための、基本中の基本は、取り調べ過程を全面可視化することなのである。逮捕されて取り調べを受けている前特捜部長などが全面可視化の要求を声高に求めていることが、全面可視化の必要性を如実に物語っている。

　検察の不正、犯罪がようやく取り上げられるようになったが、一連の検察不祥事のなかで最大の問題は、小沢一郎氏周辺に対する無理な捜査および立件であると思われる。
　
　一連の検察騒動の端緒になったのは、２００９年３月３日の小沢一郎氏公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。容疑ならびに起訴事実は、新政治問題研究会および未来産業研究会からの献金を事実通りに記載したことが、「虚偽記載」とされたことだった。
　
　ところが、２０１０年１月１３日の公判で、西松建設元総務部長が証言し、二つの政治団体に実体があったことを明瞭に証言し、大久保氏にもそのことを伝えていたとの重大な事実が判明した。つまり、大久保氏の逮捕、起訴は冤罪であったことが明らかにされたのである。
　
　そこで、検察は１月１５日、別の犯罪を仕立て上げて大久保氏をはじめとする３名を逮捕した。２００４年と２００５年の収支報告書に虚偽記載があるとの指摘だった。
　
　しかし、その内容は、不動産取得の時期の「期ずれ」などで、常識的な判断として、犯罪性のかけらもないものだった。
　
　マスゴミは、これらの記載の背後に水谷建設からの裏献金があるのではないかとの憶測に基づく無責任情報を氾濫させたが、検察による数次にわたる強制捜査によっても犯罪事実は立件されなかった。
　
　刑事事件における鉄則は、間違っても無実の人間に罪を着せないこと、冤罪を生み出さないことである。犯人を取り逃がすことよりも無実の人間に罪を着せることの方が、人権尊重の視点から、はるかに重大であるとの判断が底流にある。
　
　この視点に立てば、検察捜査もマスゴミ報道も、この基本原則から大きく逸脱していることは明白である。
　
　さらに、この過ちを拡大しているのが検察審査会である。
　
　これらの誤った検察行動がなければ、小沢一郎政権が誕生し、日本政治構造刷新がいま、大胆に進展しているはずであった。歴史の歯車を根底から狂わせてしまったのが、検察とマスゴミの暴走であった。
　
　検察問題を掘り下げるなら、まずは三三事変、一一五事変、四二七事変、一〇四事変を、しっかりと検証することが不可欠である。

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