カテゴリー「検察審査会制度の不正利用」の6件の記事

2012年3月26日 (月)

東京地検特捜部組織ぐるみ犯罪を直ちに立件せよ

4月26日に小沢一郎氏に対する公判の判決が示される。

 小沢一郎氏は東京第五検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって起訴され、現在公判審理の対象になっている。
 
 しかし、この東京第五検察審査会の審査に重大な影響を与えた公的文書の一部に不正なものが含まれていることが判明した。
 
 東京地検特捜部が作成した捜査報告書に重大な虚偽記載があり、この虚偽記載された捜査報告書が大きな誘因となって、小沢氏に対する二度目の起訴相当議決が行われたことが判明している。
 
 したがって、東京第五検察審査会による起訴相当議決は、その決定の正統性を失うことになり、この検察審査会議決に基づく公判は、公判請求の根拠を失うことになる。
 
 その結果、公訴は棄却されねばならないだろう。
 
 その場合、検察審査会への審査申し立てが再び行われる可能性があるが、検察審査会が適正な審査を行う限り、再び起訴相当の議決を示す可能性はないと思われる。

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焦点は検察の犯罪である。
 
 村木厚子さんの冤罪事案では、大阪地検特捜部の検事前田恒彦氏が証拠品のフロッピーディスクを改竄するという犯罪を行ったことが判明し、前田氏は現在、刑に服している。
 
 前田氏は証拠改竄の事実を上司である大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長に報告したが、この二名の上司は、改竄の事実を聞きながら、この事実を隠蔽した罪を問われ、現在、公判係争中である。判決は3月30日に示される予定である。
 
 村木さん事件では、改竄された証拠は、結局、公判に提出されなかった。したがって、直接的には公判には影響していない。それでも、検事が証拠品を改竄したことは重大な犯罪であり、実刑という重い判決が示されることになった。
 
 今回の捜査報告書のねつ造は、検察審査会が小沢氏に起訴相当議決を行う決め手になった書類のねつ造である点で、村木厚子さん事件とは比較にならないほど重大なものである。
 
 事案の内容を十分に認知していない人も多いと思うので、その概要を簡単に記述する。
 
 この事案は、いわゆる「陸山会事件」と呼ばれている事案に関するものである。
 
 2004年10月に小沢氏の資金管理団体が世田谷の不動産を購入した。代金決済は10月に行われたが、不動産の移転登記が完了したのは2005年1月だった。
 
 小沢氏の資金管理団体では、この不動産取得を2005年として届出をした。不動産購入資金は小沢氏が銀行から借り入れた資金であり、これも収支報告書に事実通り記載された。
 
 このなかで、検察が問題にしたのは、次の二点だ。
 
 ひとつは、不動産取得の届け出を2004年にするべきだった。
 
 もうひとつは、4億円の銀行融資を受けるにあたって担保として差し出された小沢氏提供の4億円の授受を収支報告書に記載すべきだった。
 
 詳細を知らない国民は、事実を知ると唖然とすると思われる。

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テレビや新聞の報道などを聞いていると、小沢氏の事務所がとてつもない犯罪行為を行い、それが摘発されたかのような錯覚に陥るが、事実を聞いてみると、どの行為のどの部分が犯罪とされるのか、見当すらつかない。
 
 その通りである。裁判には会計学の専門家が証言したが、上記のケースで、不動産取得の届け出を2005年とするのは、常識的な対応であることが示された。犯罪どころか、常識的な対応であると指摘されたのだ。
 
 また、不動産の取得資金は銀行借り入れであり、担保として提供された資金は、預り金であって、収支報告書に記載する必要のないものとの主張には合理性があり、これを「犯罪」だとするには無理がありすぎる。
 
 収支報告書への記載について、当局の解釈と会計責任者の解釈が異なる場合は、過去にもいくらでもあった。また、閣僚が選挙区の公共事業事業者から政治献金を受け取った事実が判明したことも枚挙に暇がない。
 
 こうした事案でさえ、過去のケースではすべて、献金を返納したうえで、収支報告書の修正で問題は処理されてきた。これを、小沢一郎氏のケースに限って、「犯罪」として取り扱うのは、誰がどう見ても「法の下の平等」に反すると言ってよいだろう。
 
 だが、これらの形式的な問題であっても、その裏側に、裏金受領とか、賄賂の授受などという、実質的な犯罪が存在する場合には、話が変わってくる。
 
 検察は、その「実質的犯罪」を発掘しようと、1年がかりで、違法と言える強制捜査を繰り返し、「小沢と検察の全面戦争だ」との認識の下で捜査を尽くした。
 
 しかしながら、実質的犯罪を発掘できず、また、虚偽記載の共謀も立証できないとして、小沢氏に「不起訴」の決定をしたのである。これは、検察審査会が「起訴相当」の議決をした後でも変わらなかった。

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そのなかで、2010年2月から9月にかけて、東京地検特捜部が、組織ぐるみで巨大犯罪に手を染めていった。東京第五検察審査会を用いて、小沢氏を強制起訴に持ち込むとの方針が定められ、重大な犯罪が実行されていったのである。
 
 すでに、一部の事実関係は明らかになっており、市民団体による刑事告発も行われている。証拠書類の保全などを図る意味でも、迅速な捜査、迅速な犯人逮捕などの措置が取られなければならない。
 
 事件のマグニチュードは、村木事件の比較にならない。村木事件がマグニチュード7だとすれば、今回の事件はマグニチュード10に匹敵すると言ってよいだろう。
 
 当局の動きが遅ければ、メディアが独自に情報を収集して、連日、一面トップで報道するべき事案である。
 
 また、国会議員が、連日、国会でこの問題を追及して当然のことである。
 
 強制捜査が遅れれば、証拠の重要書類が隠滅される恐れが極めて大きくなる。
 
 検察の巨大犯罪摘発の世論をネットから一気に高めてゆく必要がある。

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「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
 

http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001
 

●題 名:The Symposium in Naniwa 

検察・司法、マスコミを改革せよ!

  
●期 日:平成24年3月28日(水)

 
●時 間:午後6時30分~(午後6時開場)

 
●会 場:浪速区民センターホール 

556-0023 大阪市浪速区稲荷2丁目4番3号

 
●入場料:お一人1.500円
     前売り1.400円(但しファミマ、セブンのみ)

 
●出演者:生田 暉雄氏/弁護士(元・大阪高裁判事)
     平野 貞夫氏/日本一新の会・代表(元・参議院議員)
     植草 一秀氏/政治・経済学者(元・早稲田大学教授)
     八木 啓代氏/健全な法治国家のために声を
             あげる市民の会・代表(歌手・作家)

 
●主 催:なにわ市民セミナー団

 
●共 催:市民が訴える「大阪宣言」の会

 
●後 援:日本一新の会
    
 健全な法治国家のために声をあげる市民の会

 
●協 賛:志 信 会・都一新の会・日本一新の会なにわ
     小沢一郎衆議院議員を支援する会
    
 ネットメディアと主権在民を考える会

 
●協 力:討論Bar“シチズン”・ 街カフェTV・ツイートTV

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 第178号「史上空前検察巨大犯罪に与党大物国会議員関与か」
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『植草一秀の『知られざる真実』』をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。

3
24()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第3弾生動画配信を行いました。

 
●出演:天木直人(元外交官)、植草一秀(政治経済学者)
●配信日時:2012324日(土曜日) 1900分放送開始予定

 
3月は『消費増税のゆくえと今後の政局』と題して、消費増税問題と政局のゆくえについて徹底討論しました。

 
・野田内閣と財務省が消費税増税を急ぐ真の理由とは?
・法案可決の見込みは?日本経済と私たちの生活はどうなる?
・今後の政局と衆議院解散の可能性は?

 
また、東日本大震災から1年の時が流れ、今なお住民に不安を与え続ける福島第一原発事故の問題とこれからのエネルギー政策や、大詰めを迎える小沢一郎氏裁判の行方、「インターネット政党」など市民の政治参画などの問題について90分間ノンストップで議論しました。

 
アーカイブ動画配信を、動画配信記事として有料で販売しております。
 
販売代金は、全額を動画配信費用と番組へのゲスト招聘などの今後の動画配信放送内容の充実のために活用させていただきますので、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

早速、3月24日の対談ダイジェスト版をYoutubeに公開いたしました。
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://www.youtube.com/watch?v=byxJ3QPETeo

 
また、2
25日の対談のダイジェスト版はこちらです。

◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4


 
ぜひ、ご高覧下さい。


また、3
24日の
 
◎サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 2012/02/25
 

の完全版動画配信記事はこちらでご購入いただけます。
 
http://foomii.com/00057/201203242200009024


「消費増税の行方と今後の政局」を議題に、小沢裁判の行方を含めて90分間を超えるノンストップ論争を行いました。 
 
ぜひ、ご高覧ください。

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
 
消費増税のゆくえと今後の政局

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2010年11月18日 (木)

法務行政素人柳田法相起用は仙谷=菅の悪だくみ

 柳田稔法務大臣の発言が問題になっている。問題とされている発言は以下のものだ。
 
「9月17日(の内閣改造の際)新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた。」
 
「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃないとさんざん怒られている。」
 
 何が問題であるのかを私なりに考える。見落とせない重大な問題が二つある。ひとつは、「分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。」という部分。
 
 柳田稔氏は正直な人物なのだと思う。地元の大臣就任記念パーティーで、気持ちが緩んでしまったのだと思うが、発言した内容は正直な思いの告白だったのだと思われる。
 
 しかし、国民にとって重要な事実は、所管大臣が国会質疑での質問に対して、正しい答弁をしたいが、その内容が分からず、分からないから苦し紛れに逃げ逃れるために、「個別の事案には答えられない」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」と答弁していたことが明らかになったことだ。
 
 所管大臣が、実は個別の事案の内容については、良いのか悪いのか、あるいは、詳細な内容を知らずに職務を遂行しているという驚天動地の事実が明らかになったことが第一の問題である。
 
 第二の問題は、法務大臣に柳田稔氏が起用されたことが、「不適切である」ことを柳田氏自身が告白したことである。柳田氏は、「何で俺がと」思い、「この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」から、法相に起用されたことに驚愕したことを告白したのである。
 
 法務行政は極めて専門性の高い領域である。法律の専門家でなければ、大臣として法務省を指揮し、監督し、適切な行政運営を実現することは不可能である。
 
 政治主導の国会運営を実現し、国会答弁でも官僚による答弁を禁止したのはよいが、肝心要の大臣が専門知識をまったく持たないずぶの素人では、大臣の本来の役割を担うことを期待することをできないのは当たり前のことである。

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この点が最大の問題だ。専門性のまったくない人物、20年間法務行政に携わったこともない人物を法務大臣に起用した点に最大の問題がある。
 
「二つだけ覚えておけばよい」と告白した柳田氏の言葉はひんしゅくを買うけれども、真実を国民の前に明らかにしてくれたという点では、国民の「知る権利」に応えるものである。何も知らない人が、知った風を装って大臣を続ける方が国民に与えるマイナスは大きい。国家秘密を漏えいしても逮捕すらしない法治国家をやめた国の法務行政のトップが、法律知識がないというのは、小噺として残ることになるだろう。
 
 法務大臣が真実を告白したことは、海上保安庁の職員同様、褒め称えるべきことなのかも知れない。
 
 中国漁船船長逮捕、釈放、海上保安庁職員無罪放免など、日本は法治国家ではないことを改めて確認する事態が次々に表面化しているが、菅直人氏が法務行政の素人をわざわざ法相に選任しているのだから、むべなるかなということになる。
 
 小沢一郎氏卑劣な背景により、検察権力から不正で不当な攻撃を受けている。これが、現代日本最大の不祥事である。この問題を是正するには、人格、見識に優れ、胆力のある人物が法相に起用されなければならない。
 
 ところが、菅直人氏=仙谷由人氏が支配権を持つ菅直人内閣では、逆に、意図的にまったく専門知識を持たない素人が法相に起用されたのだ。つまり、菅直人内閣では法相をパペット=操り人形に位置付けているのである。
 
 極めて重大な職責を担う法相にずぶの素人を起用することは、自民党政権下においても採用されてきた常とう手段のひとつでもある。
 
 法相とは別の者が法務行政を仕切りたい局面で、そのことを表に出さないための操り人形、表の顔として法相が選任されてきたのだ。この法相は、できるだけ専門知識がないことが望ましい。専門知識はなく、他の権力者の支持に従順に従う、従順な人物が起用されるのである。
 
 小沢一郎氏に関係するさまざまな取り扱いに重大な問題が存在している。とりわけ、東京第五検察審査会の運用には巨大な疑惑が存在している。最大の問題のひとつは、二度目の起訴相当議決を行った11人の審査委員メンバーが、第一回目の起訴相当議決を行った審査委員と同じメンバーなのではないかとの疑いが存在していることだ。全員交代したはずの委員が、実は交代していなかったとするなら、二度目の議決は無効である。このような稚拙な疑惑さえ解消されていないのだ。
 
 大阪地検特捜部で言語道断の不祥事が表面化したのに、取り調べ過程の全面可視化法案が次期通常国会に提出されない可能性のあるスケジュールが設定されている。検事総長の責任追及も行われていない。これらを陣頭指揮するべき存在が法務大臣である。
 
 柳田稔氏自身が誰よりも法相更迭を強く望んでいることと思われる。一刻も早く法相交代を実現するとともに、このような主権者無視の組閣を行った菅直人氏、仙谷由人氏の責任が厳しく追及されなければならない。

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2010年10月31日 (日)

検察審査会審査員が不正に再任された濃厚な疑惑

ネット上ではすでに多くの指摘があるが、検察審査会の審査員選定に大きな疑問が投げかけられている。
 
 保坂展人元衆議院議員畠山理仁氏がブログに記事を掲載している。
 
 そのポイントを以下に列挙する。
 
 10月4日に、検察審査会事務局は小沢一郎氏に対して2度目の起訴相当の議決をした東京第五検察審査会の11人の審査員について、その平均年齢が30.90歳であると発表した。平均年齢が30.9歳になる確率は極めて低く、本当に無作為に抽出した審査員であるのかどうかとの論議を引き起こした。
 
 ところが、検察審査会事務局は、この発表について、10月12日に、37歳の審査員1名の年齢を足し忘れていたことを公表し、平均年齢が33.91歳であると訂正した。しかし、30.9を11倍して37を加え、その合計値を11で割っても33.91にはならないために、計算間違いではないかとの問い合わせが殺到した。
 
33.91
1137330.91137377
 
 すると、検察審査会は、10月13日に、もう一度平均年齢の発表数値を訂正し、平均値が34.55歳であるとした。検察審査会の説明によると、審査員の誕生日が来て、計算数値が変化したということだという。34.55歳が平均年齢だとする検察審査会の最終発表をもとに、11人の年齢合計を計算すると次のようになる。
 
34.55
11380
 
合計値は380ということになる。
 
ここで、もうひとつだけ計算値を示す。10月4日に検察審査会事務局が発表した平均年齢30.9歳に11をかけたものに足し忘れの37を加えた総合計値を11で割ってみるのである。
 
30.9
11340 
340
37377
377
1134.27

となる。
 
 検察審査会事務局が発表した、1回目の起訴相当議決を示した東京第5検察審査会の審査員11名の平均年齢は、すでに34.27歳と発表されている。
 
 2回目の起訴相当決議を示した審査員11名の平均年齢について、当初発表の30.9歳をもとに、37歳の1名の審査員を足し忘れていたとの事務局の説明に従い再計算して得られる平均年齢は、第1回目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢と完全に同一になるのである。

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 これをどう解釈するか。
 
 もっとも有力な仮説は次のものである。
 
 第1回目の議決をした審査員と第2回目の議決をした審査員は同一である。
その平均年齢は本年4月27日時点で34.27歳だった。
 
 2度目の決議をしたのは9月14日だが、この時点で、11人の審査員のうち、3人が4月27日から9月14日までの間に誕生日を迎えた。その結果、年齢合計値が377から380に増えた。
 
377を11で割ると 34.27
380を11で割ると 34.55

になる。
 
 第1回目の議決をした審査員と第2回目の議決をした審査員がまったく別の11人であり、かつ、このような現象が生じることは、常識的には考えられない。その確率を専門家が計算すれば、恐らく、天文学的な数値分の一の確率ということになるだろう。
 
 つまり、第一回目の議決と第二回目の議決は、同じ審査員によって行われた可能性が極めて高いのである。
 
 2回目の審査補助員弁護士に城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が委嘱されたのは9月7日だとする情報があり、この情報が正しいとすると、9月14日の審査会議決までの時間があまりにも短いことになる。同じ審査員メンバーで、実質的な論議を行わずに議決をしたのなら理解できるということになる。
 
 これまで伝えられてきた情報では、7月末で審査員の任期が満了になり、11人の審査員全員が新しい審査員に交代になったというものである。ところが、実際には、いったん任期満了を迎えた審査員全員がそのまま再選任されたということになる。
 
 問題は、このようなことが、現行の検察審査会の運営上、許されているのか、実際に行われることがあるのか、ということである。
 
 今回、検察審査会が扱っている問題は、日本の政治の根幹に関わるものである。実際、小沢一郎氏は昨年5月まで民主党代表の地位にあり、昨年3月3日の大久保隆規氏の逮捕(三三事変)がなければ、内閣総理大臣に就任していた人物である。
 
 また、本年9月14日には民主党代表選が実施され、当選していればやはり内閣総理大臣に選出されていた人物である。風説によれば、民主党代表選では検察審査会の決議が起訴相当になるとの情報が小沢一郎氏支持議員のひきはがしに使われたともいう。
 
 そのような重大な意味を持つ検察審査会であることを踏まえれば、その運営は透明、公正でなければならないはずである。
 
 国会が開かれているから、国政調査権を持つ国会は、今回の検察審査会の全貌について、徹底した事実解明を行うべきである。最重要のポイントは、検察審査会の審査員が本当に交代したのかどうかである。
 
 また、審査員の選任が本当にくじだけで決められているのかどうか。また、検察審査会の議事内容の公表も誰がどの発言をしたのかを伏せて行うべきである。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」
の言葉がある。
 
 不正があれば、必ず明らかになるものである。

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2010年10月15日 (金)

取調べ過程に加え検察審査会の全面可視化が必要

警察や検察における取り調べの可視化の必要性が提唱されている。

 密室での取り調べが冤罪を生み出す温床になっている。
 
 事件が起きた際に、被疑者とされる人物は、他の事件関係者との情報を遮断される。いわゆる接見禁止措置だ。被疑者が他の関係者と接触して、事件を隠蔽(いんぺい)するために口裏合わせなどを行うことを避けるためである。適正な捜査を行ううえで、このような措置は必要であるだろう。
 
 ところが、事件の他の関係者、すなわち、被害者、目撃者、逮捕者などについては、まったくこれらの措置の対象外になる。警察や、検察は事件を作り出すことを仕事であると勘違いしている。真実を追求しなければならない警察や検察が、真実を追求するのではなく、犯罪を作り出すことを目的としてしまっているのである。
 
 その結果、被害者、目撃者、逮捕者などの話に整合性がない場合、警察や検察が、矛盾する部分を解消するようにストーリーを再構成して、このストーリーに関係者の供述をまとめてしまうのである。
 
 その結果、真実の姿が隠蔽され、虚偽の犯罪、創作された犯罪が大手を振ってまかり通ることになる。
 
 被害者、目撃者、逮捕者の供述の矛盾は供述調書の改ざんによって解消されてしまう。
 
 日本の警察や検察で作成される供述調書は、調書作成の不正をいくらでも行える仕組みによっている。供述調書の日付の改ざんなど、朝飯前のことである。
 
 検察は被害者や目撃者、逮捕者などが法廷で証言する際、詳細な台本を作り、何度もリハーサルを行う。関係者は警察や検察が作り上げたストーリーに乗って配役を演じることが圧倒的に多いと考えられる。
 
 つまり、捜査当局と被害者、目撃者、逮捕者などの間では、大規模な口裏合わせが行われ、当初は存在していた数々の矛盾点が消滅させられてしまうのだ。このような非対称的な取り扱いを行えば、被疑者が圧倒的に不利になることは当然である。これが、日本の裁判で起訴された事案の判決が99%有罪になる原因なのである。
 
 この問題を解消するために、取り調べ過程の全面可視化が求められているのだ。国会での質疑のなかでは、特捜部における完全可視化などの言葉が聞こえてくるが、求められているのは「完全な」可視化である。
 
 密室での脅迫、強要によって供述がつくられたあとで、最終的な供述の部分だけ可視化するなどは論外である。部分的な可視化は百害あって一利なしだ。

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 また、可視化が必要なのは、被疑者取り調べの可視化だけではない。被害者、目撃者、逮捕者を始めとする、すべての関係者の発言について、全面可視化が必要なのである。また、公判での出廷に際して、検察官と証言者との間で行われるリハーサルの模様も全面可視化する必要がある。
 
 このリハーサルで証人が本当は何を発言し、検察官が関係者の発言をどのように修正するのかに、事件の本質が隠されているはずであるからだ。
 
 警察や検察は取り調べの全面可視化に強く反対するだろうが、刑事事件取扱い、刑事裁判において、何よりも重視されなければならないことは、「無辜(むこ)の不処罰」の大原則だ。
 
「十人の真犯人を逃しても、一人の無辜を処罰するなかれ」
を噛みしめなければならないのだ。取り調べ過程の全面可視化法制化を次期通常国会で実現しなければならない。
 
 同時に必要なのは、検察審査会の可視化である。東京第五検察審査会の決議でマスゴミが狂気の過剰報道を展開しているが、それほどの重要性を持つ審査であるなら、裁判が公開性を最重要原則としていることを踏まえて、検察審査会の可視化が不可欠である。
 
 審査委員がどのような手続きで選定されるのか、審査補助員がどのようなプロセスで選定され、その審査補助員がどのような役割を果たすのか。
 
 これほどの重要性があるとマスゴミが騒ぐのに、その詳細はまさに闇に包まれている。ブラックホールと言ってよいだろう。このような闇で日本の運命を左右されてはかなわない
 
 制度の見直しがもちろん求められるが、小沢一郎氏に対して起訴相当の決議を示した東京第五検察審査会については、その審査の内容を可視化することが絶対に必要である。
 
 国会でも質疑があったが、内容を公開することは適当でないとする政府の説明に説得力はまったくない。
 
 自民党参議院議員の西田昌司氏がいつも品性に欠く国会質問を行っているが、西田氏のスタンスと、小沢氏を告発し、さらに不起訴決定に対して審査申し立てを行った申立人のスタンスが、驚くほど酷似している。
 
 主権者国民は、日本の民主主義を守るために、西田昌司氏と検察審査会への申立人との関係を深く調査する必要がある。国会は国政調査権を有しているから、西田氏と検察審査会に審査申し立てを行った市民団体との関係を調査するべきであると考える。
 
 いずれにせよ、日本の命運を左右する問題であり、検察審査会に関する情報開示、検察審査会審査の可視化がどうしても必要である。

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2010年10月13日 (水)

強制起訴は冤罪防止に問題のある制度

弁護士の佐藤善博氏が10月9日付朝日新聞オピニオン欄に、
「強制起訴 冤罪防止には問題ある制度」
と題して意見を提示された。
 
 極めて正当で重要な論点を指摘されているので引用させていただく。

「今回の小沢一郎・民主党元代表の事件は、検察官が嫌疑不十分として不起訴処分にした事件です。つまり、有罪判決を得るには証拠が足りないと検察官が判断した事件です。それを一般市民の中から無作為抽出で選ばれた審査員の多数の賛成で、強制起訴にする現在の制度は、冤罪防止という観点からすると問題のある制度だと思います。
 
 新聞報道などによると、今回の事件をめぐっては、検察部内でも、証拠の評価をめぐって、大きく意見が分かれたと言われています。
 
 検察審査会というのは、このように証拠が十分かどうかについて見解が分かれるような微妙な事件について市民に法律的な判断を求める制度ではないと思います。
 
 むしろこの制度は、証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度ではないでしょうか。
 
 検察審査会法では「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」(1条)と目的を述べています。条文を見る限り、審査員に求められるのは常識的な判断力であって、証拠の価値を評価できるような法律的な知識ではないでしょう。
 
 今回の議決では、検察審査会を、「検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任で公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」と述べています。
 
 この見解では、無実の可能性のある人が起訴されることによる負担が忘れられています。私か多くの冤罪事件で弁護をしてきて感じるのは、無実の人が起訴されて被告人となること自体が本人や家族にとって精神的、経済的に非常に大きな負担になるということです。
 
 普通の会社員なら起訴されるとほとんどが解雇され、生活が行き詰まります。家族も犯罪者の家族と見られて苦しみます。後で無罪判決が出たとしても、公務員なら復職できますが普通の会社員では復職も難しいのが現実です。
 
 刑事被告人に対する社会の偏見の背景には、これまで検察官が起訴すると99.9%が有罪になってきたため、「起訴=有罪」だという見方が定着してきたことがあります。
 
 審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたいのです。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたいのです。
 
 私は、市民が刑事手続きに参加して検察官の判断をチェックすること自体は正しいと思います。そのチェックは、足利事件や村木厚子さんの事件のような冤罪事件が発生した時に、なぜ裁判所は誤判したのか、なぜ検察官は起訴したのか、といった問題について、一般市民も入れて、強制力をもって事実関係を調査・検証して、再発防止策を提言する委員会を設置するような形で行うべきだと思います。裁判所や検察庁は自分たちの身内に対して甘くなりがちだからです。」
(ここまで朝日新聞からの引用)

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 後段にある、
「審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたいのです。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたいのです。」
 
を噛みしめて読む必要がある。基本的人権を守る視点から、無実の人を罰しないことの重要性は、古くから何よりも重視されてきた。
 
 周防正行監督の映画『それでも僕はやっていない』の冒頭に次の言葉が登場する。
「十人の真犯人を逃すとも 一人の無辜(むこ)を罰するなかれ」
刑事裁判の目的は「無辜(むこ)の不処罰」にあることがすぐに忘れられてしまうのである。
 
 冤罪がどれほどの重みを持つのかを本当の意味で知るのは、冤罪被害者だけである。無実の人間が犯罪人に仕立て上げられるのである。
 
 同時に人間は社会的存在である。著名人であればあるほど、冤罪による風圧は激しい。私自身も、勾留されている間、毎日毎日、悔し涙を流し続けたことを鮮明に覚えている。
 
 言葉で説明することのできないほどの重い問題だが、冤罪の悲劇を繰り返すことは許されないのだ。
 
 佐藤弁護士が指摘するように、検察審査会はそもそも法律の専門家ではない市民に、専門家でも判断が分かれる証拠能力などの微妙な法律的問題についての判断を求める制度ではないはずだ。
 
 佐藤弁護士は、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」ではないかと指摘するが、その通りであると思う。
 
 しかも、小沢一郎氏に関して問題にされている「政治とカネ」の問題とは、メディアなどが憶測で怪しいとしている部分を除けば、まったく問題になるような事案ではない
 
 メディアが憶測で怪しいとしているのは、ゼネコンからの裏献金、賄賂である。こちらの問題で十分に証拠がそろっており、それにもかかわらず検察が立件しないというのなら、検察審査会が起訴相当を決めるのは適正だろう。メディアが騒いでも当然だろう。この場合には、証人喚問や政倫審といった問題も正当性を持ってくる。
 
 しかし、検察審査会が問題としているのは、不動産取得の期ずれの問題だけである。このことでメディアが騒ぎ、政党が騒ぎ、世論調査が繰り返されるのは、おかしいをはるかに越えている。
 
 問題の本体である裏献金などの問題は、小沢一郎氏が繰り返し説明しているように、検察が強制捜査を繰り返して調べたが、立件できないとの結論に至った事案なのだ。
 
 それを、憶測だけで攻撃し続けることは、完全なる間違いである。副島隆彦氏が指摘されるように、2000万人の小沢一郎氏の支持者が存在するだろう。心あるこの主権者国民が結束して、悪を排除してゆかねばならないと思う。
 
 主権者国民は、必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンの死に物狂いの逆襲で、いまはこんなことになっているが、形勢の再逆転は時間の問題である。
 
 頃合いを見て主権者国民政党を立ち上げて、主権者国民の力をここに糾合してゆかねばならない。主権者国民がレジスタンス戦線を結成して、連帯して問題に対応してゆくことが必要である。

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2010年10月 4日 (月)

主権者国民は腐れ検察審査会起訴相当決議を粉砕

東京第5検察審査会が小沢一郎元民主党代表に対して2度目の起訴相当決議を示した。制度の規定により、小沢一郎氏は強制起訴される。
 
 日本の暗黒社会化が一段と深刻化している。社会が暗黒化している最大の原因は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。
 
 政治的な背景で警察・検察・裁判所制度の運用が歪められることを国策捜査・国策裁判と呼ぶならば、過去10年間、この傾向が著しく顕著になった。小泉政権の発足と日本社会の暗黒化は軌を一にしている。
 
 最大の問題は、
警察、検察当局に巨大な裁量権が与えられていること
だ。
 
 巨大な裁量権とは、
a.同じ事案が存在するときに、事案によって犯罪として立件するかしないかを選択できる裁量権
b.犯罪が存在しないのに、各種工作を積み上げて犯罪をねつ造し、無実に人間を犯罪者に仕立て上げること
である。
 
 この裁量権は、警察、検察にとどまらず、検察審査会を通じても実行することができる。
 
 検察審査会においては、事務当局が審査委員を恣意的に選出することができる。同時に、審査に決定的に影響する補助審査員の弁護士を恣意的に選出することができる。この人選を通じて、事務当局は審査結果を自由に操作することができるのだ。
 
 これ以外にも、日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な問題点がいくつも存在する。
②法の下の平等の無視、
③罪刑法定主義の否定
Due Process of Lawの無視
⑤無罪推定原則の無視
⑥公務員の守秘義務無視
⑦被疑者の基本的人権の無視
などの問題をあげることができる。
 
 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究①
に詳述したように、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題に、法的な問題は存在しない。2004年、2005年の収支報告書の問題も、刑事責任を問うような性格のものでない。
 
 それにもかかわらず、巨大な闇の力は、強引に動いている。

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 この巨大な闇の力を封じることが、小沢一郎氏が民主党代表選に立候補し、内閣総理大臣に就任することのひとつの目的であった。悪徳ペンタゴンがこの方向に動くことは明白だった。この悪事を阻止するためにも、小沢氏が総理大臣に就任するべきであった。そのための激しいせめぎ合いが代表選で展開された。
 
 誤解のないように補足するが、小沢氏が代表選に立候補したのは正義のためであって保身のためでない。しかし、代表選出馬を見送れば、悪徳ペンタゴンがさらに悪事を重ねることが明白であり、真の世直し実現のために、小沢氏は本年9月の段階で出馬を決断せざるを得なかったのである。
 
 しかし、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、既得権益による日本政治支配構造を根底から刷新する潜在力を持つ小沢一郎氏を最重要標的に定めて、激烈な攻撃を展開し続けてきている。
 
 主権者国民勢力は、この悪徳ペンタゴン勢力を向こうに回して、互角の戦いを展開してきたが、民主代表選では、メディア総攻撃と選挙制度を悪用した投票集計不正によって、代表の座を奪取することができなかった。投票集計不正については、現段階で未確認の状況にあるが、いずれにせよ、あと一歩のところで、悪徳ペンタゴンの跳梁跋扈を許す状況になっている。
 
 小沢一郎氏に関するちんぴらの言いがかり以下の今回の問題と比較して、検察による犯罪ねつ造、組織ぐるみの不正隠蔽は、天地を揺るがす重大問題である。
 
 ところが、検察当局は大阪地検特捜部幹部の逮捕を金曜日の夕刻に定め、悪徳ペンタゴン報道部隊のマスゴミは、週末に問題を封印し、週明けも、ほとんど天地を揺るがす検察大不祥事問題を取り上げない。報道を断髪式一色に染め抜いた。
 
 今後は、報道を小沢一郎氏報道に集中させる。
 
 すべての裏側に存在するのが、米国であり、この米国と結託する官僚組織と大資本である。民主党は6.2クーデター以降、対米隷属派が権力を掌握しており、まさに、米官業政電が結託して、小沢一郎氏攻撃を展開しているのである。
 
 菅政権の外交大失態を追求することもせず国連総会で漢字を読めなかったことも封印する。
 
 マスゴミの情報操作に多くの国民が誘導されているが、ネットから真実を知る国民の層は、かつてに比べて格段に厚くなっている。
 
 真実を知り、悪徳ペンタゴンの手から日本政治支配の実権を主権者国民の手に奪還しなければならないと考える主権者国民は、結束して事態に対処し、次なる戦略を構築しなければならない。
 
 小沢氏が関わっている問題は、基本的にどうでもいい問題である。歪んだ司法が歪んだ判断を下すのなら、そのような歪んだ判断を無視すればよいだけの話である。
 
 これほどまでに、歪んだ司法、警察、検察権力の横暴が続くなら、主権者国民は、これらの権力を軽視することが必要になってくる。日本全体が無法地帯と化すことをもいとわない覚悟を持つ必要がある。
 
 社会は暗黒化するが、暗黒化していることをすべての国民が認識し始めるなら、そこにまた新しい活路も生まれてくるものである。
 
 悪徳ペンタゴンは、不正な方法によって権力の奪還に成功し、仙谷由人氏を中心にわが世の春を謳歌していることと推察されるが、悪が永く栄えることはない。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
 
 早晩、悪徳ペンタゴンに天誅が下されることになるだろう。

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