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投稿日 2024年3月29日 (金) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 8

2023年9月 7日 (木)

尖閣中国漁船衝突事件の真実

２０１０年９月７日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留。

日本政府は９月１３日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発。

結局、９月２４日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

中国人船長は９月２５日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

日中関係が劇的に悪化する契機になった事件。

この事件の経緯と背景についての『知られざる真実』を知る必要がある。

インターネット上に漁船衝突の動画が公開されたが、すべてはあらかじめ計画された事件であったと考えられる。

事件が「創作」される直接の契機になったのは２０１０年６月８日の菅直人内閣の発足。

この日に重大な閣議決定が行われている。

菅直人内閣が質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。

答弁書に次のように記述された。

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

この閣議決定を受けて尖閣海域の中国漁船に対する海上保安庁対応方式が変更されたと見られる。

従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日は１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに、接触から３時間も中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

このことによって日中関係が一気に悪化した。

日本国内では「中国の脅威」が喧伝（けんでん）されることになった。

事件が「創作」された決定的背景が６月８日閣議決定。

日本政府は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と宣言。

これは従来の日本政府の立場を根底から覆すもの。

これまで、日本政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてきた。

この点の経緯については孫崎享氏の新著『同盟は家臣ではない』（青灯社）に詳しい。
https://x.gd/ub1Ce

本ブログ、メルマガでも尖閣諸島領有権問題の詳細を記述してきた。

１９７２年の日中国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島領有権問題が話し合われた。

その際、この問題については解決を将来に委ねることで決着がついた。

いわゆる「棚上げ合意」が成立した。

このことを明確に述べているのが以下に示す１９７９年５月３１日付読売新聞社説。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

日中両国政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認め、その解決を将来に先送りした。

この「棚上げ合意」に基づき「日中漁業協定」が締結された。

日中漁業協定では北緯２７度以南に位置する尖閣海域での漁船への対処について次のように定めた。

「北緯２７度以南は､新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

日中漁業協定に基づき、海保巡視船は、従来は中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日には１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく中国漁船が他の巡視船と接触し、さらに、接触から３時間も海保巡視船が中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

日本政府が一方的に「棚上げ合意」を破棄して中国漁船への対応を変更して事件を引き起こし，中国漁船船長を逮捕した事案である。

事件創作の主導者は前原誠司国交省（当時）であると考えられる。

目的は日中関係の悪化、「中国の脅威論」創出にあったと考えられる。

前原氏の行動は指令者の命令を受けたものと見られる。

その指令者とは言うまでもない。

米国（米国支配者）である。

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投稿日 2023年9月 7日 (木) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 2

2023年5月 2日 (火)

平和友好を意図して破壊する輩

昨年９月、日中国交回復５０周年を迎えた。

１９７２年９月２９日、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に署名。

「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致した。

いわゆる「日中国交正常化」が実現した。

中国は二つの点を重視してきた。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

１９７２年９月２９日に締結された日中共同声明において日本は、

一番目の中国の主張を「認め」、

二番目の中国の主張を「十分理解し、尊重する」

とした。

その上で二番目の中国の主張について、

「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」

と明記した。

ポツダム宣言第８項は、「カイロ宣言の条項は履行せざるべく」という表現を含む。

カイロ宣言は、台湾および澎湖諸島を中華民国(当時)に返還させることが対日戦争の目的の１つであると明記するもの。

カイロ宣言を発表した当時の中華民国を継承する唯一の合法政府が中華人民共和国政府であることから、この宣言は台湾、澎湖諸島を中華人民共和国に返還させることが対日戦争の目的の一つであるという内容になる。

日本政府は日中共同声明において、「カイロ宣言の条項を履行せざるべく」とするポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記したため、台湾および澎湖諸島を中華人民共和国が取り戻すことを認める内容に調印したことになる。

直接的表記ではないが、台湾が中国に帰属することを日本が認める表記になっている。

他方、米国は国交樹立時に、

中国の一番目の主張を「リコグナイズ＝承認」し、

中国の二番目の主張を「アクノレッジ＝認知」する

とした。

米国はこれと並行して１９７９年に「台湾関係法」を制定。

台湾有事が発生した場合、米国が介入することを〝オプション〟と定めた。

米国が必ず介入すると確約しないが、介入する可能性を残した。

台湾有事の際に米国が介入するのかどうかをあいまいにした。

このあいまいさは、「ステラティジック・アンビグイティ＝戦略的曖昧さ」と表現されている。

米国は台湾の中国帰属をはっきりとは認めず、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本と米国の台湾問題に関する条約上の立ち位置が異なっていることを確認することが重要である。

１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約締結時に難題が存在した。

尖閣諸島領有権問題だ。

日中両国政府はともに尖閣諸島の領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めつつ、この問題を留保し、将来の解決に待つことで了解した。

これを「棚上げ合意」と呼んでいる。

「棚上げ合意」が存在したことを読売新聞が社説に明記した。

１９７９年５月３１日付読売新聞社説だ。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。　

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

読売新聞が「棚上げ合意」の存在を明瞭に記述した。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣が質問主意書への答弁書を閣議決定した。

内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

日本政府が「棚上げ合意など存在しない」と閣議決定した。

この閣議決定が原因となり、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件が発生した。

これを契機に中国脅威論が沸騰し、日中関係は劇的に悪化した。

「尖閣海域漁船衝突事件」の真相を明らかにしておくことが決定的に重要である。

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投稿日 2023年5月 2日 (火) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 2

2023年5月 1日 (月)

テリー・ゴウ氏の穏健な主張

２０２４年１月１３日に台湾総統選が実施される。

直接選挙方式による台湾総統選は１９９６年に導入され、これまでに７回実施されてきた。

明年１月総統選が第８回目になる。

これまでの総統選では国民党の李登輝、民進党の陳水扁（２回）、国民党の馬英九（２回）、民進党の蔡英文（２回）が選出されている。

国民党と民進党が交互に総統を輩出してきた。

国民党は中国との距離が近く、民進党は米国との距離が近い。

２０１７年に発足したトランプ政権は対中国敵対政策を加速させた。

米国の対中国政策の基本姿勢を鮮明に示したのが２０１８年１０月に米ハドソン研究所でのペンス副大統領講演である。

米国の対中国敵視政策の骨格が鮮明に示されている。

２０１９年から２０２０年かけて香港民主化デモが拡大した。

この背景に台湾総統選が存在したと考えられる。

米国は民進党蔡英文氏の総統再選を希望した。

しかし、蔡英文の支持率は低迷していた。

ところが、香港民主化デモ拡大を背景に蔡英文氏が支持率を上昇させ、２０２０年総統選で勝利した。

米国が香港での民主化デモ拡大を誘導したと考えられる。

２０２４年１月の総統選に向けて米国と中国の駆け引きが激化することが予想される。

このなかで、日本でも有名な鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が総統選への出馬意思を表明している。

鴻海（ホンハイ）精密工業は２０１６年、液晶事業の不振で経営危機に陥ったシャープを買収した。

鴻海は経営危機に陥ったシャープの業績をＶ字回復させた。

鴻海は液晶事業からＥＶ（電気自動車）に主軸をシフトさせようとしている。

躍進する台湾経済を代表する企業の一つが鴻海精密工業だ。

その鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が４月２７日に台湾の東海大学で講演し、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

郭台銘氏は

「私の理解では彼らは戦争を望んでいない。

しかし独立を目指し、独立すれば戦争になる。

彼らは台湾を自国の一部を見なしている」

と述べた。

郭台銘氏は総統選で中国の関係が深い野党・国民党の候補指名獲得を目指している。

中国との緊張関係拡大に対して、台湾の市民は冷静な視点を有していると考えられる。

４月２日付ブログ記事
「アメポチでは日本国民を守れない」
https://bit.ly/3LFt8tt

同日付メルマガ記事
「米国介入を迷惑に思う台湾市民」
https://foomii.com/00050

に記述したように、台湾市民は米国が台湾と中国の緊張を意図的に拡大させていることを好意的に捉えていない。

しかし、台湾総統選の結果は米国の利害を大きく左右する。

このため、米国は今回総統選に向けても、あらゆる手段を駆使して介入を強めてくると考えられる。

米国と中国を比較して、どちらの国がより危険な存在であるのかを考える必要がある。

中国が突然、日本に戦争を仕掛けてくることがあるのか。

むしろ、警戒するべきは、米国が意図的に緊張関係を高めて、何らかの軍事衝突を人為的に引き起こすことではないのか。

私たちは「米国の手口」について、より深い勉強が必要であるし、「米国の手口」に関してより強い警戒感を持つべきである。

中国は日本や米国との国交関係樹立に際して核心的に重要な二つのことがらを明確に示した。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

米国は第二の点について、あいまいさを残して国交を樹立した。

この点が火種として残っている。

しかし、多数の台湾市民は中国との戦争を望んでいない。

中国もまた台湾との戦争を望んでいない。

このときに、戦乱を誘発させる行動を取ることは賢明でない。

日本でも戦争発生を煽る論説が流布されているが、人為的に創作される緊張拡大策に最大の警戒を払う必要がある。

２０２３年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。

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投稿日 2023年5月 1日 (月) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 2

2022年5月25日 (水)

外交における信義と公正さの重要性

日本の国民として日本の外交について責任を持たなければならない。

国と国との間で交わした約束は守らなければならない。

日本国憲法前文に次のように記述した。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

「平和を愛する諸国民の構成と審議に信頼する」

「政治道徳の法則は普遍的なものである」

「この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」

「普遍的な政治道徳の法則に従うことは各国の責務」

と記述している。

国と国との間で交わした約束はしっかりと守らなければならない。

日本は韓国との関係で韓国が約束を守らないと主張するが、その場合、韓国が具体的にどのような約束をして、どのように約束を守っていないのかを明確にする必要がある。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が従軍慰安婦問題の解決のために共同発表を行った際、私は２０１５年１２月２９日付ブログ記事

「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/3ao2kip

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

２０１６年１月９日には、

「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
https://bit.ly/3NyNG5X

を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めてきた。

このことに関して外相共同発表を行ったが、この共同発表は少女像撤去を確約するものにはなっていなかった。

日本の岸田文雄外相は

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べた。

これに対して韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べた。

日本政府の最大の関心事である少女像について韓国の尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府の責任において少女像を撤去することを確約するものではなかった。

したがって、日本が１０億円の資金を拠出したとしても、慰安婦像が撤去されることは保証されないということになる。

外交文書の細目を十分に精査して自国の主張を展開しなければならない。

この意味において日本外交には欠陥が多い。

日本政府がその欠陥を棚の上にあげて、他国を根拠なく誹謗中傷することを日本国民は許すべきでない。

日本の国民の尊厳にかかわる問題である。

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投稿日 2022年5月25日 (水) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 1

2021年2月15日 (月)

安保第5条米軍防衛義務に関する幻想

米国の最大の関心は

「日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれること」

２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が発言した。

米国は、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利維持を最重視している。

それは日本を守るためではない。

米国の利益を守るためだ。

このことを押し通すためには条件の整備が必要だ。

第一に日本を取り巻く環境を不安定に見せること。

第二に日本の国民に米軍の存在が必要と思わせること。

第三に日本の政府が米政府に従順であること。

米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために四つの工作を展開してきた。

ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。

これらの諸条件は、日本を米国に依存させるために必要なもの。

日本国民に地政学上のリスクを感じさせることが重要になる。

トランプ大統領は北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。

しかし、その企図は挫折した。

米国の軍産複合体にとって北朝鮮との敵対は「金のなる木」に等しい。

軍産の代理人であるボルトン補佐官などが行動して米国と北朝鮮との和解は阻止された。

２０１０年問題に戻る。

沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、「中国の脅威」が必要だった。

「脅威」がなければ日本の「共依存」を実現できない。

そのために活用されているのが「尖閣問題」である。

２０１０年９月に中国漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件があった。

この事件は人為的に創出されたものと言える。

尖閣海域の漁船への対応については日中両国が２０００年６月に日中漁業協定を発効させている。

漁業協定に基づき、北緯２７度以南の水域（尖閣諸島が含まれる水域）は､新たな規制措置を導入しない、つまり、自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うこととされてきた。

この運用が２０１０年６月以降に変更された。

菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対して

「解決すべき領有権の問題は存在しない」

との答弁書を閣議決定した。

この答弁書に基づいて前原誠司国交相の下で海上保安庁が尖閣海域の警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

そのために尖閣海域漁船衝突事件が発生した。

前原誠司氏は２０１０年２月に米国務次官補カート・キャンベルが来日した際に会談している。

前原氏は同年１２月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が当選する可能性を「リスク」であることとキャンベル氏に伝えた。

日本における米軍権益を維持するためには「中国の脅威」が必要である。

この要請から漁船衝突事件が創作されたと考えることができる。

日本の国民が米軍プレゼンスは必要だと思わせるには、有事の際に米軍が展開するとの幻想を抱かせることが必要だ。

そのために用いられているのが、

「米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めた」

というフレーズの流布。

このフレーズは尖閣有事の際に米軍が展開することを保証するものでない。

ほぼ無意味に近い。

しかし、このフレーズが常に誇大宣伝される。

常に誇大宣伝するのが読売新聞であることも見落とせない。

本日、２月１５日月曜日午後８時から、鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所によるYouTube動画「ＵＩチャンネル」第３８０回放送で鳩山元首相と対談をさせていただく。

https://bit.ly/37cW7Bs

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投稿日 2021年2月15日 (月) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 0

2020年9月10日 (木)

超やぶへびの前原誠司氏中国漁船言及

２０１０年９月７日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留した。

日本政府は９月１３日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発した。

中国人船長は９月２５日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

この事案について、当時菅直人内閣の国交相兼沖縄担当相だった前原誠司氏が発言した。

前原氏にインタビュー記事を掲載した産経新聞は、

「前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。」

「前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。」

「前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。」

と伝えた。

https://bit.ly/2GEQqBz

前原氏の発言によると、中国人船長の釈放は検察の判断ではなく、菅首相の指示によるものだったということになる。

この問題について、元検事で弁護士の郷原信郎氏はブログ記事で次のように指摘している。

https://bit.ly/3jW4DIE

「尖閣の中国漁船の衝突事件は、外交上の判断が必要な事件だったのであるから、刑事司法機関が勾留・起訴という厳正な刑事処分に向けての対応を行う一方、内閣としては、外交関係を踏まえてその刑事処分に向けての対応を変更する必要性を判断し、必要があれば、それを法務大臣指揮権の発動という形で、内閣の責任を明確にして実行すべきであった。

ところが、この事件では、中国船船長の釈放が決定された際の会見で、那覇地検次席検事が「最高検と協議の上」と述べた上で、「日中関係への配慮が、釈放の理由の一つである」かのように述べた。つまり、この事件での「船長の釈放」という検察の権限行使において、検察が組織として外交上の判断を行ったことを認めたのである。そして、このような、検察が外交問題に配慮したかのような説明に対し、当時の仙谷官房長官は「了とする」と述べた。」

「この検察の対応が、検察独自の判断だとは考えられなかった。検察としては、厳正な刑事処分に向けての対応を粛々と進めていたはずだ。船長の釈放は当時の内閣の判断によるものであることは、誰の目にも明らかであった。ところが、外交関係への配慮も含めて、すべて検察の責任において行ったように検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をした。それによって、検察の刑事事件の判断についての信頼が損なわれる一方、内閣が負うべき外交上の責任は覆い隠されてしまった。」

「中国人船長の事案については、菅首相の判断で船長を釈放させたにもかかわらず、それが、あたかも、検察の判断であるかのように検察に説明させて「隠蔽」していたのである。それを行わせた菅首相も論外だが、当時、菅首相の不当な指示に、国交大臣として異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度も信じ難いものだ。」

この事案において外交上の配慮から中国人船長を釈放するのであれば、「検察の判断」とせずに「指揮権発動」で措置するのが「法の支配」の下での適正な対応である。

前原氏によるこのタイミングでの発言は、菅直人氏が参加する合流新党への攻撃を目的とするものと思われる。

産経新聞が合流新党を強く警戒していることも鮮明に浮かび上がる。

前原氏は菅元首相の行動を非難しておきながら、当時は何の行動も取っていない。

郷原氏が、「異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度」を「信じ難い」と非難するのは当然のこと。

私がこの事案を取り上げたのは、この事案が重大事案になった原因を作ったのが前原氏自身であることを伝えるためだ。

この事案が発生するまで、尖閣海域の中国漁船の問題については、「外交ルートでの注意喚起を行う」とし、「自国の関係法令を適用しない」とされていた。

これを２０１０年６月８日の菅内閣による閣議決定を踏まえて、前原氏が所管する国交省＝海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対処に際し、国内法令を適用することに、日本政府が対応を一方的に変更した。

このことによって漁船衝突事案が発生した。

単純化すれば前原氏が尖閣海域での紛争を人為的に創出したとの側面が極めて強い。

背景に辺野古基地建設を推進する米国の強い意向が存在したことは言うまでもない。

米国と通じ鳩山内閣を破壊した中心人物の一人が前原誠司氏である。

この事案に関する「知られざる真実」を私たちは正確に把握する必要がある。

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投稿日 2020年9月10日 (木) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 0

2013年6月30日 (日)

「日本が進むべき道」

紀伊国屋サザンシアターで、

『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社）

http://goo.gl/RiEp8

発売記念トークイベント

「日本の進むべき道」

が行われた。

満席の聴衆が２時間以上に及ぶトークセッションに聞き入った。

冒頭、スピーチをされた孫崎亨氏は、日本が危機に直面していることを力説された。

原発事故については、事故原因さえ、いまだに究明されていない。

このなかで、原発再稼働、原発輸出が着々と推進されている。

ＴＰＰは国家主権を喪失する重大性を持つ危険な多国間協定である。

実際に米国との間でＩＳＤＳ条項を含むＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を締結したカナダやメキシコは、極めて手痛い代償を払わされることになった。

これらのことがらが、十分な論議もなく、検証もされずに、既成事実化される。

この現状をどう打破するか。

それが問題である。

鳩山元首相が尖閣問題に関して発言したことが、事実を歪めて、メディアが大宣伝している。

正確な事実を知らない人々は、メディアが扇動する情報操作の網に絡め取られてしまう。

スポーツ新聞に至っては、鳩山元首相は「尖閣は中国のものだ」と発言したかのような報道を展開する。

こうなると、もはや「報道」ではない。

単なる「人物破壊工作」になる。

鳩山元首相が述べたことは、尖閣が日本の領土であるとの日本の主張があり、その論拠もある。

しかし、中国にも、尖閣が中国の領土であるとの主張があり、その論拠がある。

中国側の主張に耳を傾け、中国側の示す論拠を踏まえるなら、尖閣の領有権は中国側にあるとの主張も理解できることを述べただけだ。

領土問題のように、国の主張が正面からぶつかり合う問題では、お互いが相手の主張に耳を傾け、そのうえで冷静に話をしなければ、文字通り「話にならない」と鳩山元首相は強調する。

正論そのものだ。

孫崎亨氏は著書『日本の国境問題』（ちくま新書）

でも、日中双方の主張を丹念に、そして冷静に比較検討している。

政府に求められる姿勢はこれである。

やみくもに「尖閣は日本のもの」と叫び、「領有権問題は存在しない」と言い通しても、意味はない。

日本の対米従属主義者が頼りにする米国はこの問題にどう対応しているのか。

米国は「尖閣領有権問題が存在する」ことを一貫して明示し続けている。

１９７１年の沖縄返還協定に際して、米国が尖閣の日本領有を明確にして、尖閣施政権を日本に返還していたなら、尖閣領有権問題はまったく異なる推移を辿ってきているはずである。

日本の尖閣領有権が国際社会において、広く認められてきた可能性が高い。

ところが、肝心の米国が、沖縄返還に際して、尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たないことを明示したのである。

対米従属派が頼りにする米国が「尖閣領有権問題が存在する」との立場を明確にしてきているのである。

孫崎亨氏が著書で紹介する原貴美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』には、米国が日本と周辺国の友好関係を阻止するために地雷を埋め込んだとの見方が示されている。

尖閣領有権を強く主張する人々は対米従属派なのだから、中国に文句を言う前に、米国に文句を言うべきだろう。

「尖閣領有権問題は存在しないのに、領有権問題が存在するかのような見解提示は困る」と。

しかし、これらの対米従属派の人々が、米国に、きちんと言うべきことを言ったのを見たことがない。

２０１２年４月に鳩山元首相はイランを訪問し、アハマディネジャド大統領と会談した。

鳩山元首相がイランを訪問した背景には、米国のオバマ大統領がイラン問題に重大な関心を寄せているという背景があった。

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投稿日 2013年6月30日 (日) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク | 0 | トラックバック (2)

2013年6月27日 (木)

鳩山元首相尖閣問題発言攻撃するメディアの無知

昨日のブログ記事に記載した鳩山元首相の香港フェニックステレビでの発言について、一部、事実と異なる記述があったので、一部訂正を含めて再論する。

鳩山元首相は上記テレビ番組において、

沖縄県の尖閣諸島について、

「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」

と発言したこと自体は事実であった。この点は事実を確認したうえで、表記を改めたい。

日本の一部メディアは、鳩山元首相のこの発言を強く非難している。

しかし、的確な論評を行うためには、鳩山元首相の発言の意味を正確に読み取る必要がある。

昨日付メルマガ記事にはすでに記述したが、

『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社）

http://goo.gl/RiEp8

１４６ページから１５１ページに、この点に関する記述があるので、事実関係をよく理解することが必要である。

また、孫崎亨氏の著書

『日本の国境問題』（ちくま新書）

http://goo.gl/e56Es

の５７ページから９４ページにも、尖閣問題についての詳しい解説が記述されているので、ご参照賜りたい。

カイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は中国に返還されることになっている。

「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」

日本が尖閣を領地に組み込んだのは清の時代である。

日本側の主張は無主の地を日本が先占したと主張し、日本の領有権を主張するものである。

この点に関して孫崎亨氏は、中国側の主張を精査したうえで、清の時代に尖閣諸島に対する中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことを示している。

清の時代に尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたとすると、

尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断は生じ得る。

鳩山元首相が述べたことは、このことである。

つまり、清の時代に、尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたことを中国は主張しており、その論拠も示している。

このことを踏まえると、尖閣諸島がカイロ宣言に記述された、

「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」

に該当することになり、このことを根拠に中国が尖閣諸島の領有権を主張することは論拠を持つことになる。

日本政府は尖閣諸島の領有権を主張しており、その主張に正当な論拠があるなら、これを主張することは正当である。

しかし、同時に中国の主張に耳を傾けたときに、中国側の主張にも一定の合理性が存在するなら、その現実から目を背けて、日本の主張だけを「一点張り」で言い張ることは賢明な姿勢ではない。

鳩山元首相発言は日本の主張を否定しているものではない。そうではなく、中国側の主張に目を向けて、その主張にも一定の合理性があることを率直に認め、そのことを表明しているに過ぎないのである。

現実を現実として直視し、自分と敵対する側の主張であっても、謙虚に耳を傾け、そこに一定の合理性があるなら、その合理性を認める姿勢は、「賢明」なものであって避難されるべきものでない。

このような理性的な姿勢、冷静な対話の姿勢がなければ、紛争を話し合いによって平和裏に解決することはできない。

重要な点は、清の時代に清の管轄権が尖閣諸島に及んでいたとの中国側の主張に合理性があるのかどうかという点、日本側が主張する、１８９５年の領地への組み入れのプロセスに瑕疵がなかったのかどうかという点に絞られるだろう。

詳細は、孫崎亨氏の著書『日本の国境問題』をご高覧賜りたいが、結論から言えば、中国側の主張にも一定の合理性があると認めざるを得ないと考えられる。

以下に、孫崎氏が著書に記述されている事項の一部を紹介する。

１６世紀の中国の歴史的文献にはすでに釣魚島についての記載がある。

また、明の時代に出版された『日本一鑑』には、釣魚島は台湾に付属する小さな島であるとの意味の記載がある。

清朝の時代の冊封使は、尖閣諸島と古米山（久米島）の間に深い海溝がありあり、これが「中外の界」であると書いている。

これらの文献の存在に従えば、釣魚島は中国人が最初に発見し、１６世紀から中国の版図に入ったことが明らかになる。

また、日本の尖閣諸島の領地組み入れについても、中国側は、日本が１８８４年に尖閣諸島を「発見」した際に、中国に対する侵略の意図を疑われることを躊躇して版図に入れることを憂慮し、日清戦争後に台湾に付随する島嶼として割譲したものだと主張する。

日本が日本側の主張を展開することは正当であるが、中国側がどのような主張を展開しているかに耳を傾け、その主張を正当に評価する姿勢は必要不可欠なものである。

フジ・サンケイグループを中心に、偏狭なナショナリズム感情をむき出しにして、鳩山元首相の発言を猛攻撃しているが、同じ日本人として、とても恥ずかしい行為であると言わざるを得ない。

続きは本日の
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