カテゴリー「菅直人政権の課題」の6件の記事

2011年3月15日 (火)

菅政権は原発リスクを認識し交通マヒを回避せよ

本ブログでは、福島原子力発電所で発生している事故が最悪の経路を進無可能性を否定し切れないとの警告を発し続けているが、ついに東京電力が原子力緊急事態を宣言するいわゆる「15条通報」を行ったことが報道された。すでに著しく高濃度の放射能が放出されているわけであり、現実が非常事態にあるとの厳然たる事実を十分に踏まえた緊張感のある対応が強く求められている。
 
 原子力事故に際しては、最悪を想定した対応が不可欠である。
 
“ be on the safe side “

 
「そこまでしなくてもいいのではないか」との批判を無視して、過剰ともいえる対応を取るべきなのである。対象が原子力である限り、最悪を想定した対応を取ることが鉄則であるが、菅政権の現実の対応は真逆である。
 
 東京電力の記者会見を見ても、緊張感がゼロである。

 この意味で、近隣住民の避難については、初動対応として100キロ半径の住民の避難を実施すべきであった。2キロ→10キロ→20キロと、対応が後手後手に回り、無理な時間帯の避難命令で、多数の住民がいまも避難できない状況に置かれている。
 
 枝野幸男官房長官は、楽観論だけを述べ続けながら、段階的な後退を余儀なく迫られてきているのだ。
 
 福島原発から漏出している放射能濃度についても、政府および当局は、正門付近などの定点観測値しか発表してきていない。
 
 福島原発近辺の風向きから判断して、第一原発3号機爆発に際しても、汚染物質は北東ないし北北東の方向に流出したものと考えられ、風上の観測地点の放射能値が低くても不思議はない状況であった。
 
 爆発が発生した際の爆煙を直接採取しなければ、真実のリスクは測定不可能なはずである。爆煙そのものを採取もせずに、風上の定点観測地点の放射能濃度データをもって安全宣言する安易さがまったく理解不能である。
 
 公表されている正門付近の放射能濃度は、爆発や蒸気放出によって放出されている放射能濃度とはかけ離れて低い数値になっているはずであり、東電は、爆発気体や放出ガスそのものの放射能濃度を計測して、隠ぺいせずに公表するべきである。
 
 3号機爆発の際に11人の負傷者が発生しているが、負傷者の負傷の程度、被爆の状況についての情報も十分開示されていない。
 
 また、新たに炉心溶融の恐れが高まっている第2号機の炉心溶融が進展するなら、最悪のケースでは、第2号機の炉心爆発の可能性も否定できない。ここまで事態が悪化すれば、事故現場に人間が接近することすらできなくなり、広範な地域が死の地と化すことになる。
 
 他方、無計画な計画停電が大きな混乱をもたらしているが、停電実施に際しては、国民生活の視点から、鉄道を中心とする公共交通機関への影響を綿密に検討することが最重要である。公共交通機関への電力供給を最優先して、その他の手法での使用電力削減の方策が検討されてしかるべきである。
 
 菅直人氏は東京電力の計画停電の申請を了承したと記者会見で発言したが、東電からの申請を右から左にそのまま了承するのではなく、国民生活防衛の視点から、東京電力と細部の詰めを行うべきであったことは言うまでもない。
 
 当面、4月末までと伝えられている停電が、このような形で公共交通機関を全面的に巻き込む形で強行されるなら、日本経済にこの面からだけでも甚大な影響を発生させることになる。
 
 いまからでも遅くない。公共交通機関への影響を最小限にする形での、使用電力削減の方策を再検討するべきだ。
 
 東京電力からの申請を、内容を吟味もせずに了承しておいて、問題が発生した後で、その責任を東京電力だけに押し付けるのでは、政府など存在する意味がない。
 
 原発事故への対応では、希望的観測を前提にした極めて甘い対応に終始している。希望的観測が実現しない場合、取り返しのつかない人災を招くことになる。
 
 停電実施に際しては、首都圏での公共交通機関の運行大幅削減がもたらす影響をきめ細かく分析しなければ、国民生活を守ることは不可能だ。朝一でヘリコプターに乗って原発を見学しても、このような基本動作を実行し、適切な指示を下せないのなら、何の意味もない。単なるパフォーマンスに過ぎないことになる。政府の指揮体制の抜本的な立て直しが求められている。

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2011年1月17日 (月)

必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾

国民の多くは財政事情の悪化を心配している。家計の感覚で捉えてみても、税収が予算の半分以下しかないのは異常である。不足する部分を借金で賄っていれば、いずれ借金地獄に陥るのは当然である。
 
 いまはゼロ金利で金利負担が極端に低いが、何らかの要因で金利が急上昇すれば利払い費が比例して急増する。財政の困難はその局面で一気に増大する。
 
 国民は財政の窮状を心配しているし、財政状況を立て直すために、国民が応分の負担をしなければならないとするなら、その負担を負うことを真剣に検討するだろう。財政再建に向けた取り組みそのものを国民は否定していない。
 
 しかし、財政再建を進めてゆくときに、必ず守らねばならないことがら、守らねばならない順序がある。為政者はこの点を銘記しなければならない。
 
 どうしても守らねばならないことは、次の三つである。
 
 第一は、政府支出の無駄排除を優先すること。国民に負担を求める前に、政府支出の無駄を排除することが優先されなければならない。日本の財政事情が悪化して長い時間が経過するのに、財政再建にむけての本格的論議がなかなか進まない最大の要因がこの点にある。
 
 鳩山政権が発足して事業仕分けが始まった。鳩山前首相は、増税論議を行う前に政府支出の無駄排除を徹底的に行うことを明示した。4年間の衆議院任期中は増税に手をつけないことを確約した。これが正しい姿勢である。
 
 事業仕分けを実施して判明したことは、政府支出が無駄の塊であることだった。国民に判断を委ねれば、ほとんどの討議対象が廃止すべき支出であった。
 
 ところが、事業仕分けの会議は実行されたが、肝心の支出削減はほとんど行われていない。最初に会議が行われた市ヶ谷の独立行政法人国立印刷局の体育館。印刷局にこのような体育館が必要であるわけがない。この売却は実行されたのか。
 
 東京都心の一等地に公務員宿舎が大量に存在する。民間労働者は都心から離れた場所に住んで、懸命に通勤している。特権公務員だけが優遇されて良いわけがない。公務員宿舎を売却するだけで大きな財源を確保することができる。
 
 ほとんどの公益法人は、役所が天下りのポストを確保するために創設したものである。この公益法人に巨大な財政資金が投入されている。官僚利権である天下りを根絶すれば、役所は天下り機関に財政資金を大量に注ぐ理由がなくなる。
 
 事業仕分けで枝野幸男氏や村田蓮舫氏が、あたかも正義の味方であるかのように振る舞っていたが、単なるパフォーマンスにすぎないことが判明した。会議だけ盛り上げて、実績を伴わないのであるなら、時間も費用もかかる事業仕分けなど実施する必要がない。
 
 事業仕分けで無駄が判明したのなら、予算編成で十分にその無駄を切り込まなければ、何の意味もない。
 
 菅直人氏は増税、増税と絶叫する前に、政府支出の無駄排除を真剣に実行することを主権者国民に約束するべきである。政府支出の無駄排除をまったく実行しないまま、増税論議に突進しようとするなら、主権者国民は絶対にその「不条理」を容認しない。歳出削減なき消費税増税は必ず挫折するのである。

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第二は、財政再建重視の政策が日本経済破壊を招かぬように留意することだ。1997年度の消費税増税、2001年度の小泉政権財政再建論は、二度とも日本経済の悲惨な崩壊を招いた。この経済政策失敗のために、多くの罪なき国民が苦しみの淵に追い込まれた。失業・倒産・経済苦自殺の悲劇が日本経済を覆ったのだ。
 
 財政再建だけが頭を支配して緊縮財政政策に突進することは、経済崩壊の原因になるばかりでなく、財政再建にも害悪になることを認識しなければならない。
 
 橋本政権は財政赤字をわずか2年で倍増させてしまった。小泉政権は28兆円の財政赤字を2年で36兆円に膨張させてしまった。ひたすら緊縮財政に突き進む「財政再建原理主義」は、経済を破壊するだけでなく財政も破壊してしまうことを認識しなければならない。
 
 2011年度当初予算は、過去最強のデフレ予算になっている。97年度、2001年度を上回る超緊縮財政である。この下地があるなかで消費税大増税方針を決定すれば、日本経済が崩壊することは間違いないだろう。不況が深刻化することは、主権者国民の生活が破壊されることを意味する。
 
 菅直人氏はこの点を見越して「国民の生活が第一」のスローガンを民主党ポスターから排除したのだろう。しかし、国民の生活を犠牲にする財政再建原理主義を主権者国民は容認しない。菅直人氏は、すでに主権者国民から不信任を突き付けられているが、主権者国民は菅直人氏が総理の椅子を手放すまで、不信任の意思を示し続けるだろう。
 
 第三は、財政再建策を検討する際に、所得再分配上の配慮を十分に加味することである。国民の税負担を高所得の人に求めるのか、低所得の人に求めるのかで、結果としての所得分配の状況に大きな変化が生じる。
 
 菅直人氏は、1990年以来、4分の1にまで減少している法人税を減税し、2倍近くに増加した消費税を増税しようとしている。所得分配の格差が拡大する方向に政策を進めている。
 
 小泉竹中政治の市場原理主義に対する批判が強まったのは、小泉竹中政治により日本の貧富の格差が著しく高まったことが背景にある。企業は労働コスト削減に突き進み、非正規労働者が激増し、年間所得が少ない新しい貧困層が激増している。
 
 このなかで、税負担の多くを消費税に求めることは、低所得者の生活をさらに圧迫する結果をもたらす。所得再分配後の所得水準をある程度平準化するには、高所得者への課税を強化することが検討される必要がある。
 
 また、消費税の増税を検討する際には、生活必需品への非課税措置、低所得者に対する課税免除などの制度的な対応を実施することが不可欠である。そのためには、現在の帳簿方式による消費税納税をインボイス方式に変更することが不可欠である。
 
 菅直人氏の消費税増税論議には、上述の三つの視点がすべて欠けている。政府支出の無駄を温存し、日本経済を破壊し、貧富の格差拡大を推進しようとする菅直人氏の消費税大増税方針を主権者国民は徹底的に糾弾し、菅直人氏を一刻も早く退陣に追い込まねばならない。

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2010年10月 8日 (金)

政治とカネ問題発覚村田蓮舫議員に議員辞職勧告か

Photo 民主党国会議員の村田蓮舫氏が参議院の内部規定に違反していた事実が発覚した。
 
 参議院の内部規定によると、議員活動に関わる場合には議事堂内での撮影が許可されるが、営利目的の場合には許可されない。
 
 問題となっているのは先月28日に発売された「VOGUE NIPPON」の11月号で、6ページにわたるインタビュー記事に村田議員が登場し、白いジャケットなどの衣装を着た写真が掲載された。
 
 議事堂内でファッション誌の撮影が行われるのは初めてという。
 
 同誌では、村田氏が着用した衣服について、ブランド名や値段が写真のキャプションに書かれている。その内容は、白い服の場合、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製のもので、ブーツなどを含めて、総額131万2500円というもの。赤い服の場合、「アルマーニ」のジャケットなど総額67万2000円で、村田氏が着用して国会議事堂内部で写真撮影された衣服は合計で300万円近くに達するという。
 
 村田氏はファッション雑誌の要請に応じて国会議事堂内部で写真を撮影することを参議院事務局に許可申請をして警務部の許可を得て撮影したと見られるが、村田氏がこの撮影に関してファッション雑誌側から利益の供与を受けたのかどうかが焦点となる。
 
 参議院の内部規則では国会議員の議員活動に関わる場合には写真撮影が許可されるが、私的な宣伝や営利目的の場合には許可されないという。
 
 村田蓮舫議員サイドは、参議院事務局に「議員活動での写真撮影」とのウソの申請をしたことがすでに明らかにされており、今後は村田議員の進退を含む責任問題に焦点が移る。
 
 今回の問題は現職国会議員であり現職閣僚でもある村田議員が、民間業者から金銭の供与を受けた見返りとして、参議院規則に違反する形で国会議事堂内部において写真を撮影し、その写真が民間業者の営利目的の雑誌に、衣服の広告の体裁で掲載されたものであり、極めて重大な「政治とカネ」の問題である。
 
 村田議員は街頭演説などでも頻繁に、
「政治とカネの問題でもう2度とみなさま方にご懸念、ご疑念を抱かせないクリーンな政治をすることをお約束させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか!」
などと発言しており、自らが「政治とカネ」の重大な問題を抱えることになったことで、その責任が追及されることは必至である。

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 野党は村田議員を証人として国会招致することなどを視野に入れた検討を行う必要がある。また、国会議事堂内部での写真撮影の対価として民間業者から金品の供与を受けたことが明らかにされた場合には、村田議員は議員辞職を含む責任処理を示す必要があるだろう。
 
 村田蓮舫議員は、小沢一郎氏を攻撃する急先鋒であるが、小沢氏の「政治とカネ」の問題詳細を検証した上で発言しているとは思われない。
 
 小沢氏に関係する問題は、2009年3月3日逮捕の二つの政治団体による献金の事務処理の問題にしても、2010年1月15日逮捕の収支報告書への不動産取得に関する記載期日の相違にしても、まったく問題のない事案であるか、問題があるとしても単純な事務上の取り扱いの問題でしかなく、今回の村田蓮舫議員の事案のように、民間業者から金品の供与を受けたといった実質的な問題が皆無の事案である。
 
 こうした実質的な問題がまったくない小沢一郎氏の問題について、大声を張り上げて攻撃してきた村田蓮舫議員であるからには、今回のように「政治とカネ」の問題で、民間業者から金品の供与を受けたことが判明した場合には、議員辞職などの適正な責任処理を行う覚悟を持ち合わせているに違いないと考えられる。
 
 少なくとも内閣の閣僚を辞する必要はあるだろう。
 
 また、この件に関して村田議員は、記者会見で発言しただけで十分な説明責任を果たしていない。参議院の規則に違反したことについても事実を明確に認めていない。小沢一郎氏が何度も記者会見での真摯な説明を繰り返していたときに、村田議員は説明責任を果たしていないとの発言を繰り返した。この経緯を踏まえて村田議員は、国会で証人として証言するなり、政倫審に出席して説明するなりして、合言葉の「説明責任」を果たす必要がある。
 
 他人の問題には激しく攻撃し、自分の問題には卑怯に逃げまくるのでは、竹中平蔵氏や菅直人氏などと同列になる。適正な対応が強く求められる。

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2010年9月27日 (月)

菅政権下で最大不幸社会に転落する日本

9月24日に『金利・為替・株価特報』2010年9月24日号を発行した。
 
 タイトルは
「菅代表再選で不幸最大社会に転落する日本」
である。
 
 内容は以下の通り。

<目次>

1.  【政局】代表選投票不正集計疑惑下の菅直人氏再選
2.  【政治】小泉政治への回帰と第二維新の必然性
3.  【為替】円高抑制為替介入の限界
4.  【為替】行き過ぎた円高とは言えない現状
5.  【経済】日本経済悪化をもたらす三つの要因
6.  【株価】株価動向の鍵を握る米国経済
7.  【為替】経済持ち直しによるユーロ底入れ
8.  【金利】景気悪化観測から金利再低下
9.  【投資】投資戦略
 
 尖閣諸島での日中間紛争は、菅政権の無能をさらけ出す結果になった。
 
 この無能政権を狂気の偏向報道で無理やり継続させたのが日本のマスゴミである。
 
 この悪徳マスゴミが日本を地獄に引きずり込もうとしている。
 
 菅政権が持続する限り、日本の浮上はない。「最小不幸社会」には向かわず、「不幸最大社会」に突き進み始めた
 
 11月13-14日にAPEC首脳会議が横浜で開催される。菅直人氏は、この会議に中国首脳が出席を見送ることを恐れて中国人船長を釈放したとも見られている。
 
沖縄県民の意志を踏みにじり、
 
消費税大増税に突き進み、

外交では米国にも中国にも言いなりになって国益を喪失し、

景気悪化を推進する。
 
自分の言葉に責任を持たずに総理の椅子にだけしがみつき、
 
責任だけは他人に押し付ける。

この政権が存在すること自体が国益に反している。
 
国民の不幸が最大になることは明白である。
 
 一刻も早くこの政権の退場を導かねばならない。

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2010年9月23日 (木)

菅首相国連演説日本語なら漢字を読めないと

菅直人首相が国連で演説した。米国のオバマ大統領演説の直後に演壇に立った。オバマ大統領演説の際は満席だった会場が、菅直人首相が演壇に立つとガラガラの空席が目立つ状態に変わった。演説への拍手もまばらだった。
 
 菅直人首相は英語での演説を行わなかった。過去には多くの日本の首相が英語で演説を行っているが菅直人氏の演説は日本語だった。
 
 Photo_2 このなかで、菅首相は、
「国のリーダーがまず果たすべきことは疾病、貧困、紛争といった不幸をできる限り小さくすること、つまりは最小不幸社会を作ることにある」
と述べたが、
 
「疾病」を「しつびょう」と読んだ。これはふつう、「しっぺい」と読む。(要下記追補参照)
 
 英語でなく日本語で演説をしたのだから、せめてこの程度の漢字が読めないと、麻生首相以来のKY(漢字が読めない)首相の伝統を引きずってしまう。
 
 国会質疑では、自民党の林芳正議員の「乗数効果の意味を知っているか」との質問に対して、答えられずに醜態をさらしたことがある。経済学の知識がなく、さらに初等の漢字を読めないとなると、日本の国政を委ねるのは大変心配になる国民が多いと思われる。
 
 漢字を正しく読めるようになることが新政権発足にあたって菅首相の最初の課題になる。

(追補)麻生首相報道とは打って変わって各社が、菅首相が漢字を読めない事実を隠ぺいしようとしている。各社が配信した動画が一斉に消去された。
 まだ、演説をご覧になっていない方は、「日テレNews24」が菅首相国連演説をノーカット配信しているので、こちらをご覧いただきたい。
読み違い箇所は演説動画2分22秒時点

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2010年9月15日 (水)

山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題

昨日は本ブログに185,094のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
 
 8月31日以来、土日を除いて2週間連続で毎日10万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
 
 しかし、2001年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
 
 熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
 
 小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
 
 菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
 
 主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
 
 日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
官僚の天下り根絶を法制化すること
企業団体献金全面禁止を法制化すること
取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
郵政改革法を速やかに成立させること

 まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

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 11月28日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
 
 民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
 
 曖昧な態度は許されない。
 
 基地建設に反対する第3の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
 
 知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
 
 郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
 
 菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の1丁目1番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前10年間に関与した業界、団体、企業には退職後10年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
 
 企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
 
 本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
 
 検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
 
 検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
 
 死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
 
 政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。

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