カテゴリー「2010参院選(2)」の5件の記事

2010年7月12日 (月)

『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-

第22回参議院選挙菅直人首相完敗の歌

『菅敗』

長渕剛「乾杯」のメロディーで)
 

かたい絆を あっさり捨てて
仁義を尽くさぬ 裏切りの日々
小沢を傷つけ 出世を喜び
総理の椅子に座った あの日

 
 

あれからどれくらい たったのだろう
参院議席を いくつ数えたろう
民主支援者は いまでも君の
心の中にいますか?

 
 

完敗! 
いま君は人生の厳しく悲しい舞台を去り
はるか険しい道のりを歩き始めた
民主に幸せあれ!

 


スポットライトの 中の総理は
責任逃れに 血眼(ちまなこ)になる
消費税大増税 言い出したのは君
言い訳なんか しないほうがいい!

 
 

選挙の洗礼を 身体に浴びて
振りかえらずに そのまま引けばよい
風に吹かれても 雨に打たれても
信じた政策に 背を向けるな

 
  

完敗! 
いま君は党内の歪んでねじれた舞台を去り
再編始まる道のりが開き始める
民主に出直しあれ!
 

 


完敗! 
いま君は党内の歪んでねじれた舞台を去り
国民主権の道のりが開き始める
民主に再生あれ!

 
 

民主に再生あれ!

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道理に従い菅首相辞任は絶対に避けられない

参院選が実施され、民主党の惨敗が明らかになった。

民主党大敗の責任は菅首相にあり、菅首相の辞任は避けられない。

2007年7月の参院選で自民党が惨敗した。安倍晋三首相は参院選敗北の責任を取って辞任することを拒絶したが、結局、安倍首相は辞任に追い込まれた。

菅首相はせっかく掴んだ総理の椅子にしがみつくだろうが、必ず辞任に追い込まれる。1998年の参院選で敗北した橋本龍太郎首相は、責任を取って辞任する意向を表明した。そこには、政治家としての出処進退のあり方のひとつの美学が示されていた。

出処進退は美学が問われる問題である。今回の民主党惨敗の原因の大半は菅直人首相自身にある。したがって、菅首相は潔く自ら身を引くことを決断すべきである。それが、主権者国民の意思に沿う行動である。

仮に菅首相がポストにしがみつく行動を示しても、2ヵ月はもたないだろう。自由主義社会の大原則は「自己責任」にある。菅首相が独走して方針を提示し、その結果として民主党を大敗に導いたのであるから、責任を取るのは当然である。総理大臣が自分の出処進退を適正に示すことができないことが、無責任社会を生み出す大きな原因になる。菅首相の失策により、本来、国会で活躍し続けるべき多くの有為の人材が落選した。菅首相はまずその責任を重く受け止めるべきだ。

民主党が大敗した大きな原因が二つある。

第一は、消費税大増税公約を提示したことだ。

選挙戦の後半、消費税大増税公約に対する風圧が強まったため、菅首相および執行部は、「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」戦術を採用したが、口先だけの小細工は通用しない。菅首相の消費税大増税公約が民主党大敗の最大の原因になった。

菅首相は選挙戦終盤、「議論を呼びかけただけ」と弁解したが、そうではない証拠が残されている。民主党は公式サイトマニフェスト発表会見の動画を配信した。この動画に動かせない証拠が残されている。

菅首相は、

今年度中に大増税を含む税制抜本改革案をまとめ
(菅代表アピールの10分30秒経過時点)

当面の消費税率を10%にすることを示唆
(菅代表アピールの10分59秒経過時点)

し、質疑応答に立った玄葉光一郎政調会長が、

最速で2012年秋に大増税を実施すること
(質疑の7分20秒経過時点)

を明言した。

その後、菅首相は、

「1ミリたりともぶれていないし、1ミリたりとも後退していない」

と明言した。

つまり、6月17日のマニフェスト発表会見で明らかにした、消費税率10%大増税公約は、選挙投票日当日まで生き残ったのである。

この大増税公約には三つの重大な問題があった。

①第一は、この公約が民主党内部での民主的な意思決定手続きを経ずに決定されたことである。昨年8月30日の総選挙に際し、鳩山前首相は、2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印することを公約として提示した。主権者国民との約束=契約が、何らの正当な手続きを経ずに、一方的に変更された。このことは、今後、民主党内部でも問題にされるはずである。

②第二は、国民負担増加を検討する前提条件である政府支出の無駄排除が、ほとんど進んでいないことである。「事業仕分け」には着手したが、成果はまだほとんどあがっていない。天下り根絶も手つかずの状態で残っている。この段階で大増税に進めば、政府支出の無駄排除が雲散霧消することは火を見るよりも明らかである。菅首相の提案は霞が関の論理に乗るものでしかない。

③第三は、日本経済の現状が緊縮財政を強行する局面にないことである。1997年、2000-2001年に過去の自民党政権は、景気回復初期の超緊縮財政を強行した。その結果、日本経済を破壊し、日本経済の失われた20年を生み出した。いずれも、財務省が主導した超緊縮財政であった。菅首相の提示した大増税もまったく同じ類型の財務省主導の超緊縮財政の提案だった。

さらに補足すれば、菅首相は消費税大増税と法人税減税の組み合わせを提案した。ところが日本政府は2007年の税調報告で、「日本の法人負担が国際比較上、高くない」ことを明示している(17-18ページ)。つまり、菅首相の提案は、「大企業を優遇し、一般庶民に過酷な負担を負わせる」という政策方針を示すものであったことも問題である。

菅首相はこのような間違いだらけの大増税公約を、党内の民主的な意思決定手続きを経ずに決定し、勝手にマニフェスト発表会見で公表した。その結果として民主党が大敗したのだから、その罪は万死に値する。

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二つ目の原因は、菅首相が編成した新政権が、主権者国民の意思を踏みにじるものであったことだ。

鳩山総理が辞任を表明し、後継代表に菅直人氏が就任した。その際、菅直人氏は新内閣および民主党新執行部を反小沢陣営で固めた。

しかし、小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。また、小沢一郎氏陣営の国会議員が150人程度存在するが、これらの議員はすべて、主権者国民の負託を受けた存在である。

参院選を前に党勢を回復させるための代表交代、首相交代であるなら、いかなる事情があるにせよ、挙党一致体制を構築することが何よりも重要であった。

 

菅首相は参院選惨敗記者会見で「国民主権」を強調したが、主権者国民の声を踏みにじったのが自分自身であることを、まずよく考えるべきだ。

民主党内反小沢一郎氏陣営の議員は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置いている。しかし、昨年8月の総選挙で民主党を支持した主権者国民は、

①対米隷属からの脱却

②市場原理主義から共生重視主義への転換

を掲げた民主党の方針に賛同して民主党に一票を投じたのである。

菅直人首相が反小沢陣営の議員で内閣および党執行部を固めたことで、この主権者国民は、今回の選挙で民主党を支持することができなくなった。

菅直人首相は挙党一致体制を取らず、その結果、本来の民主党支持者が民主党に投票することを取りやめる行動を招いたのである。私もその一人である。

つまり、民主党大敗の最大の責任は菅直人首相にあることは動かせない事実である。

テレビ朝日番組で発言した古館伊知郎氏、偏向評論家の田崎史郎氏、元民主党スタッフの政治アナリスト伊藤惇夫氏が、小沢一郎氏が敷いた2人区2人立候補戦術が失敗したと発言したが、これは事実に反する。

古館氏、田崎氏は、民主党内での小沢氏勢力の台頭を防止するための情報誘導を早速開始しているが、あまりにも低質な解説である。

民主党は2人以上の定員選挙区に2人以上の候補者を擁立したが、この戦術はまったく失敗していない。

2人擁立戦術は、1人当選にプラスアルファをもたらす戦術であると同時に、比例票を掘り起こすことを狙ったものである。民主党は2人以上定員の選挙区で共倒れを生んでおらず、他方で、比例区での突出して高い得票率を獲得したのであるから、小沢氏が敷いた戦術は所期の目的を達成している。問題があったとすれば、2人区の1人目の候補者が無風選挙を送ることができなかったことである。しかし、その要求は元来、甘えでしかなかった。

菅新体制を支持する岡田克也氏は、鳩山首相辞任以前の状況に比べれば、今回の結果は悪くないと主張するが、これも誤りである。

6月2日に鳩山首相、小沢幹事長が辞任し、菅政権が発足して民主党は支持率を大幅に回復させた。それ以前の問題には「辞任」という形でけじめがつけられ、そのことによって民主党支持が回復したのであるから、評価の基準が回復後の支持に置かれるのは当然である。

この順風を逆風に変えてしまったのが、菅首相の主権者国民を無視する偏向人事と消費税大増税公約提示だった。

民主党内反小沢氏陣営は菅首相辞任に抵抗するだろうが、彼らの自己中心主義の主張は通用しない。

菅首相および反小沢陣営の議員は、「みんなの党」であった民主党を「自分の党」にしてしまったのである。

厳しいが、菅首相は辞任する以外に道はない。自ら辞任しなければ、9月の代表選で辞任を求められることになる。この点は動かないと考えられる。主権者国民は、今回の選挙を契機に、主権者国民政権の再構築に向けて全力を注がねばならない。

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2010年7月11日 (日)

雨ニモマケズ必ず参院選投票で意思表明しよう

いよいよ参院選の投票日を迎えた。全国的に天候が不順で、地域によっては大雨が警戒されている。

しかし、消費税など、私たち主権者国民の生活に直結するのが国政の決定事項であり、主権者国民にとって望ましい政治を実現させるには、私たち主権者国民が選挙への投票で参政権を確実に行使しなければならない。

雨の予報が出されている地域に住む人々は、天候を予測して、投票所に足を運べるタイミングを逃さないように早めの投票を心掛けたい。

参院選直前に鳩山政権から菅政権への政権交代があった。菅政権の最大の特徴は、新政権を反小沢一郎氏勢力で固めたことだ。この反小沢勢力の特徴は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置き、

③財政再建原理主義

を重視している点にある。

昨年8月の総選挙を通じて主権者国民が樹立した新政権は、

①対米隷属外交からの脱却

②市場原理主義に対峙する共生重視主義

を基礎に置き、

③景気回復重視

のスタンスを採用した。

したがって、昨年8月の総選挙で民主党を支持した主権者国民の多数は、小沢氏陣営の民主党議員を支持しており、いまの民主党を単純に支持できない状況に追い込まれている。ここが、昨年8月との決定的な違いである。

鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじってしまったことにある。

この問題は未解決で、8月末までの日米合意具体化、11月の沖縄県知事選などを通じて、今後、再び大問題として浮上するテーマである。

もうひとつ、参院選に向けて急浮上した大テーマがある。消費税大増税問題だ。菅直人首相は、6月17日のマニフェスト発表会見で、


①今年度中に抜本改革案をとりまとめること
 

(10分30秒経過時点)


②消費税率10%への引き上げ
 

(10分59秒経過時点)

を明言した。

補足説明と質疑応答を担当した玄葉光一郎国務相兼政調会長は、


①最速で2012年秋消費税大増税
 

(7分20秒経過時点)

を明言した。そして、菅首相は7月8日の街頭演説で、

「1ミリたりともぶれていないし、1ミリたりとも後退はしていない」

と明言した。

つまり、6月17日のマニフェスト発表会見で示した、


「最速2012年秋消費税率10%大増税」
 

は、民主党政権公約として、いまも厳然と生きている

のである。民主党マニフェストにも、
 
「税制の抜本改革を実施します」
 
と断言してある。

主権者国民は、このことをはっきりと認識したうえで投票しなければならない。

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しかも、民主党は法人税減税を同時に唱えているが、政府は2007年11月の報告で、


「日本の法人負担は国際的に高くない」(17-18ページ)
 

と明言している。

つまり、


「大企業には減税で優遇し、一般庶民には大増税で過酷な負担を強いる」
 

というのが、菅首相が提示した民主党の政権公約=マニフェストの中身である。

突き詰めると、今日の参院選で主権者国民は、二つの問題についての意見表明

を求められている。

第一は、沖縄辺野古の美しい海岸を破壊して米軍基地を作ることに賛成するのかどうか。同時に日本は米国の言いなりになるべきかどうか。

第二は、世界経済が極めて不安定ななかで、大企業に減税、一般庶民に大増税を実施する提案に賛成するのかどうか。

この二つの問題について、どう考えるのかを明らかにし、その結論を満たす候補者、政党に清き一票を投じる、あるいは、その結論を誘導するために有効な投票を行う

ことが求められている。

私は、

①辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設に反対

であり、

②政府の無駄も排除せずに庶民に大増税、大企業に減税を実施することに反対である。

この考え方に従って、すでに10日に期日前投票を済ませた。

国政選挙は、主権者国民が日本の政治を動かす、日本の政治を変える原動力を行使する貴重な機会である。


全有権者が参政権を正当に行使して、日本の政治を主権者国民の意思を反映する方向に誘導しなければならない。
 

参院選への対応を考えるご参考として、

「小泉改革破綻と日本政治刷新」動画配信開始

ならびに、

「未撤回の最速2012年消費税率10%民主公約」

も、併せてご高覧賜りたい。

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2010年7月10日 (土)

未撤回の最速2012年消費税率10%民主公約

参院選を前に

「小泉竹中改革の破綻と日本政治構造の刷新」講演録動画

の配信が開始されたので、ぜひご高覧賜りたい。

長時間の講演であるので、全体を概観する意味では、

②総括 菅政権基本性格評価と講演概要総括

をまずご高覧賜りたい。

動画を配信くださったmahoroba-japan」様にはこの場をお借りして深く感謝申し上げたい。

さて、参院選投票日があす11日に迫った。

本来、普天間問題でクローズアップされた日本の「対米隷属外交の是非」が最大の争点になるべきであったが、メディアが意図してこの問題を封印した。日本のマスゴミが米国に支配されていることを鮮明に示している。

代わって最大の争点に浮上したのが消費税大増税問題である。

菅首相は6月17日のマニフェスト発表会見で、満を持して消費税大増税を政権公約に掲げた

菅首相は12分45秒の会見の大半を「強い経済・強い財政・強い社会保障」の説明に充て、7分経過時点以降、説明の大半を消費税大増税問題に充てた。

さらに、

10分30秒経過時点で、

「今年度中に大増税案を取りまとめる」ことを明言し、

10分59秒経過時点で、

「当面の税率を10%とする」趣旨の発言を明示した。

 質疑応答は玄葉光一郎政調会長が担当したが、玄葉氏は質疑収録動画の

7分20秒経過時点で、

「消費税率10%引き上げを最速で2012年秋に実施する」

ことを明言した。

重要なことは、この菅民主党の政権公約=マニフェストが厳然と生きていることである。

菅首相は参院選民主党選挙公約の目玉として、この消費税大増税を打ち出した。その決定的証拠が6月17日のマニフェスト発表会見である。この会見は「消費税大増税発表会見」と表現するべきものである。

そして、マニフェストには、

「税制の抜本改革を実施します」

と明記したのだ。「議論します」と表現したのではなく、「実施します」と表現したことの意味を正確に読み取らねばならない。

その後、消費税大増税に反発する世論の強まりを認識して、菅首相お得意の「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」が始まった。

7月9日には、「私が消費税に触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないか、という心配につながったところがあったのかなと」と述べた。

また、山形県天童市内では記者団に、「超党派で議論を始めようと言ったが、それを超えて受け止められたことが(苦戦の)原因になっているのかなと思う」と述べた。

しかし、菅首相の発言は事実に反している。玄葉光一郎政調会長はマニフェスト発表会見で「最速で2012年秋の実施」を明言しているのだ。この発言を聞いて国民は、「すぐにでも消費税を引き上げる」可能性があると判断した。

この玄葉発言は撤回されていないから、いまも生きていると解釈しなければならない。

ということは、菅首相が否定する「すぐにでも」という言葉の意味は、「年内にも」といったような意味になるのだと思われる。

2012年に大増税を実施することになれば、「2年もたった時点を「すぐにでも」などとは言わない」と言い逃れするはずである。

菅首相は7月8日、鹿児島と熊本で街頭演説した際、消費税問題について、

「1ミリたりともぶれていないし、1ミリたりとも後退はしていない」

と述べた。

つまり、6月17日のマニフェスト発表会見の内容はそのまま生きていることを菅首相自身が明言したのである。

消費税増税を行う前に、総選挙で民意を問うことについて、菅首相も玄葉光一郎政調会長も、「原則的には」や「本来あるべき姿」として言及しているだけで、「総選挙の前に決定しない」ことを約束=公約として明示していない。

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菅首相が消費税問題について、早期の大増税を否定するには、6月17日のマニフェスト発表会見を撤回する必要がある。しかし、現時点で菅首相は撤回せず、逆に

「1ミリたりともぶれていず、1ミリたりとも後退していない」

と明言しているのだ。

つまり、主権者国民は、

「最速で2012年秋消費税率10%」

が民主党政権公約であることを前提に参院選投票に臨まねばならない。

 民主主義が健全に機能するには、主権者国民が自分の目と耳で確かめ、自分の脳で考えることが何よりも重要だ。民主党の政権公約=マニフェストを確認するには、民主党のマニフェスト発表会見を確認するのが何よりも重要である。

「代表アピール 菅直人代表」

10分30秒経過時点

および

10分59秒経過時点

ならびに、

「質疑 玄葉光一郎政調会長・細野豪志幹事長代理」

7分20秒経過時点

を自分の目でご確認いただきたい。

 菅直人民主党を勝利させれば、「2012年消費税率10%」か、これに近い大増税が実施されることに主権者国民が賛成したことになる。主権者国民は本当にこの大増税に賛成するのかどうかを参院選投票の判断基準にしなければならない。

 反対意見としては、

①庶民に大増税を押し付ける前に政府の無駄を排除するべきだ

②法人税減税が打ち出されているが、政府は2007年11月の税調報告で、「日本の法人負担が国際比較で高くない(17-18ページ)」としており、法人税減税は大企業優遇でしかない

③不況が深刻な局面で大増税に向かえば日本経済を破壊する

などをあげることができる。

税収推移グラフ下記)を見ても、

 

Photo

1990年度から2009年度にかけて、

法人税 18.4兆円 →  5.2兆円

消費税  4.6兆円 →  9.4兆円

と変化した。

法人税が1990年度と比較して約4分の1に激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。このなかで、菅首相は4分の1に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を2倍にする大増税方針を示しているのだ。

これでは

「国民の生活が第一」

ではなく、

「政治と大企業の癒着が第一」

の政治になる。

主権者国民は、このことを踏まえ、同時に「市場原理主義」ではない「共生重視の経済政策」を提唱する政党を支援し、参院選後に改めて主権者国民政権を樹立しなければならない。

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2010年7月 9日 (金)

「小泉改革破綻と日本政治刷新」動画配信開始

さる6月22日に開催された『月刊日本』主催特別講演会

「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」

を演題として、私が講師を務めさせていただいた。

講演会の全内容を収録し、「動画mahoroba-japan」様YouTube動画での配信を開始くださった。

 2時間15分の講演全内容を23本の動画に編集して公開くださった。

 当日は、私が全29ページのA4版資料を配布して講演を行った。

 YouTube映像では、私が作成した資料のページごとの編集を施してくださっている。

 以下に、講演資料各ページタイトルとYouTube映像を一覧で紹介させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

①講師紹介および植草一秀挨拶

②総括 菅政権基本性格評価と講演概要総括

③P1 政権交代の大義

④P2 「官権政治」から「民権政治」へ

⑤P3 「弱肉強食社会」から「共生社会」へ

⑥P4 企業献金全面禁止実現に向けて

⑦P5 対米隷属政治の系譜

⑧P6 メディア支配の現状

⑨P7 法の運用のおける「裁量」(1)

⑩P7 法の運用における「裁量」(2)

⑪P8~10
P8 小泉竹中政治・五つの課題
P9 日経平均株価(2001-2006)の推移

⑫P11 日本の金融危機への対応

⑬P12 官僚主権構造の温存

⑭P13 りそな銀行処理の深い闇(1)

⑮P1415
 P14 りそな銀行処理の深い闇(2)
 P14 りそな銀行処理の深い闇(3)

⑯P16 UFJ銀行を追い詰めた金融庁の闇

⑰P1718
17 郵政民営化の真相

⑱P19 日経平均株価(1992-2010)の推移

⑲P20 100年に1度の金融津波の発生

⑳P2122
 P21 財政デフレを回避した鳩山政権
 P22 財政収支が経済に与える影響

212325
 P23 菅財務相「デフレ宣言」に財務省の影
 P24 量的金融緩和政策が効かない理由
 P25 財政再建原理主義を採用する菅直人首相

2226 一般会計主要税目税収の推移

2327 菅政権の基本路線

参院選での対応を検討するうえでの参考にしていただければ嬉しく思う。

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テレビ朝日「報道ステーション」は財務省に協力し、消費税大増税実施に向けての地ならし作業、民主党の消費税大増税路線を支援する報道姿勢を示し始めた。

民主党幹部は消費税大増税発言の影響緩和に血眼になっている。

しかし、民主党は消費税大増税=大企業減税の選挙公約を撤回していない。

民主党の公式見解は、
「消費税率10%引き上げを最速で2012年秋に実施する」

というものである。

 民主党マニフェスト発表会見での玄葉光一郎政調会長による質疑、7分20秒経過時点の発言をぜひご自分の目と耳でご確認いただきたい。

 民主党はこのマニフェスト発表会見の質疑内容を撤回していない。

 つまり、

最速のケースでは2012年秋に消費税率が10%に引き上げられる

ことが民主党の政権公約に、いまも盛り込まれたままである。

 選挙後に消費税大増税実施がそろりと動き出す。消費税大増税が本決まりになったときに、主権者国民が騒いでも遅い。

 財務省は大増税実現の限られたチャンスを確実にものにするために、いかなる手段をも用いる。テレビ朝日などは率先して財務省の手先としての役割を担う。参院選直前にこの点を改めて確認しなければならない。

 1人が10人に伝え、10人がまた別の10人に伝える。さらにもう一度10人が10人に伝える。この地道な努力が3回繰り返されれば、10万人への情報発信が1億人への伝達に広がりを見る。

 口コミで消費税大増税阻止に向けての参院選投票を呼び掛けなければならない。

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