カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の175件の記事

2018年11月30日 (金)

安倍内閣は消費税増税によって消滅する

消費税増税問題についての考察を要約して記述する。。


不確定な増税方針


安倍首相は1015日の臨時閣議で、201910月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


増税実施に関して、8%の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。


これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。


2015
10月、20174月に予定された消費税率の8%から10%への引き上げが、いずれも先送りされてきた。


3
度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。


安倍内閣の菅義偉官房長官は107日のNHK番組で「(消費税引き上げは)リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。


「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。


国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。

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三つの理由


私は消費税増税を中止するべきだと考える。


さらに、まずは5%の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。


理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。


消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。


国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収構成は激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。


一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。


ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。

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消費税増税で大企業減税


法人税について政府税制調査会は200711月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、


「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」


と記述している。


政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。


その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。


消費税増税の賛同を得るために巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。


消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。


所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。


このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。


法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。


これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。

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2018年11月25日 (日)

NHKによる消費税増税推進政府広報番組

NHKは11月20日夜のラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。


ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。


NHKの番組紹介は次のもの。


「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」


この内容自体が政府広報そのものである。


NHKがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をNHKは正確に放送する必要がある。


1950
年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973
年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995
年(平成7年)65日 大蔵省主税局税制第二課長
1997
年(平成9年)715日 大蔵省主税局総務課長
2001
年(平成13年)710日 財務省財務総合政策研究所次長
2005
年(平成17年)713日 財務総合政策研究所長
2006
年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006
年(平成18年)12月 財務省退官
2007
年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018
(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授


森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。


きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。

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__h1_a_1 ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚=財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。


森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。


主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。


まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。


NHKが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。


NHKは財務省によるTAXのPR=TPR活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。


この放送は放送法第4条に抵触するものである。


放送法は次のように定めている。


第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。


財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。


NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。


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2019年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与えることになる。


また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反する違憲政策である。


この方式では、2019年10月から2020年6月まで実質的に消費税率が5%に減税され、2020年7月に一気に10%に引き上げられることになる。


減税実施前に激しい消費抑制=買い控えが生じることは間違いないし、2020年7月以降は消費大氷河期が到来することになる。


一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。


主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。


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2018年11月15日 (木)

亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。


財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。


1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペーンを展開した。


結果は、いずれも


「消費税増税の影響極めて甚大」


だった。


日本経済新聞の罪は重い。


日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。


この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、


「賛成が47%と、反対の46%を上回った」


と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。


「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z


その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である。

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11月14日に発表された、2018年7-9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。


このことについてブルームバーグは、


「7-9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス-予想下回る」


の見出しで報じている。


https://bit.ly/2FnnVHx


これが普通の報道だろう。


ところが、日本経済新聞は、


「日本経済、1012月期はプラス成長回帰へ
 予測は年率2.1%増」


と報じている。


一報は「GDP実質年率1.2%減 79月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10-12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。


日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。


その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。


安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。


「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv


「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

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膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。


そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。


必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。


10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。


この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。


このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。


「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。


財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。


私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。


その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である。


大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。


事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。


この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。


同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。


財務省は情報統制を行っているのだ。


その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。

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2018年11月13日 (火)

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

2019年10月から消費税率を10%に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。


世界の株価が下落している主たる要因が三つある。


1.米中貿易戦争の激化、2.米国の金融引き締め政策の継続、そして、3.日本の消費税増税方針である。


歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。


1989年度に消費税を導入した竹下登政権、


1996年度に消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎内閣


が増税後に退陣に追い込まれた。


2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を発表するとともに、GPIFによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。


この安倍内閣は2017年4月の再増税は延期しないと断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して2016年7月の参院選に臨んだ。


消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。


その安倍内閣が2019年10月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。


消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。


その先駆け現象が現在の株価下落である。

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をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が2019年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。


消費税増税は中止するべきである。


理由が三つある。


第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。


第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。


第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。


消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。


1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。

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消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。


日本の主権者はこの事実を知らない


日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。


所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」=「能力に逆行する課税」である。


日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。


このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。


富裕層の所得の中心は金融所得である。


利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。


その課税が20%の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。


そこで、安倍内閣与党は2017年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。


ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。


所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。


日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。

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2018年11月 1日 (木)

複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会

消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。


消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、2%の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。


さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。


複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。


事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。


複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。


公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。


すべての議論が本末転倒である。


消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。


日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。


「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。


重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。


日本の過去30年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。


この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。

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安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。


同時に安倍首相は、消費税増税延期を2019年夏の参院選に活用することを目論んでいる。


2014年と2016年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。


三匹目のドジョウを狙っている。


来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。


これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。


しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。


複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。


そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。


8%と10%の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。


そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。


消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。


生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。


このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。


「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。

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1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。


Photo

つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。


この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。


消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。


一般歳出からの社会保障支出が33兆円程度存在する。


消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。


消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。

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2018年10月29日 (月)

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

日本経済新聞社とテレビ東京による10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回ったと報じられている。


日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。


日本経済新聞社は1997年度と2014年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。


その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。


過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを1面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。


私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。


1997年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。


この席上でも私は同じことを主張した。


現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。


1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。


資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。


1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。


私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを1996年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

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経済企画庁は3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。


この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。


まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。


日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。


安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。


しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。


私は2014年版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。


そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。


消費税増税の影響は甚大だった。


この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。


その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。


このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

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元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。


この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。


民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。


しかし、だからこそ不正選挙が行われた。


日本の支配者は小沢-鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅-岡田ラインに変えた。


この方針が米国によって定められたことはウィキリ-クスの情報によって明らかにされている。


日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。


「得意の世論調査」で情報を操作する。


消費税増税に賛成47%という調査結果を信用することはまったくできない。


日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

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2018年10月25日 (木)

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。


安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。


「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」


この言葉は、


「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」


という意味だ。


安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。


2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。


このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

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2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。


客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。


最大の理由は、「選挙があるから」だった。


選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。


「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。


選挙対策に「増税延期」を使っただけである。


したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。


しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。


野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。


野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。


そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

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以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。


1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。


Photo
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。


財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。


したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。


消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。


主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。


「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。


「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。


自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。


安倍内閣の責任は重大だ。

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2018年10月19日 (金)

メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。


この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。


したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。


しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。


安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。


このことが今後においても踏襲されるだろう。


菅官房長官は10月7日のNHK番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べている。


「ただし書き付きの言い回し」


がミソである。

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消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。


これが安倍内閣の考え方だ。


いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。


したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。


2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。


今回も同じことを考えていると見られる。


2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。


消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。


5%や8%とはインパクトが異なる。


しかし、それ以上に重大な問題がある。


それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。


1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。


税収規模はほぼ同一である。

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しかし、税収の構成比が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


これが税制改悪の実態なのだ。


この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。


Photo
多くの国民は騙されている。


日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。


しかし、現実はまったく違う。


法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。


政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、


「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」


と言うことができる。


目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。


消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。


ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。


何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。

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2018年10月15日 (月)

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定

本日、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。


何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。


一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。


「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


参加費 無料


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子


主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

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安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。


想定通りの動きである。


しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。


1996年6月25日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。


日経平均株価は6月26日に22666円の戻り高値を記録したのち、1998年10月9日の12879円へと2年3カ月で約1万円の暴落を演じた。


私は1996年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。


日本経済は1990年代に入ってバブル崩壊に直面した。


その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。


過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。


そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。


資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。


景気悪化=株価下落=金融不安が、負のスパイラルを形成する


景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。


この主張を全面的に展開した。

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しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。


この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。


安倍内閣は2018年末までに2019年10月の消費税増税を決定することになる。


しかし、この決定が日本経済の流れを変える。


消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。


日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。


格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。


その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。


最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。


2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。


しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。


菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。


究極のマッチポンプだ。


消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。


日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

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2018年8月 7日 (火)

消費税増税で日本経済は奈落の底へ

日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。


安倍内閣は消費税率を8%から10%に引き上げることを2度延期した。


安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。


消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。


日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。

 

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これに対して日本経済新聞は、


「消費税増税の影響軽微」


という大キャンペーンを展開した


1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。


そして、1997年も2014年も、日本経済は深刻な不況に陥った。


消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。

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1997年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。


橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが1996年6月25日。


日経平均株価は1996年6月26日の22666円を転換点に大暴落に転じた。


1998年10月9日の12879円まで、2年3ヵ月で1万円の大暴落を演じた。


これに連動して、金融危機が発生した。


1997年11月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。


日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。


橋本内閣は1998年7月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。


不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。

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2014年も日本経済は深刻な不況に陥った。


生産活動は2014年1月をピークに大幅に落ち込んだ。


極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。


二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。


「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。


2014年増税の場合は、4月増税に続いて、翌2015年10月に、消費税率をさらに10%に引き上げることを決めていた。


この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。


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上掲書では、2014年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。


安倍首相は2014年12月に総選挙を実施し、これに合わせて2015年10月の消費税増税を2年半延期する方針を掲げたのである。


増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、2015年10月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。

そして、2016年7月参院選に際しても、再び2017年4月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。

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