カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の195件の記事

2019年10月 1日 (火)

消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況

不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

消費税率が10%に引き上げられる。

一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。

所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。

賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。

他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。

消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

しかし、日本経済の構造が激変した。

日本の中間層が消滅したのだ。

消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。

雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2%だ。

2120万人は非正規労働者である。

その比率は37.8%である。

正規労働者の比率は6割に過ぎない。

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が1085万人いる。

全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。

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安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。

一人当たり実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減少した。

日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。

安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が2018年度末に463兆円に達した。

アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。

安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。

日本の主権者がアベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。

課税後の企業利益は三つの形態で処分される。

配当、役員報酬、内部留保だ。

株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。

内部留保資金は463兆円ある。

この内部留保資金の1%を活用するだけで、増税を1年間延期できる。

5%拠出してもらえば5年間は凍結できるのだ。

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消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費拒絶の対応に転じているからだ。

モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。

しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。

このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。

所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。

所得税の場合、税額の計算は次のようなものになる。

収入金額から各種所得控除を差し引く。

その結果得られるのが課税標準である。

これがマイナスになると税金はゼロだ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が354.5万円以下の人は所得税額がゼロになる。

年収が354.5万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。

単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。

ところが、消費税率が10%になると、年収が354.5万円以下の給与所得者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。

年収200万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。

そうなると、200万円の10%が税金としてもぎ取られてしまう。

月給1ヵ月分を超えるお金が権力によってもぎ取られてしまう。

消費者は10月1日から、消費凍結行動に移行するだろう。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。

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2019年9月25日 (水)

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。

本年10月に消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率10%は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、10%と8%では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

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10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

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日本で消費税が導入されたのは1989年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。

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2019年7月17日 (水)

庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税

参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。

消費税の税率が10月から10%に引き上げられる。

一部品目の税率は8%に据え置かれる。

税率は10%の新税率と8%の据え置き税率の2本立てになる。

8%は軽減税率ではなく据え置き税率である。

増税の規模は、たばこ増税等の影響を含めて平年度ベースで5.2兆円だ。

10年単位で考えると増税規模は52兆円。

政府は増税対策として2兆円を計上したから、これを差し引くと増税規模は今後10年で50兆円である。

巨大増税だ。

安倍内閣は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた。

税率引き上げは合計で5%ポイントになる。

増税規模は10年ベースで表示すると136兆円である。

とてつもない巨大増税が実施されている。

最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民だ。

可処分所得が200万円の国民は消費性向が100%に近い。

所得のすべてを消費に回す。

高額所得者の場合、消費性向は著しく低い。

可処分所得の1割程度しか消費に回さないことも多い。

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可処分所得が200万円の国民が200万円消費ずると18万円程度が消費税でむしり取られてしまう。

1ヵ月分の給料以上が税金でむしり取られる。

可処分所得が10億円の国民が1億円消費する際の消費税負担額の所得に対する比率は0.9%にとどまる。

消費税税度は極めて不公平な税制なのだ。

所得税の場合、生存権を守るために、一定金額を所得から差し引いて、残余の所得に対して課税する。

夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円程度までは所得税が徴収されない。

350万円までの収入は無税だ。

収入がこの水準を超えると所得税納税の義務が生じるが、その税率は低い。

所得が増えるに従って税率が上昇する。

課税所得が195万円までの税率は5%

所得がこれを超えた分については高い税率が適用される。

4000万円を超える部分については税率45%が適用される。

国民の税負担については「能力に応じた課税」の考え方がベースに置かれている。

自由な経済活動によって世の中には格差が発生する。

その結果として、生存さえ危うくなるケースが生じる。

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現代国家は、すべての国民の「生きる権利」を基本的人権として保障している。

そのために政府が存在すると言っても過言ではない。

力の余っている人に多めの負担をしてもらい、社会としてすべての社会の構成員の生存権を保障する。

これが財政の所得再分配機能である。

この基本を破壊するのが消費税である。

年収が200万円の個人から年間17万円もの税金をむしり取るのは憲法が保障する生存権の規定に反する違憲行為である。

必要経費を差し引いた課税所得がマイナスの国民から17万円もの税金をむしり取る施策を強行しているのが安倍自公政権である。

欧州の福祉国家で消費税率(付加価値税率)が高いと喧伝されるが、日本とはまったく違う。

二つの決定的な違いがある。

第一は、生活必需品が非課税とされていること。

消費税率が高くても、所得の少ない人が普通の暮らしをする以上は消費税負担が発生しない。

第二は、社会保障の水準が極めて高いこと。

国家がすべての国民に保障する最低水準が高く設定されている。

所得の少ない国民も健康で文化的な生活を営むことができるように社会保障制度が設計されている。

所得が多くない主権者は選挙に行って消費税増税にNOの意思を明示するべきだ。

このまま消費税増税が強行されれば、多くの国民の生活が破壊されることは明白だ。

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2019年6月23日 (日)

白アリ退治なき消費税増税を認めないの原点に返れ

日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。

2012年8月10日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。

2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫内閣が樹立された。

この選挙に際して野田佳彦氏は、白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいことを強く訴えた。

2009年8月15日の街頭演説は有名になった。

「野田佳彦の白アリ演説」
https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

「天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)」
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

消費税増税を検討する前にやるべきことがある。

天下りの根絶だ。

「天下りを根絶することなく消費税増税を検討しない」

これが民主党の公約だった。

この公約を破壊したのが菅直人氏である。

菅直人氏は2010年6月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて権力を強奪した。

菅直人内閣発足は6月8日である。

菅内閣は6月17日に参院選に向けての公約発表会見を行った。

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ここで提示されたのが消費税率を10%に引き上げる方針だった。

「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。

参院選は7月11日に実施された。

民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落が始動した。

菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。

その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。

しかし、菅直人氏は首相の座にしがみついた。

「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」

との政権公約が一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。

これが民主党凋落、民主党崩壊の主因である。

この「白アリ退治なき消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。

野田氏は自分自身のポストを獲得するために魂を売った。

政治家として何よりもやってはいけないことに手を染めた。

野田氏は消費税増税に突き進むことを受け入れて財務省の支援を受けたのだ。

その野田佳彦内閣が消費税増税法を強行制定したのが2012年8月。

野田首相はこの年の12月に衆院総選挙を実施した。

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年内選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。

消費税増税法強行制定に反対した民主党議員約50名が民主党を離脱して新党を創設した。

「国民の生活が第一」=「未来の党」である。

「真正民主党」と表現するのが適切だろう。

当時のれっきとした「第三勢力」であった。

しかし、メディアはこの「第三勢力」に関する報道を完全に遮断した。

メディアは議員数10名程度の「橋下維新」を「第三極」として大宣伝し続けたのだ。

2013年を迎えると「未来の党」が巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。

これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。

私たちは、こうした真実の歴史を知る必要がある。

野田佳彦氏は民主党を完全破壊し、安倍自民党に大政を奉還した。

ここから暗黒の日本政治史が始動したのである。

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2019年5月30日 (木)

消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢

いよいよ政局が夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は6月26日。

自民党の森山裕国対委員長は5月29日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は5月29日のラジオ番組で「首相の近くにいて(衆院解散の)雰囲気は感じない」と述べた。

政治決戦夏の陣に向けた神経戦が始まっている。

この夏に参院選が実施されることは決まっている。

衆院については任期が2年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。

焦点は二つ。

衆院解散があるのかどうか。

消費税増税延期があるのかどうか。

想定されている四つのシナリオがある。

消費税増税決行で参院選のみ実施。

消費税増税決行で衆参ダブル選。

消費税増税延期を表明して衆参ダブル選。

消費税減税を表明して衆参ダブル選。

この四とおりのシナリオがある。

消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。

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消費税増税でも選挙を戦えるとの判断が安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。

消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。

大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。

安倍内閣が消費税増税強行のスタンスを明示して選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められるという意味で意義があると言える。

野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。

衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。

消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。

参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。

これも意義のあることだ。

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この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。

安倍内閣が消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することはかなり難しくなる。

私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。

安倍内閣が消費税減税を表明して衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することがかなり難しくなる。

したがって、これが要警戒シナリオになる。

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が5%に引き下げられることになるわけで、結果としては正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できないことではない。

野党が32の参院選1人区の30選挙区で候補者を一本化することで合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

野党陣営は消費税率を5%に引き下げることで政策協定を締結するべきである。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。

野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。

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2019年5月20日 (月)

GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か

5月20日午前8時50分に発表された2019年1-3月期GDP速報値では前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。

市場予想を上回った。

この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。

5月13日付ブログ記事
「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA

に次のように記述した。

「5月20日には1-3月期のGDP統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」


財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。


今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。


財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。

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統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。


実質GDPの前期比成長率0.5%のうち、外需の寄与が0.4%ポイントを占めた。


内需の寄与は0.1%だった。


景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比-0.1%を記録した。


直近5四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは2四半期、残りの3四半期はマイナスを記録した。


景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。


本年1-3月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。


為替市場では昨年10月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。


米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。


また、トランプ大統領は対日通商交渉=米日FTA協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。


米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。


人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。


この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

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これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。


5月13日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。


鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。


GDP統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。


成長率数値も第2次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。


2018年度の実質GDP成長率は+0.6%になった。


日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。


財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。


このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。


秋に消費税率10%を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。


その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。


まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。


望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。

この方向に事態が進行することを期待する。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年5月18日 (土)

米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定

米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。

この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。

日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。

消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。

この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。

消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。

また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。

日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。

このカードは対日交渉の重要論点になる。

もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求している。

5月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めることが予想される。

この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。

トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。

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週明けの5月20日には1-3月期GDP統計が発表される。

マイナス成長率が発表される可能性もある。

2018年度実質GDPも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナスになる可能性もある。

安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を下方修正すると見られる。

この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されることになるだろう。

この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。

衆参ダブル選の実施である。

ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。

投開票日はもっとも早いケースで6月30日。

もっとも遅いケースで8月25日だ。

この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。

有力な日程は7月21日、28日、8月4日だ。

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米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。

米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。

中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。

5月11日付メルマガ記事
「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「米中は極めて強い相互依存関係にある。
中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。


25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。

トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年4月30日 (火)

消費税と共に停滞し続けた平成という時代

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。

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このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

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1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。

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2019年4月20日 (土)

消費税増税を推進する悪徳財務省の正体

野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。


安倍首相は財務省に借りがある。


森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。


この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。


虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。


安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。


財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。


財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。


財務省は財務省の利益極大化のために行動している。


この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


1.消費税増税を実現すること


2.天下り先を維持拡大すること


3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。


これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

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税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。


大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。


財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。


予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。


このために、財務省は財政支出項目のうち、


プログラム支出を嫌い


裁量支出を好む


傾向を極めて強く有している。


プログラム支出とは社会保障支出のことだ。


社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。


裁量を働かせる余地のない支出である。


この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。


予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。


財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。


だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

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その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。


しかし、消費税増税に正当性はない。


財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。


1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。


消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。


自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。


財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。


必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。


日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。


財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。


消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。


野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。


安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。

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2019年4月18日 (木)

安倍内閣による消費税増税再々延期有力に

安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に2019年1-3月期のGDP統計が発表される。

1-3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度はプラス成長が2四半期、マイナス成長が2四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1-3月期の数値が著しく悪化すれば,年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が10%になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

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1回目の延期を発表した2014年11月18日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した2016年6月1日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから,約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

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GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

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