カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の187件の記事

2019年4月20日 (土)

消費税増税を推進する悪徳財務省の正体

野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。


安倍首相は財務省に借りがある。


森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。


この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。


虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。


安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。


財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。


財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。


財務省は財務省の利益極大化のために行動している。


この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


1.消費税増税を実現すること


2.天下り先を維持拡大すること


3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。


これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。

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税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。


大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。


財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。


予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。


このために、財務省は財政支出項目のうち、


プログラム支出を嫌い


裁量支出を好む


傾向を極めて強く有している。


プログラム支出とは社会保障支出のことだ。


社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。


裁量を働かせる余地のない支出である。


この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。


予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。


財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。


だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。

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その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。


しかし、消費税増税に正当性はない。


財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。


1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。


消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。


自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。


財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。


必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。


日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。


財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。


消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。


野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。


安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。

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2019年4月18日 (木)

安倍内閣による消費税増税再々延期有力に

安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に2019年1-3月期のGDP統計が発表される。

1-3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度はプラス成長が2四半期、マイナス成長が2四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1-3月期の数値が著しく悪化すれば,年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が10%になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

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1回目の延期を発表した2014年11月18日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した2016年6月1日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから,約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

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GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

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2019年4月16日 (火)

OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26%にまで引き上げる必要があると指摘した。

TBS夜のニュース番組のMCを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、

「日本政府の債務残高が1000兆円を超えており、OECDの報告をしっかり受け止める必要がある」

と解説した。

これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

2019年10月に消費税増税が計画されている。

財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

TAXのPR活動の意味で「TPR」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、TPRの一環として増税推進の世論誘導が行われている。

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。

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今回のニュースに関して重要なことは次の二点だ。

第一は、OECDの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

OECDが日本の消費税26%を提言し、財務省が日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

OECDやIMFが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」がIMFやOECDの日本に対する提言をまとめる。

重要なのは、その担当者が日本政府から派遣されている官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、OECDの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。

他方、IMFには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は経済政策運営において拡張的な政策を指向する傾向があり、OECDは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。

これに対して、IMFは財務省から派遣された職員が日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。

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ところが、省庁再編で経済企画庁の組織が内閣府に吸収された。

財務省は内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在はOECD出向者も財務省の影響を強く受けるようになっている。

今回、OECDが日本の消費税率を26%まで引き上げる提言を行った背景に財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は試算結果を大蔵省からでなく経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングでOECDが消費税率26%の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。

第二の論点は財務省の常套句についてだ。

財務省は政府債務残高が1000兆円だから財政危機だと言う。

GDP比は200%を超える。

財政危機に直面したギリシャでさえGDP比は170%だったことが強調される。

しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。

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2019年4月 5日 (金)

WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した

昨年10月以降、世界経済には大きな不安が広がった。

きっかけは中国株価の急落だった。

中国の国慶節の連休明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。

金融緩和措置であり、通常なら金融市場はこれを景気支援要因として受け止める。

ところが、中国株価が4%近くも急落した。

理由は、いよいよ中国経済の底割れが生じるとの警戒感が広がったことにある。

中国株価は昨年1月末までは順調に推移していた。

2015年後半に中国株価が急落して2016年、中国経済が崩落するのではないかとのリスクが警戒されたが、このときは、中国政策当局が政策を総動員して危機を封じた。

2016年2月に中国上海でG20会合が開かれ、主要国の政策総動員が確認された。

中国経済は緩やかながらも底入れを実現し、2018年1月には株価も反発傾向を強めていた。

ところが、2018年1月末にNY株価が急落して中国株価も影響を受けた。

さらに、3月になると、トランプ大統領によって米中貿易戦争の火ぶたが切られた。

トランプ大統領が中国の対米輸出に制裁関税をかける方針を明示したのだ。

実際に7月以降、制裁関税が発動され、順次拡大してきた。

米中貿易戦争の拡大を受けて中国株価が下落を続けた。

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10月初旬に中国株価が急落すると、これを契機に史上最高値を記録していたNYダウが急落した。

中国株価は年初からの下落率が3割を超えた。

主要国の株価も2割の急落を演じた。

世界的な株価下落のもう一つの背景は米国の金融引締め政策だった。

2018年に米国FRBは4度の利上げを実行した。

12月に利上げを決定した際には、その利上げを2019年にさらに2回、2020年に1回実施する見通しが示された。

米国の強力な金融引締め政策方針が世界経済の先行きに対する警戒感を一気に高めることになった。

2018年末に向けてグローバルな株価下落が加速したのである。

ところが、ここから事態は急変する。

1月4日、米国FRBのパウエル議長が金融政策運営の路線転換を明言した。

FRBの金融引締めをもっとも強く批判してきたのはトランプ大統領だったが、大統領府が利上げ禁止命令を出せば出すほど、FRBは利上げをせざるを得ないというジレンマに追い込まれた。

中央銀行が政治権力の支配下に置かれるという図式が金融政策に対する信認を失わせる原因になるからだ。

FRBのパウエル議長はワンテンポずらして金融政策の路線転換を示した。

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その後、FRBは実際に政策運営を変更し、3月のFOMCでは2019年の利上げ見通し回数を0回に変更した。

他方、中国政策当局は中国経済の悪化に対応して、再び政策を総動員する方針を明示し始めた。

3月に開催された全人代で、2019年の実質GDP成長率見通しを6%台前半に設定した。

2018年と比較して中国経済が減速する見通しを明示した。

しかし、中国当局は33兆円規模の減税ならびに30兆円規模のインフラ整備の方針を打ち出した。

政策を総動員して中国経済の底割れを回避するスタンスを明示したのである。

同時に、米中通商協議の妥結に向けて、中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明に示し始めた。

こうした政策対応を受けて、主要国の株価が大幅に反発している。

主要国の政策協調が世界経済の危機を回避する重要な要因になる。

そのなかで、ひとり日本だけが逆方向の政策を示している。

2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を堅持しているのだ。

このことについて、4月4日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、

「不安出ずる国、日本の消費増税」

と題する社説を掲載した。

日本の増税政策は国際政策協調の視点からも批判を浴びるものになる。

安倍内閣は最終的に消費税増税を再々延期する可能性がある。

その場合には、7月21日の選挙が衆参ダブルになる可能性が高い。

このことを前提に選挙対応を構築する必要がある。

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2019年3月20日 (水)

消費税ポイント還元=マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は6月26日が会期末。
参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票になる可能性が高い。
参院選の投票日まで4ヵ月しかない。
通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。
この間隙を縫うように6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。
安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。
通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。
しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施+ポイント還元で突き進む可能性もある。
このポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。
クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。
より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が
「マイナンバーカードの利用」
になる可能性が高いことだ。
「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。
個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。
信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。

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財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。

あまりにも下品なやり口だ。
キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。
クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。
とても民主主義国家のやり口ではない。
零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。
ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。
財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。
複数税率は事業者の事務負担を激増させる。
仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。
安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。
財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。
このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。
ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。
状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。

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ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。

国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。
ジョージ・オーウェルの1984の世界だ。
消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。
野党は「最低でも5%」を掲げるべきだ。
法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を5%にできる。
法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。
1989年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。
消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。
旧民主党の悪徳10人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。
その罪は万死に値する。
この過ちが現在まで尾を引いている。
しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。
野党は2019政治決戦に向けて、
「最低でも5%」
を共通公約に掲げるべきだ。
これがなければ野党勢力は敗北するだろう。
ポイント還元・マイナンバーカード利用強制=「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは5%にまで引き下げることを2019政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

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2019年3月19日 (火)

消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性

Tポイントカードの情報流出が報じられたが、その後、この問題を論じる報道が途絶えている。
背景に消費税増税がある。
安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。
安倍首相はこれまで2度、消費税再増税を延期しているから、3度目の延期もあり得ると考えられる。
過去の2度の消費税増税延期はいずれも選挙対策だった。
1回目は2014年の11月。
衆院解散総選挙に合わせて消費税増税延期を打ち出した。
その際、増税延期を再度行うことはないことを次のように言明した。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」
ところが、2016年6月1日、通常国会の閉会後、安倍首相は次のように述べた。
「今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。
そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。」

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「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」
安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。
これが二度目の消費税増税延期である。
安倍首相は2014年11月に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
と明言したが、1年半後の2016年6月に、
「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」
と述べて、消費税増税を再延期した。
この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たないことを意味している。
言葉に対する責任を持たない。
政治家として最重要の資質を備えていないことが安倍首相の特徴であると言える。
安倍首相は「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、主権者である私たちは、この事実を常に念頭に置く必要がある。
したがって、安倍首相が消費税増税を再々延期する可能性は十分にあると見ておくべきだ。
ただし今回は事情がやや異なる。
それは、安倍首相が財務省に大きな借りを背負っていることだ。

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安倍首相は森友問題で内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。
2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
国は森友学園に国有地を激安価格で払い下げた。
時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げた。
安倍首相はこの問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。
しかし、現実には安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。
安倍首相自身が2018年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」
と述べた。
こう発言するなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならないことになるはずだが、安倍首相は辞任せずに首相と国会議員のポストに居座っている。
しかし、財務省は詳細をすべて把握している。
財務省が事実を明らかにしていたなら、安倍首相の辞任は避けられなかったはずだ。
この意味で安倍首相は財務省に大きな借りがある。
そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。
その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際のポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。
Tポイントカードの情報流出問題がこれに関わっている。

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2019年1月31日 (木)

国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘

あっという間に1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

 人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。

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所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

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 深く感謝申し上げたい。

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この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。

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2019年1月10日 (木)

消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る

政治の最大の仕事は財政活動である。


主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。


国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。


国家権力は法を定め、法を執行する。


同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。


国会での最重要議案は予算の決定である。


予算を決定し、予算を執行する。


これが行政府である。


財政というのは、政治活動の中核なのだ。


その財政に三つの機能がある。


資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。


この財政のあり方が問われている。


2019年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。


その是非を考えなければならない。


1月13日の日曜日に、ビジョン21が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。


演題は、


「消費増税は誰のため?
-消費税10%をぶった斬る!-」


私が講師を務めさせていただく。

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16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため?
-消費税10%をぶった斬る!-


1
13日(日)13301600
会場:青葉区区民交流センター 第5会議室
資料代:¥500
講師:植草一秀
主催:ビジョン21

E-mailvision21@ps.catv.ne.jp


社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200__2
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に、№9「消費税で社会保障」の嘘


を記述した。


市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。


この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。


NHKはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。


しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。


NHKは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。


まさに「大本営」そのものである。

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2009年9月に樹立された鳩山由紀夫内閣。


鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。


対米隷属政治からの脱却


官僚支配政治からの脱却


大資本支配政治からの脱却


である。


戦後日本政治を支配してきたのは


米・官・業のトライアングルだ。


この基本構造に根本からメスを入れようとした。


それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。


辺野古米軍基地建設にNOを突き付けた。


財務省の消費税増税にNOを突き付けた。


大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。


だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。


この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。


この問題と消費税問題が密接に関わっている。


1月13日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。


青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。

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2018年12月26日 (水)

株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由

「’18年に’1910月の消費税率10%の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。


18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」


これは、私が1年前に週刊SPAの連載コラムに、2019年の経済展望として記述したものだ。


週刊SPA!2018年 1月16日・23日合併号
「これが答えだ!お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189


に掲載されている。


本年10月15日に安倍首相は2019年10月15日の消費税増税を具体的に指示した。


これを契機に日本株価が急落している。


日経平均株価が27年ぶりの高値を更新したのは10月2日のことである。


安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。


私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の10月15日発行号(10月11日執筆)タイトルを


「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

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私は、株価下落の主因を
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本増税政策
であるとしてきた。


安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、1年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。


ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。


その背景にあるのが「TPR」だ。


「TPR」とは1985年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。


私は発足当初の事務局員の一人である。


最大のターゲットとされているのはマスメディアである。


マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。


このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。


一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。


株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。


この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

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NHKニュースウォッチ9のキャスターである有馬嘉男氏は12月22日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、


「生まれたばかりの赤ちゃんが一人900万円の借金を背負うことになる」


との発言で締め括った。


番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。


内閣府が公表している国民経済計算統計によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆円である。


たしかに政府債務残高が1000兆円を超えている。


しかし、日本政府は同じ2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。


両者をネットアウトすると18兆円の資産超過である。


有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背負っている」と言わねばならない。


かつてニュースウォッチ9を担当した大越健介氏もまったく同じだが、NHKで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。


こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。


株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。


しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

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2018年12月25日 (火)

株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

クリスマスに株価が暴落している。


NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。


NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値をつけた。


その株価が10月10日ごろから急落に転じた。


私が執筆している会員制レポート=TRIレポート
=『金利・為替・株価特報』
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では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを


「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日経平均先物の「売り」を提唱した。


10月初からの株価下落率はNYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。


中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。


2019年の金融市場を展望する年次版TRIレポートの2019年版


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に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。


2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が酷似しているというものである。

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日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値ののち、下落傾向を続けている。


中国株価の1月末高値からの下落率は3割を超えた。


大規模調整に移行している。


株価下落の主因が三つある。


米中貿易戦争


FRB利上げ


日本増税


である。


すべてが経済政策である。


「経済政策暴落」と表現してよい。


FRBの場合、利上げが問題なのではない。


FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。


FRBはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。


イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。


しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。


市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

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このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。


パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。


米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。


中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25%の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。


しかし、影響はそれだけにとどまらない。


激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。


もうひとつの政策判断の誤りがある。


それが安倍内閣の消費税増税方針である。


日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。


消費税率10%は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。


消費をすると「懲罰」として10%の税金が課せられる。


消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。


日本経済は確実に転落する。


これを先取りして株価暴落が続く。


安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。

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