カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の163件の記事

2017年12月 5日 (火)

金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり

12月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。


いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニーと化している。


衆参両院で3分の2議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。


国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。


国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。


これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。


与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。


森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。


国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。


警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。


日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。


まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。


絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。

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税制改定では、年収が800万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。


格差拡大への対応策を示すというのだろう。


年収800万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは1000億円の増税提案なのだ。


格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。


消費税が導入された1989年度から2016年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。


1989年度の税収は54.9兆円だった。


2016年度の税収55.5兆円と、ほぼ同額である。


1989年度と2016年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。


1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円


2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円


つまり、この27年間に生じたことは、


所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた


という事実だけである。

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消費税が年額で14兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。


消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。


小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。


他方、年収が10億円、100億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。


富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。


法人税はこの27年間に、年額で9兆円もの減税となっている。


財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。


法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。


所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。


所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。


夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収285万円までは無税である。


しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で45%、地方税を合わせて55%になる。


しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。


利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。


「これを是正せずに、何が格差是正なのか」


ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。

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2017年11月22日 (水)

法人税所得税減税目的に激増され続ける消費税

2018年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。


税制改定上の最大の問題は言うまでもない。


消費税増税問題である。


消費税は1989年度に導入された。


導入から28年の年月が経過している。


税率は導入当初が3%、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。


巨大な増税が実施されてきたのである。


消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、


日本財政の危機


高齢化に伴う社会保障支出の増大


税負担の公平化


などの理由を掲げてきた。


日本の国民は、


「日本が財政危機に陥ってはいけない」


「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」


「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」


との理解を示してきたものと考えられる。

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国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。


分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。


どういうことか。


第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。


財政収支が悪化したことは事実だが、例えば1997年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は確認されていない。


消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。


当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。


結果として日本の税収は増税前の96年度と比較して98年度には激減してしまったのである。


増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。


また、財政当局は日本政府が1000兆円の借金を抱えていることを強調する。


GDPの2倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。


しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。


それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。

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2015年末時点で日本政府は1262兆円の債務残高を抱えている。


1000兆円を超える債務残高という表現はウソではない。


しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。


なぜなら、2015年末時点の日本政府の資産残高が1325兆円あるのだ。


両社を差し引くと63兆円の資産超過である。


63兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。


2015

私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。


それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。


2015年末の政府の金融資産残高は634兆円である。


これを負債残高から差し引いて純債務が628兆円だと説明し始めた。


しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。


電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。


金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。

第二に、もっとも重要ア事実は、この28年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。


消費税の負担が1年あたりで14兆円増えた一方で、法人税負担が9兆円減り、所得税負担が4兆円減った。


つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える


この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。


所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。


高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。


この金融資産課税が著しく軽減されている。


実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。


この点を国会で論議する必要がある。

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2017年9月15日 (金)

消費税で騙されている日本の主権者

第2次安倍政権は2012年12月に発足した。


まもなく5年の時間が経過しようとしている。


メディアが「アベノミクス」の表現をはやし立ててきたから、多数の国民が「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を植えつけられているかも知れない。


しかし、第2次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、アベノミクスは日本国民にまったく恩恵を与えていないことが分かる。


次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、最も重要で、最も切実な問題を争点に掲げる必要がある。


そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。


「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する。


「政策選択選挙」にしなければならない。


その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。


原発については、すでにこれまでの首長選挙でも最重要の争点に掲げられてきた経緯がある。


原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、主権者が政策を選択してきた。


次の総選挙では、これを国政レベルで主権者が判断するべきである。


原発YESか、それとも原発NOか。


主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。


もうひとつの重要テーマが消費税問題である。


消費税YESか、消費税NOかを主権者が判断する。

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安倍政権は、日本経済が2012年11月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が2017年9月で57ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。


しかし、これは「虚偽」である。


日本経済は2014年1月から2016年5月までの約2年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。


鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。


0825172

2014年1-3月期から7-9月期まで、3四半期連続でマイナス成長も記録している。


Gdp091517

2014年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。


しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。


消費税増税の実施が困難になるからだ。


そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。


そのうえで、日本経済が2012年11月以降、景気回復を続けていることとして、この9月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。


「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。


また、いざなぎ景気が5年で73%のGDP増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、5年間のGDP増加が7%にしか過ぎない。


Photo

高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。


国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。

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実質賃金の推移を見ると、2009年から2012年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降は、実質賃金が約5%減少している。


5%減少は深刻な数値である。


「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。


苦しみを与えているだけである。


恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。


上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。


しかし、東証第1部上場企業数は約2000社。日本の法人数の0.05%にも満たない。


この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。


たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。


一人当たりの所得は大幅に減少したのである。


そして、税の構造変化を見てみよう。


消費税が導入されたのが1989年度で、この年の税収は54.9兆円だった。


2016年度の税収は55.5兆円で、1989年度とほぼ同額である。


091417

税収の構造を見ると、


1989年度は


所得税21.4兆円
法人税19.0兆円
消費税 3.3兆円


だった。


これが2016年度には、


所得税17.6兆円
法人税10.3兆円
消費税17.2兆円


になった。


つまり、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円も増えたのだ。


税収全体はまったく同じだ。


これが日本の税制改革なのである。

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2017年6月18日 (日)

消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。


答えははっきりしている。


民主主義を活用することだ。


私たちには1人1票という参政権が付与されている。


この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。


現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。


現に、2009年に私たちは無血の平成維新を実現した。


このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。


失敗を活かして成功に導くことが大事だ。


2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかった。


6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。


同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。


当時の野党に投票した主権者が28.0%。


安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。


安倍政治はひと言で表現すれば


「1%のための政治」


である。


それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている。


1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。

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私たちは


「99%のための政治」


を目指すべきだ。


これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。


オールジャパンの


「政策連合」


を確立して、


主権者が「政策」を選択する。


「政策選択選挙」


を実現すればよい。


滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。


原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。


新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。


野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。


日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。

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次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。


第一は原発


原発の稼働を認めるのか認めないのか。


原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。


すべての原発の稼働をまずは止める。


これが第一。


第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。


安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。


憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。


これを是とするのか、非とするのか。


安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。


もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。


第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。


このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。


まず、第一歩として、


消費税率の5%への引き下げの是非を問う。


その分税収が減るが、この減収分を


「能力に応じた課税」


で賄う。


具体的には金融資産課税の強化を図る。


もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。


この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。


この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。


党派は問わない。


「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。


「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。

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2016年5月15日 (日)

消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

2014年11月18日に安倍晋三首相は


総理大臣記者会見


でこう述べた。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、


景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年(2017年)4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、


そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、


国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。


「平成261118日安倍内閣総理大臣記者会見」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


この動画の


7分48秒から8分33秒の部分


9分49秒から10分30秒の部分


をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

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「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」


安倍首相は2014年12月14日の総選挙に合わせて、2015年10月の消費税再増税を延期した。


2017年4月に実施することにしたのである。


「18カ月後」というのは、2017年4月のことだ。


来年、つまり2017年4月の消費税率引き上げについて、


「さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


と「断言」したのである。

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この2017年4月の消費税率引き上げについて、5月14日付の日本経済新聞は、1面トップで


「首相、消費増税先送り


 地震対応・景気に配慮


 サミット後に表明へ」


と報じた。


日経新聞は記事のなかで、


「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」


と記述した。


そして、


2014年11月18日の記者会見での発言について、


「「再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりと断言する。」


と明言した」


と記述するものの、この点について論評しない。


このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

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消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。


「再延期しないと断言する」


の発言に加えて、今度は、


「再延期報道は事実無根」


と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。


今後の事実推移を注視しなければならない。


2012年の選挙で安倍晋三自民党は


「TPP断固反対!」


のポスターで選挙を戦っておきながら、3カ月後にTPP交渉参加を決定した。


文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。


消費税増税は中止するべきだが、2014年に再延期しないと断言し、2016年5月14日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

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2016年4月 4日 (月)

消費税増税再延期なら安倍首相辞任は理の当然

4月3日のNHK「日曜討論」で、民進党の岡田克也代表は消費税再増税再先送り論議について消費税増税を再延期するなら退陣すべきだと主張した。


岡田氏はこう述べた。


「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反だ。辞任に値する」


3月28日付の本ブログ記事


「消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-18b9.html


メルマガ記事


2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」


http://foomii.com/00050


に2014年11月18日の安倍晋三氏による記者会見での発言を取り上げた。


「平成261118日安倍内閣総理大臣記者会見」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


首相官邸が提供している安倍晋三氏の会見動画。


7分48秒から8分33秒、


9分49秒から10分30秒、


をじっくりと視聴いただきたい。

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「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


題して


「安倍晋三の2017年4月消費税率10%断行断言演説」


である。


ここまで述べて、増税先送りなら、岡田氏が言うように、


内閣総辞職


である。


この部分を切り取った動画をアップして、大拡散する必要がある。


その場その場で、調子のいいことを言って、議席だけは確保する、という主権者を冒涜する政治手法を許してはいけない。

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安倍晋三氏は2014年11月に消費税率を10%を先送りしたときに、2017年4月は絶対に上げると断言したのだ。


「断言する」


の言い回しを使ったのは安倍晋三氏自身である。


「さらに延期するのではないかといった声がある」



「再び延期することはない」


「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」


と「断言」したのだ。


その消費税再増税を「再び延期する」なら、政治家失格である。


議員をやめるべきだ。


それが


「言葉に対する責任を重んじる」


当然の行動だ。


だから、今年の選挙で、主権者は難しいことを考える必要がない。


「安倍政治を許さない!」


に賛成するのか反対するのか。


これだけを考えるべきだ。


「安倍政治を許さない!」


と判断する主権者は、


安倍陣営に対峙する統一候補に投票すればよい。


4月24日の北海道5区、京都3区の衆院補欠選挙は、極めて重要な戦いになる。


「安倍政治を許さない!」


の旗の下に結集して、統一候補に投票する。


この連帯行動をいかに広げることができるか。


これが日本の未来を左右することになる。

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2016年2月27日 (土)

貧困大国日本悪魔の税制消費税再増税を阻止

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。


世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。


相対的貧困率という指標がある。


世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。


この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。


国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。


とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。


厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。


OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。


かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。


格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。


グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。


その中核が労働規制の緩和である。


企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。


正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

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2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。


その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。


安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。


その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。


派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。


国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。


正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は170万円である。


非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。


フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。


こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がTPPである。


TPPに入ると、ISDS条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。


日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

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冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。


25年前、日本の税収構造は次のものだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度には次のように変質した。


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


所得税は平均世帯で年収325万円までは無税であるのに対して、高額所得者は55%の税率(住民税を含む)を課せられる。


これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。


「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。


零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。


2017年4月に消費税率を10%に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。

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2015年12月15日 (火)

政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。


日本経済は深刻な不振にあえいでいる。


昨日、12月14日に発表された日銀短観2015年12月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。


大企業製造業の業況判断DIは前回調査の12から横ばいだったが、3月に向けての見通しはプラス7へと5ポイント悪化する。


非製造業の業況判断DIは、前回調査の25から横ばいだったが、3月見通しはプラス18と7ポイント悪化する。


メディアが、ベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。


GDP成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。


とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した2014年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。


在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率-16%という未曽有の落ち込みを示した。


あのまま、2015年10月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。


ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。

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それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。


2015年も4-6月期の成長率はマイナスを記録した。


ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。


この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。


アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。


その路線転換を示さず、さらに2017年4月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。


この点の確認が求められている。


日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。


報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。


大企業の業況判断は、2015年11月の段階で、


製造業がプラス12、非製造業がプラス25だ。


水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。


中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス0、非製造業がプラス5であるが、3月見通しは製造業がマイナス4、非製造業がプラスマイナス0に悪化する。


景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。

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安倍政権は3.3兆円規模の2015年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。


そこに、2016年に入って加わるのが、2017年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。


日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。


現在、日本の10年国債利回りは約0.3%。


他方、東証第1部上場企業の株式益利回りは約6%である。


株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が6%近くにまで拡大しているのは不自然である。


株式の益利回りが4%水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約29000円ということになる。


つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が29000円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。


ところが、現実の株価は20000円の壁に突き当たり、再び19000円割れの水準に低迷している。


経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。


12月15日の日経平均株価は18565円まで下落した。12月1日には2万円を回復したが、2週間で1500円、約8%の調整を演じたことになる。


このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。


経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。


財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。


経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。


過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。


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2015年12月12日 (土)

論議すべきは軽減税率ではなく増税中止

軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。


あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。


いま論議されていることは、現在の8%の消費税率を2017年4月に10%に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を8%に据え置くことである。


消費税の逆進性を緩和する


などの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。


逆進性を緩和する、


消費税の問題点を是正する、


ということであるなら、


生活必需品の非課税


税率ゼロ


を検討するべきだろう。


8%に据え置くか、10%に引き上げるか、


などという話は、枝葉末節の論議だ。


それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。


もともと、消費税を5%以上に引き上げる際に、


消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る


という話があった。


その話について、何も進展がないのである。

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財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。


財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。


最低限でも、これを実行する必要がある。


氷山の一角の一部機関への天下り


とは、


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、日本郵政、


横浜銀行、西日本シティ銀行、


への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。


「我が身を切る改革」


をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件であるだろう。


この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。

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25年前の税収構造はこのようなものだった。


所得税 27兆円(91年度)


法人税 19兆円(89年度)


消費税  3兆円(89年度)


だった。


これが2015年度は


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


になっている。


富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。


そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、


生活必需品非課税


の検討以外にあり得ない。


メディアが、


「10%を8%にするなどという些末な論議をするのではなく、


生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」


との報道を大々的に展開するのなら分かる。


それを、


「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」


などという、些末な論議を延々と繰り広げている。


そもそも、いま論じるべきテーマは、2017年4月の消費税10%の中止もしくは延期である。


法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ。


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2015年11月30日 (月)

企業献金受取り法人税減税という合法的な汚職

「代表なくして課税なし」


の言葉がある。


課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。


財産権を侵害するものである。


財産権は基本的人権の一部をなす。


したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。


議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。


正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。


その決定によってしか、課税は正当化されない。


これが「代表なくして課税なし」の考え方である。


課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。


およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、その本質は財政活動にあると言って過言でない。


政府の活動に必要な資金を国民から調達する。


そして、その調達した資金を政府活動として支出する。


中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

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この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。


そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。


日本の課税の実態がどのようになっているのか。


その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。


この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。


ところが現実はどうか。


どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。


日本の課税状況は、過去30年間に劇的な転換を遂げてきた。


その変遷を一言で表現するなら、


所得税中心主義の崩壊


能力主義の崩壊


である。


戦後日本の税制の根幹は、1949年のシャウプ税制勧告によって規定された。


その根幹が所得税中心主義である。


所得税の特徴は、累進税率にある。


所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。


現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。


課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。


現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が325万円以下の個人は、所得税課税されない。


納税額ゼロである。


税率は所得が増えるに伴って上昇する。


所得4000万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて55%になっている。


所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。


これを応能課税と呼ぶ。


この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。


戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

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しかし、過去30年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。


所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。


消費税は所得税の対極にある税制であり、その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。


また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。


しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。


安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。


法人税の実効税率を29%に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。


日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。


恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。


092715

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