カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の159件の記事

2016年5月15日 (日)

消費税増税再延期なら安倍首相辞任が確定

2014年11月18日に安倍晋三首相は


総理大臣記者会見


でこう述べた。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、


景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年(2017年)4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、


そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、


国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。


「平成261118日安倍内閣総理大臣記者会見」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


この動画の


7分48秒から8分33秒の部分


9分49秒から10分30秒の部分


をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。

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「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」


安倍首相は2014年12月14日の総選挙に合わせて、2015年10月の消費税再増税を延期した。


2017年4月に実施することにしたのである。


「18カ月後」というのは、2017年4月のことだ。


来年、つまり2017年4月の消費税率引き上げについて、


「さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


と「断言」したのである。

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この2017年4月の消費税率引き上げについて、5月14日付の日本経済新聞は、1面トップで


「首相、消費増税先送り


 地震対応・景気に配慮


 サミット後に表明へ」


と報じた。


日経新聞は記事のなかで、


「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」


と記述した。


そして、


2014年11月18日の記者会見での発言について、


「「再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりと断言する。」


と明言した」


と記述するものの、この点について論評しない。


このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。

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消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。


「再延期しないと断言する」


の発言に加えて、今度は、


「再延期報道は事実無根」


と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。


今後の事実推移を注視しなければならない。


2012年の選挙で安倍晋三自民党は


「TPP断固反対!」


のポスターで選挙を戦っておきながら、3カ月後にTPP交渉参加を決定した。


文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。


消費税増税は中止するべきだが、2014年に再延期しないと断言し、2016年5月14日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。

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2016年4月 4日 (月)

消費税増税再延期なら安倍首相辞任は理の当然

4月3日のNHK「日曜討論」で、民進党の岡田克也代表は消費税再増税再先送り論議について消費税増税を再延期するなら退陣すべきだと主張した。


岡田氏はこう述べた。


「前回衆院解散した際、次は必ず上げると断言した。延期なら公約違反だ。辞任に値する」


3月28日付の本ブログ記事


「消費税増税再延期否定断言安倍首相会見を確認」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-18b9.html


メルマガ記事


2014.11.18消費税増税断言会見で安倍自民は自壊する」


http://foomii.com/00050


に2014年11月18日の安倍晋三氏による記者会見での発言を取り上げた。


「平成261118日安倍内閣総理大臣記者会見」


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html


首相官邸が提供している安倍晋三氏の会見動画。


7分48秒から8分33秒、


9分49秒から10分30秒、


をじっくりと視聴いただきたい。

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「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。


ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。


平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。


3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。


私はそう決意しています。」


「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」


題して


「安倍晋三の2017年4月消費税率10%断行断言演説」


である。


ここまで述べて、増税先送りなら、岡田氏が言うように、


内閣総辞職


である。


この部分を切り取った動画をアップして、大拡散する必要がある。


その場その場で、調子のいいことを言って、議席だけは確保する、という主権者を冒涜する政治手法を許してはいけない。

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安倍晋三氏は2014年11月に消費税率を10%を先送りしたときに、2017年4月は絶対に上げると断言したのだ。


「断言する」


の言い回しを使ったのは安倍晋三氏自身である。


「さらに延期するのではないかといった声がある」



「再び延期することはない」


「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」


と「断言」したのだ。


その消費税再増税を「再び延期する」なら、政治家失格である。


議員をやめるべきだ。


それが


「言葉に対する責任を重んじる」


当然の行動だ。


だから、今年の選挙で、主権者は難しいことを考える必要がない。


「安倍政治を許さない!」


に賛成するのか反対するのか。


これだけを考えるべきだ。


「安倍政治を許さない!」


と判断する主権者は、


安倍陣営に対峙する統一候補に投票すればよい。


4月24日の北海道5区、京都3区の衆院補欠選挙は、極めて重要な戦いになる。


「安倍政治を許さない!」


の旗の下に結集して、統一候補に投票する。


この連帯行動をいかに広げることができるか。


これが日本の未来を左右することになる。

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2016年2月27日 (土)

貧困大国日本悪魔の税制消費税再増税を阻止

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。


世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。


相対的貧困率という指標がある。


世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。


この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。


国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。


とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。


厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。


OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。


かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。


格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。


グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。


その中核が労働規制の緩和である。


企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。


正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

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2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。


その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。


安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。


その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。


派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。


国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。


正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は170万円である。


非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。


フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。


こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がTPPである。


TPPに入ると、ISDS条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。


日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

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冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。


25年前、日本の税収構造は次のものだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度には次のように変質した。


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


所得税は平均世帯で年収325万円までは無税であるのに対して、高額所得者は55%の税率(住民税を含む)を課せられる。


これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。


「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。


零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。


2017年4月に消費税率を10%に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。

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2015年12月15日 (火)

政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。


日本経済は深刻な不振にあえいでいる。


昨日、12月14日に発表された日銀短観2015年12月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。


大企業製造業の業況判断DIは前回調査の12から横ばいだったが、3月に向けての見通しはプラス7へと5ポイント悪化する。


非製造業の業況判断DIは、前回調査の25から横ばいだったが、3月見通しはプラス18と7ポイント悪化する。


メディアが、ベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。


GDP成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。


とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した2014年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。


在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率-16%という未曽有の落ち込みを示した。


あのまま、2015年10月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。


ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。

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それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。


2015年も4-6月期の成長率はマイナスを記録した。


ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。


この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。


アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。


その路線転換を示さず、さらに2017年4月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。


この点の確認が求められている。


日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。


報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。


大企業の業況判断は、2015年11月の段階で、


製造業がプラス12、非製造業がプラス25だ。


水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。


中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス0、非製造業がプラス5であるが、3月見通しは製造業がマイナス4、非製造業がプラスマイナス0に悪化する。


景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。

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安倍政権は3.3兆円規模の2015年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。


そこに、2016年に入って加わるのが、2017年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。


日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。


現在、日本の10年国債利回りは約0.3%。


他方、東証第1部上場企業の株式益利回りは約6%である。


株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が6%近くにまで拡大しているのは不自然である。


株式の益利回りが4%水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約29000円ということになる。


つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が29000円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。


ところが、現実の株価は20000円の壁に突き当たり、再び19000円割れの水準に低迷している。


経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。


12月15日の日経平均株価は18565円まで下落した。12月1日には2万円を回復したが、2週間で1500円、約8%の調整を演じたことになる。


このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。


経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。


財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。


経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。


過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。


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2015年12月12日 (土)

論議すべきは軽減税率ではなく増税中止

軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。


あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。


いま論議されていることは、現在の8%の消費税率を2017年4月に10%に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を8%に据え置くことである。


消費税の逆進性を緩和する


などの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。


逆進性を緩和する、


消費税の問題点を是正する、


ということであるなら、


生活必需品の非課税


税率ゼロ


を検討するべきだろう。


8%に据え置くか、10%に引き上げるか、


などという話は、枝葉末節の論議だ。


それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。


もともと、消費税を5%以上に引き上げる際に、


消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る


という話があった。


その話について、何も進展がないのである。

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財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。


財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。


最低限でも、これを実行する必要がある。


氷山の一角の一部機関への天下り


とは、


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、日本郵政、


横浜銀行、西日本シティ銀行、


への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。


「我が身を切る改革」


をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件であるだろう。


この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。

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25年前の税収構造はこのようなものだった。


所得税 27兆円(91年度)


法人税 19兆円(89年度)


消費税  3兆円(89年度)


だった。


これが2015年度は


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


になっている。


富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。


そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、


生活必需品非課税


の検討以外にあり得ない。


メディアが、


「10%を8%にするなどという些末な論議をするのではなく、


生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」


との報道を大々的に展開するのなら分かる。


それを、


「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」


などという、些末な論議を延々と繰り広げている。


そもそも、いま論じるべきテーマは、2017年4月の消費税10%の中止もしくは延期である。


法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ。


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2015年11月30日 (月)

企業献金受取り法人税減税という合法的な汚職

「代表なくして課税なし」


の言葉がある。


課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。


財産権を侵害するものである。


財産権は基本的人権の一部をなす。


したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。


議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。


正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。


その決定によってしか、課税は正当化されない。


これが「代表なくして課税なし」の考え方である。


課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。


およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、その本質は財政活動にあると言って過言でない。


政府の活動に必要な資金を国民から調達する。


そして、その調達した資金を政府活動として支出する。


中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

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この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。


そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。


日本の課税の実態がどのようになっているのか。


その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。


この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。


ところが現実はどうか。


どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。


日本の課税状況は、過去30年間に劇的な転換を遂げてきた。


その変遷を一言で表現するなら、


所得税中心主義の崩壊


能力主義の崩壊


である。


戦後日本の税制の根幹は、1949年のシャウプ税制勧告によって規定された。


その根幹が所得税中心主義である。


所得税の特徴は、累進税率にある。


所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。


現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。


課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。


現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が325万円以下の個人は、所得税課税されない。


納税額ゼロである。


税率は所得が増えるに伴って上昇する。


所得4000万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて55%になっている。


所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。


これを応能課税と呼ぶ。


この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。


戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

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しかし、過去30年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。


所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。


消費税は所得税の対極にある税制であり、その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。


また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。


しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。


安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。


法人税の実効税率を29%に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。


日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。


恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。


092715

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2015年11月26日 (木)

国民をなめ切っている安倍政権の軽減税率論議

日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。


大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。


私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。


主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。


日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。


25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。


所得税が27兆円(91年度)


法人税が19兆円(89年度)


消費税が3兆円(89年度)


これが、2015年度、


所得税16兆円


法人税11兆円


消費税17兆円


になった。


092715


所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。


そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。


所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。


ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。


すでに消費税の税収は17兆円で、最大の税目になっているが、この税率をさらに2%引き上げて、10%にするというのだ。

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消費税の税収は21兆円を突破する。


大衆虐待である。


安倍政権は消費税率10%を2017年4月に実施しようとしている。


消費税の最大の欠陥は、


逆進性


にある。


所得税の場合、税負担能力の乏しい者に対しては、課税を免除している。


所得が一定水準に達するまでは、所得税を支払う義務がない。


しかし、消費税は違う。


所得がゼロでも、少なくても、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る。


また、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できなければ、自腹で消費税を納付しなければならなくなる。


地獄の税制であると言って過言でない。


この消費税増税をさらに推進しているのが安倍政権である。

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日本の消費税に該当するのが欧米の付加価値税である。


付加価値税の税率は日本の消費税率よりも高い国が多いが、これらの国の多くが、食料品に対しては税率ゼロ、あるいは大幅に低い税率を適用している。


欧米諸国は付加価値税を重要な税目にしているが、消費税の持つ「逆進性」を緩和するための措置を積極的に採用しているのだ。


付加価値税率は、英国17・5%、オーストラリア10%、カナダ5%だが、これらの国は、食料品の税率をゼロにしている。


所得の少ない階層の負担が過大にならないように配慮しているわけだ。


安倍政権は公明党の主張を踏まえて、軽減税率を導入しようとしているが、「逆進性」への配慮というような代物ではない。


生活必需品、食料品の税率をゼロにするというのではなく、


消費税率を現行の8%から10%に引き上げる際に、食料品の税率だけは8%にとどめようということを検討しているに過ぎない。


しかし、生鮮食料品の税率を8%に据え置くだけで8000億円の減収になるところ、この減収額を4000億円以内に抑制するなどという話が飛び出している。


安倍政権は「ない袖は振れない」などと発言しているが、馬鹿も休み休みにしろと言いたくなる。


消費税の税収は21兆円を超える規模に達する。


軽減税率による減収の財源は4000億円しかないなどという屁理屈には、何の根拠もないのである。


一般大衆を虐待しても、彼らは文句も言わずに、下駄の雪のように着いてくると思うなかれ。


怒りの鉄拳を放つ日は近づいている。


そして、安倍政権もまた、消費税に躓(つまづ)いて、消えてゆく存在になるだろう。


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2015年9月16日 (水)

完全に赤信号点灯の消費税の再増税

安倍政権は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。


その理由は以下の三点。


第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこと。


第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。


第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。


幸い、消費税再増税の前に来年7月の参議院選挙がある。


この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上することは間違いない。


日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。


単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。


右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていないということだ。

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財務省は2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。


箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しない。


軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。


こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。


1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は20万円である。


消費税は定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ


「軽減税率」


などと呼ぶことができない。


しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。


消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが


勝栄二郎


という人物だった。


この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。


この企業はIT関連業種に属する。


そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。


客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。

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たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し支えないだろう。


日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりない。


年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。


それだけではない。


政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。


小沢一郎氏不正起訴事件、


厚労省村木厚子局長不正逮捕事件


などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、


取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。


盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしている。

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個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。


こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。


財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に2550億円もの予算をつけることなどあり得ない。


オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。


財務省の責任が一番大きいのだ。


立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。


これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。


いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。


来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

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2015年8月17日 (月)

GDP成長率マイナス転落と消費税再増税の中止

2015年4-6月期のGDP速報が発表された。


年率-1.6%のマイナス成長になった。


昨年4月に消費税大増税が強行実施された。


その影響で日本経済は撃墜された。


消費税大増税不況に転落したのである。


この不況から日本経済が小幅浮上した。


その結果として、2014年10-12月期、2015年1-3月期がプラス成長になった。


消費税再増税を先送りすることを決定したこと、


原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、


株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、


などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。


さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。


日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。


いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。


中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。

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日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。


安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。


経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。


また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に2500億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、


天下りのシロアリJSCの本部ビル建設のために47億円が投入される。


国立競技場建設計画の白紙撤回で62億円のお金がドブに捨てられる。


国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。


その結果として、GDP成長率は再びマイナスに転落しているのである。


マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。


一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。


2014年度の経済成長率は-0.9%に落ち込んだ。


他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。


経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。


庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。


他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。


まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。

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他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。


この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。


中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。


このために、2015年4-6月期のGDP成長率はマイナスに転落してしまったのである。


それでも、企業収益の見通しは、2016年3月期も増益基調が続くと見込まれている。


だから、株式市場には強い影響も表れていない。


しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、


こうした弱肉強食推進政策


=大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策


を、今後も維持することが適切であるのかどうか、


ということだ。


これから問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ。


安倍政権と財務省は、2017年4月の消費税再増税を強行しようとしている。


シロアリを一匹も駆除せず、


大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、


庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。


この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。


2016年7月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。


シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10%にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。


この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。

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2015年6月 3日 (水)

政投銀生え抜き社長で消費税10%目論む財務省

日本政策投資銀行の社長に柳正憲副社長が昇格することが政府の閣議で了解された。


前身の日本開発銀行の時代も含めて、生え抜きの行員がトップになるのは初めてのことになる。


日本政策投資銀行は旧大蔵省、現在の財務省にとって最重要の天下り機関のひとつである。


財務省の天下り先には序列があった。


東西正横綱が日銀総裁と東証理事長だった。


その次に重要な「御三家」が


開銀(現在の日本政策投資銀行)


輸銀(現在の国際協力銀行)


国民金融公庫(現在の日本政策金融公庫の前身の一部)


である。


また、民間企業では、


JT(従来の日本専売公社)


横浜銀行


西日本シティ銀行


などが、最重要天下り機関として位置付けられてきた。


これらの機関を頂点として、巨大な天下りピラミッドが構築されてきた。

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官僚は民間企業よりも低い給与で働いているのだから、退官後に天下りで生涯所得の挽回を図るのは当たり前だとの意識が持たれてきた。


その天下りの構造は、ほとんど改革されていない。


旧開銀、現在の日本政策投資銀行には優れた人材が数多く、大卒で入行している。


したがって、この機関の幹部を生え抜き職員=プロパー職員が務めるのは当然のことなのだ。


ところが、財務省は、政投銀が所管の金融機関であることを理由に、永きにわたって、政投銀(開銀)を実効支配し続けてきた。


今回社長に就任する柳氏の前任にあたる橋本徹氏は、旧富士銀行出身で、民間からの起用であるが、実は副社長に財務省出身者が天下りしており,実体としては、財務省出身の副社長がこの銀行を支配してきたわけだ。


今回、社長に生え抜きの職員が就任するが、これまで同様に、経営の実権が財務省出身の副社長に握られないのか、監視が必要である。

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「天下り」の問題は、2009年に「消費税増税」の問題と絡めて大きな問題に浮上した。


私は1990年代の後半から、「天下り根絶」を提唱し続けてきた。


20年来の主張である。


橋本龍太郎政権が、この声に対応して、政府関係機関の統廃合に取り組んだが、抜本的なメスを入れるまでには至らなかった。


それでも、官僚利権の問題に焦点が当てられるようになったことは、大きな前進ではあった。


小泉政権は政府系金融機関の統廃合に取り組み、一定の前進を示したが、官僚天下りの根絶には手が届かなった。


それでも、これまでは財務省の指定席とされてきた政府系金融機関のトップポストに民間人が起用されるような変化が生じたのである。


政府系金融機関のトップに民間人が起用されるようになった。


しかし、外から来た民間人が政府系金融機関を完全掌握することは至難の業である。


財務省はナンバー2ポストを死守して、実体として政府系金融機関の支配を確保してきたのである。


いわゆる実効支配である。

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今回は、生え抜き職員が初めて政投銀トップに就任することになる。


これはこれで、意味のあることだが、これで問題が解決するわけではない。


2009年8月30日の総選挙に際して、野田佳彦氏は


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と、声を張り上げて訴えた。


2009年8月15日の野田佳彦氏による大阪街頭での演説は、


「野田佳彦のシロアリ演説」


として有名になった。


2012年初に本ブログで紹介して広まった演説である。


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html


「改革」を断行すると宣言したのは野田佳彦氏だけではない。


岡田克也氏も同じだ。


いま改めて、「シロアリ」と「消費税増税」の問題を徹底的に掘り下げる必要がある。


財務省は政投銀社長ポストを狙っていた。


ところが、今回は生え抜き職員が社長に起用された。


その裏側から透けて見えるのは、2017年4月の消費税率10%実現に向けての「パフォーマンス」である。


政投銀社長に生え抜き職員が起用されるのは歓迎すべきことだが、より重要なことは、これで溜飲を下げてはならないということだ。


「めくらまし」に惑わされてはならない。

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