カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の202件の記事

2022年12月26日 (月)

日本の光を闇に変えた野田首相

2012年12月の衆議院総選挙。

自民党は

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

有権者は自民党がTPPに反対すると理解して投票しただろう。

この選挙は民主党の野田佳彦氏の自爆解散によって実施されたもの。

野田佳彦氏は「シロアリを退治しないで消費税増税はおかしい」と声を張り上げて訴えた人物。

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

この人物がシロアリを1匹も退治せずに消費税大増税法制定を強行した。

民主党は主権者を裏切り、信頼を完全に失った。

民主党内で主権者との公約を死守しようとした人々がいた。

本来は公約を反故にする勢力が民主党を離党して新党を創設すべきだったが、彼らが民主党を乗っ取り、主権者との公約を死守しようとした真正・民主党の議員が離党して新党を創設した。

国会議員50名以上を擁する堂々たる「第三極政党」だった。

「国民の生活が第一」=「未来の党」である。

この新党が躍進することを阻止するため、マスメディアはこの新党に関する報道を完全に封殺した。

メディアが連日連夜、大宣伝を展開したのは国会議員が5人足らずの「維新」だった。

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メディアは維新を「第三極」と宣伝し続けた。

野田佳彦氏が2012年内の衆院総選挙を断行した最大の理由は「国民の生活が第一」=「未来の党」に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止することにあった。

野田佳彦氏のおぞましさが鮮明に浮かび上がる。

安倍晋三氏に対する国会での追悼演説に野田氏が起用された理由は野田氏が財務省の僕と化したからだ。

市民の敵、国賊と言って間違いはない。

話が横道に逸れたが、2012年12月16日の衆院総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明した。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼りめぐらせて選挙を戦って、3ヵ月も経たぬ時期に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

安倍氏にとって「ウソをつく」ことは日常茶飯事だった。

通常の感覚を持つ市民は「ウソをついてはいけない」と考えるが、安倍氏にこうした通常人の常識は通用しない。

安倍氏は本年7月に銃弾で倒れるまでウソを突き通した。

この意味では壮絶な人生であったと言える。

TPP協議の最中に、日本政府は考えられない約束を米国政府にしていた。

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TPP協議に並行して行われた日米協議で日本政府は次の事項を米国に確約した。

日本政府の確約内容が書簡として効力を有しており、そのタイトルは

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」。

このなかの、投資・企業等の合併買収「3.規制改革」に次の規定が置かれた。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合に、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」と定められたのだ。

この規定によって日本の諸制度が外国資本の利益のために急激な勢いで改変されている。

究極の「売国協定」である。

日本国民の権利が侵害されている。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主導して憲法違反の訴えを起こしているが、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が明年3月に東京地裁判決期日を迎える。

この判決公判に向けて、ネット上での署名活動が行われている。

「#食べ物が危ない 種子法廃止は違憲!「食料への権利」を認めてください!」

https://bit.ly/3I24yTl

多くの市民の署名が必要だ。

ぜひ署名運動に参加していただきたい。

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2022年11月29日 (火)

すべてを疑うことから始める

防衛費の増額が論議されている。

同時に原発稼働推進が論議されている。

コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。

注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。

日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。

電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。

コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。

こんな議論が流布される。

注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

しかし、実態はまったく異なると思われる。

日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。

仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。

その原因を創り出したのは誰なのか。

電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。

電力不足を招かぬ対応策がこれまでしっかりと取られてきたのか。

太陽光発電の利用が制約されている原因に送電線網の開放がなされていないという事情はないのか。

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原発が推進されるが日本における原発は安全性が確保されていると言えるのか。

政府やWHO、あるいはCDC(米疾病予防管理センター)はワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。

ワクチン接種実施後に懸念される事態は発生していないのか。

12歳以下の子ども、5歳以下の乳幼児にワクチンを接種する意味があるのか。

リスクとメリットの適切な比較衡量が行われているのか。

全国旅行支援の利益供与を受ける条件としてワクチン3回接種証明の提示が定められているが、ワクチン3回接種にどのような科学的意味があるのか。

疑問点が山積している。

SNSを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して不当な統制が行われている。

ワクチンリスクやワクチンの有効性に疑問を呈する情報流布に強い制限がかけられている。

こうした言論統制の状況が正しいと言えるのか。

すべてを疑う必要がある。

日本を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。

中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。

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この事件発生を契機に日中関係が飛躍的に悪化した。

この事件が発生した直接の原因が何であったのか。

正確な事実を知る国民は少ない。

結論を要約して言えば、事件発生の原因は、日本政府が中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。

日中両国政府は1972年の国交正常化の際に、尖閣領有権問題が存在することを確認し、その解決を将来に先送りすることで合意した。

この合意に基づいて日中漁業協定が締結された。

日中漁業協定では尖閣海域の相手国漁船の取締りは外交ルートを通じた注意喚起によることとされた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」とする閣議決定を行った。

海上保安庁はこの閣議決定に従い、尖閣海域の中国漁船取締りを日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

この変更によって中国漁船衝突事件を創作したのである。

人為的に緊張関係が創作され、その緊張関係を大義名分にして防衛費増強が論じられている。

こう考えると、因果関係が逆であることを疑わざるを得ない。

つまり、防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されているということ。

原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。

こうした仮説が説得力を持つことになる。

メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。

歴史作家の塩野七生氏は

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

のなかで、

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

と記している。

私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」である。

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2020年9月13日 (日)

消費税問題は選挙の道具でなく核心

立憲民主党が

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」

を綱領に明記して発足する。

国民民主党所属議員のうち、この方針に賛成できない者が合流新党に加わらなかった。

連合では6つの産業別労働組合が合流新党を支援しない方針を示している。

6産別は

電力総連(21万人)、電機連合(57万人)

UAゼンセン(177万人、繊維・化学・流通・サービス)、自動車総連(79万人)、JAM(38万人、機械)、基幹労連(27万人、金属)

を加えたもの。

「御用組合連合」である。

米国のCIAは日本の社会主義化を防ぐために1960年に民社党を創設した。

民社党は「左の防波堤」である。

この民社党の支援母体が旧同盟で、上記の6産別はその流れを汲んでいる。

これまでの野党共闘に力がみなぎらなかった最大の理由は、旧同盟系の御用組合が「共産党とは共闘しない」ことを主張してきたからだ。

自公に対峙する勢力が二つに分断されれば選挙で自公が勝つ。

そのための援護射撃をしてきたのが「御用組合連合」である。

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「瓢箪から駒」で、合流新党に「隠れ自公」勢力が加わらないことになった。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のなかで労働者の利益を第一に考える組合は原発推進の電力総連、電機連合と袂を分かつべきだ。

玉木雄一郎氏などが合流新党には参加せず新・国民民主党を存続させる。

この新党に電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が新・国民民主党を支援する。

この新党は自公側に移るべきだ。

かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が野党陣営に加わる目的が野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに自公サイドに移動するのが適正だ。

合流新党を創設し、共産党を含む野党共闘構築を妨害するとの構想が壊れてしまった。

これを期待する勢力が

「新・立憲は新・国民との選挙協力をできるのか」

「残念すぎる立憲民主党」

「国民が全然期待していないという立憲民主党」

などのかけ声を懸命に発している。

こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する既得権勢力の警戒感とあせりを端的に物語っている。

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自公政治を否定する政治勢力と市民が大きな連帯を構築すると、政権奪還が現実化し得る。

自公を支える国民は全体の25%しかいない。

選挙に足を運ぶ国民の半分が自公政治を否定しているから、この国民の意思を議席に反映させれば互角の勝負になる。

選挙に行くことを放棄していた市民が目を覚まし、安倍政治打破に動けば、半自公勢力が多数議席を占有することも可能になる。

だからこそ、既得権勢力は反自公勢力の結集を恐れている。

オールジャパン平和と共生=政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策

を明示して大きな連帯を構築することを提唱してきた。

これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。

この「隠れ自公」勢力の除去が何よりも重要だと訴えてきた。

今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。

これを奇貨として活用しない手はない。

経済政策では新・立憲民主が「消費税減税」を明確に掲げた。

これこそ、迫る衆院総選挙での最重要争点だ。

ところが、立憲の枝野新代表が

「消費税を選挙の道具にするべきでない」

と発言した。

消費税増税に加担したという後ろめたさがあるのは分かるが、これでは「政策連合」に力を結集するのは無理だ。

枝野氏は直ちにスタンスを修正するべきだ。

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2020年8月 1日 (土)

不況下大増税強行という世紀の大失策

2019年5月20日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は2018年10月から景気後退局面に移行した。

私は、この見解を2019年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。

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2018年10月とは、いまから2年近くも前のことだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸2年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか2日前のの7月30日のこと。

いまごろになって、日本経済は2018年10月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を2年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

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日本経済が不況に転落したのは2012年11月以降初めてではない。

2014年3月から2016年5月までの2年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、2015年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は2年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

2014年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

1997年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

1997年4月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は100年に1度の金融危機に転落した。

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私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

2014年4月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気(1965年~1970年)」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

2019年10月の消費税率の10%への引き上げは日本経済が景気後退に突入して1年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

8月17日の午前8時50分に2020年4-6月期のGDP統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率20%を超える大崩落が示される可能性が高い。

2019年10月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。

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2020年2月27日 (木)

深刻化避けられない消費税大増税大不況

2月17日に発表された昨年10-12月期の実質GDPが年率6.3%のマイナス成長になった。

「消費税増税の影響軽微」

のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。

7-9月期には駆け込み消費があまり生じなかった。

7-9月期の民間最終消費は実質で+0.5%(前期比)の伸びだった。

これに対して、10-12月期の民間最終消費はマイナス2.9%(前期比)、年率でマイナス11.0%の減少を記録した。

駆け込み消費は生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが激烈になった。

日銀の黒田東彦氏の責任は重大である。

黒田氏は昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて、

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

黒田氏は、昨年11月19日の参院財政金融委員会では、10月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

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さらに、本年1月21日の記者会見で、

「日本経済を支える個人消費は昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

安倍首相が消費税増税を具体的に指示した2018年10月15日の前日、黒田氏は訪問先のインドネシア・バリ島で次のように発言した。

「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

すべてがでたらめだ。

消費税増税の影響は極めて大きく、消費の落ち込みは消費税増税後の一時期にとどまらず、10-12月期を通じて観察された。

駆け込み消費が大きくなかったにもかかわらず、増税後の個人消費は年率で11%以上も減少したのだ。

その個人消費が1月以降も低迷を続けている。

消費税増税の影響が軽微であると、根拠もなく述べてきた黒田氏は、政策責任者として失格だ。

単に財務省の手先となっているだけなのだ。

消費をするたびに消費金額の10%ものお金が「懲罰」として巻き上げられる。

まともな人は1円たりとも不要不急の消費を行わなくなる。

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当たり前のことだ。

消費税の税収が財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは抑制されるだろう。

ところが、現実はまったく違う。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の消費税収累計は397兆円。

この31年間に、この397兆円の消費税収が何に使われてきたのか。

31年間の法人三税の減収額が298兆円。

31年間の所得税・住民税の減収額が275兆円なのだ。

消費税で巻き上げた400兆円の全額が法人税と所得税の減税にばらまかれた。

それだけではない。

これに加えて173兆円の減税が法人と富裕者に実行されてきた。

消費税の税収は1円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない。

国民は反乱を起こすべきだ。

極悪非道と表現するしかない安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う新しい内閣を樹立する必要がある。

危険なウイルスが日本に侵入しても、安倍内閣は検査さえ実施しない。

感染者数を明らかにしないために検査をしないことをコロナ対策の中心に置いている。

最低最悪の内閣だ。

コロナウイルスへの適切な対応を取るためにも安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年2月 8日 (土)

2014年を上回る消費税増税大不況の深刻度

日本経済の悪化が鮮明になっている。

内閣府が2月7日に発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数(CI)が前月比横ばいの94.7だった。

前年同期比では7.3%の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。

指数から自動的に決定される景気の基調判断は5ヵ月連続で「悪化」となった。

景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」判断の長期化はリーマン危機前後の2008年6月~09年4月の11ヵ月連続以来。

020820
日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が極めて高い。

安倍内閣は2012年11月から景気拡大が続いているとしてきた。

安倍内閣は、景気拡大期間がいざなぎ景気やいざなみ景気を超えて史上最長であるとするが、これも虚偽である。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。

日本経済は2014年3月から2016年5月にかけての2年強の期間にも景気後退局面を通過している。

今回の景気後退は一昨年10月を起点とするものである。

そして、景気悪化のスピードは2014~2016年の不況よりも今回の方が速い。

極めて深刻な経済崩壊が発生している。

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安倍首相は安倍内閣の下で日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は存在しない。

有効求人倍率が上昇した。

雇用が増えた。

企業収益が増えた。

株価が上昇した。

外国人訪日者が増えた。

安倍首相はこれだけを繰り返す。

これらはすべて事実であるが、それだけのこと。

経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は存在しない。

経済全体のパフォーマンスを示すのが実質GDP成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率)は+1.3%。

これは民主党時代の+1.7%を大幅に下回る。

民主党政権時代は東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は最悪の状況だった。

第2次安倍内閣発足後の日本経済はこのときよりも悪い。

これが安倍内閣下日本経済の実態である。

このなかで企業収益だけは激増した。

全産業・全規模法人企業当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に拡大した。

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経済成長が最悪なのに企業収益が2倍以上に膨張した。

このことは、すべてのしわ寄せが労働者に向かったことを示す。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。

雇用は増えたが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

圧倒的多数の国民、労働者が下流に押し流されてきた。

外国人訪日客が増えたのは円安の影響と、安倍内閣が観光産業に巨大な財政資金を投下したことによるもの。

国民に大きなプラスは発生していない。

下流に押し流された庶民に追い討ちをかけたのが消費税大増税だ。

国民生活の息の根を止めるのを目的としているとしか考えられない。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国産業に必要不可欠な物資の供給を制限した。

韓国が反発するのは当然だ。

韓国からの訪日客が激減している。

そこにコロナウィルスの感染拡大が重なった。

日本政府の対応は後手後手に回り、日本国内で深刻な感染の広がりが発生する可能性が高まっている。

中国からの訪日客も激減しているが、訪日客全体の約半分が中国と韓国からで、国内観光産業に深刻な影響が広がり始めている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年1月 5日 (日)

深刻な消費不況に移行している日本経済

2020年がいよいよ本格的に始動する。

2020年は海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速1月2日、米国がイランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことが伝えられた。

司令官殺害はトランプ大統領の指示によるものであることを米国防総省が発表した。

このことについて安倍首相が何も発言しない。

重大刑事事件の被告であるゴーン氏が海外逃亡したことは日本の出国管理行政の大失態で世界の笑いものにされる事件だが、行政機構トップの安倍首相が説明責任をまったく果たさない。

説明責任も果たさず、年末年始に4回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相の職を辞するべきだろう。

一国の行政部門トップとしての責務を果たしていると言えない。

安倍首相の2020年退陣は避けがたく、状況を見極めて早期に行動するべきだ。

このままでは日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。

年初にあたり、2020年の日本経済の見通しを示しておこう。

誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。

日銀短観が示す業況判断DIの読み方が難しい。

12月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断DIが5ポイント悪化してプラスマイナス0になった。

他方、大企業非製造業の業況判断DIは1ポイント悪化のプラス20だった。

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製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。

製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。

製造業の場合、大企業の業況判断DIはプラスマイナス0だが、中小企業ではマイナス9、先行き見通しはマイナス12に落ち込んでいる。

非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス3、中小企業ではマイナス12を記録した。

景気の振幅は一般的に製造業が大きい。

そして、製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。

製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。

また在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいものになる傾向が強い。

2019年に米国のトランプ大統領が中国に対して極めて強硬な関税率引き上げを実行した。

この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せている。

また、安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や観光業に強い下方圧力を発生させている。

さらに、何よりも大きな変化が消費税率10%の強行実施によって引き起こされている。

日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は存在しなかった。

ところが、日本の市民は正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。

しかし、そのすさまじい影響が顕在化しつつある。

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昨年11月15日の「政策連合」緊急院内集会で「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。

https://bit.ly/2Ncfctx

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると消費税収累計が397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円だ。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は573兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相=深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税は社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に洗脳されてしまっている人が多い。

現実には、財政再建にはまったく寄与しておらず、消費税が大増税されたのに社会保障制度は格段に貧弱なものに変質されている。

消費税は消費をすると消費金額の10%を強制的に召し上げるものだ。

消費すると激しい懲罰を受ける。

したがって、消費税という呼称を「消費懲罰税」に変更するべきである。

しかも、消費税は二重課税だ。

消費は所得税支払い後の可処分所得から行われる。

その際に、追加的に税金が強制徴収される。

日本の消費者は消費を徹底的に圧縮するだろう。

このことが何をもたらすのかは明白なのだ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年10月 1日 (火)

消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況

不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。

消費税率が10%に引き上げられる。

一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。

所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。

賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。

他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。

消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

しかし、日本経済の構造が激変した。

日本の中間層が消滅したのだ。

消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。

雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2%だ。

2120万人は非正規労働者である。

その比率は37.8%である。

正規労働者の比率は6割に過ぎない。

1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が1085万人いる。

全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。

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安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。

一人当たり実質賃金は第2次安倍内閣が発足してから5%も減少した。

日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。

安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が2018年度末に463兆円に達した。

アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。

安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。

日本の主権者がアベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。

課税後の企業利益は三つの形態で処分される。

配当、役員報酬、内部留保だ。

株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。

内部留保資金は463兆円ある。

この内部留保資金の1%を活用するだけで、増税を1年間延期できる。

5%拠出してもらえば5年間は凍結できるのだ。

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消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費拒絶の対応に転じているからだ。

モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。

しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。

このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。

所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。

所得税の場合、税額の計算は次のようなものになる。

収入金額から各種所得控除を差し引く。

その結果得られるのが課税標準である。

これがマイナスになると税金はゼロだ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が354.5万円以下の人は所得税額がゼロになる。

年収が354.5万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。

単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。

ところが、消費税率が10%になると、年収が354.5万円以下の給与所得者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。

年収200万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。

そうなると、200万円の10%が税金としてもぎ取られてしまう。

月給1ヵ月分を超えるお金が権力によってもぎ取られてしまう。

消費者は10月1日から、消費凍結行動に移行するだろう。

日本経済は深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。

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2019年9月25日 (水)

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。

本年10月に消費税率が10%に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率10%は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が8%に据え置かれるが、10%と8%では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年10月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

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10月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、2020年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に20~30%の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

2020年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

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日本で消費税が導入されたのは1989年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の30年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、1%の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。

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2019年7月17日 (水)

庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税

参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。

消費税の税率が10月から10%に引き上げられる。

一部品目の税率は8%に据え置かれる。

税率は10%の新税率と8%の据え置き税率の2本立てになる。

8%は軽減税率ではなく据え置き税率である。

増税の規模は、たばこ増税等の影響を含めて平年度ベースで5.2兆円だ。

10年単位で考えると増税規模は52兆円。

政府は増税対策として2兆円を計上したから、これを差し引くと増税規模は今後10年で50兆円である。

巨大増税だ。

安倍内閣は2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた。

税率引き上げは合計で5%ポイントになる。

増税規模は10年ベースで表示すると136兆円である。

とてつもない巨大増税が実施されている。

最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民だ。

可処分所得が200万円の国民は消費性向が100%に近い。

所得のすべてを消費に回す。

高額所得者の場合、消費性向は著しく低い。

可処分所得の1割程度しか消費に回さないことも多い。

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可処分所得が200万円の国民が200万円消費ずると18万円程度が消費税でむしり取られてしまう。

1ヵ月分の給料以上が税金でむしり取られる。

可処分所得が10億円の国民が1億円消費する際の消費税負担額の所得に対する比率は0.9%にとどまる。

消費税税度は極めて不公平な税制なのだ。

所得税の場合、生存権を守るために、一定金額を所得から差し引いて、残余の所得に対して課税する。

夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円程度までは所得税が徴収されない。

350万円までの収入は無税だ。

収入がこの水準を超えると所得税納税の義務が生じるが、その税率は低い。

所得が増えるに従って税率が上昇する。

課税所得が195万円までの税率は5%

所得がこれを超えた分については高い税率が適用される。

4000万円を超える部分については税率45%が適用される。

国民の税負担については「能力に応じた課税」の考え方がベースに置かれている。

自由な経済活動によって世の中には格差が発生する。

その結果として、生存さえ危うくなるケースが生じる。

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現代国家は、すべての国民の「生きる権利」を基本的人権として保障している。

そのために政府が存在すると言っても過言ではない。

力の余っている人に多めの負担をしてもらい、社会としてすべての社会の構成員の生存権を保障する。

これが財政の所得再分配機能である。

この基本を破壊するのが消費税である。

年収が200万円の個人から年間17万円もの税金をむしり取るのは憲法が保障する生存権の規定に反する違憲行為である。

必要経費を差し引いた課税所得がマイナスの国民から17万円もの税金をむしり取る施策を強行しているのが安倍自公政権である。

欧州の福祉国家で消費税率(付加価値税率)が高いと喧伝されるが、日本とはまったく違う。

二つの決定的な違いがある。

第一は、生活必需品が非課税とされていること。

消費税率が高くても、所得の少ない人が普通の暮らしをする以上は消費税負担が発生しない。

第二は、社会保障の水準が極めて高いこと。

国家がすべての国民に保障する最低水準が高く設定されている。

所得の少ない国民も健康で文化的な生活を営むことができるように社会保障制度が設計されている。

所得が多くない主権者は選挙に行って消費税増税にNOの意思を明示するべきだ。

このまま消費税増税が強行されれば、多くの国民の生活が破壊されることは明白だ。

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