カテゴリー「消費税大増税=大企業減税」の181件の記事

2019年1月31日 (木)

国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘

あっという間に1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。

 人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。

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所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
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を多くの方がご高覧下さり、第3刷増刷が決定された。

 深く感謝申し上げたい。

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この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。

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2019年1月10日 (木)

消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る

政治の最大の仕事は財政活動である。


主権者から税を徴収し、政府が支出を行う。


国権の最高機関である国会は、立法と予算決定を担う。


国家権力は法を定め、法を執行する。


同時に国家権力は税を徴収し、予算を執行する。


国会での最重要議案は予算の決定である。


予算を決定し、予算を執行する。


これが行政府である。


財政というのは、政治活動の中核なのだ。


その財政に三つの機能がある。


資源配分、所得再分配、景気安定化という三つの機能だ。


この財政のあり方が問われている。


2019年は財源調達に関して、消費税の増税が計画されている。


その是非を考えなければならない。


1月13日の日曜日に、ビジョン21が主催する講演会が横浜市青葉区の東急田園都市線田奈駅隣接の青葉区民交流センターで開催される。


演題は、


「消費増税は誰のため?
-消費税10%をぶった斬る!-」


私が講師を務めさせていただく。

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16回ビジョン21新春講演会
消費税は誰のため?
-消費税10%をぶった斬る!-


1
13日(日)13301600
会場:青葉区区民交流センター 第5会議室
資料代:¥500
講師:植草一秀
主催:ビジョン21

E-mailvision21@ps.catv.ne.jp


社会保障費と、財政健全化に必要という政府。
でも消費税増税にこの二つは無関係。
消費税のからくりを暴きます。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200__2
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に、№9「消費税で社会保障」の嘘


を記述した。


市民は、「財政再建のために消費税増税が必要」、「社会保障制度維持のために消費税増税が必要」と聞かされてきた。


この「大本営発表」を鵜呑みにしている国民は多い。


NHKはラジオ番組で、消費税について東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏を出演させて語らせている。


しかし、この森信氏は財務省の税務行政のエキスパートだった人物である。


NHKは消費税の解説を装って、行政当局による広報、宣伝活動をしているのである。


まさに「大本営」そのものである。

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2009年9月に樹立された鳩山由紀夫内閣。


鳩山内閣は戦後日本政治の基本構造を打破する画期的な方針を明示した。


対米隷属政治からの脱却


官僚支配政治からの脱却


大資本支配政治からの脱却


である。


戦後日本政治を支配してきたのは


米・官・業のトライアングルだ。


この基本構造に根本からメスを入れようとした。


それゆえに、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃の標的にされた。


辺野古米軍基地建設にNOを突き付けた。


財務省の消費税増税にNOを突き付けた。


大資本の政治支配の原動力である企業献金の全面禁止を打ち出した。


だからこそ、既得権勢力の総攻撃を受けたのである。


この鳩山内閣を潰すために、誰が、どのように動いたのか。


この問題と消費税問題が密接に関わっている。


1月13日の講演では、この点にも焦点を当てて、日本政治の深層をえぐり出したいと思っている。


青葉区区民交流センターの定員数は限られている点にはご留意下さるようお願いしたい。

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2018年12月26日 (水)

株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由

「’18年に’1910月の消費税率10%の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。


18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」


これは、私が1年前に週刊SPAの連載コラムに、2019年の経済展望として記述したものだ。


週刊SPA!2018年 1月16日・23日合併号
「これが答えだ!お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189


に掲載されている。


本年10月15日に安倍首相は2019年10月15日の消費税増税を具体的に指示した。


これを契機に日本株価が急落している。


日経平均株価が27年ぶりの高値を更新したのは10月2日のことである。


安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。


私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の10月15日発行号(10月11日執筆)タイトルを


「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

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私は、株価下落の主因を
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本増税政策
であるとしてきた。


安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、1年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。


ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。


その背景にあるのが「TPR」だ。


「TPR」とは1985年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。


私は発足当初の事務局員の一人である。


最大のターゲットとされているのはマスメディアである。


マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。


このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。


一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。


株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。


この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

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NHKニュースウォッチ9のキャスターである有馬嘉男氏は12月22日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、


「生まれたばかりの赤ちゃんが一人900万円の借金を背負うことになる」


との発言で締め括った。


番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。


内閣府が公表している国民経済計算統計によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆円である。


たしかに政府債務残高が1000兆円を超えている。


しかし、日本政府は同じ2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。


両者をネットアウトすると18兆円の資産超過である。


有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背負っている」と言わねばならない。


かつてニュースウォッチ9を担当した大越健介氏もまったく同じだが、NHKで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。


こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。


株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。


しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている。

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2018年12月25日 (火)

株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり

クリスマスに株価が暴落している。


NYダウと日経平均株価は10月2日から3日にかけて高値を記録した。


NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値をつけた。


その株価が10月10日ごろから急落に転じた。


私が執筆している会員制レポート=TRIレポート
=『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、10月11日執筆の10月15日発行号タイトルを


「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日経平均先物の「売り」を提唱した。


10月初からの株価下落率はNYダウ、日経平均株価ともに2割を超えた。


中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。


2019年の金融市場を展望する年次版TRIレポートの2019年版


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に株価警戒のエッセンスを示す2枚のチャートを掲載した。


2018年の日経平均株価推移と2007年の株価推移が酷似しているというものである。

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日米株価は10月に高値を記録したが、欧州株価は1月高値ののち、下落傾向を続けている。


中国株価の1月末高値からの下落率は3割を超えた。


大規模調整に移行している。


株価下落の主因が三つある。


米中貿易戦争


FRB利上げ


日本増税


である。


すべてが経済政策である。


「経済政策暴落」と表現してよい。


FRBの場合、利上げが問題なのではない。


FRBの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。


FRBはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。


イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。


しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。


市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した。

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このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。


パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。


米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。


中国から米国への輸出5000億ドルの半分に当たる2500億ドルに25%の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。


しかし、影響はそれだけにとどまらない。


激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。


もうひとつの政策判断の誤りがある。


それが安倍内閣の消費税増税方針である。


日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が2019年10月の消費税増税を具体的に指示した10月15日からである。


消費税率10%は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。


消費をすると「懲罰」として10%の税金が課せられる。


消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。


日本経済は確実に転落する。


これを先取りして株価暴落が続く。


安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。

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2018年12月18日 (火)

消費税やめますか、それとも内閣やめますか

安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。


各社世論調査でも支持率が急落。


不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。


もとより、主権者全体の25%弱しか安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。


各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。


その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。


現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。


技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。


裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。


しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。


水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。


人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。


民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。


ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。

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安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。


美ら海を破壊する暴挙である。


辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。


辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。


東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。


米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。


本年9月の沖縄知事選で辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。


2月24日には県民投票も実施される見通しである。


日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。


議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。


憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。


安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。


その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。

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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 安倍首相が消費税増税を指示したのは10月15日のことだ。


この10月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。


2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期がマイナス成長に転落している。


すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。


安倍内閣が消費税増税を強行したのが2014年4月だ。


日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面に転落している。


景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。


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ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。


__h1_a_1 「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」


という状況に追い込まれていることは間違いない。


2019年の経済金融の見通しを記述した


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に日経平均株価の推移が2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。


現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。


このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は2019年に終焉する可能性が著しく高まっている。

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2018年12月16日 (日)

消費税増税とともに消える安倍内閣

安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。


安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。


「毒をもって毒を制する」ことになる。


この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。


安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。


日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。


消費税増税を中止するべき理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、


第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、


第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、


である。


安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。


大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。


雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

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所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。


この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。


消費税と所得税の間には決定的な相違がある。


所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。


所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。


これを「課税最低限」と呼ぶ。


上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。


しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。


しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。


他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。


2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。


また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。

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消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

 

国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。


変化したのは税収構成である。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

という変化が生じただけなのだ。


消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。


日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。


消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。


また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。


そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。


消費税増税の即時中止決定が求められている。

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2018年11月30日 (金)

安倍内閣は消費税増税によって消滅する

消費税増税問題についての考察を要約して記述する。。


不確定な増税方針


安倍首相は1015日の臨時閣議で、201910月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


増税実施に関して、8%の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。


これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。


2015
10月、20174月に予定された消費税率の8%から10%への引き上げが、いずれも先送りされてきた。


3
度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。


安倍内閣の菅義偉官房長官は107日のNHK番組で「(消費税引き上げは)リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。


「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。


国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。

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三つの理由


私は消費税増税を中止するべきだと考える。


さらに、まずは5%の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。


理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。


消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。


国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収構成は激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。


一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。


ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。

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消費税増税で大企業減税


法人税について政府税制調査会は200711月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、


「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た」


と記述している。


政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。


その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。


消費税増税の賛同を得るために巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。


消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。


所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。


このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。


法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。


これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。

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2018年11月25日 (日)

NHKによる消費税増税推進政府広報番組

NHKは11月20日夜のラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。


ゲストは東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏。


NHKの番組紹介は次のもの。


「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」


この内容自体が政府広報そのものである。


NHKがゲストとして招いた森信茂樹氏の経歴をNHKは正確に放送する必要がある。


1950
年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973
年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995
年(平成7年)65日 大蔵省主税局税制第二課長
1997
年(平成9年)715日 大蔵省主税局総務課長
2001
年(平成13年)710日 財務省財務総合政策研究所次長
2005
年(平成17年)713日 財務総合政策研究所長
2006
年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006
年(平成18年)12月 財務省退官
2007
年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018
(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授


森信氏が証券局企画官であったときに私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも同席したことがあるから、よく知っている。


きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。

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__h1_a_1 ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚=財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。


森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。


主税局総務課長は主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では主税局長経験者が財務事務次官に就任している。


まさに財務省の税務行政を代表する人物の一人が森信氏なのである。


NHKが消費税問題で森信氏をゲストに招くのは今回だけでない。


NHKは財務省によるTAXのPR=TPR活動の一環として、森信氏を招いて消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。


この放送は放送法第4条に抵触するものである。


放送法は次のように定めている。


第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


消費税増税の影響について財務省は軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。


財務省は複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を拡大させようとしており、森信氏は番組でこの主張を強調した。


NHKは森信氏とは異なる見解を持つ学者による解説をも放送するべきだ。

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では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
2019年の日本経済にとって消費税増税問題は決定的に重要な影響を与えることになる。


また、安倍内閣はキャッシュレス決済を行える国民だけを対象に消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に完全に反する違憲政策である。


この方式では、2019年10月から2020年6月まで実質的に消費税率が5%に減税され、2020年7月に一気に10%に引き上げられることになる。


減税実施前に激しい消費抑制=買い控えが生じることは間違いないし、2020年7月以降は消費大氷河期が到来することになる。


一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。


主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。


12月3日に


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を上梓する。


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2018年11月15日 (木)

亡国の消費税増税推進する御用メディア

日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。


財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。


1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が


「消費税増税の影響軽微」


の大キャンペーンを展開した。


結果は、いずれも


「消費税増税の影響極めて甚大」


だった。


日本経済新聞の罪は重い。


日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。


この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、


「賛成が47%と、反対の46%を上回った」


と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。


「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z


その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である。

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11月14日に発表された、2018年7-9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。


このことについてブルームバーグは、


「7-9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス-予想下回る」


の見出しで報じている。


https://bit.ly/2FnnVHx


これが普通の報道だろう。


ところが、日本経済新聞は、


「日本経済、1012月期はプラス成長回帰へ
 予測は年率2.1%増」


と報じている。


一報は「GDP実質年率1.2%減 79月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10-12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。


日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。


その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。


安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。


「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv


「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

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膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。


そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。


必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。


10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。


この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。


このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。


「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。


財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。


私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。


その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である。


大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。


事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。


この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。


同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。


財務省は情報統制を行っているのだ。


その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。

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2018年11月13日 (火)

消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断

2019年10月から消費税率を10%に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。


世界の株価が下落している主たる要因が三つある。


1.米中貿易戦争の激化、2.米国の金融引き締め政策の継続、そして、3.日本の消費税増税方針である。


歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。


1989年度に消費税を導入した竹下登政権、


1996年度に消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎内閣


が増税後に退陣に追い込まれた。


2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を発表するとともに、GPIFによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。


この安倍内閣は2017年4月の再増税は延期しないと断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して2016年7月の参院選に臨んだ。


消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。


その安倍内閣が2019年10月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。


消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。


その先駆け現象が現在の株価下落である。

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2019年の総括的な展望については、11月20日に上梓する拙著


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をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が2019年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。


消費税増税は中止するべきである。


理由が三つある。


第一は、この増税が日本経済を深刻な不況に転落させる主因になること。


第二は、消費税増税が日本の格差問題をさらに深刻化させること。


第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が何一つ実行されていないことである。


消費税増税が適正でない理由は次の事実を見れば一目瞭然である。


1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りだ。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。

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消費税増税の理由として、「財政再建」と「社会保障制度の維持」が掲げられてきたが、これが正真正銘の嘘であったことが分かる。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきた。


日本の主権者はこの事実を知らない


日本の主権者がこの事実を知れば、消費税率のさらなる引き上げに同意する可能性はゼロである。


所得税は「能力に応じた課税」であるが、消費税は「能力に応じない課税」=「能力に逆行する課税」である。


日本の格差問題を一段と深刻化させることに消費税増税が貢献する。


このなかで、政府は現行所得税制度が極度の「金持ち優遇」であることを問題にしてきた。


富裕層の所得の中心は金融所得である。


利子・配当、株式譲渡益が富裕層の所得の太宗を占める。


その課税が20%の税率による分離課税であるため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという現実が存在する。


そこで、安倍内閣与党は2017年末にまとめた税制改正で、金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。


ところが、安倍内閣は、株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めたと報じられている。


所得のない国民から高率の消費税率で資金をむしり取る一方、高額所得者への優遇税制を温存する方針を固めたのだ。


日本の主権者は怒り心頭に発しなければならない。

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