カテゴリー「金利・為替・株価特報」の78件の記事

2024年2月22日 (木)

日経平均株価史上最高値更新のなぜ

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。

2月22日の日経平均株価終値は39,098円。

1989年12月28日の終値38,915円を34年ぶりに上回った。

昨年の年初、大発会での日経平均株価安値は25,661円だった。

昨年年初に上梓した

51udarjejl_sx339_bo1204203200__20240222164801

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

この予測を真に受ける者は皆無だったが、1年経過した本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

昨年は年前半に株価が急騰。

6月に37,700円水準に上昇した。

上掲書は私が執筆する市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で、月2回発行の『金利・為替・株価特報』では、昨年5月中旬以降、日経平均株価のボックス相場への移行を予測した。

そのボックス相場が昨年末まで持続した。

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昨年末の『金利・為替・株価特報』で日経平均株価がボックス相場を上方に抜け、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

本年の年明けとともに予測通りにボックス相場を上に抜け、2月22日に史上最高値を更新した。

予測通りの展開である。

年次版TRIレポートで帯に数字を明記して日経平均株価急騰を予測したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4回。

このすべてで完全的中している。

2016年初に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://x.gd/KppKQ

では、中国経済、中国株式市場の底入れを予測した。

中国株価が暴落した局面で、圧倒的多数の専門家が中国経済崩壊を予測していた。

拙著は中国経済底入れ実現を予測した。

実際に中国株価は2016年2月を大底に反転上昇した。

2017年版TRIレポート(2016年11月刊行)

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://x.gd/nbTnb

帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

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16年11月米大統領選でトランプが勝利すればドルとNYダウは暴落するとされていた。

大統領選直後に上梓した同書で、トランプ当選で米国株価が急騰すると予測し、その通りの現実が生じた。

昨年初来の日経平均株価の急騰と史上最高値更新を予測してきた立場からは、想定通りの日経平均株価史上最高値更新が生じたものと言える。

この株価上昇を「バブル」とみなす見解があるが正しくない。

現在の日本株価はバブルではない。

他方、日経平均株価の史上最高値更新を日本経済の良好さの表れとする見解があるが、これも正しくない。

逆に、日経平均株価急騰は日本経済の歪(いびつ)さを象徴するものだ。

株価上昇の基本背景は企業利益の拡大である。

企業利益の水準から判断して日本株価が割高と言えない。

だが、日本経済は成長していない。

景気後退局面に移行した状況だ。

不況なのに株価が上昇するのは、経済活動の果実の分配において、労働分配が圧縮され、企業収益が拡大しているからなのだ。

労働者=庶民=一般市民の犠牲の上に企業利益拡大が生じ、その結果としての株価上昇である。

政府が正しい経済政策を実行すれば株価は下落する。

政府が間違った経済政策を実行しているから株価が上昇している。

株価上昇の解説においては、この点を間違えてはならない。

以下にその詳細を解説する。

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2024年2月19日 (月)

日経平均史上最高値接近の背景

日経平均株価が史上最高値に接近している。

史上最高値を更新するのは時間の問題だ。

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記。

1年が経過して日経平均株価は本年1月15日に36000円を突破。

昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円で、昨年初に日経平均株価36000円を予測した者は上掲書予測以外に皆無だったと思う。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
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帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記。

本シリーズは私が執筆している市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
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の年次版。

年次版TRIレポートで数字を明記して日経平均株価急騰を予測をしたのは2013年、2017年、2023年に続き、2024年が4度目。

過去3回は株価急騰予測が完全的中した。

2023年の市場分析レポート=『金利・為替・株価特報
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、年初に株価急騰を予測したが、5月中旬以降はボックス相場への移行を予測した。

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31000円から34000円のボックス相場を予測。

昨年末に、このボックス相場を上方に抜けて「雲外蒼天相場」を形成すると予測した。

その予測通りの変化が年初から観察されている。

日経平均株価急騰を予測した理由を三つ挙げてきた。

1.企業収益の拡大
2.株価の指標面からの割安さ
3.日本円暴落で外国投資家の日本株投資活発化

日本株価のPER(株価収益率=株価が一株利益の何倍であるかを示す指標)は16倍で、利回り(一株利益が株価の何%かを示す)は6.3%。

10年国債利回りは0.7%で株式利回りが圧倒的に高い。

日本株価は指標面からみて割安なのだ。

政府は株価上昇をアピールするが日本の労働者、消費者、生活者、主権者は騙されてはならない。

日本経済はまったく成長していない。

経済成長はまったく実現していない。

それなのになぜ株価が上昇するのか。

それは上場企業の利益が拡大しているからである。

経済が成長していないのに企業利益が拡大している。

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何が起きているのか。

答えは明白だ。

労働者の実質賃金が減っているのだ。

アベノミクスはインフレ誘導を推進し、黒田日銀がインフレ推進に突進した。

黒田日銀は失敗したが、2022年に世界的なインフレが起きた。

欧米諸国はインフレ退治に全力を挙げたが日銀だけはインフレ誘導の旗を振り続けた。

その結果、2023年には4%インフレが日本で示現した。

インフレは実質賃金を減少させるから企業にとって利得になる。

裏を返せば労働者にとっては大きな損失になる。

「賃上げ」、「賃上げ」と騒いでいるが労働者実質賃金は減り続けている。

昨年12月統計が発表され、労働者一人当たりの実質賃金は21ヵ月連続で減少した。

020824_20240218203301
1996年から2023年までの27年間に労働者実質賃金は16.7%も減った。

020824_20240218203302
株価上昇は労働者の賃金減少の裏側の現象であることを見落とせない。

昨年10-12月期のGDP統計が発表された。

年率0.4%のマイナス成長になった。

Gdp021724 
昨年7-9月に続き、2四半期連続のマイナス成長。

米国の定義は2四半期連続のマイナス成長を「景気後退」=「リセッション」としている。

日本経済はリセッションに陥ったということ。

政府が株価上昇をアピールしたら、日本国の労働者は団結しなければならない。

株価上昇は労働者の犠牲によってもたらされているのだから。

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第3705
「日本の労働者よ団結せよ!」

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2024年2月13日 (火)

日経平均が史上最高値に接近

昨年年初に上梓した
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Daiharan03_20240213204901

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帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

1年が経過して、本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円。

昨年年初に36000円までの株価上昇を予測した者は皆無だった。

本年初に上梓した

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帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」

と明記した。

このシリーズは私が執筆している市場分析レポート

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の年次版。

年次版TRIレポート表紙に数字を明記して日経平均株価急騰予測を明記したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4度。

過去3回は予測通りの株価急騰が生じた。

月2回発行するTRIレポートでは昨年初に株価急騰を予測し、5月中旬から「踊り場相場」への移行を予測した。

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現実に、昨年5月から年末まで「踊り場相場」=「ボックス相場」が示現した。

このなかで、TRIレポートでは昨年末、日経平均株価が31000円から34000円のボックス相場を抜けて、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

「ボックス相場」を上に抜けると予測したのである。

年初から、この「雲外蒼天相場」が示現していると判断している。

日経平均株価が史上最高値を記録したのは1989年12月29日で、その水準は38957円だった。

2月13日、取引時間中に日経平均株価は38000円を突破した。

いよいよ、日経平均株価の史上最高値更新が視界に入っている。

NYダウ4万ドル、日経平均株価4万円時代が接近していると言ってよい。

しかしながら、株価上昇が日本経済の好調を示しているわけではない点に留意が必要だ。

日本経済は1995年からの約30年間、完全に成長から取り残されてきた。

いまもまったく変わっていない。

ところが、株価は上昇している。

株価が上昇する最大の背景は企業利益の拡大である。

経済が成長しないのに大企業の利益だけは拡大を続けてきた。

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どこかにしわ寄せが行っている。

労働者賃金所得だ。

日本の労働者実質賃金は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

安倍内閣は「成長戦略」を掲げたが、この「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」だった。

成長戦略の主要な柱は、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、特区の創設だった。

成長戦略が目指したものは「大企業利益の成長」=「労働者不利益の成長」だった。

2012年から2023年までの11年間に労働者の実質賃金は8.3%も減った。

020824

他方で、法人企業当期純利益(財務省法人企業統計)は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に激増した。

経済が不調なのに株価が上昇するのは企業利益が増大していることが背景なのだ。

労働者の分配所得が減少するという犠牲の上に企業利益が拡大し、株価が上昇している。

したがって、日本の労働者はその損失を株価上昇によってわずかでも取り戻す必要がある。

庶民が生活防衛のために投資活動を積極化させる意味がこの点にある。

本来は政治が所得分配のあり方を変える施策を講じる必要がある。

しかし、自公政治は何もしない。

したがって、当面は市民が自己防衛策を講じるしかない。

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第3700
「分配見直し放棄した岸田首相」

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2023年11月 2日 (木)

政策修正に追い込まれた日銀

10月31日の金融政策決定会合で予想通り日銀は政策修正に追い込まれた。

金融市場では10月30日午後11時ころの日経新聞政策修正観測記事配信により大きな変動が生じた。

重要な政策決定に関する情報が事前に外部流出する事態を政府は厳正に検証する必要がある。

FRBの政策決定でも情報の外部流出は厳しく禁じられる。

情報漏洩が生じれば重大事態とみなされる。

日銀の情報管理体制の不備が問題視されねばならない。

私が執筆している会員制レポートでは、10月下旬号で日銀の政策修正に向けて市場心理が悪化するが、政策修正によって一種のアク抜けが生じて株価が反発する可能性が高いとの見通しを記述した。

「金利・為替・株価特報」
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

日銀は2024年度と2025年度の物価見通しを上方改定した。

本年7月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

生鮮食品とエネルギーを除く総合
2024年度 1.7%
2025年度 1.8%

生鮮食品を除く総合
2024年度 1.9%
2025年度 1.6%

だった。

今回10月見通しで下記数値に改定された。

生鮮食品とエネルギーを除く総合
2024年度 1.9%
2025年度 1.9%

生鮮食品を除く総合
2024年度 2.8%
2025年度 1.7%

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日銀は「生鮮食品を除く総合=コア」物価指数上昇率を重視する。

そのコア物価上昇率において、2024年度の見通しを7月の1.9%から2.8%に改定した。

来年度のインフレ率が2%を大幅に上回るとの見通しに変更した。

これを背景に長期金利の上限値が再び引き上げられたと言える。

米国のコア物価指数は食品とエネルギーを除く指数。

これを米国ではコア指数としている。

日本でも日銀が最重視するべき物価指数は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数とするべきだ。

この「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」上昇率の2023年度見通しが2023年1月から10月にかけて、どのように変化してきたのかを示す。

2023年度の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率推移

2023年1月見通し  +1.8%
2023年4月見通し  +2.5%
2023年7月見通し  +3.2%
2023年10月見通し +3.8%

この数値は日本銀行の物価見通し能力欠落を鮮明に示している。

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今年度のコアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)のインフレ率を1月には+1.8%と予測していた。

時間の経過に連動して日銀のインフレ率予想=見通しが上方修正されてきたことが分かる。

年初に1.8%インフレと予測していた2023年度インフレ率見通しがこの10月には3.8%インフレ率予測に変化した。

インフレ率を正確に予測できない日銀が持続的安定的に2%インフレが実現する見通しが得られていないと主張しても説得力がまったくない。

日銀は金融緩和政策を続ける理由を「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていないこと」としている。

しかし、その「見通し」は日銀が独断で予測する「見通し」。

日銀「見通し」が現実の推移を適合しているなら、日銀見通しを前提とする政策運営に正統性が生じる。

しかし、日銀「見通し」が現実の推移をまともに予測できないなら、その見通しを基に政策を運営することに正統性はない。

日銀の最大責務は物価安定の実現。

現在のインフレ率は2%をはるかに超えている。

このインフレが国民の生活を困窮させている。

賃上げが実施されたと騒がれたが、賃上げからインフレ率を差し引いた実質賃金は大幅減少が続いている。

結局、日銀は連続して物価見通し上方修正に追い込まれ、五月雨式に金融政策運営修正に追い込まれている。

日銀の政策修正は当然の帰結だが、現実の物価統計の動き等に催促されて、政策修正が後手後手に回るのは最悪だ。

今後もインフレ率予想=見通しの五月雨式修正に追い込まれることになるだろう。

インフレの流れを加速させることは国民経済の健全な発展を阻害するもの。

日銀の政策運営能力を引き上げることが求められている。

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第3622
「政府と日銀の根源的な誤り」

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2023年7月31日 (月)

ヤマ場通過した日米欧金融政策

7月26、27、28日に日米欧の金融政策が動いた。

7月18日ブログ記事
「世界経済軟着陸は可能か」
https://x.gd/z04gx

メルマガ記事
「金融政策ヤマ場が7月末に到来」
https://foomii.com/00050

「当面の焦点は7月27-28日の日銀金融政策決定会合だ。」

「日銀が7月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。」

と記述した。

「指摘した」と記述しているのは、この記述が、

月2回発行のマーケット・レポート『金利・為替・株価特報』2023年6月12日号
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

で株価上昇の中休み局面到来=株価踊り場局面到来を予測した際に記述したものであるから。

年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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に2023年の日本株価急騰を予測した。

金融市場では圧倒的少数見解だった。

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そのなかで、日経平均株価は年初の25500円が6月に33700円まで急騰した。

想定通りの日本株価急騰が生じた。

その後、6月中旬以降に日本株価の「踊り場形成」を予測した。

株価上昇のスピードが極めて速いこと、

他方、日本銀行の政策修正という「みそぎ」が済んでいないことが理由だった。

日銀は7月下旬の金融政策決定会合で政策修正に追い込まれる。

この可能性が高いと判断した。

しかし、日銀は大規模政策修正を行う必要がないと指摘した。

6月18日付ブログ・メルマガ記事に

「日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

2023年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸=ソフトランディング」ないし「やや軟着陸=ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。」

と記述した。

実際に7月28日に日本銀行が決定した政策修正は「政策微修正」と呼ぶことのできるもの。

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金融市場は政策変更の真意を掴みかねて右往左往したが、結論は「政策微修正」である。

長期金利変動は本来、市場実勢に委ねるべきもの。

中央銀行が長期金利を直接統制するのは「邪道」である。

長期金利変動を市場実勢に委ねる「正規化=正常化=ノーマライゼーション」の第一歩が印されたもの。

押さえておかねばならない重要なエビデンスがある。

「金融緩和」の言葉が使われるが、「金融緩和のリアル」を掴んでおかねばならない。

「金融緩和のリアル」との表現は「金融緩和のフェイク」を暗示する。

2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来、「大規模金融緩和」=「黒田バズーカ」が展開されてきた。

私は2013年6月に

『アベノリスク』(講談社)
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を上梓して2年以内の2%インフレ実現という「公約」が実現しない見通しを詳述した。

「金融緩和のリアル」、「金融緩和のフェイク」は日銀の政策オペレーションと金融市場のマネーストックの乖離を意味している。

分かりやすく表現すると、日銀がどれだけ短期金融市場に資金を供給しても金融市場全体のマネーが増えないことがある。

逆に、日銀が「金融緩和を維持している」と主張している状況下で、金融市場全体のマネー増大がしぼむことがあるということ。

この点を凝視することが重要になる。

日銀は政策運営を微修正した。

適時適切な政策対応が執行されたと評価して良いと言える。

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2023年7月18日 (火)

世界経済軟着陸は可能か

世界の金融市場が大きな荒波を乗り越えようとしている。

2022年の金融市場を襲ったインフレという大波。

欧米のインフレ率は二桁目前にまで急騰した。

FRBは激しい勢いで金利引き上げを遂行。

2023年はインフレが燃えさかるなかで金融引締め政策が持続されてインフレが残存するとともに景気の大幅落ち込みが発生するとの警戒論が唱えられた。

インフレと景気後退=スタグネーションの同時進行。

これをスタグフレーションと呼ぶ。

2023年の景気後退は必至とする主張が大勢を占めた。

このため、2023年は株価が暴落して金融不安が拡大し、恐慌の様相を示すとの見解が並べ立てられた。

このなかで私は市場の多数派見解とは異なる見通しを示した。

2022年に猛威を奮った三大リスクが後退し、金融市場に明るさが広がるとの見通しを示した。

米国長期金利が急上昇したから金融問題の発生は避けられない。

金利急騰は必ず一定の金融波乱を生み出す。

しかし、その金融波乱は恐慌につながるものにはならない。

金融恐慌は回避されて株価が反騰する。

とりわけ、日本株価は一般の見解とは異なり急騰を演じる。

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圧倒的少数派見解を『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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51udarjejl_sx339_bo1204203200__20230716171301
として年初に公刊した。

日経平均株価は年初に25500円でスタートしたが6月には33700円にまで急騰した。

私が執筆・発行している月2回のマーケット・レポート『金利・為替・株か特報』では、本年6月12日号に株価上昇の中休み局面到来=株価踊り場局面到来を予測した。

https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

6月中旬から7月中旬にかけて、予測通りの株価踊り場が示現した。

2012年以来、今回を含めて4度観測されている株価急騰局面の中ほどに例外なく「踊り場局面」が観測されている。

今回も類似した「踊り場局面」が到来することを予測した。

当面の焦点は7月27-28日の日銀金融政策決定会合だ。

世界の中で日銀だけがインフレ下の金融緩和政策=インフレ推進政策を実行している。

この政策運営が日本円暴落をもたらしてきた。

日本の消費者物価上昇率は米国の消費者物価上昇率を上回った。

インフレ進行は庶民の生活を圧迫するもので百害あって一利のないもの。

日銀の政策修正が不可避の状況になっている。

日銀が7月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。

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この思惑浮上から株式市場に踊り場局面が到来し、為替市場での円高回帰の変化が生じることを予測した。

6月から7月にかけて、予測した金融変動が生じてきた。

ただし、日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

2023年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸=ソフトランディング」ないし「やや軟着陸=ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。

年初の大勢の専門家見通しとは異なる現実が生じる可能性が高まりつつある。

この変化を主導した中心に位置するのがパウエルFRB議長である。

パウエル氏は2018年2月にFRB議長に就任した。

トランプ大統領に抜擢されたことから、トランプ大統領が忌み嫌う金利引き上げを断行できるかに強い不安があった。

この市場動揺にどう対処するのかが注目された。

パウエル議長は2018年に4度の利上げを断行して市場不安を断ち切った。

転じて2019年には引締めの行き過ぎに対する警戒が広がった。

パウエル議長はすかさず柔軟対応の用意があることを表明し、年後半には3度の利下げを断行した。

このなかで2020年を迎え、世界はコロナショックに遭遇した。

パウエル議長は直ちにゼロ金利政策を断行。

トランプ大統領の200兆円経済政策とあいまって世界経済の崩落を回避した。

その副作用として2022年にインフレが顕在化したが、パウエル議長はFFレートを短期日に5%超水準にまで引き上げてインフレ亢進を遮断しつつある。

政策責任者の技量によって国家の命運は左右される。

この事実を改めて確認しておかねばならない。

7月下旬に日米欧の政策決定会合が重なる。

米欧は引締め措置の最終段階にさしかかる。

この政策決定が重要な節目を形成する可能性を指摘しておきたい。

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2023年5月17日 (水)

東証株価指数が33年ぶり高値

本年初に2023年の内外政治経済金融市場展望を

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

本年大発会(1月4日)の日経平均株価終値は25,716円。

株価見通しでは弱気論一色だった。

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上掲書は圧倒的少数意見を提示したもの。

金融波乱も予想された。

この金融大波乱の局面が逆に投資チャンスになるとの見解を示したもの。

2013年から年間金融展望の書を刊行しているが、帯に株価大幅上昇の見通しを数値で明示したのは3回。

2013年、2017年、そして今回の2023年。

過去2回はズバリ的中した。

2023年がどう推移するかはまだ確定していない。

しかし、5月17日に日経平均株価は1年8ヵ月ぶりに3万円の大台を回復した。

上掲書に記載した参考銘柄24社の株価も1月4日終値後からその後の高値への上昇率が平均で20%を突破。

全銘柄で株価上昇を観測している。

年初来、金融危機が叫ばれてきた。

シリコン・バレー・バンク、クレディ・スイス、ファースト・リパブリック・バンクなどの金融破綻、銀行救済のニュースが表出してきた。

金融危機到来を叫ぶ声が強かったが、現実には日経平均株価が上昇基調を示してきた。

私は上掲書で金融危機の局面が逆に投資好機を形成するとの見通しを示したが、同種の見解を表出したのが米国投資家のウォーレン・バフェット氏。

4月12日付日経新聞にバフェット氏インタビュー記事が掲載された。

バフェット氏は

「金融不安、買いの好機」

と指摘した。

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ドル円は昨年10月に円安=ドル高から円高=ドル安に潮流を転換した。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、昨年12月12日号に2022年10月が金融市場変動の最重要転換点になった可能性が高いことを詳述した。

「パウエルFRB議長の積極果敢な政策対応を背景に、米インフレ問題が収束の方向に向かう可能性が徐々に高まりつつある。

(中略)目先は2022年10月に転換点が発生した可能性を前提に置いて、相場変動を展望することが重要と思われる。」

「米国物価動向では2022年6月インフレ率ピークが確認されてゆくことが重要になる。

紆余曲折はあるだろうが、この方向に事態が進展する可能性が高まりつつある点を重視しておきたい。」

「他方、パウエルFRBの積極的な金融引締め政策発動でインフレ圧力に変化が観測され始めている。

この変化を反映しているのが米国長期金利動向。

長期金利ピークアウトの可能性が生じている。

これが金融市場潮流転換の根幹だ。」

「米国インフレ収束楽観論の浮上に連動して株価中期循環が転換点を迎えた可能性がある点に留意が求められる。」

「後になってみて、2022年10月が重要転換点だったと確認される可能性があることを強調しておきたい。」

などと記述した。

実際に、昨年10月が世界の金融市場潮流転換点になったことをチャート上で明確に確認できる。

世界経済・金融変動の変化を正確に洞察することが重要である。

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2022年2月 6日 (日)

米国雇用統計と今後の金融政策

2月4日、米国の1月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者増加数は46.7万人。

失業率は12月の3.9%から0.1%ポイント上昇の4.0%になった。

平均時給は前月比0.7%%増。

2020年12月以来の高い増加率を示した。

平均時給の前年同月比伸び率は5.7%増。

雇用者増加数の事前市場予想は12.5万人で実績はこれを大幅に上回った。

年初来、内外株価の下落が続いた。

米国金融政策が引締め方向に転換することが確実視され、その影響が懸念されてきた。

これまで堅調を続けてきた米国株価に翳りが見え始めている。

米国株価上昇を牽引してきたのはNASDAQ市場。

このNASDAQ市場にも株価調整の兆候が観測され始めた。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、1月5日が転換点になり、下落波動に転じたとの見通しを年初に示した。

http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

月末レポートでは、その下落波動が1月27日を境に上昇波動に転じた可能性を指摘した。

金融市場変動は先行きの見通し=期待の変化を反映して上下波動を繰り返す。

資金運用戦略上は、3週から5週程度の中短期波動を的確に捉えることが最重要になる。

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米国の金融政策がいよいよ「緩和」から「引締め」に転換することになる。

その舵取りを任せられているのがFRB(連邦準備制度理事会)。

FRBの政策決定はFOMC(連邦公開市場委員会)で行われ、政策方針は多数決で決定されるが、FRBの政策決定に最大の影響力を発揮するのがFRB議長である。

FRB議長の采配が何よりも重要になる。

この意味でFRB議長人事は最重要の意味を有する。

2014年にバーナンキ議長からイエレン議長に交代した。

私は『金利・為替・株価特報』において、イエレン氏の起用をいち早く予測した。

イエレン氏の起用を予測するとともにイエレン氏起用が最善策であることを述べた。

最大の対抗馬はローレンス・サマーズ氏だったが、両者を比較してイエレン氏の起用が適正であるとの見解を示した。

イエレン氏は2014年から2018年までの4年間、FRB議長を務めたが、政策運営能力は極めて高かった。

米国金融政策を「超緩和」から「引締め」に転換する難しい局面を金融市場に大きな混乱を引き起こさずに乗り切った。

FRB議長に求められる三つの資質がある。

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経済金融分析能力、決断と実行力、FRB内外に対する対話能力である。

サマーズ氏とイエレン氏を比較したとき、この三つ能力の総合点でイエレン氏に軍配が上がると私は判断した。

そして、その判断は誤りでなかったと言える。

イエレン氏が4年の任期を終える段階で人事問題が浮上した。

2017年に大統領に就任したトランプ大統領はイエレン議長を退任させて、パウエル副議長を議長に昇格させた。

私はイエレン氏続投が最善だと指摘したが、トランプ氏は議長を交代させた。

このときも候補者は複数存在したが、イエレン氏でなければパウエル氏が次善の策になると私は判断した。

トランプ大統領はイエレン議長が民主党員であること、大統領としての権限を誇示したいこと、の二点からFRB議長交代を強行したと考えられる。

2018年2月にパウエル氏がFRB議長に就任した際、金融市場は強い警戒感を示した。

トランプ大統領の影響を受けて、インフレ対応が甘くなるのではないかと危惧されたのである。

金融市場は長期金利上昇、米ドル下落、株価下落の「トリプル安」反応を示した。

この金融市場変動を世界で最も早く洞察したのは『金利・為替・株価特報』であったと自負している。

この不安に対してパウエル議長は果敢に反応した。

           FFレートの推移(2012年~2022年)
Ff01132210

それから4年の時間が経過して、パウエル氏はFRB議長職を再任される状況にある。

米国議会の対応が遅れて、任期切れまでに正式な再任が間に合わなかった。

現時点では臨時議長の立場に置かれているが、2月中旬には正式に再任される見通しだ。

イエレン議長に続き、パウエル議長の能力が極めて高いことが米国経済にとっては大きな幸いになっている。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
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2021年12月 6日 (月)

日本経済に景気後退の兆候

世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。

2020年2月のコロナ騒動勃発からまもなく2年の時間が経過する。

コロナの深層には謎が多い。

ウイルスそのものが完全分離されていないという現実が存在する。

コロナ死者統計も鵜呑みにはできない。

死亡した人が陽性者であれば自動的にコロナ死とカウントされている面が強い。

日本の場合も同じ。

その日本におけるコロナ死者数は年率1万人程度。

季節性インフルエンザと同水準。

コロナ騒動勃発後、季節性インフルエンザ死者が激減した。

インフルエンザとコロナを合わせた死者数で経年変化が生じていない。

したがって、新型コロナを第2類相当の指定感染症にすることの合理性が乏しい。

考えられるのは、全国民対象の公費負担ワクチン接種を正当化するには第2類相当指定が必要だったということ。

コロナ問題はワクチン利権を軸に動いていると考えられる。

デルタ株収束でコロナ騒動が沈静化するとワクチンビジネスも縮小することが懸念される。

そのことを回避するために新たな変異株騒動を盛り上げる必要が生じている側面が強いと感じられる。

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日本経済は2018年10月にピークを記録した。

2018年10月を起点に景気後退局面に移行した。

景気後退局面への移行の主因は消費税増税。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた。

これを背景に約1年前から経済活動が悪化に転じた。

その景気後退を加速させたのが新型コロナの感染拡大。

日本経済の活動は2020年5月にボトムを記録した。

米国が2020年3月に巨大経済政策を策定した。

これに倣(なら)うかたちで日本政府も巨大な補正予算を編成した。

一般会計での歳出追加金額は73兆円に達した。

日本の国家財政における1年間の政策支出は社会保障関係費を除けば30兆円強。

つまり、コロナ対応で2年半分の政府支出が追加されたことになる。

政策対応は財政だけでなかった。

「資金繰り対策」の結果として金融機関からの融資が激増した。

実質無利子、無担保の融資が無制限、無尽蔵に実行された。

その結果、日本経済は2020年5月を大底にして景気回復過程に移行した。

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しかし、その景気回復が潰(つい)えようとしている。

景気の浮き沈みを正確に表示する鉱工業生産指数の推移を見ると、2021年6月を境に、経済活動が悪化に転じ始めていることが分かる。

               鉱工業生産指数の推移
112121

このまま景気後退局面に移行するのかどうか。

現時点で断定はできない。

しかし、景気後退に移行する可能性は明白に顕在化している。

岸田内閣は55.7兆円の経済対策を策定した。

この経済対策の柱になるのが一般会計の31.6兆円追加補正予算だ。

経済対策にかかる一般会計歳出の追加は31.6円。

この補正予算の財源として22兆円の国債追加発行が計上された。

またしても、超大型財政政策の発動を決断したかのように見える。

しかし、これは偽装。

昨年度の補正予算の使い残しが30.8兆円にのぼった。

2021年度補正予算で31.6兆円の歳出が追加されるが、この金額が昨年度の予算使い残し金額とほぼ同水準。

つまり、今回の追加補正予算の執行は大幅に遅れる可能性が高い。

本来は、予算の未執行分を歳出不要額とし、それを決算剰余金にして新規財源を賄い今回の補正予算を編成すべきだった。

予算を国会が成立させても執行が行われない、あるいは、使途不明の予備費に10兆円もの予算が計上される、などの事象が多発すると、国会が国家財政をコントロールする「財政民主主義」が破壊される。

さらに大きな問題は予算の使途の大半が利権予算に偏っていること。

財政の資源配分機能がまったくチェックされていないことが大きな問題だ。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
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2021年6月21日 (月)

日経平均株価急落と過剰流動性

日経平均株価が急落している。

『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、金融市場の方向転換可能性を指摘してきた。

三つの重要事実がある。

第一は米国金融政策の方向転換。

第二は相場の成熟。

第三は経済環境の方向転換。

今回の株価急落のきっかけは6月15-16日のFOMC。

米国の金融政策決定会合。

米国のゼロ金利政策が2023年末まで維持されるとの見通しが修正された。

FRBは2023年に2度の利上げを見込んだ。

超金融緩和政策の長期維持の見通しが変化した。

『金利・為替・株価特報』では本年3月から強調してきたことだが、FRB内部の変化はすでに進行していた。

FOMCでは会合参加者が各自の金利見通しを提示する。

金利見通しの上下の幅のなかで中央値がFRBの見通しとして認知される。

2023年末のFFレート見通しがゼロであっても、全員一致でゼロの見通しが示される場合もあれば、メンバーの約半数が利上げ有りと見通す場合がある。

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昨年12月のFOMCと本年3月の見通しを比較すると、3月見通しでは早期の利上げを見込むメンバーが増えていた。

米国のインフレ率がFRB目標の2%を大幅に超えてきている現実も確認されている。

金融緩和政策が全体として維持されるとしても、金融政策の方向が転換されることは大きな意味を持つ。

昨年春以降の日米株価急騰の最大の背景が超金融緩和政策にあった。

レポートではこれを「過剰流動性」と表現してきた。

世の中に出回る貨幣量が急増したのである。

2013年4月に第2次安倍内閣の下で金融政策の体制が変更された。

黒田東彦氏が日銀総裁に起用された。

日銀副総裁には岩田規久男氏が起用された。

新体制の日銀は2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることを公約した。

岩田規久男氏は国会の同意人事審議で、2年以内に消費者物価上昇率を2%以上に引き上げることができない場合には、辞任するとの決意を表明した。

しかし、インフレ率2%の公約は実現しなかった。

日本のインフレ率が2%に到達したことは、その後一度もない。

しかし、岩田規久男副総裁は日銀副総裁の椅子に5年間居座った。

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黒田日銀は異次元金融緩和を掲げて超金融緩和政策を実行した。

しかし、マネーストックは増大しなかった。

私は2013年夏に刊行した

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にこの可能性を詳述した。

短期金融市場に潤沢に資金を供給しても金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストックは増加しない。

量的金融緩和がインフレ率上昇をもたらさない可能性を指摘した。

実際に日本のマネーストックは大幅に増大しなかった。

そのマネーストックが急激な増加を示したのが2020年から2021年である。

『金利・為替・株価特報』では2020年9月にこの事実を指摘。

過剰流動性が資産価格を大きく押し上げるとの見通しを示した。

その「過剰流動性」に変化の兆候が生じている。

金融政策の方向転換は過剰流動性相場に重大な変化を生じさせる。

また、相場の成熟、経済環境の方向転換も見落とせない。

2020年2月以降、世界の金融市場はコロナとコロナ対応経済政策に反応してきた。

しかし、ポストコロナが視界に入りつつある。

この点も見落とすことのできない重要変化になる。

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