カテゴリー「金利・為替・株価特報」の87件の記事

2025年1月 3日 (金)

2025年金融市場が始動

日本で正月三が日は休日だが世界は異なる。

元旦は休日だが1月2日から業務が行われている。

金融市場が開き、金融変動が観測されている。

日本でも先物市場では1月3日に休日取引が行われている。

2023年から2024年にかけて日本株価は急騰した。

私は23年年初に『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)を上梓。

Daiharan03_20250103201601

表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

2023年の大発会=1月4日の日経平均株価安値は2万5661円。

日経平均株価3万6000円を信じる者は皆無に近かった。

しかし、日経平均株価は2024年1月15日に3万6000円に到達。

「3万6000円突破」がちょうど1年後に実現した。

2024年初に上梓した『資本主義の断末魔』(ビジネス)

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表紙帯に「2024年、日経平均ついに史上最高値を更新か!」と明記した。

2024年、日経平均株価は史上最高値を更新。

7月11日に4万2426円の史上最高値を記録した。

「卯跳ねる、辰巳天井」と言われる。

23年は卯年、24年辰、25年巳の年回りである。

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2025年は油断のならない年になる。

2024年7月末から8月にかけて日本株価は歴史的暴落を演じた。

7月11日に4万2426円の史上最高値を記録した日経平均株価が8月5日に3万1156円の安値を付けた。

3週間で1万1270円、26.6%の大暴落を演じた。

金融市場では「バブル崩壊」との声も聞かれた。

「日本株価はげ下落トレンドに転じた」

「日本株価は簡単に価格を回復しない」

との声がこだました。

株価暴落の契機が日銀による金利引き上げ措置だったから、STOCK VOICEという株式市場専門チャンネルで日銀に対する激しい私憤をぶつける「自称専門家」も観察された。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、暴落さなかの8月7日に執筆した8月13日号タイトルを

「日銀政策修正への揺さぶり投機に冷静対処必要」

とし、

「一気に27%株価急落が生じたため、株価が戻る局面で戻り売りに押されることが考えられるが、ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高いと考えられる。」

と記述した。

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第9節【投資戦略】タイトルを

「相場下落はチャンスの創出」

とし、

「日銀の柔軟政策対応で事態好転可能性は高まりつつある。逆張り発想基軸に。」

と記述した。

日経平均株価は順調に値を戻し、10月には4万円の大台を回復した。

日経平均株価が暴落し続けないと判断した最大の根拠は、日本株価が指標から判断して「割高」であるとは判定できないことにあった。

株価の代表的な指標に「PER=株価収益率」がある。

株価が一株利益の何倍であるかを示す指標。

日経平均株価の2024年末値は3万9894円。

今期予想利益基準でPERは16.1倍。

PERの逆数は株式益利回り。

一株利益が株価の何%であるかを示す。

利回りは6.2%。

また、今期利益は3%増益が予想されている。

10年国債利回り1%と比較して株式利回りは圧倒的に高い。

このことは日本株価が割高ではないことを示している。

しかし、2025年にはいくつかの懸念材料がある。

米国株式市場と中国株式市場の動向である。

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第3972
「2025年金融市場の警戒点」

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2024年8月 5日 (月)

株価急落への政策対応が焦点

株価下落が止まらない。

週明けの8月5日の東京市場で日経平均株価が前週末比4451円下落して31458円で引けた。

1日の下落幅は1987年10月のブラックマンデー翌日の下落幅3836円を抜いて歴代最大になった。

1987年の日経平均株価下落率は14.9%。

8月5日の下落率は12.4%で87年を下回った。

しかし、日本株価下落は7月11日を起点としている。

7月11日に記録した高値が42426円。

8月5日に記録した安値は31156円

7月11日から8月5日までの3週間強の間に日経平均株価は11270円、26.6%下落した。

7月11日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は1008兆円であったので、時価総額は268兆円減少したことになる。

株価時価総額が3週間で4分の3に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

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ただし。6月から7月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

38000円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に31000円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、4月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

8月2日に発表された米国の7月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでFRBによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

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2020年2月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が2兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、FRBが1.5%水準にあったFFレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはFRB利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

FRB利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

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第3854
「金融不安回避の政策対応不可欠」

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2024年8月 3日 (土)

内外株価急落と今後の動向

8月2日の内外金融市場で株価が急落した。

日経平均株価は前日比2216円下落して35909円で引けた。

1日の下落幅としては1987年10月のブラックマンデーの下落幅3836円に次いで歴代2番目の大きさになった。

7月31日に日銀は短期政策金利を小幅引き上げた。

1987年の世界的な株価急落はドイツが金利を引き上げ、日本もドイツに追随する構えを示したタイミングで発生した。

当時の米国は財政と経常収支の「双子の赤字」に苦しんでおり、海外からの資本流入によって経済が回る状況にあった。

日本は巨額の経常収支黒字を計上しており、資本供給国の利上げは国際的な資金循環を阻害する要因になると指摘された。

米国での株価急落はドイツの利上げ、日本の利上げへの動きが背景になったと指摘され、米国は日本の利上げ中止を要請。

日本は利上げを見送り、89年5月まで1年半、利上げを先送りした。

日本は金融引き締めを先送りしたが、その結果、日本で過剰流動性が生み出され、資産価格のバブルが生成された。

日本は1987年に米国からの圧力に屈せずに、金融政策の引き締めへの転換を断行するべきであった。

日本のバブル生成は米国による圧力に屈して利上げ措置を先送りしたために発生してしまったものである。

今回の株価下落も基本図式としてブラックマンデーと類似した部分がある。

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今回は日銀が小幅利上げを決定したあとで株価急落が生じた。

日銀の政策決定が誤りであったとの論評も生まれる可能性がある。

しかし、その指摘は正しくない。

日銀の政策修正は正当なもの。

金利引き上げは決定されたが小幅なものであり、日本のインフレ進行、日本円の暴落を踏まえれば、遅きに失した面すらあると言える。

8月2日に米国の7月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者数は前月比11万4000人増となり事前の市場予想を下回った。

失業率は2021年9月以来約3年ぶりの高水準となる4.3%に上昇した。

7月の平均賃金は前月比0.2%上昇、前年比3.6%上昇になった。

平均賃金の前年比上昇率は約3ぶりの低水準となった。

失業率は「遅行指標」と呼ばれる。

景気減速が進行し、遅れて失業率が上昇するとされる。

その失業率に明確な上昇傾向が観察されるようになった。

FRBが実行した強力な金融引き締め政策が経済活動を抑制する効果を発揮し始めたと考えられる。

状況変化を受けて9月にFRBが利下げを始動させる可能性が高まった。

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内外株価が急落したが、基本的にはこれまでの株価急騰の反動の側面が強い。

米国経済で最大の焦点は経済軟着陸の可否。

インフレを抑止し、かつ、景気拡大を維持する。

これが「経済軟着陸」シナリオだが、これが実現するのかどうか。

経済軟着陸に成功するなら株価が暴落し続ける可能性は限定的である。

これまでは、景気指標、物価指標が強く、利下げを正当化できる状況になかった。

ところが、8月2日発表の7月雇用統計はFRBの利下げ着手を後押しするものになった。

これまで、米国の株式市場は利下げ観測が強まれば株価が上昇し、利下げ観測が後退すると株価が下落するとの反応を示してきた。

今回は利下げ観測が強まる経済指標が発表されたのであり、本来は株価が堅調に推移してもおかしくない局面である。

日本では7月11日にかけて株価が急騰した。

しかし、7月末日銀政策決定会合で利上げが決定される可能性があり、7月11日から株価は反落した。

7月31日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定し、いったんは、悪材料出尽くしで株価反発が生じたが、その後に、反落した。

7月11日高値が42426円で8月2日には35909円まで下落。

下落幅は6517円、下落率は15.4%に達した。

8月2日のCME日経平均先物は34812円で引けた。

7月11日高値からの下落幅は7614円、下落率は17.9%に達した。

しかし、経済の基礎的条件=ファンダメンタルズが変化したわけではない。

金融市場の投機色が強まっていることが背景の株価乱高下である。

ブラックマンデーの株価暴落も比較的短期に完全修復されている。

狼狽することなく経済のファンダメンタルズを確認することが重要である。

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2024年7月29日 (月)

日本経済低迷と株価乱高下

ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。

パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。

平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。

柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪500個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをNHKが報道する。

五輪の政治利用そのもの。

スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。

五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。

国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。

五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。

JTB調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。

コロナ統制が解除されて2年目の夏。

観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。

史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。

各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。

観光業者は潤うが一般市民は過剰な訪日観光客の影響で生活に支障を来している。

岸田内閣は年初の能登半島地震後に「北陸応援割」と銘打った旅行への利益供与策を実施したが、もっとも被害を受けた能登半島の観光地は除外されたまま。

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倒壊家屋は放置され、いまだに水道すら復旧していない家庭が多数存在する。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえ守られていない。

水族館を再開するよりも被災地住民の生活を回復させることが優先されるべきである。

酪農などの一次産業が崩壊することに対する公的支援も十分に施されているとは言えない。

こうしたなかで株式市場で株価乱高下が観察されている。

私は、昨年初に

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Daiharan03_20240729181701

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本年初に

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240729181701

https://x.gd/xIij4

を上梓した。

昨年年初、日経平均株価は2万5000円台だったが、金融波乱を乗り越えて3万6000円に上昇するとの予測を表紙に明記した。

予測通り、日経平均株価は本年1月に3万6000円に到達した。

本年初の『資本主義の断末魔』では、日経平均株価の史上最高値更新、4万円達成を予測したが、あっさり3月に実現した。

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経済金融市場分析レポートである会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
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を月に2回発行して金融市場変動予測を提示しているが、このレポートでは3月以降、日経平均株価が38000円から41000円のボックス相場を軸とする変動に移行するとの予測を示してきた。

このなかで、日経平均は5月30日37617円から7月11日42426円まで1ヵ月強で4809円の急騰。
Nikkei0725241

この点について7月16日発行のレポートで、

「日経平均は5月30日37617円から7月11日42426円まで1ヵ月強で4809円の急騰を演じたため、スピードに対する調整が入る
可能性を否定できない。7月中旬以降の株価調整圧力に警戒が求められる。」

と記述した。

7月30-31日に日銀政策決定会合が開かれ、ここで日銀政策の修正が決定される可能性があり、その思惑が広がるために7月後半に日本株価が下落する可能性が高いことを予測したものだった。

このことは6月25日開催のTRI政経塾でも明言した。

「日銀は政策修正すべきでない」

「日本株価は暴落する」

との主張が散見されるが、いずれも妥当でないと思われる。

日銀の最大責務は物価安定。

そのために、適切な政策修正を断行するべきである。

株価の行き過ぎたスピードでの上昇には当然のことながら自律修正が生じるが、この変化は想定の範囲内のもの。

企業集積動向から得られる主要株価指標において日本株価が理論値からかけ離れた高値を形成しているとは言えない。

冷静に金融市場変動を解析する必要がある。

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2024年5月 1日 (水)

売国政策排し保有米国債全額売却せよ

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。

凋落が始まって35年の時間が経過する。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2022年が76。

27年の時間を経て経済規模が4分の3に縮小した。

同じ期間に米国のGDPは3.3倍に拡大した。

中国のGDPは24.5倍に拡大した。

購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はG5最下位に転落した。

隣国の韓国にも抜かれている。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。

「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。

しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

アベノミクス始動下においても、2012年から2023年までの11年間に実質賃金は8.3%も減少した。

2022年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減少した。

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つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。

現在、日本は日本円の暴落に直面している。

日本円の実質実効為替レートは1970年よりも下落している。

1ドル=360円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。

日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。

日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。

通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。

この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは三つの政策を総称したもの。

三つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。

財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。

アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。

内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、2014年と2019年に二度の消費税増税を実施している。

財政出動ではなく財政緊縮である。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

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金融政策では量的金融緩和を実行した。

インフレ率を2%に引き上げることを公約に掲げた。

この公約は実現しなかった。

これは不幸中の幸いだった。

そもそも「インフレ誘導政策」が誤りだ。

インフレは政府と大企業に利益を与えるもの。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレが進行すると債務の実質価値が減少する。

一般国民は労働者であり預金者である。

インフレは労働者・預金者に損失を与える。

インフレ誘導に失敗したから国民の大損失は回避されたが、その後遺症が2022年から23年に現れた。

日本でも激しいインフレが生じたが黒田東彦氏が率いる日銀がインフレを煽る政策を実行した。

同時に黒田日銀の量的金融緩和政策が日本円暴落をもたらした。

その結果として、日本国民が甚大な損失を蒙っている。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者=一般国民の不利益の成長戦略」だった。

日本経済を立て直し、国民生活を改善するためには、これまでの経済政策を総括し、政策運営の抜本転換を断行することが必要不可欠である。

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2024年4月26日 (金)

日銀政策決定会合と円安

日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。

内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。

ドル円レートは1ドル=156円台に乗せている。

株式市場では日経平均株価が3月22日に41087円の高値を記録したが、その後に下落した。

4月19日には36773円の安値を記録した。

詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

4月30日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じていると言える。

株価下落には二つの背景があった。

第一は中東情勢の緊迫化。

イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。

第二は米国利下げ観測の後退である。

FRBは2024年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はFRBがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。

FRBのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについての確かなエビデンスが必要であると再三述べている。

金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してFRBは利下げに前のめりのスタンスを示していない。

金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがFRBの言動で押し戻されている。

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2020年2月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。

世界の株価が暴落した。

わずか1ヵ月で3割から5割の株価暴落が生じたのである。

文字通りの「危機」が表面化した。

政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。

しかし、危機は回避された。

危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。

FRBのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。

FRBは1.5~1.75%水準のFFレート誘導目標を一気に0~0.25%水準に引き下げた。

他方、トランプ大統領は2兆ドル規模の経済対策を2020年3月に、わずか3週間で議会を通過させた。

財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。

世界の株価は2021年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。

しかし、劇薬には副作用が伴う。

金融面で大規模なコロナ融資が実行された。

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コロナ融資は内外金融市場で過剰流動性を発生させた。

この過剰流動性が2022年から23年にかけての激しいインフレの主原因である。

FRBは状況変化に対応して22年から23年にかけて断固たる金融引締め措置を実行した。

その成果で米国のインフレ圧力が低下傾向を示してきた。

景気後退を招かずにインフレを抑止できるかどうかが最重要焦点になった。

いわゆる「ソフトランディング」の可否である。

4月25日に発表された2024年1-3月期の米国GDP統計で成長率が市場予想を下回り、インフレ率が市場予想を上回った。

このことから、ソフトランディング見通しに対する疑念が生じ、株価下落などの反応が生まれた。

しかし、この点については米国のイエレン財務長官が冷静な判断を示している。

単一の経済統計で経済状況を判断するべきでない。

経済全体の基調を適正に判断することが必要だ。

日銀は政策維持を決定し、為替市場で円安傾向が続いている。

しかし、日銀は植田総裁に交代して以降、金融政策の修正を着実に進展させている。

この対応は適正である。

いま必要なことは、日本政府が「ドル売り=円買い」を実施すること。

政府がドル売り介入に消極的であるのは、米国が日本政府のドル売り介入を容認していないからと見られる。

しかし、このことは日本が独立国家でないことを意味するもの。

日本政府は日本政府の判断でドル売り介入を決定し、実行するべきだ。

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2024年4月16日 (火)

株式市場変動の重要な変化

一昨年末に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
Daiharan03_20240416114201

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表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

昨年1月4日の大発会での日経平均株価安値が25,661円。

1年後の本年1月15日に日経平均株価は3万6000円を突破。

信じる者が皆無に近かった予測が現実のものになった。

昨年末に上梓したのが

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240416114301

https://x.gd/xIij4

表紙帯裏に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

実際に、日経平均株価は2月22日に史上最高値を更新。

3月4日に4万円を突破した。

上記の著書は月2回発行している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

『資本主義の断末魔』がシリーズ第11弾。

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、一昨年末に年明け後の株価急騰を予測したが、昨年5月以降、株価の「踊り場相場への移行」を予測した。

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実際に5月から昨年末まで日本株価は「踊り場相場」を形成した。

このなかで、昨年末の『金利・為替・株価特報』で年明け後の株価上昇を予測。

「踊り場」を上方に抜けると予測した。

年明け後、日本株価は急騰し、日経平均株価は史上最高値を更新し、さらに4万円の大台に乗せた。

株価急騰予測が的中したなかで、『金利・為替・株価特報』では本年2月26日号に、

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが相場の波動、リズムを考えると39000円から40000円の水準で、上値が重くなることを慎重に想定する必要が出てくる」

と記述。

3月11日号タイトルを「日銀政策修正とブラックマンデー」とし、日銀政策修正をけん制する株価調整の可能性を指摘した。

『金利・為替・株価特報』では、現在、日経平均株価が38500円から41500円のボックス内変動に移行しているとの見立てを示している。

警戒されてきた日銀の政策変更だが、日銀は3月19日に政策修正を断行した。

日銀政策修正を誤りだとする主張があるが正しくない。

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日銀の最大責務は「物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資すること」。

インフレが猛威を振るうなかでインフレ推進政策を継続することは誤りである。

日銀はマイナス金利を解除するとともにイールドカーブコントロール(YCC)を廃止した。

これも正当な施策。

しかしながら、米国の経済金融情勢に変化が生じたため為替市場でのドル堅調地合いが継続している。

日米実質短期金利差が5%もあるため、恒常的な短期資金のドル買いが継続している。

日本政府はこれ以上の日本円暴落を回避するために保有する米国国債を市場で売却するべきだ。

「米国が許さない」と言われるが日本政府保有の米国国債を売却することは日本の国家主権に帰属する。

米国の許可がないと保有する米国国債を売却できないとの説明は、日本政府が独立国ではないと宣言していることを意味するもの。

米国では経済の基調が強く、インフレ圧力が残存しているため、FRBの利下げ政策が先送りされる可能性が高まっている。

そのために米国長期金利が小幅反発し、株式市場に弱い下方圧力がかかっている。

金融市場では利下げが積極的に行われることが株価上昇要因だと主張する意見が多く聞かれるが、これも間違いである。

米国でいま実現しつつあることはインフレ抑制と景気拡大維持の両立。

これを「ソフトランディング」と呼ぶ。

経済金融変動の全体像を正確に捕捉することが重要だ。

これに加えてもう一点。

金融予測に不可欠なものが経済外波乱要因である。

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2024年3月12日 (火)

日本株価が乱高下している理由

日経平均株価が史上最高値を更新し、さらに4万円の大台を突破したが、その後に反落している。

日経平均株価が3万6000円を突破したのが1月15日。

史上最高値を更新したのが2月22日。

そして、3月4日に4万円を突破した。

メディアは史上最高値更新、4万円突破を大きく取り上げた。

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

昨年1月4日の大発会での日経平均株価安値は25,661円。

「3万6000円突破」の予測を信じる者は皆無だったと言って過言でない。

しかし、1年後の本年1月15日に日経平均株価は3万6000円を突破した。

予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年1月15日に36000円を突破。

本年年初に上梓したのが

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
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で、表紙帯裏に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

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実際、日経平均株価は2月22日に史上最高値を更新し、3月4日に4万円を突破した。

上記の著書は私が月2回執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
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の年次版で、1年間の金融市場見通しを単行本で刊行しているもの。

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会員制レポートでは一昨年末に日経平均株価急騰を予測したが、5月から6月に「踊り場相場」への移行を予測した。

3万1000円から3万4000円のレンジ内相場=踊り場相場が持続すると記述し続けた。

昨年末になり、年明け後に「踊り場相場」を上方に抜けて「雲外蒼天相場」が示現すると予測した。

予測通りに年明け後、日本株価が急騰して史上最高値更新、4万円突破を達成した。

ここで世の中のムードは総強気に転じる。

ここで冷静にならなければならない。

本年2月21日に執筆した
『金利・為替・株価特報』2024年2月26日号タイトルを

「日経平均史上最高値更新後展開を考察する必要」

とした。

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第1節【概観】に次のように記述した。

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが、相場の波動、リズムを考えると、39000円から40000円の水準で上値が重くなることを、慎重に想定する必要が出てくる。

35年ぶりの日経平均株価史上最高値は大きく報じられる。

政府の金融投資推奨キャンペーンの影響もあり、強気一色のムードが広がることも考えられる。

ここで思い起こすのが「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言だ。

本誌は「人の完全な裏」の23年株価急騰を予測し、24年史上最高値更新を予測してきたが、今度は逆に世の中が強気に著しく傾き始めている。

ここは少し冷静に観測することが求められる。」

「3月18-19日に日銀政策決定会合がある。

日銀政策修正はかなりの程度、織り込まれ始めているが、実際に政策変更が確定的になれば、金融市場が反応を示す。」

そのうえで、第8節【投資手法】タイトルを

「推奨できない高値追い」

とした。

さらに、3月7日執筆の『金利・為替・株価特報』2024年3月11日号タイトルを

「日銀政策修正とブラックマンデーのメカニズム」

とし、第1節【概観】に

「目先は日銀政策変更に伴う株価下落反応への警戒を強める必要がある。」

と明記し、「ミニブラックマンデー」への警戒を呼び掛けた。

3月18-19日の日銀政策決定会合が注目されるが、重要なことは日銀の政策修正が正当性を有していること。

この点を明確に認識しておく必要がある。

詳細は『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

に記述している。

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2024年3月 4日 (月)

経済政策失敗意味する日経平均4万円

日経平均株価が4万円の大台を突破した。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を月2回発行し、年次版TRIレポートとして1年間の金融市場見通しを単行本で毎年刊行してきた。

昨年年初に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
51udarjejl_sx339_bo1204203200__20240305001801

https://x.gd/8MnQp

で、表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年1月15日に36000円を突破。

昨年の1月4日、大発会での日経平均株価安値は25,661円だった。

1年間で1万円の株価上昇が実現したが、これを正確に予測した者は知る限り他に存在しない。

年初に上梓した2024年版TRIレポートが

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
2023y11m24d_004315793

https://x.gd/xIij4

で、表紙帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

日経平均株価は2月22日に史上最高値を更新し、3月4日に4万円を突破した。

日本経済は低迷を続けているが株価は堅調推移を示している。

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日本株価が上昇してきた理由を三点挙げることができる。

第一は、株価指標から判断して日本株価が割安であること。

第二は、企業利益が拡大していること。

第三は、円安で外国資金が流入していること。

この三点を理由に株価が上昇するとの予測を示してきた。

昨年年初に3万6000円への株価上昇を予測した者を他に私は知らない。

しかし、日経平均株価は1年間で3万6000円に上昇した。

そして、想定通り、史上最高値を更新した。

株価が一株利益の何倍かであるのかを示すPER=株価収益率は16倍。

利回りに換算すると6%を超える。

株式の利回りは6%を超えているが、10年国債の利回りは0.7%。

債券利回りに比べて株式利回りが圧倒的に高い。

このことは、株価が割安であることを意味するもの。

したがって、日経平均株価の史上最高値更新はまったく驚くにあたらない。

1989年末の3万8915円当時の株価収益率=PERははるかに高かった。

日本株価が史上最高値を更新したことは順当と言える。

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しかし、このことは日本経済が好調であることを意味しない。

株価が反映するのは企業収益を取り巻く状況だ。

日本経済は1995年からまったく成長していない。

ドル表示名目GDPは1995年水準を100とすると2022年水準は76である。

日本の名目GDPは27年前の4分の3の規模に縮小した。

2013年以降の四半期実質経済成長率(年率換算)平均値は0.9%。

2009年から2012年の民主党政権時代の成長率平均値1.6%を大幅に下回る。

Gdp021724_20240305001901
経済は史上空前の低迷を続けている。

それにもかかわらず、株価が堅調である理由を知らねばならない。

それは「分配の歪み」である。

労働者の実質賃金指数は1996年から2023年までの27年間に16.7%減少した。

空前絶後の賃金減少だ。

経済全体のパイ=果実は増えなかったが、労働者分配所得が大幅に斬り込まれて企業利益が膨張した。

株価上昇は企業利益膨張を反映している。

政府が株価上昇をアピールすることは大いなる誤り。

経済低迷下での株価上昇は労働者に深刻な犠牲を強いたことの結果なのだ。

労働者への分配所得を拡大させれば企業利益はしぼむ。

そうなれば株価は下落する。

労働者を大切にする経済政策が株価下落をもたらすことを知っておくべきだ。

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2024年2月22日 (木)

日経平均株価史上最高値更新のなぜ

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。

2月22日の日経平均株価終値は39,098円。

1989年12月28日の終値38,915円を34年ぶりに上回った。

昨年の年初、大発会での日経平均株価安値は25,661円だった。

昨年年初に上梓した

51udarjejl_sx339_bo1204203200__20240222164801

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

この予測を真に受ける者は皆無だったが、1年経過した本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

昨年は年前半に株価が急騰。

6月に37,700円水準に上昇した。

上掲書は私が執筆する市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で、月2回発行の『金利・為替・株価特報』では、昨年5月中旬以降、日経平均株価のボックス相場への移行を予測した。

そのボックス相場が昨年末まで持続した。

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昨年末の『金利・為替・株価特報』で日経平均株価がボックス相場を上方に抜け、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

本年の年明けとともに予測通りにボックス相場を上に抜け、2月22日に史上最高値を更新した。

予測通りの展開である。

年次版TRIレポートで帯に数字を明記して日経平均株価急騰を予測したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4回。

このすべてで完全的中している。

2016年初に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://x.gd/KppKQ

では、中国経済、中国株式市場の底入れを予測した。

中国株価が暴落した局面で、圧倒的多数の専門家が中国経済崩壊を予測していた。

拙著は中国経済底入れ実現を予測した。

実際に中国株価は2016年2月を大底に反転上昇した。

2017年版TRIレポート(2016年11月刊行)

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://x.gd/nbTnb

帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

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16年11月米大統領選でトランプが勝利すればドルとNYダウは暴落するとされていた。

大統領選直後に上梓した同書で、トランプ当選で米国株価が急騰すると予測し、その通りの現実が生じた。

昨年初来の日経平均株価の急騰と史上最高値更新を予測してきた立場からは、想定通りの日経平均株価史上最高値更新が生じたものと言える。

この株価上昇を「バブル」とみなす見解があるが正しくない。

現在の日本株価はバブルではない。

他方、日経平均株価の史上最高値更新を日本経済の良好さの表れとする見解があるが、これも正しくない。

逆に、日経平均株価急騰は日本経済の歪(いびつ)さを象徴するものだ。

株価上昇の基本背景は企業利益の拡大である。

企業利益の水準から判断して日本株価が割高と言えない。

だが、日本経済は成長していない。

景気後退局面に移行した状況だ。

不況なのに株価が上昇するのは、経済活動の果実の分配において、労働分配が圧縮され、企業収益が拡大しているからなのだ。

労働者=庶民=一般市民の犠牲の上に企業利益拡大が生じ、その結果としての株価上昇である。

政府が正しい経済政策を実行すれば株価は下落する。

政府が間違った経済政策を実行しているから株価が上昇している。

株価上昇の解説においては、この点を間違えてはならない。

以下にその詳細を解説する。

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