カテゴリー「金利・為替・株価特報」の62件の記事

2019年2月 3日 (日)

国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い

インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

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労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。

なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。

12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。

たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

1兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと1兆円を使い切れるか。

答えは2740年だ。

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには4万0559年かかる。

このような金額をたったの3ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

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10-12月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

           2007年後半の日経平均株価

Nikkei20070720071110

          2018年後半の日経平均株価

Nikkei0124196m_2

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、1月4日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

GPIFは基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。

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2019年1月 4日 (金)

日経平均株価が下げ続けている理由

2019年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。


昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。


大発会での大台割れが2019年を暗示しているようにも見える。


ただし、昨年は大発会で日経平均株価が前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は1月末までしか続かなかった。


大発会の値動きだけで判断してしまうのは控える必要がある。


だが、2019年を展望すると警戒感を拭えない。


私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年10月15日発行号タイトルを


「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。


そのなかで、日経平均株価推移が2007年推移と類似していることを指摘した。


その後の株価推移は2007年推移と酷似するものになっている。


私は、株価下落の基本要因として


1.米中貿易戦争


2.FRB利上げ


3.日本増税


の三つを挙げてきた。

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この三つの基本要因に大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。


日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。


2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。


日銀の資産規模がGDPの規模を突破した。


このような国は世界中のどこにも存在しない。


米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、FRB資産残高はGDP比25%の水準までしか膨張しなかった。


この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が実行されて現在に至っている。


日銀の資産規模はGDP比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の4倍の水準に達している。


日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。


「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。


同時に日銀は2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。


日銀が株価を支えているのである。

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米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。


トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。


中国の対米輸出が5000億ドル、米国の対中輸出が1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が受けるダメージが大きくなる。


トランプ大統領はこの「算数」をもとに米中貿易戦争に突き進んできた。


第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる2500億ドルに25%の高率関税が課せられることになる。


その第3弾の対象となる中国の対米輸出金額が約2000億ドルである。


この制裁関税設定が、当初は2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で3ヵ月延期された。


3月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。


10月4日にペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に不退転の決意で臨むとの主旨だった。


中国の最重要経済指標である製造業PMIが12月についに景気改善の分岐点となる50を下回った。


FRBは利上げ継続の方針を維持している。


そして、日本では本年10月に消費税率を10%に引き上げる方針が維持されたままなのである。


株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。

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2018年12月 8日 (土)

11月米雇用統計発表後にNYダウ急落

12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。


注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。


週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。


11月20日に


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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を上梓した。


私が執筆している会員制レポート
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の年次版シリーズの第7弾になる。


本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。


株価警戒の根拠を明示している。


会員制レポート『金利・為替・株価特報』
2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを


「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示すとともに、その後の株価乱高下を予測してきた


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。

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振り返れば、2018年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。


2018年版TRIレポート
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では、第1章「2018年の大波乱」として2018年金融市場の波乱を予測した。


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サブタイトルを
「~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。


安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には重要な国政選挙がある。


日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。


「及ばざるは過ぎたるに勝れり」


という言葉がある。


なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。


老子第44章に次の言葉がある。


「足るを知らば辱(はずか)しめられず、
止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、
以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」

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「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」


というもの。


「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。


トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。


安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。


主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。


主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。


必ず「暴政」のツケが回ることになる。


2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。


それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。


安倍内閣は2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。


消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。


安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。

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2018年11月29日 (木)

10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望

株式市場が乱高下を示している。


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では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。


さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。


また、個人の資産防衛術について極意を提示している。


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はサブタイトルを
「~日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」


とした。


2017年は日米株価が急騰した。


トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。


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では、2018年金融市場の波乱を予測した。


2018年は1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。

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日米株価は10月初めに年初来高値を更新し、NYダウは史上最高値を更新した。


しかし、その後に急落を演じた。


日経平均株価は10月2日に24448円の高値を記録したのち、10月26日に20971円へと下落した。


しかし、その後は11月8日に22583円の高値を記録したのちに下落し、11月21日に21243円まで下落、その後に反発して11月29日には、一時22400円台まで値を戻した。


猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


は、これらの株価変動を的確に予測してきている。


詳細は同レポートをご高覧賜りたい。


10月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。


上海総合指数は下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。


連動して主要国の株価が急落した。


しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。


急落の後に急反発することも多い。


このあたりが金融市場分析の難しいところだ

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『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。


株価下落の主因は三つある。


米国金融引き締め


米中貿易戦争


日本増税


である。


この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。


ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。


『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号(11月21日執筆)はタイトルを


「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」


とした。


その変化が現実化して株価が反発している。


金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。


しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。


資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。

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2018年11月21日 (水)

世界の株価が下落基調を強めているわけ

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明日、11月22日には日経新聞に広告が掲載される予定である。


ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


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日本株価は10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。


NYダウも10月3日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。


本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。


本シリーズの2018年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、2018年の株式市場波乱を予測した。


2018年の内外株価は1月末を起点に波乱相場に移行した。


1月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、8ヵ月の日柄整理を経て10月初に新高値が記録された。


しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。


1月末高値以後の上海総合指数下落率は30%を超えた。


中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。


株価下落の主要因は、
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本消費税増税


である。

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安倍首相は10月15日、消費税率を2019年10月に現行の8%から10%に引き上げることを具体的に指示した。


年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。


その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。


菅官房長官は10月7日のNHK番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」


と述べた。


この発言は、


「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」


ことを意味する。


リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。


しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。


詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で2019年10月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。


消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

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11月20日夜7時半からのNHKラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。


ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。


NHKの番組紹介には次のように記述されている。


「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」


ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。


1950
年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973
年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995
年(平成7年)65日 大蔵省主税局税制第二課長
1997
年(平成9年)715日 大蔵省主税局総務課長
2001
年(平成13年)710日 財務省財務総合政策研究所次長
2005
年(平成17年)713日 財務総合政策研究所長
2006
年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006
年(平成18年)12月 財務省退官
2007
年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018
(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授


旧大蔵省=現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。


その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。


NHKは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。


つまり、NHKは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。


NHKは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。

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2018年10月12日 (金)

米国発世界同時株安と今後の展望

安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べたことをすでにお伝えした。


10月7日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI


メルマガ記事
2019政治大決戦-これが勝利の方程式だ」
https://foomii.com/00050


メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。


この直後にあたる10月11日から12日にかけて内外の株価が急落した。


10月10日のNY市場でNYダウが831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が10月11日に915円の急落を演じた。


本年で3番目に大きな株価急落である。


NY市場では10月11日にも前日比545ドルの下落を示し、25052ドルまで値を下げた。


10月12日の東京市場では日経平均株価が前日比103円高の22694円で引けた。


とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。


主要国の株価は2009年3月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

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株価上昇は来年3月で満10年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。


100年に1度の巨大バブルが生成される一方、10年周期でミニバブルが生成される。


バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。


金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。


右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。


売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、(自称)プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。


暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。


近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。


IRが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。


投機の対象として金融市場に参画する「投資家=投機家」も決して少なくはない。


近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。


仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。

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2018年版の年次版TRIレポート

『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
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には、
第1章 2018年の大波乱
第4章 難局を迎えるFRB


などについて詳述した。


実際、2018年は1月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。


そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率25%を超える大規模調整に移行している。


この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値2638ポイントである。


10月11日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。


安倍内閣は2016年同様に、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


の言葉を悪用して、2019年10月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。


株価下落の背景と今後の展望については、


会員制レポート
『金利・為替・株価特報』2019年10月15日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。

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2018年6月27日 (水)

公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし

2018年の金融変動の特徴を、私は2018年の年次版TRIレポート『あなたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』
(ビジネス社、税込み1620円)


https://goo.gl/Lo7h8C


の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。


2017年版TRIレポートタイトルは


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu


で、その副題を「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」


としたのと対照的である。


これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版であり、1年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。


2018年は予想通り、1月末以降、波乱含みの展開になっている。


TRIレポートでは1月末に「NY株価調整」を予測したが、現実に内外市場で15%程度の株価調整が観察された。

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その後、TRIレポートでは3月12日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円と提示した。



ただし、3月12日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。


3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。


実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての推移と極めて類似している。


このことは、5月30日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7


に株価チャートと併せて既述したとおりである。


Nikkei0621183_2

6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、6月13日のFRBによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。


動揺の主因は、FRBが年内追加利上げ回数見通しを1回から2回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。

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NYダウが23350ドル水準を下回ると、NY株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。


ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。


極めて重要な局面を迎えていると言える。


NY株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、NY株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。


これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。


日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。


下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。


その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。


日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。


金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。

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2018年5月30日 (水)

イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。


1月9日発行号に
「NYダウが急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、NY発の株価調整を警告した。


実際、内外株価は1月末以降に12~16%の中規模調整を演じた。


その後、本誌3月12日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。


彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌4月16日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。


この経過のなかで3月26日発行号に
「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。


この認識を踏まえて、5月1日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。


2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

Nikkei0530183_2

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3月26日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。


この判断から、『金利・為替・株価特報』では、5月1日号に、日経平均株価が23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。


今回の株価下落震源地は米国である。


米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。


米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。


2015年から16年にかけては、中国株価が15年6月から8月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。


その後、12月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が16年1月にかけて再度急落。


主要国株価も連動して再急落した。


今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。


さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「FOMC」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」=「6月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。


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で、2018年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

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イタリアでは3月4日に総選挙が実施された。


単独政党で支持率NO1に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。


ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。


イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。


日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム=大衆迎合主義という枕詞(まくらことば)を用いてきた。


しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。


ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。


「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。


五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。


そのために金融市場も動揺しているのである。


2016年6月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。


米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。


欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。


政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。

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2018年5月 2日 (水)

日本株価が節分天井彼岸底になった背景とは

2018年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。


TRIでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版TRIレポートしてビジネス社から発行してきた。


2013年版から2018年版までシリーズ6巻を発行してきた。


2017年版は


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://goo.gl/CxeiSg


で、米国大統領選直後に刊行したものである。


副タイトルを「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!
とした。


米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとNYダウは暴落すると言われたなかで、本書は2017年の内外株価急騰を予測したものである。


現実に、2017年に日経平均株価は2万3000円に到達、NYダウも2万ドルを大きく突破した。


2018年版TRIレポートは、


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』(ビジネス社)


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で、2018年の政治経済金融情勢を展望している。


その第1章タイトルは「2018年の大波乱」である。


順風満帆に推移した2017年とは打って変わって、2018年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。


波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がFRB問題である。

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51z9pcjzhl__sx339_bo1204203200__2本書では、第4章「難局に差し掛かるFRB」を設けた。


完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。


FRBの政策対応が困難さを増すなかでFRB議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。


この問題を取り上げたのである。


実際、2018年の金融市場は1月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。


TRIでは会員制レポートを月2回発行している。


TRIレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


であるが、このレポートでは1月29日発行号第1節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。


「NYダウが急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述したのである。


実際に、NYダウは1月下旬から急落して、12%の下落を演じた。


株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はFRBのパウエル新体制への不安だった。


私が2018年版TRIレポートに記述した重要リスクは、FRBのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。


実際に、1月末から2月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。

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このなかで注目されたのが、2月27日のパウエルFRB議長議会証言だった。


『金利・為替・株価特報』では、2月26日発行号に次のように記述した。


「FRBがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、FRBのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」


「2月初旬以降の株価急落局面で、パウエルFRB議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」


「冷静に考えれば、FRBの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」


私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルFRB新議長は2月27日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。


この結果、3月9日雇用統計が雇用者30万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。


『金利・為替・株価特報』は3月12日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として3月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。


それでも『金利・為替・株価特報』4月16日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。


実際に、内外株価は3月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。


Nikkei0426186m_2

金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。

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2018年3月 1日 (木)

金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は

光陰矢の如しというが、2018年も早くも3月を迎えた。


記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、3月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。


「2018年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない


気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。


2月2日にNYダウが前日比666ドルの下落を記録した。


これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは2月5日のNYダウ1075ドルの下落だった。


節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。


週末で市場は休場だったが2月3日にジャネット・イエレンFRB議長が退任し、新たにFRB理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。


人事を差配したのはトランプ大統領である。


トランプ氏はFRB議長候補として最後にノミネートした5名と面談した上でパウエル氏の起用を決めた。


最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択した。


「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」


というのがトランプ氏のコメントだった。


純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。


このパウエル氏のFRB議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。

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パウエル議長はこれまでFRB理事の地位にあったが、FOMCで反対票を投じたことがない。


イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのかどうかが気になるところである。


パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。FRB議長としては異色の存在だ。


そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でFRBトップに就任した。


私はFRB議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解を表明してきた。


2018年版のTRIレポート『あなたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』


https://goo.gl/Lo7h8C


では、第1章「2018年の大波乱」、第4章「難局に差し掛かるFRB」において、2018年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。


FRB議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。


問題は実績・実力を兼ね備えている現職のFRB議長を退任させて、力量が未知数である人物をあえてFRBトップに起用した点にある。


日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でFRB議長が差し替えられた。


いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。

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米国のパウエル新FRB議長は2月27日、議会証言を行った。


金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。


この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。


FRBは3月20-21日にパウエル新体制での初めてのFOMCを開く。


このFOMCでFRBは2015年12月の利上げ着手を含めて6回目になる利上げを決定する可能性が高い。


しかし、2月入り後に株価下落が生じたため、FRBが利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。


この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。


こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はTRIレポート=『金利・為替・株価特報』


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述するが、私はパウエル新議長がFRB議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。


TRIレポートでは1月29日号でNYダウの調整局面到来を警告していたから、2月2日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波乱局面でFRB議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要になる。


中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。


市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することはより弊害が大きい。


この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。


しかし、油断はまだまだできない。


市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパウエル氏はFRB議長としての金融市場における地位を確立することになるのだ。

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