カテゴリー「金利・為替・株価特報」の66件の記事

2019年6月 2日 (日)

内外の株式金融市場動向を正確に洞察する

「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。

最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。

トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。

しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。

昨年10月から12月にかけてNYダウが急落した。

約2割の急落を演じた。

この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。

強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。

このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。

株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。

日和見主義が底流に存在していると判断される。

5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。

米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。

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安倍首相は、この最重要事項に触れなかった。

安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。

安倍首相はただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を1ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。

私は投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

である。

中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。

このレポートでは、昨年10月15日発行号で、内外株価の下落を警告した。

レポート総合タイトルを
「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

とした上で、

第1節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移

に、日経平均株価が2007年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。

実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。

Ny0602192

Ny0602192

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本年1月15日発行号(執筆は1月10日)では、

第1節【概観】株価下落要因に無視できない変化

を記述し、

第9節【投資戦略】警戒警報の一時解除

として、内外株価反発の見通しを示した。

その後、4月30日発行号(執筆は4月25日)総合タイトルを

米株価三尊天井と日本増税政策着地に注目

として、NYダウが三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。

当時のNYダウの水準は昨年10月に記録した史上最高値26,951ドルまであと256ドルの水準に迫っていた局面である。

結局、NYダウはこの高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。

状況が変化したきっかけは5月5日のトランプ大統領の意思表示であった。

5月7-8日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入2000億ドルに対して25%の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。

中国からは劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。

この協議に向けて、トランプ大統領が脅し=ブラフをかけたと考えられる。

中国は米中閣僚級協議開催日程を1日ずらして対応した。

そして、米国の脅しには屈しない姿勢を示したのである。

その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。

投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。

現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。

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2019年5月20日 (月)

消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に

5月20日午前8時50分に2019年1-3月期GDP速報値が発表される。

前期比年率換算の実質GDP成長率、ならびに2018年度実質GDP成長率が焦点だ。

5月13日発表の景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

政府は隠ぺいしているが2014年3月から2016年5月までの約2年間、日本経済は景気後退局面を通過している。

安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。

私は2014年版の年次版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)
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に日本経済の崩落を予測した。

その通りの現実が生じた。

第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする経済政策を掲げた。

アベノミクス三本の矢としてアピールした。

たしかに2013年は財政出動と金融緩和の影響で日本経済の改善が観測されたが、2014年には一転して不況に転落してしまった。

2014年3月から2016年5月まで、2年以上にわたる景気後退を招来してしまった。

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2016年5月から緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も昨年10月を境に悪化に転じている。

景気回復期は2年余りと非常に短い。

ところが、表向きには2014年3月から2016年5月までの景気後退を隠ぺいし、2012年11月から景気回復期が持続していると説明してきた。

昨年11月で景気回復期間は丸6年を経過し、戦後最長の景気回復などの宣伝文句が流布されてきた。

まさに大本営発表だ。

ところが、日本経済の現状は極めて悪い。

戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+1.2%

民主党政権時代の成長率単純平均値+1.7%をはるかに下回る。

民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。

東日本大震災などがあり、日本経済は超低迷を続けていた。

この期間と比較しても安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスははるかに悪い。

しかも、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。

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この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は2019年10月の消費税増税を断行できる状況にない。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。

安倍内閣は財務省による「消費税増税の影響は軽微」の説明を信用したが、結果的に裏切られた。

財務省と共に「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが日本経済新聞である。

1997年度とまったく同じ過ちを犯した。

日本経済新聞ではなく日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。

メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な大本営報道であった。

現実の日本経済は戦後最低最悪の状況を維持しているのである。

消費税増税延期は確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。

日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。

正確に把握が必要なのは、第2次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。

この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。

問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。

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2019年5月13日 (月)

景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯

5月13日午後2時に3月の景気動向指数が発表された。

一致指数は前月比0.9悪化の99.6となり、日本経済の悪化が改めて鮮明に示された。

この結果、景気判断は6年2ヵ月ぶりに「悪化」になった。

政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断はルールによって決定される。

「改ざん」や「偽装」が入り込まない。

一致指数(CI、2015年=100)は生産や雇用などにかかわる9項目の指標から算出する。

この指数の動きを所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの基調判断が示される。

「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高い」である。

景気動向指数で基調判断が示されるようになった2008年以降、「悪化」に転じたのは、2008年6月~09年4月と2012年10月~13年1月の2回である。

いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。

日本経済が景気後退に転じた可能性が高いことが客観的データによって示された。

5月20日には1-3月期のGDP統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。

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政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。

ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。

安倍内閣は「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を断行するとしているが、景気判断ではすでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。

2016年には景気判断が「悪化」に転じていないなかで消費税増税を延期した。

この状況下でも安倍内閣は「リーマンショック前夜と似ている」として消費税増税延期を決めたのだ。

いい加減なものなのだ。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この政策で日本経済を景気後退に陥れた。

2014年春から2016年5月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。

政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。


この経験があるために、安倍内閣は消費税増税に慎重なのである。

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この夏に参議院議員通常選挙がある。

この選挙で安倍自民が敗北すれば安倍首相は退陣に追い込まれる。

安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。

米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。

トランプ大統領は対日FTA交渉で厳しい姿勢を示すことになると考えられる。

月末にトランプ大統領の訪日が控えている。

安倍内閣は必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。

これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。

安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。

消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。

野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。

政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。

野党陣営のなかに消費税増税を推進してきた者が多数含まれている。

その野党が政策を明示しないで選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。

主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2019年3月29日 (金)

激動を続ける内外政治経済情勢のゆくえ

昨年10月以来、金融市場の激動が続いている。


昨年10月初、日米株価は高値をつけた。


NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値を記録した。


波乱含みの2018年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるかに見えた。


ところが「好事魔多し」である。


10月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。


株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。


1.米中貿易戦争


2.米国金融引き締め


3.日本増税政策


である。


米中貿易戦争が始動したのは昨年3月だった。


トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。


米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。


実際の制裁関税は7月6日に第一弾、8月23日に第二弾、9月24日に第三弾が実施されてきた。


第三弾の制裁関税は中国の対米輸出2000億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は10%とされた。

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第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出600億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は5~10%とされた。


中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。


中国の対米輸出が5000億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は1300億ドル規模である。


トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。


この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。


しかし、この判断は浅薄である。


中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。


昨年10月初にNYダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。


国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。


金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。


中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。


これを受けてNY株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが米国の金融引き締め政策だった。


FRBでは昨年2月に議長が交代していた。


イエレン議長からパウエル氏に交代した。


パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、FRBの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。

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パウエル議長は2018年に4回の利上げを断行した。


4度目の利上げを決めた昨年12月19日のFOMCで、FRBはさらに2019年に2回、2020年に1回の利上げを実施する見通しを示した。


米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。


日米株価は2割の急落を演じ、上海総合指数は2018年1月末から3割の下落率を記録した。


このタイミングで、10月15日、安倍首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げを具体的に指示した。


新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、10月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。


2007年後半と類似した株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、12月までの株価推移は、その通りのものになった。


2019年は先行き警戒感が広がるなかで幕を開けたが、1月4日を境に潮流が転換した。


潮流転換をもたらしたのはパウエルFRB議長の発言だった。


上記の『金利・為替・株価特報』は、1月上旬号で潮流転換を指摘した。


実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。


しかしながら、2月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。


今後の経済金融情勢をどのように読むのか。


極めて重要な局面を迎えている。

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2019年2月 3日 (日)

国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い

インフルエンザの流行が猛威を奮っています。

読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。

また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。

インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。

安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。

身分が不安定で、しかも賃金が低い。

「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。

年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。

その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。

自己負担割合も上昇の一途を辿っている。

高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。

働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、

働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。

これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。

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労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。

なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。

12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。

たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまったのだ。

1兆円というお金の感覚を掴めない。

分かりやすく表現するとこうなる。

毎日100万円使う。

雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、必ず毎日100万円を使い続ける。

どれだけ使うと1兆円を使い切れるか。

答えは2740年だ。

2740年間、毎日100万円使い続けて、ようやく1兆円を使い切ることができる。

14兆8039億円を使い切るには4万0559年かかる。

このような金額をたったの3ヵ月ですってしまった。

安倍内閣の責任は重大だ。

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10-12月期には内外市場で株価が下落した。

私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、昨年10月10日執筆の10月15日号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、投資戦略では日経平均株価先物の「売り」を参考銘柄として提示した。

このレポートで、日経平均株価推移が2007年後半と類似した推移を辿る可能性を指摘した。

その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、各時点の日経平均株価が2007年後半推移のどの地点に位置するのかを図解して株価予測を提示した。

実際に、日経平均株価推移は、2007年後半の株価推移と驚くべき類似を示して推移した。

           2007年後半の日経平均株価

Nikkei20070720071110

          2018年後半の日経平均株価

Nikkei0124196m_2

この予測に従って株価指数先物取引を行っていれば、巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できたと考えられる。

『金利・為替・株価特報』では、本年1月10日執筆の1月15日号で「警戒警報の一時解除」を明記した。

1月4日パウエルFRB議長発言等により、株価下落をもたらしてきた主要因に重要な変化が観察されてからである。

現実に、1月4日以降は株価変動の基調が変化して現在に至っている。

GPIFは基本的に無策で、たったの3ヵ月で14兆円もの国民の貴重な老後資金をすってしまった。

その責任は極めて重い。

政府はこのGPIFの管理運用手数料として年間400億円もの資金を支払っている。

こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は真っ暗闇である。

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2019年1月 4日 (金)

日経平均株価が下げ続けている理由

2019年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。


昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。


大発会での大台割れが2019年を暗示しているようにも見える。


ただし、昨年は大発会で日経平均株価が前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は1月末までしか続かなかった。


大発会の値動きだけで判断してしまうのは控える必要がある。


だが、2019年を展望すると警戒感を拭えない。


私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年10月15日発行号タイトルを


「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。


そのなかで、日経平均株価推移が2007年推移と類似していることを指摘した。


その後の株価推移は2007年推移と酷似するものになっている。


私は、株価下落の基本要因として


1.米中貿易戦争


2.FRB利上げ


3.日本増税


の三つを挙げてきた。

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この三つの基本要因に大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。


日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。


2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。


日銀の資産規模がGDPの規模を突破した。


このような国は世界中のどこにも存在しない。


米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、FRB資産残高はGDP比25%の水準までしか膨張しなかった。


この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が実行されて現在に至っている。


日銀の資産規模はGDP比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の4倍の水準に達している。


日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。


「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。


同時に日銀は2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。


日銀が株価を支えているのである。

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米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。


トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。


中国の対米輸出が5000億ドル、米国の対中輸出が1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が受けるダメージが大きくなる。


トランプ大統領はこの「算数」をもとに米中貿易戦争に突き進んできた。


第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる2500億ドルに25%の高率関税が課せられることになる。


その第3弾の対象となる中国の対米輸出金額が約2000億ドルである。


この制裁関税設定が、当初は2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で3ヵ月延期された。


3月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。


10月4日にペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に不退転の決意で臨むとの主旨だった。


中国の最重要経済指標である製造業PMIが12月についに景気改善の分岐点となる50を下回った。


FRBは利上げ継続の方針を維持している。


そして、日本では本年10月に消費税率を10%に引き上げる方針が維持されたままなのである。


株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。

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2018年12月 8日 (土)

11月米雇用統計発表後にNYダウ急落

12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。


注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。


週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。


11月20日に


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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を上梓した。


私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


__h1_a_1
の年次版シリーズの第7弾になる。


本書には日本株価が過去の株価変動のどの位置にあるかを記している。


株価警戒の根拠を明示している。


会員制レポート『金利・為替・株価特報』
2018年10月15日発行号(10月11日執筆)
タイトルを


「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」


として、日経平均株価指数先物の「売り」を提唱し、相場の転換を示すとともに、その後の株価乱高下を予測してきた


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』には、そのエッセンスを示す1枚のチャートを掲載している。

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振り返れば、2018年全体が波乱相場への移行を示す変動を示してきた。


2018年版TRIレポート
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では、第1章「2018年の大波乱」として2018年金融市場の波乱を予測した。


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サブタイトルを
「~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」
として、グローバルな株価急騰を予測したのに対し、2018年は波乱相場への移行を予測し、2019年では、より警戒的な見通しを示している。


安倍内閣が「数の力」だけを頼りに横暴極まる国会運営を続けているが、2019年には重要な国政選挙がある。


日本の暴政も重大な転換点を迎えることになるだろう。


「及ばざるは過ぎたるに勝れり」


という言葉がある。


なにごとも行き過ぎは失敗の原因になるのだ。


老子第44章に次の言葉がある。


「足るを知らば辱(はずか)しめられず、
止(とど)まるを知らば殆(あや)うからず、
以て長久(ちょうきゅう)なるべし。」

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「足ることを知れば屈辱を受けず、止まることを知れば危険にさらされず、これをもって長生きできる」


というもの。


「足るを知ること」、そして「止まるを知ること」 という意味で「止足(しそく)の計」と呼ばれる。


トランプ大統領の行動にも「過剰」がある。そして、安倍首相の行動にも「過剰」がある。


安倍首相は国会における「数の力」を振りかざしているが、その「数の力」は主権者の国民の圧倒的支持に立脚していない。


主権者国民の4分の1の支持しか得ていないにもかかわらず、選挙制度の特性によって、たまたま7割の議席を占有しているに過ぎないのだ。


主権者国民の未来を左右する重大な問題を、国会審議を軽視して、「数の力」だけで押し通してよいわけがない。


必ず「暴政」のツケが回ることになる。


2018年から株式市場の基調に重大な変化が生じ、とりわけ10月以降に波乱局面が到来している三つの背景がある。


それは、1.米中貿易戦争、2.米国利上げ、3.日本増税 である。


安倍内閣は2019年に「愚策博覧会」を開催する方針を示している。


消費税率を10%に引き上げる方針を示しながら、一部品目の税率を8%とし、キャッシュレス決済での消費についてのみ、2019年10月から2020年6月までは実質的な税率を5%とし、2020年7月に一気に10%にし、さらにプレミアム商品券という名の「新たな利券」を販売するというもの。


安倍政治に反対する主権者が大同団結すると、安倍内閣は国政選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。

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2018年11月29日 (木)

10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望

株式市場が乱高下を示している。


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では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。


さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。


また、個人の資産防衛術について極意を提示している。


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はサブタイトルを
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とした。


2017年は日米株価が急騰した。


トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。


シリーズ2018年版『あなたの資産が倍になる』
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では、2018年金融市場の波乱を予測した。


2018年は1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。

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日米株価は10月初めに年初来高値を更新し、NYダウは史上最高値を更新した。


しかし、その後に急落を演じた。


日経平均株価は10月2日に24448円の高値を記録したのち、10月26日に20971円へと下落した。


しかし、その後は11月8日に22583円の高値を記録したのちに下落し、11月21日に21243円まで下落、その後に反発して11月29日には、一時22400円台まで値を戻した。


猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


は、これらの株価変動を的確に予測してきている。


詳細は同レポートをご高覧賜りたい。


10月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。


上海総合指数は下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。


連動して主要国の株価が急落した。


しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。


急落の後に急反発することも多い。


このあたりが金融市場分析の難しいところだ

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『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。


株価下落の主因は三つある。


米国金融引き締め


米中貿易戦争


日本増税


である。


この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。


ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。


『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号(11月21日執筆)はタイトルを


「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」


とした。


その変化が現実化して株価が反発している。


金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。


しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。


資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。

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2018年11月21日 (水)

世界の株価が下落基調を強めているわけ

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の販売が開始された。


明日、11月22日には日経新聞に広告が掲載される予定である。


ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


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日本株価は10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。


NYダウも10月3日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。


本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。


本シリーズの2018年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、2018年の株式市場波乱を予測した。


2018年の内外株価は1月末を起点に波乱相場に移行した。


1月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、8ヵ月の日柄整理を経て10月初に新高値が記録された。


しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。


1月末高値以後の上海総合指数下落率は30%を超えた。


中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。


株価下落の主要因は、
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本消費税増税


である。

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安倍首相は10月15日、消費税率を2019年10月に現行の8%から10%に引き上げることを具体的に指示した。


年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。


その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。


菅官房長官は10月7日のNHK番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」


と述べた。


この発言は、


「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」


ことを意味する。


リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。


しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。


詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で2019年10月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。


消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。

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11月20日夜7時半からのNHKラジオ番組で
「消費増税まで1年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。


ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。


NHKの番組紹介には次のように記述されている。


「消費税率の10%への引き上げまで1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」


ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。


1950
年(昭和25年) 広島市中区出身。
1973
年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995
年(平成7年)65日 大蔵省主税局税制第二課長
1997
年(平成9年)715日 大蔵省主税局総務課長
2001
年(平成13年)710日 財務省財務総合政策研究所次長
2005
年(平成17年)713日 財務総合政策研究所長
2006
年(平成18年)9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006
年(平成18年)12月 財務省退官
2007
年(平成19年)4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018
(平成30年)4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授


旧大蔵省=現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。


その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。


NHKは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。


つまり、NHKは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。


NHKは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。

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2018年10月12日 (金)

米国発世界同時株安と今後の展望

安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べたことをすでにお伝えした。


10月7日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI


メルマガ記事
2019政治大決戦-これが勝利の方程式だ」
https://foomii.com/00050


メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。


この直後にあたる10月11日から12日にかけて内外の株価が急落した。


10月10日のNY市場でNYダウが831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が10月11日に915円の急落を演じた。


本年で3番目に大きな株価急落である。


NY市場では10月11日にも前日比545ドルの下落を示し、25052ドルまで値を下げた。


10月12日の東京市場では日経平均株価が前日比103円高の22694円で引けた。


とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。


主要国の株価は2009年3月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

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株価上昇は来年3月で満10年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。


100年に1度の巨大バブルが生成される一方、10年周期でミニバブルが生成される。


バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。


金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。


右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。


売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、(自称)プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。


暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。


近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。


IRが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。


投機の対象として金融市場に参画する「投資家=投機家」も決して少なくはない。


近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。


仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。

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2018年版の年次版TRIレポート

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には、
第1章 2018年の大波乱
第4章 難局を迎えるFRB


などについて詳述した。


実際、2018年は1月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。


そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率25%を超える大規模調整に移行している。


この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値2638ポイントである。


10月11日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。


安倍内閣は2016年同様に、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


の言葉を悪用して、2019年10月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。


株価下落の背景と今後の展望については、


会員制レポート
『金利・為替・株価特報』2019年10月15日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。

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