株式市場の宴のゆくえ

６月７日の日曜日に

ブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」
https://x.gd/t2CUj

と題する記事を掲載した。

内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。

未来を断定することはできない。

しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。

この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。

選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。

間違いない情勢だった。

野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。

これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。

新党創設の旗を掲げた五人衆。

野田、斎藤、安住、西田、馬淵。

高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。

５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。

１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。

直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。

すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。

こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。

しかし、その後に価格下落局面に転じている。

ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。

日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。

日経平均株価は３８９１５円だった。

この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。

最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。

「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。

「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。

「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。

大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。

超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。

しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。

シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。

５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。

巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

これが２００３年春のりそなの闇である。

りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。

りそな銀の対自民党融資が激増。

このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。

この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

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安保法制の落とし穴

内外株式市場に変調の兆し

ＡＩ・半導体・関連投資がけん引した株価暴騰。

潮流転換の兆しがある。

２０２２年１１月のオープンＡＩ社（OpenAI）によるチャットＧＰＴ（ChatGPT）公開。

「生成ＡＩ」の新次元が開拓された。

本年１月に米生成ＡＩアンソロピックが「クロード・コワーク」を発表し。

「コワーク」は単なる対話型ＡＩでなく、法務や財務などの業務を〝自律的に〟遂行する「エージェントＡＩ」と呼ばれるもの。

「エージェントＡＩ」登場により従来のソフトウェア・ビジネスモデルが衰退するのではないかとの不安が広がった。

いわゆる「ＳａａＳの死」。

ＳａａＳは”Software as a Service”の略称。

「アンソロピックショック」と表現された。

ＡＩの分野でもこれから激しい競争が展開される。

優勝劣敗が鮮明になっていくだろう。

市場の急拡大で業績急拡大が見込まれる企業群が存在する。

筆頭はエヌビディア。

米半導体株指数の変化を見ると昨年４月から本年３月までに約２倍の水準に跳ね上がった。

それが３月から６月にさらに２倍に跳ね上がった。

ここで変調の兆しがある。

６月５日のＮＹ市場でＮＡＤＳＡＱが４．１８％下落した。

エヌビディア株も６．２％下落して時価総額が５兆ドルを割り込んだ。

５兆ドルは１ドル＝１６０円で計算して８００兆円。

日本のＧＤＰをはるかに上回る。

エヌビディア株の時価総額はたった１日で５２兆円も減少した。

想像を絶する世界が広がっている。

日経平均株価は３月３０日の５０５８８円から６月３日の６８７８６円まで３６％も急騰したが主因は同じ。

ＡＩ・半導体・関連投資。

上昇相場の最後に「掉尾の一振」で大きく振れる。

この状況が生じつつあるとの感触を持つ。

日本株価は２０１２年１１月の野田佳彦首相解散宣言を起点に１３年半の上昇相場を形成した。

１９９０年初から２００３年４月末までの株価崩落も１３年半。

日本株価は重要な節目に差しかかりつつある。

冷静な視点が必要だ。

ＡＩがこれからどのように発展するか。

期待は無限に広がるが、ネガティブな側面は無視されている。

激烈な設備投資という「実需」が企業収益と株価を支えているが、完成する設備が生み出す「生産能力」に見合う「最終需要」が高水準で維持されるのか。

実は不安は存在する。

成長が見込まれる企業の株価収益率＝ＰＥＲが３０倍や４０倍になるのは不当ではないが、ＰＥＲ４０倍は利回りにすると２．５％。

米国１０年国債利回りは４．５％を超えているから利回り２．５％は大きく見劣りする。

株が「買われ過ぎ」との見立ても成り立ち得る点には留意が必要だ。

どんな宴も永遠に続くわけではない。

宴には終りがある。

このことを頭の片隅に置くことが肝要。

株価は上昇したが日本経済はまったく浮上していない。

経済が悪いのに株価が上昇することの意味は深刻。

生産の果実が資本に偏って分配されていることを意味する。

労働者を踏み台にして企業利益が拡大し、これが株高をもたらしている。

経済低迷国の株価上昇は格差拡大と同義なのだ。

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安保法制の落とし穴

底割れした日経平均先物

日経平均株価は２月２６日に史上最高値５９３３２円を記録した。

２月８日の衆院総選挙で自民党は３１６議席を獲得する圧勝を演じた。

とはいえ、比例代表の得票率は３６．７％。

この比率で議席配分を受けていれば議席数は１７１。

２倍近い開きがある。

３１６議席は小選挙区マジックによる数字だから圧倒的多数議席の上にあぐらをかくべきでない。

だが、高市首相は選挙に勝って株価は上昇。

「我が世の春」の気分に浸っているかも知れない。

しかし、「好事魔多し」。

「絶頂」からのスタートが快適とは限らない。

「陽極まれば陰に転ず」がこの世の習わし。

「絶頂」からのスタートは「下り」しかないことを意味しているかも知れない。

日中関係を悪化させて米国に泣きつくために設定した訪米。

ところが、米国がイランに軍事侵攻して目算が狂った。

世界は暴走する米国から距離を置く。

国際法違反の米国の暴走を止めることが先決であるというのがコンセンサス。

ところが、高市首相はのこの米国を訪問してトランプ大統領に抱きついた。

日本女性のイメージが地に堕ちる大失態だ。

首脳会談では

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

と発言。

米国の国際法違反を諫めるどころか、国際法違反を指揮したトランプ大統領を

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言ってのけた。

会談冒頭でのごく短い英語での発言も言葉に詰まって中止。

米国議会のスタッフをしていたという経歴が詐称であることを証明するかの哀れな場面が全世界に放映された。

御用メディアが賢明に持ち上げるが、冷静に事態を見ることのできる者は最悪の首相訪米との感想しか持ち得なかった。

そうこうしている間に日本株価は急落。

この週末に日経平均株価先物（２０２６年６月限月）は５０９００円まで急落した。

６月限月は３月９日の最安値が５１１７０円。

最高値は２月２６日の５９５１０円だった。

株価は３月９日の安値を下回った。

８６１０円、１４．５％の下落。

日本株価は２０１２年１１月から２０２６年２月まで１３年３ヵ月の上昇を続けてきた。

この株価がついに下落トレンドに転じる可能性が浮上している。

日米首脳会談が開かれたがイラン戦争終結の見通しは立っていない。

一方的に軍事攻撃を行った米国に対して国際社会が圧力を強め、米国が戦争行為を終結させることが必要。

日本は国際社会の一員として米国の国際法違反を諫める必要があったが、高市首相は逆に米国を賛美した。

国際法違反の米国を賛美することは日本が国際法違反に加担することを意味する。

日本のメディアがいかに糊塗しようとも厳然たる事実を変えることはできない。

原油価格暴騰が経済に与える悪影響で日本に勝る国はない。

そうでなくても日本円暴落で国民生活は窮状に直面している。

その日本円暴落を「ほくほく」と言っているのが高市首相。

高市内閣の下での日本経済急落下が現実化しようとしている。

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高市トランプ発株式市場激震

自民党党首に高市早苗氏が選出され、金融市場では円下落、日本株価上昇の反応が生まれた。

高市氏が積極財政と金融緩和維持の方針を示してきたからだ。

ドル円では１ドル＝１５３円を超える円安水準が示現した。

日経平均株価は４８５９７円まで上昇した。

株価急騰の宴が賑わった。

しかし、好事魔多し。

自民党総裁選が実施された翌日の１０月５日付ブログ、メルマガ記事にこう書いた。

「しかし、好事魔多し。

高市政権は必ず挫折する。」

高市政権が発足する前に高市新体制は挫折している。

１０月１０日には公明党が自民党に対して連立離脱の意向を伝えた。

謙虚さを失い、尊重しなければならない連立のパートナーに対する誠実さと気配りを欠いた。

高市新政権の屋台骨が崩れた。

この事態を受けて日経平均先物は急落。

さらに、新たな不安要因が浮上した。

米中貿易戦争が再燃するリスクを高めている。

１０月１０日、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告した。

これを受けてＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ等の米国株価指数が急落。

ＮＡＳＤＡＱは１０月１０日に３．５％急落した。

日経平均先物も連動して一段安を演じた。

日経平均先物は４５２００円まで下落。

１０日の東証終値の４８０８８円よりも２８８８円低い水準で取引を終えた。

日本の株式市場は１３日が祝日で休場となり、１４日に前週末比３０００円程度の暴落水準で再開される可能性が高まっている。

公明離脱ショックとトランプ対中国関税ショックのダブルパンチを受ける。

昨年７月以来、日本株価の変動は激しいものになっている。

米中関係悪化の再燃が警戒された経緯は以下の通り。

１０月８日に中国がレアアースに関する輸出規制強化の方針を示した。

これが伏線となるなか、１０月１０日の午前１１時頃（米国東海岸時間）、にトランプ大統領がＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に長文の投稿を行い、中国製品に対する「大幅な関税引き上げ」を警告。

この報道を受けて内外市場で株価が急落した。

さらに、数時間後にトランプ氏が、１１月１日から中国に対して１００％の追加関税を課す方針を表明。

この報道を受けて内外株価が一段安を演じた。

本年４月、トランプ大統領が対中国１４５％関税率を提示して世界的な株価暴落＝トランプショックが発生した。

しかし、内外株価暴落と中国による対米国１２０％関税適用方針を受けてトランプ大統領は対中国関税率を一気に２０％に引き下げた。

この政策対応によって４月のトランプショック株価暴落は収束した。

ところが、半年の時間が経過し、再びふりだしに戻る様相を呈している。

トランプ大統領の政策運営には不安定性がつきまとう。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの身上だが、これに世界経済と金融市場が振り回されている。

トランプ大統領は今回の対立激化を受けて、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及。

ただ、これもトランプ流の「ディール」の一環であるとの見方が強い。

それでも、トランプ発言に金融市場は一喜一憂する。

金融市場の不安定性は実体経済の不安定化をもたらす可能性もある。

日本では政局の混迷が深まるなかでの米中対立激化であり、金融市場が受ける影響の大きさが懸念される。

早期の政局の安定化ならびに米国による冷静な経済外交対応が強く求められる。

週明けの日本の金融市場は大きな波乱を示す可能性が高い。

国政を担う各政治勢力は個利個略ではなく、国民の利益最大化を基軸にした対応を示すべき局面だ。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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日銀によるETF売却の評価

日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。

決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。

しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。

９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。

ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。

この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。

日銀の政策決定は妥当だ。

そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。

２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。

黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。

私は２０１３年６月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。

世間全般では黒田礼賛論が支配していた。

当時の論点は二つ

一つは、日銀のインフレ誘導は成功するか否か。

もう一つは、インフレ誘導政策そのものの是非。

多数派の主張は

インフレ誘導は正しい

インフレ誘導は実現する

だった。

これに対する私の見解は

インフレ誘導は正しくない

インフレ誘導は成功しない可能性が高い

だった。

結果として、

日銀のインフレ誘導は成功しなかった。

また、インフレ誘導政策の是非については、１２年の時間が経過して決着した。

インフレ誘導政策は正しくない。

ようやく、この真理が多くの者に認められる状況に移行した。

詳細は拙著

『財務省と日銀』(ビジネス社)

http://x.gd/nvmU9

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

黒田日銀のインフレ誘導が失敗したのは、インフレが生じる必要十分条件が満たされなかったからだ。

必要条件は整っていたが十分条件が整わなかった。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、黒田氏の任期終了時に至り、インフレが生じる十分条件が整ってしまった。

コロナ融資が激増したことだ。

結果として日本のインフレ率は４％を突破。

このインフレで労働者実質賃金が大幅に減少してしまった。

２２年から２３年にかけて、日銀はインフレ抑止に政策を転換する必要があった。

しかし、黒田氏は任期終了時までインフレ誘導の旗を振り続けた。

ぎりぎりのところで日銀総裁が植田和男氏に交代。

植田氏が政策転換を実行して日本のインフレが燃え盛る最悪の事態が回避されつつある。

また、黒田日銀は株価上昇を誘導するために大量の日本株買い＝ＥＴＦ購入を進めてきた。

これも邪道である。

この邪道金融政策運営がようやく是正される道筋に回帰しつつある。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

宴の裏側に忍び寄る影

内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。

米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。

９月１７日にはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が０．２５％の利下げを決定する可能性が高い。

インフレ率が十分に低下しておらず、ＦＲＢは利下げに慎重姿勢を示してきたが、８月１日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。

金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。

日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。

饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。

隠されたリスクを把握することが必要。

いくつかの死角がある。

２０２５年も金融市場は激変を続けた。

米国大統領にトランプが選出されて１月にトランプ2.0が始動。

このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。

４月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。

世界の株価が暴落した。

ＮＹダウ下落は１９％だったが、米国株価急騰を牽引したＮＡＳＤＡＱは２７％急落。

Ｓ＆Ｐ２１％、日経平均２４％、独ＤＡＸは２１％下落した。

トランプ高率関税が世界経済を不況に陥れることが警戒された。

しかし、トランプの特徴は朝令暮改。

世界の株価暴落を確認して豹変した。

“Trump Always Chickens Out.”

=TACO

「トランプはいつも怖気づいて逃げ出す」

と揶揄されるが、現実にトランプは中国に対して１４５％の関税率を吹っ掛けたが、中国が米国からの輸出に１２５％の完全をかけることを宣言すると、直ちに１４５％を２０％に引き下げた。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの行動スタイル。

高率関税政策を大幅に後退させて世界の株式市場は暴落後の反転を示した。

そのトランプが米国金融政策に介入している。

パウエルＦＲＢ議長はトランプ1.0の２０１８年にトランプ大統領によって議長に起用された。

しかし、トランプが２０年大統領選で敗北した後、バイデン大統領によって２０２２年から２期目の任期に移行した。

このことをトランプは気に入らない模様。

パウエル更迭を繰り返し述べてきた。

パウエルはこれまでの米国経済の困難な局面に巧みに対応してきた。

パウエルの能力の高さはこれまでの実績が明白に物語っている。

そのパウエル議長を重用することがトランプにとっての利益になるはずだ。

しかし、トランプは「利下げを実施せよ」の一点張り。

現在は経済指標が利下げを正当化する状況に移行しているためにトラブルが生じていないが、利下げ強硬路線は経済状況によっては新たな波乱を生み出す原因になる。

他方、トランプ関税は大幅に緩和されたが、それでも米国関税率は確実に上昇している。

年初に２％だった米国の関税率は８月には１９％にまで上昇している。

世界経済には確実に抑圧要因になる。

また、トランプ大統領は移民の流入制限、不法移民の排除に力を注いでいるが、その副作用として米国の労働供給が急激に低下する様相を強めている。

雇用統計で発表される月次の雇用者増加数の平均値が激減する可能性がある。

これは言い換えると米国経済成長率が急低下する可能性をはらんでいることを意味する。

日本ではインフレ進行が庶民生活を直撃している。

同時に警戒が必要なのは財政が日本経済に強いブレーキを踏んでいること。

内外経済に景気後退リスクが浮上し始めている。

政治の世界では自民党党首選にだけ焦点が当てられているが、その間に日本経済が景気後退に移行するリスクが拡大し始めている。

この点を見落とせない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

日経平均史上最高値の評価

日経平均株価が史上最高値を更新している。

テレビニュース等では株価上昇について街角インタビューをして、実感があるかどうかを問い、回答を紹介する。

大半の人が日々の生活からは株価上昇の実感がないと答える。

報道が勉強不足かミスリーディングか。

国民経済と株価は直接結びつかない。

株価は現在から未来にかけての企業利益の動向を反映して動く。

現在から将来にかけての企業利益を現在価値に割り戻す際には金利が影響する。

したがって、金利動向も影響する。

また、輸出も輸入も為替レート変動から大きな影響を受ける。

他方、国民生活はどうか。

最重要は賃金の動き。

賃金が増えているのか、減っているのか。

大半の国民は賃金労働者。

賃金の動向が重要になる。

ただ、その賃金は名目賃金ではない。

名目賃金が２％増えても物価が４％上がれが、実質賃金は２％減少する。

インフレ率が４％ということは、仮に名目賃金が年間で４００万円なら、年間で１６万円も賃金が目減りすることを意味する。

インフレは賃金労働者にとって「百害あって一利なし」だ。

２０１３年に安倍内閣は「インフレ誘導」を掲げた。

安倍内閣の指令を受けたのが黒田日銀。

インフレ誘導の旗を１０年間振り続けた。

「インフレ誘導は正しい」

「２年以内に消費者物価上昇率２％を達成する」

多くの、エコノミストを自称する人々がインフレ誘導を礼賛し、インフレ誘導は可能だと主張した。

私は、この主張に真っ向から反対した。

２０１３年に『アベノリスク』（講談社）を上梓。

https://x.gd/u9mZn

この本でインフレについて二つのことを述べた。

一つは、黒田日銀のインフレ誘導がうまくゆかない可能性が高いこと。

もう一つは、賃金労働者＝生活者＝消費者＝一般国民にとってインフレは百害あって一利がないこと。

現実はどうだったか。

黒田日銀のインフレ誘導は失敗した。

２０２２年から２４年のインフレ勃発は黒田日銀の政策運営の結果ではない。

コロナ融資激増の結果だ。

そのインフレは目標値２％をはるかに超えて４％を突破した。

日銀は早期にインフレ抑制にカジを切るべきだったが遅れた。

２３年に日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく政策修正が遂行された。

インフレ誘導政策は基本的に間違いなのだ。

２０２１年から２４年にかけて首相の座にあった岸田文雄氏は「賃上げ」を叫び続けた。

たしかに春闘では賃上げが実施された。

しかし、問題は実質賃金だ。

名目賃金が増えても実質賃金が増えなければ何の意味もない。

労働者の生活困窮度は増すばかりなのだ。

その実質賃金はどう推移したか。

私は、インフレ誘導の旗を振りつつ、賃上げを求めても、実現する賃上げをインフレが上回り、実質賃金は減り続ける、

インフレ誘導を掲げながら賃上げを求める政策は間違いだと断言した。

このときも世間にうごめくエコノミスト達は政府の提灯持ちよろしく、インフレ誘導下の賃上げ要請が正しいと主張した。

結果はどうだったのか。

実質賃金は減り続けた。

詳細は

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に詳しい。

このなかで株価が上昇している。

それはなぜなのか。

庶民の生活感覚と乖離が生じているが、それはなぜなのか。

以下に解説したい。

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安保法制の落とし穴

2025年金融市場が始動

日本で正月三が日は休日だが世界は異なる。

元旦は休日だが１月２日から業務が行われている。

金融市場が開き、金融変動が観測されている。

日本でも先物市場では１月３日に休日取引が行われている。

２０２３年から２０２４年にかけて日本株価は急騰した。

私は２３年年初に『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）を上梓。

表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

２０２３年の大発会＝１月４日の日経平均株価安値は２万５６６１円。

日経平均株価３万６０００円を信じる者は皆無に近かった。

しかし、日経平均株価は２０２４年１月１５日に３万６０００円に到達。

「３万６０００円突破」がちょうど１年後に実現した。

２０２４年初に上梓した『資本主義の断末魔』（ビジネス）

表紙帯に「２０２４年、日経平均ついに史上最高値を更新か！」と明記した。

２０２４年、日経平均株価は史上最高値を更新。

７月１１日に４万２４２６円の史上最高値を記録した。

「卯跳ねる、辰巳天井」と言われる。

２３年は卯年、２４年辰、２５年巳の年回りである。

２０２５年は油断のならない年になる。

２０２４年７月末から８月にかけて日本株価は歴史的暴落を演じた。

７月１１日に４万２４２６円の史上最高値を記録した日経平均株価が８月５日に３万１１５６円の安値を付けた。

３週間で１万１２７０円、２６．６％の大暴落を演じた。

金融市場では「バブル崩壊」との声も聞かれた。

「日本株価はげ下落トレンドに転じた」

「日本株価は簡単に価格を回復しない」

との声がこだました。

株価暴落の契機が日銀による金利引き上げ措置だったから、ＳＴＯＣＫ　ＶＯＩＣＥという株式市場専門チャンネルで日銀に対する激しい私憤をぶつける「自称専門家」も観察された。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、暴落さなかの８月７日に執筆した８月１３日号タイトルを

「日銀政策修正への揺さぶり投機に冷静対処必要」

とし、

「一気に２７％株価急落が生じたため、株価が戻る局面で戻り売りに押されることが考えられるが、ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高いと考えられる。」

と記述した。

第９節【投資戦略】タイトルを

「相場下落はチャンスの創出」

とし、

「日銀の柔軟政策対応で事態好転可能性は高まりつつある。逆張り発想基軸に。」

と記述した。

日経平均株価は順調に値を戻し、１０月には４万円の大台を回復した。

日経平均株価が暴落し続けないと判断した最大の根拠は、日本株価が指標から判断して「割高」であるとは判定できないことにあった。

株価の代表的な指標に「ＰＥＲ＝株価収益率」がある。

株価が一株利益の何倍であるかを示す指標。

日経平均株価の２０２４年末値は３万９８９４円。

今期予想利益基準でＰＥＲは１６．１倍。

ＰＥＲの逆数は株式益利回り。

一株利益が株価の何％であるかを示す。

利回りは６．２％。

また、今期利益は３％増益が予想されている。

１０年国債利回り１％と比較して株式利回りは圧倒的に高い。

このことは日本株価が割高ではないことを示している。

しかし、２０２５年にはいくつかの懸念材料がある。

米国株式市場と中国株式市場の動向である。

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株価急落への政策対応が焦点

株価下落が止まらない。

週明けの８月５日の東京市場で日経平均株価が前週末比４４５１円下落して３１４５８円で引けた。

１日の下落幅は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

１９８７年の日経平均株価下落率は１４．９％。

８月５日の下落率は１２．４％で８７年を下回った。

しかし、日本株価下落は７月１１日を起点としている。

７月１１日に記録した高値が４２４２６円。

８月５日に記録した安値は３１１５６円

７月１１日から８月５日までの３週間強の間に日経平均株価は１１２７０円、２６．６％下落した。

７月１１日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は１００８兆円であったので、時価総額は２６８兆円減少したことになる。

株価時価総額が３週間で４分の３に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

ただし。６月から７月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

３８０００円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に３１０００円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、４月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

８月２日に発表された米国の７月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでＦＲＢによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

２０２０年２月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が２兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、ＦＲＢが１．５％水準にあったＦＦレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはＦＲＢ利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

ＦＲＢ利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

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安保法制の落とし穴

内外株価急落と今後の動向

８月２日の内外金融市場で株価が急落した。

日経平均株価は前日比２２１６円下落して３５９０９円で引けた。

１日の下落幅としては１９８７年１０月のブラックマンデーの下落幅３８３６円に次いで歴代２番目の大きさになった。

７月３１日に日銀は短期政策金利を小幅引き上げた。

１９８７年の世界的な株価急落はドイツが金利を引き上げ、日本もドイツに追随する構えを示したタイミングで発生した。

当時の米国は財政と経常収支の「双子の赤字」に苦しんでおり、海外からの資本流入によって経済が回る状況にあった。

日本は巨額の経常収支黒字を計上しており、資本供給国の利上げは国際的な資金循環を阻害する要因になると指摘された。

米国での株価急落はドイツの利上げ、日本の利上げへの動きが背景になったと指摘され、米国は日本の利上げ中止を要請。

日本は利上げを見送り、８９年５月まで１年半、利上げを先送りした。

日本は金融引き締めを先送りしたが、その結果、日本で過剰流動性が生み出され、資産価格のバブルが生成された。

日本は１９８７年に米国からの圧力に屈せずに、金融政策の引き締めへの転換を断行するべきであった。

日本のバブル生成は米国による圧力に屈して利上げ措置を先送りしたために発生してしまったものである。

今回の株価下落も基本図式としてブラックマンデーと類似した部分がある。

今回は日銀が小幅利上げを決定したあとで株価急落が生じた。

日銀の政策決定が誤りであったとの論評も生まれる可能性がある。

しかし、その指摘は正しくない。

日銀の政策修正は正当なもの。

金利引き上げは決定されたが小幅なものであり、日本のインフレ進行、日本円の暴落を踏まえれば、遅きに失した面すらあると言える。

８月２日に米国の７月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり事前の市場予想を下回った。

失業率は２０２１年９月以来約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇した。

７月の平均賃金は前月比０．２％上昇、前年比３．６％上昇になった。

平均賃金の前年比上昇率は約３ぶりの低水準となった。

失業率は「遅行指標」と呼ばれる。

景気減速が進行し、遅れて失業率が上昇するとされる。

その失業率に明確な上昇傾向が観察されるようになった。

ＦＲＢが実行した強力な金融引き締め政策が経済活動を抑制する効果を発揮し始めたと考えられる。

状況変化を受けて９月にＦＲＢが利下げを始動させる可能性が高まった。

内外株価が急落したが、基本的にはこれまでの株価急騰の反動の側面が強い。

米国経済で最大の焦点は経済軟着陸の可否。

インフレを抑止し、かつ、景気拡大を維持する。

これが「経済軟着陸」シナリオだが、これが実現するのかどうか。

経済軟着陸に成功するなら株価が暴落し続ける可能性は限定的である。

これまでは、景気指標、物価指標が強く、利下げを正当化できる状況になかった。

ところが、８月２日発表の７月雇用統計はＦＲＢの利下げ着手を後押しするものになった。

これまで、米国の株式市場は利下げ観測が強まれば株価が上昇し、利下げ観測が後退すると株価が下落するとの反応を示してきた。

今回は利下げ観測が強まる経済指標が発表されたのであり、本来は株価が堅調に推移してもおかしくない局面である。

日本では７月１１日にかけて株価が急騰した。

しかし、７月末日銀政策決定会合で利上げが決定される可能性があり、７月１１日から株価は反落した。

７月３１日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定し、いったんは、悪材料出尽くしで株価反発が生じたが、その後に、反落した。

７月１１日高値が４２４２６円で８月２日には３５９０９円まで下落。

下落幅は６５１７円、下落率は１５．４％に達した。

８月２日のＣＭＥ日経平均先物は３４８１２円で引けた。

７月１１日高値からの下落幅は７６１４円、下落率は１７．９％に達した。

しかし、経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが変化したわけではない。

金融市場の投機色が強まっていることが背景の株価乱高下である。

ブラックマンデーの株価暴落も比較的短期に完全修復されている。

狼狽することなく経済のファンダメンタルズを確認することが重要である。

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安保法制の落とし穴