カテゴリー「金利・為替・株価特報」の91件の記事

2025年10月12日 (日)

高市トランプ発株式市場激震

自民党党首に高市早苗氏が選出され、金融市場では円下落、日本株価上昇の反応が生まれた。

高市氏が積極財政と金融緩和維持の方針を示してきたからだ。

ドル円では1ドル=153円を超える円安水準が示現した。

日経平均株価は48597円まで上昇した。

株価急騰の宴が賑わった。

しかし、好事魔多し。

自民党総裁選が実施された翌日の10月5日付ブログ、メルマガ記事にこう書いた。

「しかし、好事魔多し。

高市政権は必ず挫折する。」

高市政権が発足する前に高市新体制は挫折している。

10月10日には公明党が自民党に対して連立離脱の意向を伝えた。

謙虚さを失い、尊重しなければならない連立のパートナーに対する誠実さと気配りを欠いた。

高市新政権の屋台骨が崩れた。

この事態を受けて日経平均先物は急落。

さらに、新たな不安要因が浮上した。

米中貿易戦争が再燃するリスクを高めている。

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10月10日、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告した。

これを受けてNYダウ、NASDAQ等の米国株価指数が急落。

NASDAQは10月10日に3.5%急落した。

日経平均先物も連動して一段安を演じた。

日経平均先物は45200円まで下落。

10日の東証終値の48088円よりも2888円低い水準で取引を終えた。

日本の株式市場は13日が祝日で休場となり、14日に前週末比3000円程度の暴落水準で再開される可能性が高まっている。

公明離脱ショックとトランプ対中国関税ショックのダブルパンチを受ける。

昨年7月以来、日本株価の変動は激しいものになっている。

米中関係悪化の再燃が警戒された経緯は以下の通り。

10月8日に中国がレアアースに関する輸出規制強化の方針を示した。

これが伏線となるなか、10月10日の午前11時頃(米国東海岸時間)、にトランプ大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文の投稿を行い、中国製品に対する「大幅な関税引き上げ」を警告。

この報道を受けて内外市場で株価が急落した。

さらに、数時間後にトランプ氏が、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課す方針を表明。

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この報道を受けて内外株価が一段安を演じた。

本年4月、トランプ大統領が対中国145%関税率を提示して世界的な株価暴落=トランプショックが発生した。

しかし、内外株価暴落と中国による対米国120%関税適用方針を受けてトランプ大統領は対中国関税率を一気に20%に引き下げた。

この政策対応によって4月のトランプショック株価暴落は収束した。

ところが、半年の時間が経過し、再びふりだしに戻る様相を呈している。

トランプ大統領の政策運営には不安定性がつきまとう。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの身上だが、これに世界経済と金融市場が振り回されている。

トランプ大統領は今回の対立激化を受けて、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及。

ただ、これもトランプ流の「ディール」の一環であるとの見方が強い。

それでも、トランプ発言に金融市場は一喜一憂する。

金融市場の不安定性は実体経済の不安定化をもたらす可能性もある。

日本では政局の混迷が深まるなかでの米中対立激化であり、金融市場が受ける影響の大きさが懸念される。

早期の政局の安定化ならびに米国による冷静な経済外交対応が強く求められる。

週明けの日本の金融市場は大きな波乱を示す可能性が高い。

国政を担う各政治勢力は個利個略ではなく、国民の利益最大化を基軸にした対応を示すべき局面だ。

UIチャンネル第600回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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2025年9月19日 (金)

日銀によるETF売却の評価

日本銀行は9月19日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたETF=上場投資信託の売却を決めた。

決定を受けて日経平均株価は一時800円余り下落して45000円を割り込んだ。

しかし、終値は45045円で45000円台を維持した。

9月17日にFRBは政策金利であるFFレートを0.25%引き下げた。

FRB金融緩和政策決定を受けて18日のNY株式市場ではNYダウ、S&P500、NASDAQの主要三指数がそろって最高値を更新。

この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に45852円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。

日銀の政策決定は妥当だ。

そもそも、日銀がETFを買い入れることが正当でない。

2013年から2023年まで日銀総裁を10年務めたのが黒田東彦氏。

黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。

私は2013年6月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

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で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。

世間全般では黒田礼賛論が支配していた。

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当時の論点は二つ

一つは、日銀のインフレ誘導は成功するか否か。

もう一つは、インフレ誘導政策そのものの是非。

多数派の主張は

インフレ誘導は正しい

インフレ誘導は実現する

だった。

これに対する私の見解は

インフレ誘導は正しくない

インフレ誘導は成功しない可能性が高い

だった。

結果として、

日銀のインフレ誘導は成功しなかった。

また、インフレ誘導政策の是非については、12年の時間が経過して決着した。

インフレ誘導政策は正しくない。

ようやく、この真理が多くの者に認められる状況に移行した。

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に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

黒田日銀のインフレ誘導が失敗したのは、インフレが生じる必要十分条件が満たされなかったからだ。

必要条件は整っていたが十分条件が整わなかった。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、黒田氏の任期終了時に至り、インフレが生じる十分条件が整ってしまった。

コロナ融資が激増したことだ。

結果として日本のインフレ率は4%を突破。

このインフレで労働者実質賃金が大幅に減少してしまった。

22年から23年にかけて、日銀はインフレ抑止に政策を転換する必要があった。

しかし、黒田氏は任期終了時までインフレ誘導の旗を振り続けた。

ぎりぎりのところで日銀総裁が植田和男氏に交代。

植田氏が政策転換を実行して日本のインフレが燃え盛る最悪の事態が回避されつつある。

また、黒田日銀は株価上昇を誘導するために大量の日本株買い=ETF購入を進めてきた。

これも邪道である。

この邪道金融政策運営がようやく是正される道筋に回帰しつつある。

続きは本日の
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2025年9月14日 (日)

宴の裏側に忍び寄る影

内外の株価が史上最高値を更新して楽観論が広がっているが大きな落とし穴が控えているかも知れない。

米国ではトランプ大統領が求める利下げを実施できる条件がそろい始めた。

9月17日にはFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の利下げを決定する可能性が高い。

インフレ率が十分に低下しておらず、FRBは利下げに慎重姿勢を示してきたが、8月1日の米雇用統計発表以降、米国雇用情勢に急激な変化が生じていることが明らかになり、利下げを決定できる条件が整い始めた。

金融市場では利下げ実施を見込んで株価上昇が生じている。

日本株価は米国株価への連動性を強めており、米国株価上昇に連動して日本株価も史上最高値を更新する動きを示している。

饗宴が繰り広げられているが「好事魔多し」である。

隠されたリスクを把握することが必要。

いくつかの死角がある。

2025年も金融市場は激変を続けた。

米国大統領にトランプが選出されて1月にトランプ2.0が始動。

このトランプが高率関税政策を示して金融市場が震撼した。

4月初旬、トランプ大統領が既往の予測を上回る高率関税の発動を宣言。

世界の株価が暴落した。

NYダウ下落は19%だったが、米国株価急騰を牽引したNASDAQは27%急落。

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S&P21%、日経平均24%、独DAXは21%下落した。

トランプ高率関税が世界経済を不況に陥れることが警戒された。

しかし、トランプの特徴は朝令暮改。

世界の株価暴落を確認して豹変した。

“Trump Always Chickens Out.”

=TACO

「トランプはいつも怖気づいて逃げ出す」

と揶揄されるが、現実にトランプは中国に対して145%の関税率を吹っ掛けたが、中国が米国からの輸出に125%の完全をかけることを宣言すると、直ちに145%を20%に引き下げた。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの行動スタイル。

高率関税政策を大幅に後退させて世界の株式市場は暴落後の反転を示した。

そのトランプが米国金融政策に介入している。

パウエルFRB議長はトランプ1.0の2018年にトランプ大統領によって議長に起用された。

しかし、トランプが20年大統領選で敗北した後、バイデン大統領によって2022年から2期目の任期に移行した。

このことをトランプは気に入らない模様。

パウエル更迭を繰り返し述べてきた。

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パウエルはこれまでの米国経済の困難な局面に巧みに対応してきた。

パウエルの能力の高さはこれまでの実績が明白に物語っている。

そのパウエル議長を重用することがトランプにとっての利益になるはずだ。

しかし、トランプは「利下げを実施せよ」の一点張り。

現在は経済指標が利下げを正当化する状況に移行しているためにトラブルが生じていないが、利下げ強硬路線は経済状況によっては新たな波乱を生み出す原因になる。

他方、トランプ関税は大幅に緩和されたが、それでも米国関税率は確実に上昇している。

年初に2%だった米国の関税率は8月には19%にまで上昇している。

世界経済には確実に抑圧要因になる。

また、トランプ大統領は移民の流入制限、不法移民の排除に力を注いでいるが、その副作用として米国の労働供給が急激に低下する様相を強めている。

雇用統計で発表される月次の雇用者増加数の平均値が激減する可能性がある。

これは言い換えると米国経済成長率が急低下する可能性をはらんでいることを意味する。

日本ではインフレ進行が庶民生活を直撃している。

同時に警戒が必要なのは財政が日本経済に強いブレーキを踏んでいること。

内外経済に景気後退リスクが浮上し始めている。

政治の世界では自民党党首選にだけ焦点が当てられているが、その間に日本経済が景気後退に移行するリスクが拡大し始めている。

この点を見落とせない。

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2025年8月19日 (火)

日経平均史上最高値の評価

日経平均株価が史上最高値を更新している。

テレビニュース等では株価上昇について街角インタビューをして、実感があるかどうかを問い、回答を紹介する。

大半の人が日々の生活からは株価上昇の実感がないと答える。

報道が勉強不足かミスリーディングか。

国民経済と株価は直接結びつかない。

株価は現在から未来にかけての企業利益の動向を反映して動く。

現在から将来にかけての企業利益を現在価値に割り戻す際には金利が影響する。

したがって、金利動向も影響する。

また、輸出も輸入も為替レート変動から大きな影響を受ける。

他方、国民生活はどうか。

最重要は賃金の動き。

賃金が増えているのか、減っているのか。

大半の国民は賃金労働者。

賃金の動向が重要になる。

ただ、その賃金は名目賃金ではない。

名目賃金が2%増えても物価が4%上がれが、実質賃金は2%減少する。

インフレ率が4%ということは、仮に名目賃金が年間で400万円なら、年間で16万円も賃金が目減りすることを意味する。

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インフレは賃金労働者にとって「百害あって一利なし」だ。

2013年に安倍内閣は「インフレ誘導」を掲げた。

安倍内閣の指令を受けたのが黒田日銀。

インフレ誘導の旗を10年間振り続けた。

「インフレ誘導は正しい」

「2年以内に消費者物価上昇率2%を達成する」

多くの、エコノミストを自称する人々がインフレ誘導を礼賛し、インフレ誘導は可能だと主張した。

私は、この主張に真っ向から反対した。

2013年に『アベノリスク』(講談社)を上梓。

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この本でインフレについて二つのことを述べた。

一つは、黒田日銀のインフレ誘導がうまくゆかない可能性が高いこと。

もう一つは、賃金労働者=生活者=消費者=一般国民にとってインフレは百害あって一利がないこと。

現実はどうだったか。

黒田日銀のインフレ誘導は失敗した。

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2022年から24年のインフレ勃発は黒田日銀の政策運営の結果ではない。

コロナ融資激増の結果だ。

そのインフレは目標値2%をはるかに超えて4%を突破した。

日銀は早期にインフレ抑制にカジを切るべきだったが遅れた。

23年に日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく政策修正が遂行された。

インフレ誘導政策は基本的に間違いなのだ。

2021年から24年にかけて首相の座にあった岸田文雄氏は「賃上げ」を叫び続けた。

たしかに春闘では賃上げが実施された。

しかし、問題は実質賃金だ。

名目賃金が増えても実質賃金が増えなければ何の意味もない。

労働者の生活困窮度は増すばかりなのだ。

その実質賃金はどう推移したか。

私は、インフレ誘導の旗を振りつつ、賃上げを求めても、実現する賃上げをインフレが上回り、実質賃金は減り続ける、

インフレ誘導を掲げながら賃上げを求める政策は間違いだと断言した。

このときも世間にうごめくエコノミスト達は政府の提灯持ちよろしく、インフレ誘導下の賃上げ要請が正しいと主張した。

結果はどうだったのか。

実質賃金は減り続けた。

詳細は

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に詳しい。

このなかで株価が上昇している。

それはなぜなのか。

庶民の生活感覚と乖離が生じているが、それはなぜなのか。

以下に解説したい。

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2025年1月 3日 (金)

2025年金融市場が始動

日本で正月三が日は休日だが世界は異なる。

元旦は休日だが1月2日から業務が行われている。

金融市場が開き、金融変動が観測されている。

日本でも先物市場では1月3日に休日取引が行われている。

2023年から2024年にかけて日本株価は急騰した。

私は23年年初に『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)を上梓。

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表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

2023年の大発会=1月4日の日経平均株価安値は2万5661円。

日経平均株価3万6000円を信じる者は皆無に近かった。

しかし、日経平均株価は2024年1月15日に3万6000円に到達。

「3万6000円突破」がちょうど1年後に実現した。

2024年初に上梓した『資本主義の断末魔』(ビジネス)

Deathrattle03_20250103201601

表紙帯に「2024年、日経平均ついに史上最高値を更新か!」と明記した。

2024年、日経平均株価は史上最高値を更新。

7月11日に4万2426円の史上最高値を記録した。

「卯跳ねる、辰巳天井」と言われる。

23年は卯年、24年辰、25年巳の年回りである。

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2025年は油断のならない年になる。

2024年7月末から8月にかけて日本株価は歴史的暴落を演じた。

7月11日に4万2426円の史上最高値を記録した日経平均株価が8月5日に3万1156円の安値を付けた。

3週間で1万1270円、26.6%の大暴落を演じた。

金融市場では「バブル崩壊」との声も聞かれた。

「日本株価はげ下落トレンドに転じた」

「日本株価は簡単に価格を回復しない」

との声がこだました。

株価暴落の契機が日銀による金利引き上げ措置だったから、STOCK VOICEという株式市場専門チャンネルで日銀に対する激しい私憤をぶつける「自称専門家」も観察された。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、暴落さなかの8月7日に執筆した8月13日号タイトルを

「日銀政策修正への揺さぶり投機に冷静対処必要」

とし、

「一気に27%株価急落が生じたため、株価が戻る局面で戻り売りに押されることが考えられるが、ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高いと考えられる。」

と記述した。

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第9節【投資戦略】タイトルを

「相場下落はチャンスの創出」

とし、

「日銀の柔軟政策対応で事態好転可能性は高まりつつある。逆張り発想基軸に。」

と記述した。

日経平均株価は順調に値を戻し、10月には4万円の大台を回復した。

日経平均株価が暴落し続けないと判断した最大の根拠は、日本株価が指標から判断して「割高」であるとは判定できないことにあった。

株価の代表的な指標に「PER=株価収益率」がある。

株価が一株利益の何倍であるかを示す指標。

日経平均株価の2024年末値は3万9894円。

今期予想利益基準でPERは16.1倍。

PERの逆数は株式益利回り。

一株利益が株価の何%であるかを示す。

利回りは6.2%。

また、今期利益は3%増益が予想されている。

10年国債利回り1%と比較して株式利回りは圧倒的に高い。

このことは日本株価が割高ではないことを示している。

しかし、2025年にはいくつかの懸念材料がある。

米国株式市場と中国株式市場の動向である。

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2024年8月 5日 (月)

株価急落への政策対応が焦点

株価下落が止まらない。

週明けの8月5日の東京市場で日経平均株価が前週末比4451円下落して31458円で引けた。

1日の下落幅は1987年10月のブラックマンデー翌日の下落幅3836円を抜いて歴代最大になった。

1987年の日経平均株価下落率は14.9%。

8月5日の下落率は12.4%で87年を下回った。

しかし、日本株価下落は7月11日を起点としている。

7月11日に記録した高値が42426円。

8月5日に記録した安値は31156円

7月11日から8月5日までの3週間強の間に日経平均株価は11270円、26.6%下落した。

7月11日終値ベースの東証プライム企業株価時価総額は1008兆円であったので、時価総額は268兆円減少したことになる。

株価時価総額が3週間で4分の3に縮小したことになる。

株価下落の契機は日銀の金融引き締め措置と米国経済指標が米国経済の景気後退局面への移行を示唆したことにあるが、これだけで株式市場の変動を説明することはできない。

株式市場の変動が極めて投機的になっていることを挙げることができる。

日本企業の株価が利益実態から離れて高すぎる水準にあったわけではない。

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ただし。6月から7月中旬にかけての株価上昇が速すぎたため、そのスピードに対する調整が入っておかしくない局面だった。

38000円水準までの下落は想定の範囲内のものだが、この水準を下回り、一気に31000円水準まで下落したのは投機の力によるものと言うほかない。

また、4月にも株価が急落する局面があったが、その背景にイスラエルとパレスチナの戦闘激化、イスラエルとの軍事紛争にイランが加わる懸念が生じたことがあった。

今回もイスラエルがパレスチナ・ハマス最高指導者、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ幹部を殺害。

イランがイスラエルに対する報復の方針を明示した。

イスラエルとイランとの間で大規模戦争が勃発すれば重大事態に発展する。

このことも内外株価下落の背景の一つである。

8月2日に発表された米国の7月雇用統計で失業率が上昇した。

このことから米国経済が景気後退に移行するのではないかとの思惑が広がり、これが株価下落の要因になったとされた。

しかし、雇用統計での景気減速観測の浮上、インフレ指標の改善は、これまでFRBによる利下げを促すものであるとして、株価上昇要因と捉えられてきた。

これが一転して、弱い経済指標が発表になったから景気後退懸念が広がって株価が下落したと説明されている。

要するに後付けの説明がなされているに過ぎない。

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2020年2月にはコロナパンデミック発生によって世界の株価が暴落した。

その株価暴落に対してトランプ政権が2兆ドルの景気対策を直ちに決定、実行し、FRBが1.5%水準にあったFFレートを一気にゼロ水準にまで引き下げる対応を示した。

財政・金融両面からの政策総動員を背景に株価は急反発。

下落幅を超えて株価は大幅反発していった。

今回は、コロナパンデミックのような明確な株価暴落要因が存在しない。

これまでの株価上昇が急ピッチであったことに対する警戒感が強まり、そのタイミングで日銀が小幅利上げを決定し、米国経済指標が景気後退を示唆するものになった。

さらに、中東における戦乱拡大の懸念が広がり、これらの要因に金融市場が反応したものと見ることができる。

しかし、日銀の政策変更は小幅のものであり、金融市場の反応は過大である。

また、米国経済指標は景気減速を示唆するものだが、このことはFRB利下げを促進するものであり、株価に対して必ず下方圧力を与えるものとは言い難い。

FRB利下げが敢行されてゆくなら、このことは株価支援材料として捉えられてもおかしくはない

「相場は相場に聞け」の相場格言がある

株式市場の過剰な変動の転換点を特定することは難しいが、現状で中東情勢以外は経済のファンダメンタルズが急変したとは言い難い。

投機の行き過ぎは修正されるもの。

短期の急変動に狼狽せずに経済ファンダメンタルズの変化を冷静に注視することが重要だ。

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2024年8月 3日 (土)

内外株価急落と今後の動向

8月2日の内外金融市場で株価が急落した。

日経平均株価は前日比2216円下落して35909円で引けた。

1日の下落幅としては1987年10月のブラックマンデーの下落幅3836円に次いで歴代2番目の大きさになった。

7月31日に日銀は短期政策金利を小幅引き上げた。

1987年の世界的な株価急落はドイツが金利を引き上げ、日本もドイツに追随する構えを示したタイミングで発生した。

当時の米国は財政と経常収支の「双子の赤字」に苦しんでおり、海外からの資本流入によって経済が回る状況にあった。

日本は巨額の経常収支黒字を計上しており、資本供給国の利上げは国際的な資金循環を阻害する要因になると指摘された。

米国での株価急落はドイツの利上げ、日本の利上げへの動きが背景になったと指摘され、米国は日本の利上げ中止を要請。

日本は利上げを見送り、89年5月まで1年半、利上げを先送りした。

日本は金融引き締めを先送りしたが、その結果、日本で過剰流動性が生み出され、資産価格のバブルが生成された。

日本は1987年に米国からの圧力に屈せずに、金融政策の引き締めへの転換を断行するべきであった。

日本のバブル生成は米国による圧力に屈して利上げ措置を先送りしたために発生してしまったものである。

今回の株価下落も基本図式としてブラックマンデーと類似した部分がある。

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今回は日銀が小幅利上げを決定したあとで株価急落が生じた。

日銀の政策決定が誤りであったとの論評も生まれる可能性がある。

しかし、その指摘は正しくない。

日銀の政策修正は正当なもの。

金利引き上げは決定されたが小幅なものであり、日本のインフレ進行、日本円の暴落を踏まえれば、遅きに失した面すらあると言える。

8月2日に米国の7月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者数は前月比11万4000人増となり事前の市場予想を下回った。

失業率は2021年9月以来約3年ぶりの高水準となる4.3%に上昇した。

7月の平均賃金は前月比0.2%上昇、前年比3.6%上昇になった。

平均賃金の前年比上昇率は約3ぶりの低水準となった。

失業率は「遅行指標」と呼ばれる。

景気減速が進行し、遅れて失業率が上昇するとされる。

その失業率に明確な上昇傾向が観察されるようになった。

FRBが実行した強力な金融引き締め政策が経済活動を抑制する効果を発揮し始めたと考えられる。

状況変化を受けて9月にFRBが利下げを始動させる可能性が高まった。

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内外株価が急落したが、基本的にはこれまでの株価急騰の反動の側面が強い。

米国経済で最大の焦点は経済軟着陸の可否。

インフレを抑止し、かつ、景気拡大を維持する。

これが「経済軟着陸」シナリオだが、これが実現するのかどうか。

経済軟着陸に成功するなら株価が暴落し続ける可能性は限定的である。

これまでは、景気指標、物価指標が強く、利下げを正当化できる状況になかった。

ところが、8月2日発表の7月雇用統計はFRBの利下げ着手を後押しするものになった。

これまで、米国の株式市場は利下げ観測が強まれば株価が上昇し、利下げ観測が後退すると株価が下落するとの反応を示してきた。

今回は利下げ観測が強まる経済指標が発表されたのであり、本来は株価が堅調に推移してもおかしくない局面である。

日本では7月11日にかけて株価が急騰した。

しかし、7月末日銀政策決定会合で利上げが決定される可能性があり、7月11日から株価は反落した。

7月31日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定し、いったんは、悪材料出尽くしで株価反発が生じたが、その後に、反落した。

7月11日高値が42426円で8月2日には35909円まで下落。

下落幅は6517円、下落率は15.4%に達した。

8月2日のCME日経平均先物は34812円で引けた。

7月11日高値からの下落幅は7614円、下落率は17.9%に達した。

しかし、経済の基礎的条件=ファンダメンタルズが変化したわけではない。

金融市場の投機色が強まっていることが背景の株価乱高下である。

ブラックマンデーの株価暴落も比較的短期に完全修復されている。

狼狽することなく経済のファンダメンタルズを確認することが重要である。

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2024年7月29日 (月)

日本経済低迷と株価乱高下

ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。

パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。

平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。

柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪500個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをNHKが報道する。

五輪の政治利用そのもの。

スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。

五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。

国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。

五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。

JTB調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。

コロナ統制が解除されて2年目の夏。

観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。

史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。

各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。

観光業者は潤うが一般市民は過剰な訪日観光客の影響で生活に支障を来している。

岸田内閣は年初の能登半島地震後に「北陸応援割」と銘打った旅行への利益供与策を実施したが、もっとも被害を受けた能登半島の観光地は除外されたまま。

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倒壊家屋は放置され、いまだに水道すら復旧していない家庭が多数存在する。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえ守られていない。

水族館を再開するよりも被災地住民の生活を回復させることが優先されるべきである。

酪農などの一次産業が崩壊することに対する公的支援も十分に施されているとは言えない。

こうしたなかで株式市場で株価乱高下が観察されている。

私は、昨年初に

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
Daiharan03_20240729181701

https://x.gd/8MnQp

本年初に

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240729181701

https://x.gd/xIij4

を上梓した。

昨年年初、日経平均株価は2万5000円台だったが、金融波乱を乗り越えて3万6000円に上昇するとの予測を表紙に明記した。

予測通り、日経平均株価は本年1月に3万6000円に到達した。

本年初の『資本主義の断末魔』では、日経平均株価の史上最高値更新、4万円達成を予測したが、あっさり3月に実現した。

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経済金融市場分析レポートである会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を月に2回発行して金融市場変動予測を提示しているが、このレポートでは3月以降、日経平均株価が38000円から41000円のボックス相場を軸とする変動に移行するとの予測を示してきた。

このなかで、日経平均は5月30日37617円から7月11日42426円まで1ヵ月強で4809円の急騰。
Nikkei0725241

この点について7月16日発行のレポートで、

「日経平均は5月30日37617円から7月11日42426円まで1ヵ月強で4809円の急騰を演じたため、スピードに対する調整が入る
可能性を否定できない。7月中旬以降の株価調整圧力に警戒が求められる。」

と記述した。

7月30-31日に日銀政策決定会合が開かれ、ここで日銀政策の修正が決定される可能性があり、その思惑が広がるために7月後半に日本株価が下落する可能性が高いことを予測したものだった。

このことは6月25日開催のTRI政経塾でも明言した。

「日銀は政策修正すべきでない」

「日本株価は暴落する」

との主張が散見されるが、いずれも妥当でないと思われる。

日銀の最大責務は物価安定。

そのために、適切な政策修正を断行するべきである。

株価の行き過ぎたスピードでの上昇には当然のことながら自律修正が生じるが、この変化は想定の範囲内のもの。

企業集積動向から得られる主要株価指標において日本株価が理論値からかけ離れた高値を形成しているとは言えない。

冷静に金融市場変動を解析する必要がある。

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2024年5月 1日 (水)

売国政策排し保有米国債全額売却せよ

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。

凋落が始まって35年の時間が経過する。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2022年が76。

27年の時間を経て経済規模が4分の3に縮小した。

同じ期間に米国のGDPは3.3倍に拡大した。

中国のGDPは24.5倍に拡大した。

購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はG5最下位に転落した。

隣国の韓国にも抜かれている。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。

「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。

しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

アベノミクス始動下においても、2012年から2023年までの11年間に実質賃金は8.3%も減少した。

2022年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減少した。

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つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。

現在、日本は日本円の暴落に直面している。

日本円の実質実効為替レートは1970年よりも下落している。

1ドル=360円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。

日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。

日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。

通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。

この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは三つの政策を総称したもの。

三つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。

財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。

アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。

内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、2014年と2019年に二度の消費税増税を実施している。

財政出動ではなく財政緊縮である。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

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金融政策では量的金融緩和を実行した。

インフレ率を2%に引き上げることを公約に掲げた。

この公約は実現しなかった。

これは不幸中の幸いだった。

そもそも「インフレ誘導政策」が誤りだ。

インフレは政府と大企業に利益を与えるもの。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレが進行すると債務の実質価値が減少する。

一般国民は労働者であり預金者である。

インフレは労働者・預金者に損失を与える。

インフレ誘導に失敗したから国民の大損失は回避されたが、その後遺症が2022年から23年に現れた。

日本でも激しいインフレが生じたが黒田東彦氏が率いる日銀がインフレを煽る政策を実行した。

同時に黒田日銀の量的金融緩和政策が日本円暴落をもたらした。

その結果として、日本国民が甚大な損失を蒙っている。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者=一般国民の不利益の成長戦略」だった。

日本経済を立て直し、国民生活を改善するためには、これまでの経済政策を総括し、政策運営の抜本転換を断行することが必要不可欠である。

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2024年4月26日 (金)

日銀政策決定会合と円安

日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。

内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。

ドル円レートは1ドル=156円台に乗せている。

株式市場では日経平均株価が3月22日に41087円の高値を記録したが、その後に下落した。

4月19日には36773円の安値を記録した。

詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

4月30日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じていると言える。

株価下落には二つの背景があった。

第一は中東情勢の緊迫化。

イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。

第二は米国利下げ観測の後退である。

FRBは2024年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はFRBがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。

FRBのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについての確かなエビデンスが必要であると再三述べている。

金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してFRBは利下げに前のめりのスタンスを示していない。

金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがFRBの言動で押し戻されている。

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2020年2月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。

世界の株価が暴落した。

わずか1ヵ月で3割から5割の株価暴落が生じたのである。

文字通りの「危機」が表面化した。

政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。

しかし、危機は回避された。

危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。

FRBのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。

FRBは1.5~1.75%水準のFFレート誘導目標を一気に0~0.25%水準に引き下げた。

他方、トランプ大統領は2兆ドル規模の経済対策を2020年3月に、わずか3週間で議会を通過させた。

財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。

世界の株価は2021年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。

しかし、劇薬には副作用が伴う。

金融面で大規模なコロナ融資が実行された。

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コロナ融資は内外金融市場で過剰流動性を発生させた。

この過剰流動性が2022年から23年にかけての激しいインフレの主原因である。

FRBは状況変化に対応して22年から23年にかけて断固たる金融引締め措置を実行した。

その成果で米国のインフレ圧力が低下傾向を示してきた。

景気後退を招かずにインフレを抑止できるかどうかが最重要焦点になった。

いわゆる「ソフトランディング」の可否である。

4月25日に発表された2024年1-3月期の米国GDP統計で成長率が市場予想を下回り、インフレ率が市場予想を上回った。

このことから、ソフトランディング見通しに対する疑念が生じ、株価下落などの反応が生まれた。

しかし、この点については米国のイエレン財務長官が冷静な判断を示している。

単一の経済統計で経済状況を判断するべきでない。

経済全体の基調を適正に判断することが必要だ。

日銀は政策維持を決定し、為替市場で円安傾向が続いている。

しかし、日銀は植田総裁に交代して以降、金融政策の修正を着実に進展させている。

この対応は適正である。

いま必要なことは、日本政府が「ドル売り=円買い」を実施すること。

政府がドル売り介入に消極的であるのは、米国が日本政府のドル売り介入を容認していないからと見られる。

しかし、このことは日本が独立国家でないことを意味するもの。

日本政府は日本政府の判断でドル売り介入を決定し、実行するべきだ。

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