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投稿日 2023年7月31日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 2

2023年7月18日 (火)

世界経済軟着陸は可能か

世界の金融市場が大きな荒波を乗り越えようとしている。

２０２２年の金融市場を襲ったインフレという大波。

欧米のインフレ率は二桁目前にまで急騰した。

ＦＲＢは激しい勢いで金利引き上げを遂行。

２０２３年はインフレが燃えさかるなかで金融引締め政策が持続されてインフレが残存するとともに景気の大幅落ち込みが発生するとの警戒論が唱えられた。

インフレと景気後退＝スタグネーションの同時進行。

これをスタグフレーションと呼ぶ。

２０２３年の景気後退は必至とする主張が大勢を占めた。

このため、２０２３年は株価が暴落して金融不安が拡大し、恐慌の様相を示すとの見解が並べ立てられた。

このなかで私は市場の多数派見解とは異なる見通しを示した。

２０２２年に猛威を奮った三大リスクが後退し、金融市場に明るさが広がるとの見通しを示した。

米国長期金利が急上昇したから金融問題の発生は避けられない。

金利急騰は必ず一定の金融波乱を生み出す。

しかし、その金融波乱は恐慌につながるものにはならない。

金融恐慌は回避されて株価が反騰する。

とりわけ、日本株価は一般の見解とは異なり急騰を演じる。

圧倒的少数派見解を『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
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として年初に公刊した。

日経平均株価は年初に２５５００円でスタートしたが６月には３３７００円にまで急騰した。

私が執筆・発行している月２回のマーケット・レポート『金利・為替・株か特報』では、本年６月１２日号に株価上昇の中休み局面到来＝株価踊り場局面到来を予測した。

６月中旬から７月中旬にかけて、予測通りの株価踊り場が示現した。

２０１２年以来、今回を含めて４度観測されている株価急騰局面の中ほどに例外なく「踊り場局面」が観測されている。

今回も類似した「踊り場局面」が到来することを予測した。

当面の焦点は７月２７－２８日の日銀金融政策決定会合だ。

世界の中で日銀だけがインフレ下の金融緩和政策＝インフレ推進政策を実行している。

この政策運営が日本円暴落をもたらしてきた。

日本の消費者物価上昇率は米国の消費者物価上昇率を上回った。

インフレ進行は庶民の生活を圧迫するもので百害あって一利のないもの。

日銀の政策修正が不可避の状況になっている。

日銀が７月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。

この思惑浮上から株式市場に踊り場局面が到来し、為替市場での円高回帰の変化が生じることを予測した。

６月から７月にかけて、予測した金融変動が生じてきた。

ただし、日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

２０２３年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸＝ソフトランディング」ないし「やや軟着陸＝ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。

年初の大勢の専門家見通しとは異なる現実が生じる可能性が高まりつつある。

この変化を主導した中心に位置するのがパウエルＦＲＢ議長である。

パウエル氏は２０１８年２月にＦＲＢ議長に就任した。

トランプ大統領に抜擢されたことから、トランプ大統領が忌み嫌う金利引き上げを断行できるかに強い不安があった。

この市場動揺にどう対処するのかが注目された。

パウエル議長は２０１８年に４度の利上げを断行して市場不安を断ち切った。

転じて２０１９年には引締めの行き過ぎに対する警戒が広がった。

パウエル議長はすかさず柔軟対応の用意があることを表明し、年後半には３度の利下げを断行した。

このなかで２０２０年を迎え、世界はコロナショックに遭遇した。

パウエル議長は直ちにゼロ金利政策を断行。

トランプ大統領の２００兆円経済政策とあいまって世界経済の崩落を回避した。

その副作用として２０２２年にインフレが顕在化したが、パウエル議長はＦＦレートを短期日に５％超水準にまで引き上げてインフレ亢進を遮断しつつある。

政策責任者の技量によって国家の命運は左右される。

この事実を改めて確認しておかねばならない。

７月下旬に日米欧の政策決定会合が重なる。

米欧は引締め措置の最終段階にさしかかる。

この政策決定が重要な節目を形成する可能性を指摘しておきたい。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
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投稿日 2023年7月18日 (火) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 1

2023年5月17日 (水)

東証株価指数が33年ぶり高値

本年初に２０２３年の内外政治経済金融市場展望を

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
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として刊行した。

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暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり！
序章　震撼する新・帝国主義
第1章　世界恐慌の分岐点
第2章　力による現状変更と資源地政学
第3章　衰退日本経済の活路
第4章　中国大波乱の予兆
第5章　千載一遇　金融市場の極意

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。（まえがきより）」

サブタイトルは「２０２３年金利・為替・株価を透視する」

本年大発会（１月４日）の日経平均株価終値は２５，７１６円。

株価見通しでは弱気論一色だった。

上掲書は圧倒的少数意見を提示したもの。

金融波乱も予想された。

この金融大波乱の局面が逆に投資チャンスになるとの見解を示したもの。

２０１３年から年間金融展望の書を刊行しているが、帯に株価大幅上昇の見通しを数値で明示したのは３回。

２０１３年、２０１７年、そして今回の２０２３年。

過去２回はズバリ的中した。

２０２３年がどう推移するかはまだ確定していない。

しかし、５月１７日に日経平均株価は１年８ヵ月ぶりに３万円の大台を回復した。

上掲書に記載した参考銘柄２４社の株価も１月４日終値後からその後の高値への上昇率が平均で２０％を突破。

全銘柄で株価上昇を観測している。

年初来、金融危機が叫ばれてきた。

シリコン・バレー・バンク、クレディ・スイス、ファースト・リパブリック・バンクなどの金融破綻、銀行救済のニュースが表出してきた。

金融危機到来を叫ぶ声が強かったが、現実には日経平均株価が上昇基調を示してきた。

私は上掲書で金融危機の局面が逆に投資好機を形成するとの見通しを示したが、同種の見解を表出したのが米国投資家のウォーレン・バフェット氏。

４月１２日付日経新聞にバフェット氏インタビュー記事が掲載された。

バフェット氏は

「金融不安、買いの好機」

と指摘した。

ドル円は昨年１０月に円安＝ドル高から円高＝ドル安に潮流を転換した。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
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では、昨年１２月１２日号に２０２２年１０月が金融市場変動の最重要転換点になった可能性が高いことを詳述した。

「パウエルＦＲＢ議長の積極果敢な政策対応を背景に、米インフレ問題が収束の方向に向かう可能性が徐々に高まりつつある。

（中略）目先は２０２２年１０月に転換点が発生した可能性を前提に置いて、相場変動を展望することが重要と思われる。」

「米国物価動向では２０２２年６月インフレ率ピークが確認されてゆくことが重要になる。

紆余曲折はあるだろうが、この方向に事態が進展する可能性が高まりつつある点を重視しておきたい。」

「他方、パウエルＦＲＢの積極的な金融引締め政策発動でインフレ圧力に変化が観測され始めている。

この変化を反映しているのが米国長期金利動向。

長期金利ピークアウトの可能性が生じている。

これが金融市場潮流転換の根幹だ。」

「米国インフレ収束楽観論の浮上に連動して株価中期循環が転換点を迎えた可能性がある点に留意が求められる。」

「後になってみて、２０２２年１０月が重要転換点だったと確認される可能性があることを強調しておきたい。」

などと記述した。

実際に、昨年１０月が世界の金融市場潮流転換点になったことをチャート上で明確に確認できる。

世界経済・金融変動の変化を正確に洞察することが重要である。

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投稿日 2023年5月17日 (水) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2022年2月 6日 (日)

米国雇用統計と今後の金融政策

２月４日、米国の１月雇用統計が発表された。

非農業部門雇用者増加数は４６．７万人。

失業率は１２月の３．９％から０．１％ポイント上昇の４．０％になった。

平均時給は前月比０．７％％増。

２０２０年１２月以来の高い増加率を示した。

平均時給の前年同月比伸び率は５．７％増。

雇用者増加数の事前市場予想は１２．５万人で実績はこれを大幅に上回った。

年初来、内外株価の下落が続いた。

米国金融政策が引締め方向に転換することが確実視され、その影響が懸念されてきた。

これまで堅調を続けてきた米国株価に翳りが見え始めている。

米国株価上昇を牽引してきたのはＮＡＳＤＡＱ市場。

このＮＡＳＤＡＱ市場にも株価調整の兆候が観測され始めた。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、１月５日が転換点になり、下落波動に転じたとの見通しを年初に示した。

月末レポートでは、その下落波動が１月２７日を境に上昇波動に転じた可能性を指摘した。

金融市場変動は先行きの見通し＝期待の変化を反映して上下波動を繰り返す。

資金運用戦略上は、３週から５週程度の中短期波動を的確に捉えることが最重要になる。

米国の金融政策がいよいよ「緩和」から「引締め」に転換することになる。

その舵取りを任せられているのがＦＲＢ（連邦準備制度理事会）。

ＦＲＢの政策決定はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で行われ、政策方針は多数決で決定されるが、ＦＲＢの政策決定に最大の影響力を発揮するのがＦＲＢ議長である。

ＦＲＢ議長の采配が何よりも重要になる。

この意味でＦＲＢ議長人事は最重要の意味を有する。

２０１４年にバーナンキ議長からイエレン議長に交代した。

私は『金利・為替・株価特報』において、イエレン氏の起用をいち早く予測した。

イエレン氏の起用を予測するとともにイエレン氏起用が最善策であることを述べた。

最大の対抗馬はローレンス・サマーズ氏だったが、両者を比較してイエレン氏の起用が適正であるとの見解を示した。

イエレン氏は２０１４年から２０１８年までの４年間、ＦＲＢ議長を務めたが、政策運営能力は極めて高かった。

米国金融政策を「超緩和」から「引締め」に転換する難しい局面を金融市場に大きな混乱を引き起こさずに乗り切った。

ＦＲＢ議長に求められる三つの資質がある。

経済金融分析能力、決断と実行力、ＦＲＢ内外に対する対話能力である。

サマーズ氏とイエレン氏を比較したとき、この三つ能力の総合点でイエレン氏に軍配が上がると私は判断した。

そして、その判断は誤りでなかったと言える。

イエレン氏が４年の任期を終える段階で人事問題が浮上した。

２０１７年に大統領に就任したトランプ大統領はイエレン議長を退任させて、パウエル副議長を議長に昇格させた。

私はイエレン氏続投が最善だと指摘したが、トランプ氏は議長を交代させた。

このときも候補者は複数存在したが、イエレン氏でなければパウエル氏が次善の策になると私は判断した。

トランプ大統領はイエレン議長が民主党員であること、大統領としての権限を誇示したいこと、の二点からＦＲＢ議長交代を強行したと考えられる。

２０１８年２月にパウエル氏がＦＲＢ議長に就任した際、金融市場は強い警戒感を示した。

トランプ大統領の影響を受けて、インフレ対応が甘くなるのではないかと危惧されたのである。

金融市場は長期金利上昇、米ドル下落、株価下落の「トリプル安」反応を示した。

この金融市場変動を世界で最も早く洞察したのは『金利・為替・株価特報』であったと自負している。

この不安に対してパウエル議長は果敢に反応した。

　　　　　　　　　　　FFレートの推移(2012年～2022年)

それから４年の時間が経過して、パウエル氏はＦＲＢ議長職を再任される状況にある。

米国議会の対応が遅れて、任期切れまでに正式な再任が間に合わなかった。

現時点では臨時議長の立場に置かれているが、２月中旬には正式に再任される見通しだ。

イエレン議長に続き、パウエル議長の能力が極めて高いことが米国経済にとっては大きな幸いになっている。

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投稿日 2022年2月 6日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2021年12月 6日 (月)

日本経済に景気後退の兆候

世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。

２０２０年２月のコロナ騒動勃発からまもなく２年の時間が経過する。

コロナの深層には謎が多い。

ウイルスそのものが完全分離されていないという現実が存在する。

コロナ死者統計も鵜呑みにはできない。

死亡した人が陽性者であれば自動的にコロナ死とカウントされている面が強い。

日本の場合も同じ。

その日本におけるコロナ死者数は年率１万人程度。

季節性インフルエンザと同水準。

コロナ騒動勃発後、季節性インフルエンザ死者が激減した。

インフルエンザとコロナを合わせた死者数で経年変化が生じていない。

したがって、新型コロナを第２類相当の指定感染症にすることの合理性が乏しい。

考えられるのは、全国民対象の公費負担ワクチン接種を正当化するには第２類相当指定が必要だったということ。

コロナ問題はワクチン利権を軸に動いていると考えられる。

デルタ株収束でコロナ騒動が沈静化するとワクチンビジネスも縮小することが懸念される。

そのことを回避するために新たな変異株騒動を盛り上げる必要が生じている側面が強いと感じられる。

日本経済は２０１８年１０月にピークを記録した。

２０１８年１０月を起点に景気後退局面に移行した。

景気後退局面への移行の主因は消費税増税。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた。

これを背景に約１年前から経済活動が悪化に転じた。

その景気後退を加速させたのが新型コロナの感染拡大。

日本経済の活動は２０２０年５月にボトムを記録した。

米国が２０２０年３月に巨大経済政策を策定した。

これに倣（なら）うかたちで日本政府も巨大な補正予算を編成した。

一般会計での歳出追加金額は７３兆円に達した。

日本の国家財政における１年間の政策支出は社会保障関係費を除けば３０兆円強。

つまり、コロナ対応で２年半分の政府支出が追加されたことになる。

政策対応は財政だけでなかった。

「資金繰り対策」の結果として金融機関からの融資が激増した。

実質無利子、無担保の融資が無制限、無尽蔵に実行された。

その結果、日本経済は２０２０年５月を大底にして景気回復過程に移行した。

しかし、その景気回復が潰（つい）えようとしている。

景気の浮き沈みを正確に表示する鉱工業生産指数の推移を見ると、２０２１年６月を境に、経済活動が悪化に転じ始めていることが分かる。

　　　　　　　　　　　　　　　鉱工業生産指数の推移

このまま景気後退局面に移行するのかどうか。

現時点で断定はできない。

しかし、景気後退に移行する可能性は明白に顕在化している。

岸田内閣は５５．７兆円の経済対策を策定した。

この経済対策の柱になるのが一般会計の３１．６兆円追加補正予算だ。

経済対策にかかる一般会計歳出の追加は３１．６円。

この補正予算の財源として２２兆円の国債追加発行が計上された。

またしても、超大型財政政策の発動を決断したかのように見える。

しかし、これは偽装。

昨年度の補正予算の使い残しが３０．８兆円にのぼった。

２０２１年度補正予算で３１．６兆円の歳出が追加されるが、この金額が昨年度の予算使い残し金額とほぼ同水準。

つまり、今回の追加補正予算の執行は大幅に遅れる可能性が高い。

本来は、予算の未執行分を歳出不要額とし、それを決算剰余金にして新規財源を賄い今回の補正予算を編成すべきだった。

予算を国会が成立させても執行が行われない、あるいは、使途不明の予備費に１０兆円もの予算が計上される、などの事象が多発すると、国会が国家財政をコントロールする「財政民主主義」が破壊される。

さらに大きな問題は予算の使途の大半が利権予算に偏っていること。

財政の資源配分機能がまったくチェックされていないことが大きな問題だ。

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投稿日 2021年12月 6日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2021年6月21日 (月)

日経平均株価急落と過剰流動性

日経平均株価が急落している。

『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、金融市場の方向転換可能性を指摘してきた。

三つの重要事実がある。

第一は米国金融政策の方向転換。

第二は相場の成熟。

第三は経済環境の方向転換。

今回の株価急落のきっかけは６月１５-１６日のＦＯＭＣ。

米国の金融政策決定会合。

米国のゼロ金利政策が２０２３年末まで維持されるとの見通しが修正された。

ＦＲＢは２０２３年に２度の利上げを見込んだ。

超金融緩和政策の長期維持の見通しが変化した。

『金利・為替・株価特報』では本年３月から強調してきたことだが、ＦＲＢ内部の変化はすでに進行していた。

ＦＯＭＣでは会合参加者が各自の金利見通しを提示する。

金利見通しの上下の幅のなかで中央値がＦＲＢの見通しとして認知される。

２０２３年末のＦＦレート見通しがゼロであっても、全員一致でゼロの見通しが示される場合もあれば、メンバーの約半数が利上げ有りと見通す場合がある。

昨年１２月のＦＯＭＣと本年３月の見通しを比較すると、３月見通しでは早期の利上げを見込むメンバーが増えていた。

米国のインフレ率がＦＲＢ目標の２％を大幅に超えてきている現実も確認されている。

金融緩和政策が全体として維持されるとしても、金融政策の方向が転換されることは大きな意味を持つ。

昨年春以降の日米株価急騰の最大の背景が超金融緩和政策にあった。

レポートではこれを「過剰流動性」と表現してきた。

世の中に出回る貨幣量が急増したのである。

２０１３年４月に第２次安倍内閣の下で金融政策の体制が変更された。

黒田東彦氏が日銀総裁に起用された。

日銀副総裁には岩田規久男氏が起用された。

新体制の日銀は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約した。

岩田規久男氏は国会の同意人事審議で、２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることができない場合には、辞任するとの決意を表明した。

しかし、インフレ率２％の公約は実現しなかった。

日本のインフレ率が２％に到達したことは、その後一度もない。

しかし、岩田規久男副総裁は日銀副総裁の椅子に５年間居座った。

黒田日銀は異次元金融緩和を掲げて超金融緩和政策を実行した。

しかし、マネーストックは増大しなかった。

私は２０１３年夏に刊行した

『アベノリスク』(講談社)
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にこの可能性を詳述した。

短期金融市場に潤沢に資金を供給しても金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストックは増加しない。

量的金融緩和がインフレ率上昇をもたらさない可能性を指摘した。

実際に日本のマネーストックは大幅に増大しなかった。

そのマネーストックが急激な増加を示したのが２０２０年から２０２１年である。

『金利・為替・株価特報』では２０２０年９月にこの事実を指摘。

過剰流動性が資産価格を大きく押し上げるとの見通しを示した。

その「過剰流動性」に変化の兆候が生じている。

金融政策の方向転換は過剰流動性相場に重大な変化を生じさせる。

また、相場の成熟、経済環境の方向転換も見落とせない。

２０２０年２月以降、世界の金融市場はコロナとコロナ対応経済政策に反応してきた。

しかし、ポストコロナが視界に入りつつある。

この点も見落とすことのできない重要変化になる。

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投稿日 2021年6月21日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2020年3月16日 (月)

政策対応初期に利下げ余地使い果たしたFRB

米国のＦＲＢが緊急利下げを実施した。

米国の政策金利であるＦＦレートは、ＦＲＢ議長にパウエル副議長が就任した２０１８年１月に１．２５～２．５０％の水準だった。

２０１８年初、ＦＲＢ議長がイエレンからパウエルに交代する際、金融市場は先行きを警戒した。

パウエル新議長がトランプ大統領への配慮から必要な金融引き締めを実行しないのではないかとの不安が広がったのだ。

この懸念を払拭するようにパウエル議長が行動した。

就任直後の２月２７日の議会証言で、金融引き締めに積極的なスタンスを明示した。

この方針を実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるＦＲＢが３、６、９、１２月に利上げを断行した。

ＦＦレートは２．２５～２．５０％の水準に引き上げられた。

２０１８年１２月のＦＯＭＣでは２０１９年にさらに２度の利上げを実施する見通しが示された。

ＦＲＢの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。

この状況を踏まえてパウエル議長は２０１９年１月４日に、

「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」

と発言した。

金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。

株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。

ところが昨年５月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。

この流れを転換させたのもパウエル議長だった。

６月４日にパウエル議長が、

「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」

と発言した。

利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。

実際にＦＲＢは７月、９月、１０月のＦＯＭＣで３回連続の利下げを実施した。

ＦＦレートは１．５～１．７５％の水準に低下した。

１２月のＦＯＭＣでは２０２０年には利下げが実施されない見通しが示された。

ところが、２０２０年２月末以降、コロナショックで株価が急落し、ＦＲＢの方針が急転換した。

ＦＲＢは３月３日に電撃的な緊急利下げを決定した。

利下げ幅は０．５％でＦＦレートは１．０～１．２５％に引き下げられた。

しかし、金融市場の反応は限定的だった。

流れを転換させることに失敗したのである。

ＮＹダウは３月１２日に２１２００ドルにまで下落した。

この株価急変を受けてトランプ大統領が３月１３日に国家非常事態宣言を発した。

５００億ドルの緊急対策が示されたこともあり、ＮＹダウは前日比１９８５ドル上昇した。

このタイミングで今回の利下げが決定された。

３月１５日の日曜日の決定。

異例のタイミングだった。

トランプ大統領の国家非常事態宣言で株価が過去最大の上昇を示したタイミングで思い切った施策を打つことで株価の流れを完全に転換させることが狙われたと思われる。

ＦＦレートの引き下げ幅は１．０％。

ＦＦレートの誘導目標は０．０～０．２５％に引き下げられた。

３月１７～１８日に次のＦＯＭＣが予定されており、利下げが実施されることが予想されていた。

ＦＲＢがＦＦレートをゼロ水準にまで引き下げることもあり得ると考えられていた。

しかし、３月１５日の日曜日に決定されたことはサプライズである。

ところが、先物市場ではＮＹダウが１８００ドルも下落している。

３月１３日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。

パウエル議長はトランプ大統領とあうんの呼吸で１％幅の利下げを誘導したと見られる。

政策を市場がどう評価するのか。

判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。

最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。

日銀も３月１６日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比４２９円安で取引を終えた。

極めて深刻な状況が広がり始めている。

『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
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投稿日 2020年3月16日 (月) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2019年8月 2日 (金)

予見されていた参院選後の内外株価急落

７月１７日付メルマガ第２３８２号
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「ＮＹダウが昨年１０月高値を超えて史上最高値を記録した。

その一方で、日経平均株価上昇は強く抑制されている。

ＮＹダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は下落幅の６２％しか回復できなかった。

７月４日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。

その結果として株価が低迷色を強めている。

日銀の黒田東彦氏は財務省出身者で消費税増税の側面支援の役割を担っている。

日銀は株式市場への介入にも手を染めており、参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。

しかし、選挙が終了すれば株価買い支えの理由も消滅する。

人為的な株価買い支えは後の株価急落を激しいものにする原因になる可能性が高く、日銀としても無節操な株価買い支えを継続することはできない。

消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年の場合、日経平均株価は消費税増税の３ヵ月前から下落基調に転じた。

１０月の消費税率引き上げを踏まえると７月下旬からは株価に対する下方圧力が強まる可能性が高い。」

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、７月２９日発行号（７月２５日執筆）＝第３２９号タイトルを

「米利下げ＝材料出尽くし＆米中交渉を注視」

としたうえで、

第３節【株価】日本株価下方圧力に警戒

に株価下落予測を記述した。

参考銘柄には「日経平均株価先物＝売り」を提示した。

本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物＝売り」を提示するのは、昨年１０月１５日発行号に続いて史上２回目のことだ。

昨年１０月から１２月にかけて日経平均株価は２２．５％の下落を演じた。

『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報を発令した。

７月２９日発行号では、７月末から８月初めにかけての三つの重要イベントについて記述した。

米国のＦＯＭＣ、米中通商交渉閣僚級会合、７月米国雇用統計発表である。

雇用統計は日本時間の８月２日夜に発表になる。

この統計数値が金融市場の現況判断に重要な影響を与える。

発表数値は事前に決め打ちできない。

発表数値を踏まえた対応が必要になる。

現実には、７月末からの内外株価急落が観察されている。

昨年来、株価下落の主要の三要因は

１．米中貿易戦争
２．米国金融政策
３．日本消費税増税

である。

安倍内閣は消費税増税延期を検討したが、最終的に増税強行に突き進んだ。

安倍首相が財務省に弱みを握られていることが増税強行に突き進んだ主因であると見られる。

森友問題で財務省はすべての情報を掴んでいる。

安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で

「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

財務省が事実を公表すると安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

財務省の岡本薫明事務次官は私と同年次の人物だが、この種の折衝能力に長けた人物である。

安倍首相は財務省に弱みを握られて消費税増税に突き進んだ。

米国ではトランプ大統領が金融政策を支配しようとしている。

これも重大な問題だ。

『金利・為替・株価特報』では、７月１日発行号の

第３節【ＦＲＢ】利下げへの過大な期待は禁物

に、米国金融政策の実相を詳述した。

７月３１日の０．２５％利下げとパウエルＦＲＢ議長の会見での発言内容は、このレポートに記述した通りのものになっている。

２０１９年後半に向けて、経済金融の波乱が拡大するリスクが高まりつつある。

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投稿日 2019年8月 2日 (金) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2019年6月 2日 (日)

内外の株式金融市場動向を正確に洞察する

「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。

最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。

トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。

しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。

昨年１０月から１２月にかけてＮＹダウが急落した。

約２割の急落を演じた。

この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。

強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。

このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。

株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。

日和見主義が底流に存在していると判断される。

５月２５日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。

米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。

安倍首相は、この最重要事項に触れなかった。

安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。

安倍首相はただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を１ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。

私は投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。

『金利・為替・株価特報』
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である。

中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。

このレポートでは、昨年１０月１５日発行号で、内外株価の下落を警告した。

レポート総合タイトルを
「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」

とした上で、

第１節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移

に、日経平均株価が２００７年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。

実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。

本年１月１５日発行号（執筆は１月１０日）では、

第１節【概観】株価下落要因に無視できない変化

を記述し、

第９節【投資戦略】警戒警報の一時解除

として、内外株価反発の見通しを示した。

その後、４月３０日発行号（執筆は４月２５日）総合タイトルを

米株価三尊天井と日本増税政策着地に注目

として、ＮＹダウが三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。

当時のＮＹダウの水準は昨年１０月に記録した史上最高値２６，９５１ドルまであと２５６ドルの水準に迫っていた局面である。

結局、ＮＹダウはこの高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。

状況が変化したきっかけは５月５日のトランプ大統領の意思表示であった。

５月７－８日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入２０００億ドルに対して２５％の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。

中国からは劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。

この協議に向けて、トランプ大統領が脅し＝ブラフをかけたと考えられる。

中国は米中閣僚級協議開催日程を１日ずらして対応した。

そして、米国の脅しには屈しない姿勢を示したのである。

その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。

投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。

現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。

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投稿日 2019年6月 2日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 0

2019年5月20日 (月)

消費税増税凍結＝衆参ダブル選が秒読み段階に

５月２０日午前８時５０分に２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値が発表される。

前期比年率換算の実質ＧＤＰ成長率、ならびに２０１８年度実質ＧＤＰ成長率が焦点だ。

５月１３日発表の景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

政府は隠ぺいしているが２０１４年３月から２０１６年５月までの約２年間、日本経済は景気後退局面を通過している。

安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。

私は２０１４年版の年次版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）
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に日本経済の崩落を予測した。

その通りの現実が生じた。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする経済政策を掲げた。

アベノミクス三本の矢としてアピールした。

たしかに２０１３年は財政出動と金融緩和の影響で日本経済の改善が観測されたが、２０１４年には一転して不況に転落してしまった。

２０１４年３月から２０１６年５月まで、２年以上にわたる景気後退を招来してしまった。

２０１６年５月から緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も昨年１０月を境に悪化に転じている。

景気回復期は２年余りと非常に短い。

ところが、表向きには２０１４年３月から２０１６年５月までの景気後退を隠ぺいし、２０１２年１１月から景気回復期が持続していると説明してきた。

昨年１１月で景気回復期間は丸６年を経過し、戦後最長の景気回復などの宣伝文句が流布されてきた。

まさに大本営発表だ。

ところが、日本経済の現状は極めて悪い。

戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．２％

民主党政権時代の成長率単純平均値＋１．７％をはるかに下回る。

民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。

東日本大震災などがあり、日本経済は超低迷を続けていた。

この期間と比較しても安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスははるかに悪い。

しかも、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。

この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は２０１９年１０月の消費税増税を断行できる状況にない。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。

安倍内閣は財務省による「消費税増税の影響は軽微」の説明を信用したが、結果的に裏切られた。

財務省と共に「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが日本経済新聞である。

１９９７年度とまったく同じ過ちを犯した。

日本経済新聞ではなく日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。

メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な大本営報道であった。

現実の日本経済は戦後最低最悪の状況を維持しているのである。

消費税増税延期は確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。

日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。

正確に把握が必要なのは、第２次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。

この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。

問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。

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