植草一秀の『知られざる真実』

https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を上梓した。

本書の「はじめに」に次のように記した。

「日本経済の宴もどうやらお開きに近づいている。

この局面でこそ情勢分析と洞察の真価が問われることになる。」

本書執筆の最終校正締め切りは日本株価が史上最高値を記録した時点。

日経平均株価は６月２２日に７２８３１円の史上最高値を記録した。

株価上昇に弾みがつくと株価がさらに跳ね上がる予想が一気に広がる。

しかし、本書は２０２６年央に日本株価のピークが到来するとの予測を示した。

だが、１９９０年以降のような株価暴落を想定していない。

株価が高値を記録したのちに「高値ボックス相場」に移行するとの予測を示した。

本書は会員制レポート『金利・為替・株価特報』

の年次版。

『金利・為替・株価特報』の最新号は２０２６年１０月１３日号。

執筆は１０月８日。

日経平均株価は１０月５日に再び７万円に到達。

金融市場では株価史上最高値更新を予測する声が響き渡った。

しかし、本号で私は次のように記述した。

「変動レンジとして６万円から７万円を想定してきた。

７万円に到達した時点で高値警戒感が広がり、反落したのは想定の範囲内。」

「ＡＩ半導体株価がバブル崩壊で株価暴落を演じる可能性は低い。

しかし、将来の需要拡大を織り込んで株価が急騰を演じ最高値で出来高が急拡大したことから、株価が反騰する局面で「戻り待ち」の売りが大量に出現することは想像に難くない。

信用取引期日が１２月に到来することからＡＩ半導体株価が一気に高値を更新することは容易でないと想定される。

半導体株指数の急騰が金価格急騰に類似していることを指摘し、半導体株の反落を６月時点で想定した。

その金価格は最高値から反落して反騰したが再び下落圧力に晒されている。」

金価格は急騰して１月に５６２６ドル／トロイオンスを記録したが、その後に急反落。

７月に３６５５ドル/トロイオンスまで下落。

しかし、８月に反発して４７５５ドル／トロイオンスまで反発したが、その後に再び下落に転じた。

６月にＡＩ半導体株価下落に警鐘を鳴らしたのは、ＡＩ半導体株価が金価格同様の反落に転じることを予測したからだ。

実際にＡＩ半導体株価は急落した。

その後、反発に転じて日経平均株価も７万円台を記録したが、金価格同様、再び下落する可能性が高いことを示したのだ。

「金利・為替・株価特報」２０２６年１０月１３日号に次のように記した。

「株価変動は潮流変化に通じる。

満潮を過ぎても潮は「寄せては引く」を繰り返す。

だが、寄せる波の到達点が徐々に後退する。

短期波動と大局潮流変化を区別して観察することが重要だ。」

ＡＩ半導体株価の反落は想定通り。

日経平均株価は高値ボックス相場に移行しつつあると判断する。

「ＡＩ半導体」が下落する一方で「その他」株価が反発している点に留意が必要である。

拙著の書評を松田智氏が公開くださった。

https://isfweb.org/post-83615/

この場を借りて深く感謝を申し上げたい。

松田智氏による書評をぜひご高覧賜りたい。

『日本経済の終宴』（ビジネス社）

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投稿日 2026年10月15日 (木) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 8

2026年9月19日 (土)

金融政策の局面が変化

９月１０日から９月１８日にかけて日米欧の「協調」利上げが決定された。

米国ではケビン・ウォーシュ新ＦＲＢ議長の政策運営が注目された。

ウォーシュ議長はトランプ大統領に起用された。

トランプ大統領の利上げ嫌いは広く知られている。

トランプ大統領に忖度すれば利上げを決定しにくい。

ウォーシュ議長の采配に注目が集まった。

ＦＲＢは１６日に０．２５％幅の利上げを決定。

全会一致だった。

さらに、年内にさらに１回利上げを実施する見通しが示された。

２０２７年については０．２５％幅の利上げ実施を見込むメンバーが最多になったが、ＦＲＢ全体としては利上げをせずに２０２６年末水準を維持するとの見通しが示された。

日銀は０．２５％幅の利上げを決定して短期政策金利は１．２５％水準に引き上げられた。

米国のＦＦレー誘導目標は３．７５～４．０％に引き上げられた。

直近のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は米国が３．４％、日本が１．９％。

短期政策金利からインフレ率を差し引いた実質短期金利は

米国が０．５％、日本が－０．６％。

日米の実質短期金利差が約１％である。

依然として米国短期実質金利が約１％高い状況だが、これまでの日米実質短期金利差３％超の状況とは様変わり。

実質短期金利差がもたらすドル高圧力は大幅に減退している。

為替市場では米国実質短期金利が日本よりも高いことからドル買いのセンチメントが強力だが、為替市場を取り巻く環境が大きく地殻変動を起こしている点を見落とせない。

日銀は今回、前回利上げから３ヵ月で追加利上げを決定した。

追加利上げまでの期間が半年から３ヵ月に短縮された。

植田和男日銀総裁は９月１８日午後３時半からの記者会見で

「政策の局面が変化した」

と述べた。

これまで日銀は

「２％のインフレ目標を実現する」

としてきたが、これが

「２％に安定させなければならない」

に変化した。

前者は「インフレ率を引き上げる」ことが日銀の政策目標であることを示す言い回しだが、後者は「インフレ率を抑制する」ことが日銀の政策目標であることを示すもの。

金融政策の基本スタンスが大転換したと言ってよい。

今後の日銀の金融政策運営については１２月に０．２５％幅の追加利上げに踏み切る可能性が高い。

さらに、２０２７年７月の政策決定会合でさらに０．２５％幅の追加利上げを決定し、日本の短期政策金利を１．７５％水準に引き上げる可能性が高いと考えられる。

もちろん、経済状況は予告なく急変し、地政学リスクを含めて原油価格動向の推移も事前に断定することは不可能である。

したがって、状況は大幅に変化し得るという大きな前提条件が付くが、経済の基本環境が大きくは変化しない前提では、上記の政策金利見通しを提示し得る。

ＦＯＭＣの金利見通しでは米国は年内に０．２５％幅の追加利上げを１回実施し、２７年は政策金利を据え置くことがＦＲＢ全体の見通しになっている。

これに対して日本が年内に１回、来年央に１回の利上げを決定すると利上げ幅は日本が米国を上回ることになる。

この点を加味すると、為替市場の基調において「ドル高」が持続するとの見通しに対して懐疑の目を向けるべきと考える。

米国のベッセント財務長官は明確に「円高誘導」の方向性を示している。

米国為替政策の明確な意思表示を軽視すべきでないというのが私の基本観だ。

これまで日銀は高市首相の呪縛にとりつかれてきた。

高市首相が日銀の利上げを妨害してきた。

しかし、米国のベッセント財務長官が日銀の利上げを求め始めたために高市内閣は手のひらを返して日銀利上げ容認に態度を変えた。

日銀の利上げは適正なものであり、これを背景に円暴落が是正されることが望ましい。

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「ドル高持続と言い切れない理由」
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投稿日 2026年9月19日 (土) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 7

2026年9月16日 (水)

円高転換で起こること

日本円の暴落は日本の国力低下を意味する。

日本円の実力推移を示しているのが実質実効為替レート。

２０２０年を１００とする指数で見ると最高値は１９９５年４月の１９４．２。

これが２０２６年７月に６５．０４に暴落した。

円の価値は３分の１以下に暴落した。

２０２０年以降の日本円暴落の責任は日本銀行にある。

コロナ融資が激増して過剰流動性が生じた

この過剰流動性が世界的にインフレを引き起こした。

このインフレに対して主要国は利上げ政策で対応した。

中央銀行の責務は通貨価値の維持。

インフレ抑止である。

ところが、日本銀行だけが無策を決め込んだ

日本銀行の黒田東彦氏が日本のインフレと円暴落を推進した。

結果として日本でも深刻なインフレが発生するとともに日本円が暴落した。

円暴落は外資に日本を格安値で売り渡すために推進されたと考えられる。

究極の「売国政策」だった。

日本国民は円暴落で所得と資産の国際標準での価値を３分の１に減価させられた。

米国のベッセント財務長官が円高誘導を明言しているのは外資の出口戦略に基づくものと考えられる。

外資ファンドは日本資産を暴落値で買い占めた。

売却によって利益を確定する際には円高が望ましい。

このことからベッセント財務長官が円高誘導を指向していると見られる。

２０１２年１１月に日銀の政策転換が予想されて為替市場のトレンドが円安に転換した。

私は２０１２年１１月の『金利・為替・株価特報』に円安基調への転換予測を明記した。

実際に日本円は急落した。

２０１２年１１月の１ドル８０円が２０１４年末に１ドル１２０円に円が急落した。

為替レート変動のトレンドが転換すると予想を超える値幅で為替レートが変動する。

その後、日本円は１ドル１６４円まで下落した。

この円安の円高への潮流転換をもたらしつつあるのがベッセント発言。

ベッセント財務長官は円高が望ましいと発言しドル売り介入を実行。

日米の実質短期金利差も３％を大幅に割り込む水準に縮小している。

日米実質短期金利差が３％以上ある局面では円高転換は実現しない。

だが、この条件は崩れている。

日本円が大幅に上昇する可能性がある。

このとき、日本経済に何が起こるのかを考えておく必要がある。

円安が進行したときとは逆の反応が生まれる可能性が高い。

２０１２年１１月から日本株価の上昇が始まった。

２０１２年１１月１３日の日経平均株価が８６６１円。

これが２０２６年６月２２日に７２８３１円に上昇した。

１３年半の時間をかけて日経平均株価が８．４倍の水準に暴騰した。

円安が進行して日本株価が上昇。

円高に振れるときに最初に出てくる反応は輸出製造業の業績が急激に悪化することだ。

企業業績悪化は株価下落の主因になる。

もう一つ、見落とせない問題がある。

訪日外国人激増の主因は円安だった。

円暴落が訪日外国人を急増させた。

これが減少に転じる。

「インバウンド」が縮小する。

このとき、重大な問題としてのしかかるのが日中悪化。

これまでのボディーブローがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある。

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投稿日 2026年9月16日 (水) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 10

2026年9月 2日 (水)

金利上昇株価下落円安の背景

金融市場の変動についてメディアが騒ぎ立てている。

いま金融市場で観測されているのは次のこと。

１．日本の１０年国債利回りが３％を記録した。

２．円安圧力が根強い

３．株価が６月に絶頂を記録した感が徐々に強まっている。

このなかで９月中旬には日米で金融政策決定会合が開かれる。

メディアが騒ぎ立てている議論の中心は日本の財政政策運営である。

しかし、メディアの主張を精査すると大きな矛盾が内包されていることが分かる。

一般には「分かる」とされていないが、筋道立てて考えると「おかしい」のだ。

米国のベッセント財務長官は次の三つに対する関心を示していると見られる。

a.円安を是正したい＝円高指向

b.米国長期金利上昇を避けたい

c.日本の財政規律が重要だ

円高を是正するためにベッセント財務長官は日銀の利上げを求めているように見える。

日銀の利上げは円安是正に一定の効果を発揮すると考えられる。

この点はおかしくない。

問題は日本の財政政策についての議論。

いささか議論が混乱している。

高市内閣が「積極財政」のスタンスを示している。

このことは日本の金利上昇につながる政策対応だ。

金利上昇は通常は通貨上昇要因。

日本の金利上昇だから円高要因である。

ところが、メディアはなぜかこの点を指摘しない。

逆に、日本が積極財政を展開すると「円安になる」との主張を展開する。

ここが第一の矛盾点。

もうひとつの矛盾は、日銀の金利引き上げ政策の見通しが日本の長期金利上昇を招いているという主張。

日本の債券市場ではこの種の反応が示されることは多い。

ただ、それはあくまでも短期の反応である。

中長期では、実は逆の連動関係が生じるのである。

日銀が利上げを加速させるとどうなるか。

日銀の利上げはインフレ抑止を意味する。

金融市場が抱く将来のインフレに対する懸念が、日銀の強い政策スタンスによって払拭されるとどうなるか。

将来のインフレに対する懸念は縮小する。

そのとき、長期金利は逆に低下しやすくなる。

ところが、日本のメディアは日銀が金利引き上げを行うことが長期金利上昇を招く点だけを強調する。

その結果として住宅ローン金利の上昇が生じていると説明する。

ニュース報道に接する市民はどう感じるか。

日銀の利上げは長期金利上昇＝住宅ローン金利上昇を招き、ありがたくない。

また、日本のメディアは日本政府が積極財政を行うと円安になるとの主張を流布する。

円安になるとますます日本の長期金利が上昇しやすくなると説明する。

この報道に接する市民は日本の積極財政は円安を招き、ますます金利上昇を招くから迷惑だと感じる。

また、ベッセント財務長官の「日本の財政節度を求める」報道も日本の積極財政に対する嫌悪感をもたらす「仕掛け」になっている。

すべての報道は何につながるのか。

目指されている終着点は「消費税減税の撤回」である。

実は、この点は米国政府の意向にも適うのである。

この「情報操作」を展開する者は、できれば日銀の利上げを嫌っている。

しかし、これらの「情報操作」は大きな自己矛盾にゆきつく。

利上げを遅らせればインフレ心理が台頭、財政を抑制的に運営すれば円安をもたらす。

結果として日本の長期金利が上昇してしまう。

全体を正しく理解することが必要不可欠。

正しい理解とは以下のものだ。

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投稿日 2026年9月 2日 (水) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 10

2026年8月 2日 (日)

NY市場で円買い協調介入

７月３１日のＮＹ外国為替市場で日米政策当局が円買い＝ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。

１ドル＝１６４円台まで進行したドルが急落。

一時、１ドル＝１５７円台をつけた。

日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。

８月３日に

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）

を上梓する。

新著は月２回発行の会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。

２０２６年版では

１．日本株価が絶頂を極めて陰転する＝宴がお開きになる可能性

２．日本円暴落に対して米国がこれを是正する取り組みを示す可能性

に焦点を置いて考察している。

同時に日本政治についての詳細な考察を提示している。

高市内閣支持率がなぜ高水準発射になったのか。

そこにはカラクリがある。

高市首相は「我が世の春」を味わったと思われるが、沙羅双樹の花の色、城者必衰の理（ことわり）をあらはす。

株価も高市内閣も重大な転機にさしかかっている。

『金利・為替・株価特報』では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

とした。

株式市場ではＡＩ半導体が株価暴騰を演じたが、株価が永遠に暴騰を続けることはない。

『金利・為替・株価特報』では半導体株価の推移を象徴する

フィラデルフィア半導体株指数＝ＳＯＸ指数

のチャート形状がドル表示金価格推移のチャート形状と酷似していることについての警告を発してきた。

日本の株式市場は「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」に分断＝デカップリングされており、年初来の日経平均暴騰がＡＩ半導体株価急騰に牽引されてきたものであることを示してきた。

「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」が「光と影」の関係を示していることも強調してきた。

米国が日本円暴落に対して、これを是正するスタンスを示し始めたのはなぜなのか。

米国のベッセント財務長官は２０２６年３月以降、これまでとは異なる言動を示し始めた。

１９８５年９月のプラザ合意、１９８７年２月のルーブル合意を契機に米国の為替政策は根本的な変質を示した。

「自由変動相場制」から「管理変動相場制」に移行したと言ってもよい。

変動為替相場制を採用した当初、米国の基本方針は

「レッセ・フェール」

だった。

市場の変動は市場に委ねる。

これを基本に置いた。

レーガン政権は金融変動においても「自由放任」を基本に置いた。

ところが、レーガノミクスの影響によって経常収支赤字拡大に苦しむ米国で米ドル突飛高が生じた。

その結果、「自由主義」を標榜する米国で「保護主義」圧力が拡大した。

こんな事情もあって米国の為替政策スタンスが根本的な変質を示した。

変動相場制の下で為替レート変動を「管理する」方針に転じたのである。

現在はその「管理変動相場制」の状況にある。

この枠組みのなかで米国の為替政策スタンスが重要な変化の兆候を示している。

８月３日に新著

『日本経済の終宴』（ビジネス社）
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を上梓します。

サブタイトルは「絶頂株価後の最強投資戦略」

第１章タイトルは「高市持率工作（こうしじりつこうさく）」

高市暴政の真実を明らかにするとともに株価絶頂を予測し、絶頂株価後の投資戦略を提案する新著。

夏休みにぜひご高読をお願いします。

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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4488号
「為替協調介入二点の重要事項」
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投稿日 2026年8月 2日 (日) 著書・動画配信紹介, 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 6

2026年6月11日 (木)

株式市場の宴のゆくえ

６月７日の日曜日に

ブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」
https://x.gd/t2CUj

と題する記事を掲載した。

内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。

未来を断定することはできない。

しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。

この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。

選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。

間違いない情勢だった。

野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。

これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。

新党創設の旗を掲げた五人衆。

野田、斎藤、安住、西田、馬淵。

高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。

５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。

１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。

直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。

すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。

こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。

しかし、その後に価格下落局面に転じている。

ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。

日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。

日経平均株価は３８９１５円だった。

この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。

最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。

「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。

「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。

「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。

大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。

超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。

しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。

シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。

５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。

巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

これが２００３年春のりそなの闇である。

りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。

りそな銀の対自民党融資が激増。

このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。

この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

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投稿日 2026年6月11日 (木) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 10

2026年6月 7日 (日)

内外株式市場に変調の兆し

ＡＩ・半導体・関連投資がけん引した株価暴騰。

潮流転換の兆しがある。

２０２２年１１月のオープンＡＩ社（OpenAI）によるチャットＧＰＴ（ChatGPT）公開。

「生成ＡＩ」の新次元が開拓された。

本年１月に米生成ＡＩアンソロピックが「クロード・コワーク」を発表し。

「コワーク」は単なる対話型ＡＩでなく、法務や財務などの業務を〝自律的に〟遂行する「エージェントＡＩ」と呼ばれるもの。

「エージェントＡＩ」登場により従来のソフトウェア・ビジネスモデルが衰退するのではないかとの不安が広がった。

いわゆる「ＳａａＳの死」。

ＳａａＳは”Software as a Service”の略称。

「アンソロピックショック」と表現された。

ＡＩの分野でもこれから激しい競争が展開される。

優勝劣敗が鮮明になっていくだろう。

市場の急拡大で業績急拡大が見込まれる企業群が存在する。

筆頭はエヌビディア。

米半導体株指数の変化を見ると昨年４月から本年３月までに約２倍の水準に跳ね上がった。

それが３月から６月にさらに２倍に跳ね上がった。

ここで変調の兆しがある。

６月５日のＮＹ市場でＮＡＤＳＡＱが４．１８％下落した。

エヌビディア株も６．２％下落して時価総額が５兆ドルを割り込んだ。

５兆ドルは１ドル＝１６０円で計算して８００兆円。

日本のＧＤＰをはるかに上回る。

エヌビディア株の時価総額はたった１日で５２兆円も減少した。

想像を絶する世界が広がっている。

日経平均株価は３月３０日の５０５８８円から６月３日の６８７８６円まで３６％も急騰したが主因は同じ。

ＡＩ・半導体・関連投資。

上昇相場の最後に「掉尾の一振」で大きく振れる。

この状況が生じつつあるとの感触を持つ。

日本株価は２０１２年１１月の野田佳彦首相解散宣言を起点に１３年半の上昇相場を形成した。

１９９０年初から２００３年４月末までの株価崩落も１３年半。

日本株価は重要な節目に差しかかりつつある。

冷静な視点が必要だ。

ＡＩがこれからどのように発展するか。

期待は無限に広がるが、ネガティブな側面は無視されている。

激烈な設備投資という「実需」が企業収益と株価を支えているが、完成する設備が生み出す「生産能力」に見合う「最終需要」が高水準で維持されるのか。

実は不安は存在する。

成長が見込まれる企業の株価収益率＝ＰＥＲが３０倍や４０倍になるのは不当ではないが、ＰＥＲ４０倍は利回りにすると２．５％。

米国１０年国債利回りは４．５％を超えているから利回り２．５％は大きく見劣りする。

株が「買われ過ぎ」との見立ても成り立ち得る点には留意が必要だ。

どんな宴も永遠に続くわけではない。

宴には終りがある。

このことを頭の片隅に置くことが肝要。

株価は上昇したが日本経済はまったく浮上していない。

経済が悪いのに株価が上昇することの意味は深刻。

生産の果実が資本に偏って分配されていることを意味する。

労働者を踏み台にして企業利益が拡大し、これが株高をもたらしている。

経済低迷国の株価上昇は格差拡大と同義なのだ。

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投稿日 2026年6月 7日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 4

2026年3月21日 (土)

底割れした日経平均先物

日経平均株価は２月２６日に史上最高値５９３３２円を記録した。

２月８日の衆院総選挙で自民党は３１６議席を獲得する圧勝を演じた。

とはいえ、比例代表の得票率は３６．７％。

この比率で議席配分を受けていれば議席数は１７１。

２倍近い開きがある。

３１６議席は小選挙区マジックによる数字だから圧倒的多数議席の上にあぐらをかくべきでない。

だが、高市首相は選挙に勝って株価は上昇。

「我が世の春」の気分に浸っているかも知れない。

しかし、「好事魔多し」。

「絶頂」からのスタートが快適とは限らない。

「陽極まれば陰に転ず」がこの世の習わし。

「絶頂」からのスタートは「下り」しかないことを意味しているかも知れない。

日中関係を悪化させて米国に泣きつくために設定した訪米。

ところが、米国がイランに軍事侵攻して目算が狂った。

世界は暴走する米国から距離を置く。

国際法違反の米国の暴走を止めることが先決であるというのがコンセンサス。

ところが、高市首相はのこの米国を訪問してトランプ大統領に抱きついた。

日本女性のイメージが地に堕ちる大失態だ。

首脳会談では

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

と発言。

米国の国際法違反を諫めるどころか、国際法違反を指揮したトランプ大統領を

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言ってのけた。

会談冒頭でのごく短い英語での発言も言葉に詰まって中止。

米国議会のスタッフをしていたという経歴が詐称であることを証明するかの哀れな場面が全世界に放映された。

御用メディアが賢明に持ち上げるが、冷静に事態を見ることのできる者は最悪の首相訪米との感想しか持ち得なかった。

そうこうしている間に日本株価は急落。

この週末に日経平均株価先物（２０２６年６月限月）は５０９００円まで急落した。

６月限月は３月９日の最安値が５１１７０円。

最高値は２月２６日の５９５１０円だった。

株価は３月９日の安値を下回った。

８６１０円、１４．５％の下落。

日本株価は２０１２年１１月から２０２６年２月まで１３年３ヵ月の上昇を続けてきた。

この株価がついに下落トレンドに転じる可能性が浮上している。

日米首脳会談が開かれたがイラン戦争終結の見通しは立っていない。

一方的に軍事攻撃を行った米国に対して国際社会が圧力を強め、米国が戦争行為を終結させることが必要。

日本は国際社会の一員として米国の国際法違反を諫める必要があったが、高市首相は逆に米国を賛美した。

国際法違反の米国を賛美することは日本が国際法違反に加担することを意味する。

日本のメディアがいかに糊塗しようとも厳然たる事実を変えることはできない。

原油価格暴騰が経済に与える悪影響で日本に勝る国はない。

そうでなくても日本円暴落で国民生活は窮状に直面している。

その日本円暴落を「ほくほく」と言っているのが高市首相。

高市内閣の下での日本経済急落下が現実化しようとしている。

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投稿日 2026年3月21日 (土) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 7

2025年10月12日 (日)

高市トランプ発株式市場激震

自民党党首に高市早苗氏が選出され、金融市場では円下落、日本株価上昇の反応が生まれた。

高市氏が積極財政と金融緩和維持の方針を示してきたからだ。

ドル円では１ドル＝１５３円を超える円安水準が示現した。

日経平均株価は４８５９７円まで上昇した。

株価急騰の宴が賑わった。

しかし、好事魔多し。

自民党総裁選が実施された翌日の１０月５日付ブログ、メルマガ記事にこう書いた。

「しかし、好事魔多し。

高市政権は必ず挫折する。」

高市政権が発足する前に高市新体制は挫折している。

１０月１０日には公明党が自民党に対して連立離脱の意向を伝えた。

謙虚さを失い、尊重しなければならない連立のパートナーに対する誠実さと気配りを欠いた。

高市新政権の屋台骨が崩れた。

この事態を受けて日経平均先物は急落。

さらに、新たな不安要因が浮上した。

米中貿易戦争が再燃するリスクを高めている。

１０月１０日、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告した。

これを受けてＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ等の米国株価指数が急落。

ＮＡＳＤＡＱは１０月１０日に３．５％急落した。

日経平均先物も連動して一段安を演じた。

日経平均先物は４５２００円まで下落。

１０日の東証終値の４８０８８円よりも２８８８円低い水準で取引を終えた。

日本の株式市場は１３日が祝日で休場となり、１４日に前週末比３０００円程度の暴落水準で再開される可能性が高まっている。

公明離脱ショックとトランプ対中国関税ショックのダブルパンチを受ける。

昨年７月以来、日本株価の変動は激しいものになっている。

米中関係悪化の再燃が警戒された経緯は以下の通り。

１０月８日に中国がレアアースに関する輸出規制強化の方針を示した。

これが伏線となるなか、１０月１０日の午前１１時頃（米国東海岸時間）、にトランプ大統領がＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に長文の投稿を行い、中国製品に対する「大幅な関税引き上げ」を警告。

この報道を受けて内外市場で株価が急落した。

さらに、数時間後にトランプ氏が、１１月１日から中国に対して１００％の追加関税を課す方針を表明。

この報道を受けて内外株価が一段安を演じた。

本年４月、トランプ大統領が対中国１４５％関税率を提示して世界的な株価暴落＝トランプショックが発生した。

しかし、内外株価暴落と中国による対米国１２０％関税適用方針を受けてトランプ大統領は対中国関税率を一気に２０％に引き下げた。

この政策対応によって４月のトランプショック株価暴落は収束した。

ところが、半年の時間が経過し、再びふりだしに戻る様相を呈している。

トランプ大統領の政策運営には不安定性がつきまとう。

朝令暮改、よく言えば君子豹変がトランプの身上だが、これに世界経済と金融市場が振り回されている。

トランプ大統領は今回の対立激化を受けて、韓国での習主席との会談を見送る可能性にも言及。

ただ、これもトランプ流の「ディール」の一環であるとの見方が強い。

それでも、トランプ発言に金融市場は一喜一憂する。

金融市場の不安定性は実体経済の不安定化をもたらす可能性もある。

日本では政局の混迷が深まるなかでの米中対立激化であり、金融市場が受ける影響の大きさが懸念される。

早期の政局の安定化ならびに米国による冷静な経済外交対応が強く求められる。

週明けの日本の金融市場は大きな波乱を示す可能性が高い。

国政を担う各政治勢力は個利個略ではなく、国民の利益最大化を基軸にした対応を示すべき局面だ。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
https://x.gd/DafTc

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投稿日 2025年10月12日 (日) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 4

2025年9月19日 (金)

日銀によるETF売却の評価

日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。

決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。

しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。

９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。

ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。

この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。

日銀の政策決定は妥当だ。

そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。

２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。

黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。

私は２０１３年６月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。

世間全般では黒田礼賛論が支配していた。

当時の論点は二つ

一つは、日銀のインフレ誘導は成功するか否か。

もう一つは、インフレ誘導政策そのものの是非。

多数派の主張は

インフレ誘導は正しい

インフレ誘導は実現する

だった。

これに対する私の見解は

インフレ誘導は正しくない

インフレ誘導は成功しない可能性が高い

だった。

結果として、

日銀のインフレ誘導は成功しなかった。

また、インフレ誘導政策の是非については、１２年の時間が経過して決着した。

インフレ誘導政策は正しくない。

ようやく、この真理が多くの者に認められる状況に移行した。

詳細は拙著

『財務省と日銀』(ビジネス社)

http://x.gd/nvmU9

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

黒田日銀のインフレ誘導が失敗したのは、インフレが生じる必要十分条件が満たされなかったからだ。

必要条件は整っていたが十分条件が整わなかった。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、黒田氏の任期終了時に至り、インフレが生じる十分条件が整ってしまった。

コロナ融資が激増したことだ。

結果として日本のインフレ率は４％を突破。

このインフレで労働者実質賃金が大幅に減少してしまった。

２２年から２３年にかけて、日銀はインフレ抑止に政策を転換する必要があった。

しかし、黒田氏は任期終了時までインフレ誘導の旗を振り続けた。

ぎりぎりのところで日銀総裁が植田和男氏に交代。

植田氏が政策転換を実行して日本のインフレが燃え盛る最悪の事態が回避されつつある。

また、黒田日銀は株価上昇を誘導するために大量の日本株買い＝ＥＴＦ購入を進めてきた。

これも邪道である。

この邪道金融政策運営がようやく是正される道筋に回帰しつつある。

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