カテゴリー「金利・為替・株価特報」の53件の記事

2018年3月 1日 (木)

金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は

光陰矢の如しというが、2018年も早くも3月を迎えた。


記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、3月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。


「2018年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない


気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。


2月2日にNYダウが前日比666ドルの下落を記録した。


これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは2月5日のNYダウ1075ドルの下落だった。


節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。


週末で市場は休場だったが2月3日にジャネット・イエレンFRB議長が退任し、新たにFRB理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。


人事を差配したのはトランプ大統領である。


トランプ氏はFRB議長候補として最後にノミネートした5名と面談した上でパウエル氏の起用を決めた。


最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択した。


「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」


というのがトランプ氏のコメントだった。


純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。


このパウエル氏のFRB議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。

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パウエル議長はこれまでFRB理事の地位にあったが、FOMCで反対票を投じたことがない。


イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのかどうかが気になるところである。


パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。FRB議長としては異色の存在だ。


そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でFRBトップに就任した。


私はFRB議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解を表明してきた。


2018年版のTRIレポート『あなたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』


https://goo.gl/Lo7h8C


では、第1章「2018年の大波乱」、第4章「難局に差し掛かるFRB」において、2018年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。


FRB議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。


問題は実績・実力を兼ね備えている現職のFRB議長を退任させて、力量が未知数である人物をあえてFRBトップに起用した点にある。


日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でFRB議長が差し替えられた。


いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。

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米国のパウエル新FRB議長は2月27日、議会証言を行った。


金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。


この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。


FRBは3月20-21日にパウエル新体制での初めてのFOMCを開く。


このFOMCでFRBは2015年12月の利上げ着手を含めて6回目になる利上げを決定する可能性が高い。


しかし、2月入り後に株価下落が生じたため、FRBが利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。


この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。


こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はTRIレポート=『金利・為替・株価特報』


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述するが、私はパウエル新議長がFRB議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。


TRIレポートでは1月29日号でNYダウの調整局面到来を警告していたから、2月2日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波乱局面でFRB議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要になる。


中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。


市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することはより弊害が大きい。


この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。


しかし、油断はまだまだできない。


市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパウエル氏はFRB議長としての金融市場における地位を確立することになるのだ。

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2018年2月19日 (月)

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ

内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。


2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。


2018年版は


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』


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である。


TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。


2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。


日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。


『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。


その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。


ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。


この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

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2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。


現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。


鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。


日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。


2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。


この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。


安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。


増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。


消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

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2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。


安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。


1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。


この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。


最重要の政策課題は「分配問題」である。


すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。


同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。


世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。


実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。


そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。


米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。


そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。


著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。


【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html

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2018年2月 6日 (火)

米日株価急落とトランプ経済政策の盲点

波乱の立春になった。


沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊氏に敗北した。


渡具知氏は普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。


「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には国による辺野古米軍基地建設の進捗を阻止できてこなかったことの影響が大きいと考えられる。


翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応のあいまいさが名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。


他方、立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。


2月2日、NYダウは前日比666ドルの下落を記録した。「666」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。


1996年6月26日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が22666円だった。


日経平均株価は1989年10月9日の12879円へと2年3ヵ月で約1万円の暴落を演じたのである。


この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。


NYダウは立春明けの2月5日に前日比1175ドルの急落を演じ、24345ドルで引けた。


トランプ政権が発足して最初の1年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任2年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。

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NYダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。


スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。


ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。


日経平均株価も2月6日はザラ場で前日比1000円以上の大幅安を演じている。


日経平均株価の変動要因を私は[1+3]と表現してきた。


企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がNYダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。


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では、「2018年の大波乱」として2018年は2017年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。


相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、2018年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。

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「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任1年目の株価推移は特筆に値するものであった。


株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。


ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。


FRBの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。


2017年前半は3ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、7月12日の議会証言でFRBのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。


インフレなき成長が持続し、しかも、FRBの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。


こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。


このイエレン議長がこの2月3日に任期満了を迎えた。


私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。


しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をFRB議長に昇格させた。


トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。


イエレン氏はFRB議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。


ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。


とりわけ2018年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。


株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える。

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2016年9月22日 (木)

予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀

9月20-21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。


米国では利上げ第2弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。


結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。


日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2016年9月26日号


に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。


すでに『金利・為替・株価特報』


では、9月12日号に、FRBの9月FOMCでの利上げ見送りの予測を記述していた。


FRB内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。


そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。


「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。


米国では12月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。

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日本の政策は極めて変則的なものである。


日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。


日経平均株価は前日比315円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。


日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。


しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の


ディシプリン


を歪める側面を多分に有する。


目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。


日本のインフレ率はマイナスに転じている。


インフレ率がマイナスであることを


「デフレ」


と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。


日銀も素直に


「残念ながらデフレに回帰してしまった」


と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。

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「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」


と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、


物価が上昇するのが インフレ


物価が下落するのが デフレ


であって、


「持続的に」


という部分に意味はない。


「持続的に」


というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。


1ヵ月なのか、3ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、1年、3年なのか。


苦し紛れの言い逃れにすぎない。


黒田日銀は2013年3月に、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%にまで引き上げることを宣言した。


岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。


その消費者物価上昇率が2016年7月時点で、前年同月比マイナス0.7%なのだ。


「デフレに回帰した」


というのが客観的事実である。


黒田氏や安倍晋三氏が


「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、


「「もはやデフレではない」ではない」


Cpi090816


である。


本年1月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。


本年7月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。


そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。

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2016年4月30日 (土)

円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。


4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は


前日比282円高の17572円の高値を記録した後、


前日比638円安の16652円まで下落し、


前日比624円安の16666円で引けた。


下4桁が6並びの数値となったが、


1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。


今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。


それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

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昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。


Nikkei0430162m_2

昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。


これが、1月21日に16017円に下落した。


わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。


ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。


しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。


流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。


ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。


その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。


ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。


4月22日終値が17572円。


4月28日終値が16666円。906円の下落。


シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。


東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。


週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。

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三つのことを指摘できる。


第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。


これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。


第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。


4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。


「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。


そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。


4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。


アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、


「財政政策の活用」


が必要不可欠である。


その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

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日本の金融市場の基本構図は、


「円高=株安」


に転換しており、この基本構図を排除するには、


「財政政策を活用する以外に道はない」


ことを、私は『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述してきた。


内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。


このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。


ここに重大な問題が残されている。

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2015年11月17日 (火)

景気後退に逆戻りしてしまった日本経済

11月16日、2015年7-9月期のGDP統計が発表された。


実質経済成長率は年率換算で-0.8%のマイナス成長となった。


4-6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長となった。


米国の定義では、2四半期連続のマイナス経済成長に陥った場合、


リセッション=景気後退


としている。


日本経済は、再び不況に戻ってしまった。


日本経済は2014年に不況に突入している。


2014年4-6月期、7-9月期にマイナス成長に陥った。


昨年10-12月期、本年1-3月期にはプラス成長を記録したが、その後の4-6月期、7-9月期が再び2四半期連続のマイナス成長に陥ったわけだ。


年率換算の経済成長率は以下のように推移している。


2014年4-6月期   -7.7%
2014年7-9月期   -1.1%
2014年10-12月期 +1.2%
2015年1-3月期   +4.6%
2015年4-6月期   -0.7%
2015年7-9月期   -0.8%


そして、2014年度の実質経済成長率は-0.9%だった。


メディアは「アベノミクス」を絶賛し続けてきたが、アベノミクスの実績は明らかに落第点なのである。

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2012年11月14日は金融市場の変節点である。


この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論が行われた。


この日を境に金融市場が流れを変えた。


円安、株高が進行し、アベノミクスが絶賛された。


1ドル=78円、日経平均株価8664円が、半年後の2013年5月22日に1ドル=103円、日経平均株価15627円に上昇した。


この相場変動で第二次安倍政権が軌道に乗り、3年間に及ぶ長期政権に転じてしまった。


円安が進行した理由は、アベノミクスの第一の施策である金融緩和策強化が一因ではあったが、主因は米国長期金利の上昇だった。


米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%の最低値を記録したのち、上昇トレンドに転じた。


この米金利上昇こそ、円安=ドル高進行の主因だった。


そして、為替レート変動に連動した推移を示してきた日本株価が円安に連動して跳ね上がった。


この金融変動のために第2次安倍政権の支持率が高まり、2013年7月参院選での与党勝利をもたらし、安倍独裁政治を招いてしまったのである。

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アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略を三本柱とするものだとされた。


政権発足当初は、金融緩和政策強化の方針が示されるとともに、13兆円の補正予算が編成され、この財政金融政策の発動が日本株価上昇をもたらしたとも言える。


前任の野田義彦政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実施していたため、日本株価は理論的妥当値よりもはるかに低位に押し下げられていた。


この安くなり過ぎていた株価が財政政策スタンスの修正により、適正な水準に回帰し始めた。


このことが、株価急騰の背景であり、安倍政権はその幸運をそっくり手中に収めたのである。


しかし、財政政策の方針は2014年度に180度転覆された。


消費税大増税が強行されたのである。


その結果、日本経済は大不況に陥った。


このことが、2014年4-6月期から7-9月期の2四半期連続のマイナス成長にくっきりと表れたのである。

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窮地に追い込まれた安倍政権は、2014年末に、消費税再増税延期の方針を決定した。


そこに、原油価格暴落という幸運が日本経済に提供された。


日本経済は奈落に転落することを免れて、緩やかな景気改善の道筋に入りかけた。


しかしながら、2015年4-6月期、7-9月期のGDP統計が示すように、日本経済は再び不況に逆戻りしてしまった。


安倍政権の経済政策には根本的な誤り、構造的な欠陥がある。


この欠陥を是正しない限り、日本経済の本格浮上はあり得ない。


株価は上昇したが、日本経済は浮上しない。


そのメカニズムを解明しなければならない。

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『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の11月16日号を以下の内容で発行している。


「中国崩落説・FRB利上げ・国内政治の行方」


<目次>
1.【概観】アベノミクス相場始動から丸3年
2.【米国】イエレン流「利上げの作法」
3.【日本】景気が回復しない理由
4.【為替】円安の終わりの始まり
5.【株価】株価は崩落するのか
6.【中国】周小川総裁が述べたバブルの意味
7.【政局】野党連合より主権者連合
8.【原油・金】米利上げ後を思案する原油・金
9.【投資戦略】小刻みな「逆張り」「利食い」の継続の方針


ご関心のある方には、ご購読を検討いただきたく思う。


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2015年9月30日 (水)

景気後退に逆戻りしている日本経済の真実

8月の鉱工業生産統計が発表された。


生産指数が2ヵ月連続の低下を示した。


より重要な変化は在庫率である。


季節調整済指数で、8月の鉱工業製品在庫率指数が


119.1


に跳ね上がった。


2011年5月以来、4年半ぶりの高水準を記録したのである。


2011年5月というのは、あの東日本大震災の直後である。


最終需要が一気に冷え込んで出荷が落ち込み、売れ残りが大量発生した。


このときに記録した在庫率指数が120.3.


これ以来の高水準を記録したのである。


093015


そして、明日10月1日に日銀短観9月調査結果が公表される。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述したように、この短観調査結果は要注目である。


日本経済を取り巻く環境が激変しているのだ。


2012年11月から本年6月までは、経済全体の推移は比較的順調だった。


日経平均株価は8600円の水準から20800円の水準にまで上昇した。


企業の利益が増えると、滴り落ちる利益のおかげで労働者の所得も増えるという


「トリクルダウン」


効果が現れるというのは、根も葉もないガセネタだったが、企業利益だけは増大した。

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背景には円安の進展があった。


円安で輸出製造業の利益が急増し、これが企業間でトリクルダウンした。


企業の利益は増えて株価は上がった。


しかし、労働者への分配はほとんど増えなかった。


他方で格差は拡大する一方であった。


したがって、大多数の一般庶民に景気回復の恩恵はほとんど回っていない。


これが2012年11月以来の日本経済である。


ところが、頼みの綱の円安傾向に変調が生じているのである。


大きな転換点になったのは、


8月11日の中国による人民元切下げ措置だった。


『金利・為替・株価特報』では8月11日執筆の8月17日号で、株式市場について、


「警戒警報」


を発令した。


「為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避=株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」


と記述した。

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これ以降、「警戒警報」を発令したままの状況が続いているが、日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点についての洞察が重要になっている。


三つの重大な問題を指摘できる。


第一は、円安傾向に重大な変化が生じていること。


第二に、世界第二位の経済規模を誇る中国経済が急減速している可能性が浮上していること。


第三は、このなかで安倍政権が消費税再増税の計画を捨てていないことだ。


『金利・為替・株価特報』に詳述したが、為替市場では重大な変化が進行中である。


「円安傾向持続」の見方が一般的であるが、現実は違う。


企業収益の拡大は、円安傾向持続に連動するものだった。


為替市場での円安基調に変調が生じることは、日本企業の収益環境に激変が生じることを意味する。


明日発表の日銀短観における製造業業況判断利の現状と先行き見通しの変化に最大の注視が必要だ。


中国経済が急減速しているなら、その影響も軽視できない。


そして、極めつけは日本の巨大増税計画だ。


消費税率10%は最終的に断念せざるを得ない。


しかし、断念するまでは、強い警戒感が残存する。


日本経済再失速リスクの浮上を十分に警戒しなければならない局面だ。

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2015年7月 9日 (木)

週末に第2のヤマ場迎えるギリシャ債務問題

ギリシャへの金融支援が合意を見なかったことでグローバルに金融市場の動揺が広がっている。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2015年6月29日号(6月23日執筆)


に次のように記述した。


「6月に入りギリシャのデフォルトリスクが強く意識されてきた。


6月30日にギリシャは現行の救済プログラムの失効と国際通貨基金(IMF)への返済期日を迎える。


6月25日のユーロ圏財務相会合では合意に至らず、結論を持ち越した。


本誌が発行日を迎える29日には方向が明確になっている可能性が高いが、最終段階まで決着が見通せない状況が続いている。


6月24日に日経平均株価が2000年高値を更新したのは、ギリシャ問題で合意が成立するとの楽観論が広がったためだが、その後の揺り戻しが生じている。


この問題の決着が当面の金融市場動向を決定する最重要ファクターだ。」


「ギリシャと債権団との交渉決裂の場合、金融市場は大きな混乱に見舞われる。ユーロは急落し、他のユーロ加盟国の金融市場が揺さぶられる。


グローバルに株価の大幅調整が生じると考えられる。


逆に、金融支援再開合意が成立すれば、ユーロが上昇し、グローバルに株価が上昇傾向を強めると考えられる。


正反対の金融市場の反応が生じると見込まれるから、まずは、交渉の着地を見定める必要がある。」

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「双方の主張が対立したまま最終期限の6月末に近付いている様相は、チキンゲームにたとえられる。


2台の車を対面して発車させて、衝突コースから先に離脱した側を負けとするゲームだ。双方が譲らなければ衝突事故が起こる。


両者のスタンスを見るとギリシャの側の覚悟が強いように見える。


ギリシャ政府は最悪の場合には、交渉決裂、デフォルト発生をも辞さない覚悟で交渉に臨んでいる可能性がある。」


「ギリシャへの金融支援中止はギリシャ国債のデフォルト、ギリシャのユーロ離脱につながる可能性が極めて高いために、債権団の側が譲歩せざるを得ない客観情勢が存在していると見ることができる。


この客観情勢がギリシャ政府の強硬姿勢をもたらしている面があり、債権団サイドがこの点を不快に思い、交渉決裂の道を選択する可能性が生まれる。」


「金融市場では欧州金利反転上昇を背景にユーロが反発し、ドイツ株価が調整したが、ギリシャ楽観論が広がり株価が小反発した。


その後の交渉難航の影響は株価、為替には強く表れていない。金融市場は最終的には交渉成立を前提として動いているように見えるから、想定が覆された場合の反応は大きくなる。」

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以上が、6月23日時点で、ギリシャ情勢について『金利・為替・株価特報』に記述した内容の一部である。


金融市場では、


ギリシャと債権団との交渉で合意が成立する


あるいは


合意が成立しなくても各種手当が施されているから大きな混乱を引き起こさない


との楽観論が支配していたが、『金利・為替・株価特報』では、合意が成立しない可能性の高さを指摘し、その場合に、かなり大きな混乱が生じる可能性を指摘した。


現実は、強調したリスクが顕在化するものになっている。


『金利・為替・株価特報』の投資戦略の節で指摘したが、


「リスクが顕在化する局面で柔軟にリスク回避体制を採ることが重要」


である。


グローバルに金融市場は連動し、ひとつの問題が他に波及する


コンテイジョン=伝染


現象は、現代金融市場の一つの特徴にもなっている。

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ギリシャ問題について、グローバル強欲巨大資本側の報道は、


「ギリシャが悪い」


とするものがほとんどだが、ものごとの考察に必要なことは、多面的な思考である。


こちら側から見る状況と、あちら側から見る状況とがまったく違うことは少なくない。


ユーロの統合で最も利益を得てきたのがドイツであることは明らかである。


その利益を念頭に入れれば、ユーロという一つの統合体を維持するための、ドイツなどの負担は、その利益に対するひとつのコストなのである。


ギリシャに対して、財政再建の中身にまで口を差し挟み、政権を崩壊に追い込もうとする行為は、明らかに「内政干渉」である。


「弱肉強食」よりも「共生」を重視するチプラス政権を、グローバル強欲資本が敵視するのは十分に理解できるが、強欲資本の論理を押し通すことが、やがては、自分たちに大きなしっぺ返しをもたらすことを、強欲資本の側は十分に理解していないように見える。


この週末にかけて、ギリシャ問題は第二のヤマ場を迎える。


強欲資本の側が何らかの譲歩を迫られる可能性が徐々に拡大している点に留意が必要になるだろう。合意が成立すれば、金融市場の情勢は逆に一変する点に留意が必要だ。

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2015年4月11日 (土)

株価上昇でも市民の生活実感は不況そのもの

4月10日、日経平均株価が一時2万円の大台に乗せた。


2012年11月14日の終値は8664円だった。


この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。


あれから2年半の時間が経過して、株価は2.3倍の水準に上昇した。


私が執筆している


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、本年2月12日執筆の2月16日号で株価見通しを「中立」から「上昇」に変更し、3月12日執筆の3月16日号で日経平均株価の目標水準を22500円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。


Nikkei0409153_2


『金利・為替・株価特報』では、2013年11月に、


「年末にかけての掉尾の一振」



「年初からの株価下落基調」


を予測し、5月12日号で、


「下落」から「上昇」への転換の予測


を提示した。


10月14日号で見通しを


「上昇」から「中立」に転換し、


この2月16日号で「上昇」に転換した。


予測通りの市場推移が続いている。

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朝日新聞は株価上昇を、


「熱気なき株2万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」


http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html


のタイトルで報道している。


市民に景気回復の実感はない。


株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。


それでも株価は上昇している。


その理由はどこにあるのか。


大きな理由が三つある。


第一は、2012年11月時点の株価が不当な安値であったこと。


野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。


第二は、2012年11月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。


過去10年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。


円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。


急激な円安が進行したことで株価上昇が生じたのである。


輸出製造業の企業収益の為替感応度が高いことが大きな要因になっている。


そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。


世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。

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『金利・為替・株価特報』2015年4月13日号には、この点についての分析も示されている。


私はこれを「原油安の配当」と表現している。


株価は基本的に企業収益動向を反映するものである。


市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。


現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく


「分配」


の問題である。


フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が


『21世紀の資本』


http://goo.gl/Kh4v0o


で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。


私は2012年に上梓したジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)


http://goo.gl/8ncjJ


に、経済政策の主要課題が、


「成長」と「分配」


であることを指摘している。(66ページ)


経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。


株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。


これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。


株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。


経済政策が光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。

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2015年3月13日 (金)

官僚と大資本の生活が第一の株価上昇

日経平均株価が19000円台に乗せた。


筆者が執筆している


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、日本株価の見通しを、2月12日執筆の2月16日号で、


「中立」から「上昇」


とした。


2014年の年初に「下落予測」


2014年5月12日号で「上昇予測」


2014年10月14日号で「中立予測」。


を提示してきた。


それを、2月16日号で「上昇予測」


に転換した。


したがって、2月中旬以降の日本株価上昇は予測通りのものである。


今後の見通しについては、


『金利・為替・株価特報』2015年3月16日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


をご高覧賜りたいが、基本的には堅調な株価推移が見込まれる。

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2014年は消費税増税で日本経済が転落した。


「消費税増税の影響軽微」との日本経済新聞の大キャンペーンは完全な誤報だった。


消費税大増税によって日本経済は無残にも撃墜されてしまったのである。


昨年末に、2015年10月の消費税再増税実施を決めていたなら、日本経済はそのまま「奈落の底」に落ちてしまったと考えられる。


『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


だが、安倍政権は消費税再増税を先送りした。


この結果として、日本経済は奈落に落ちることを回避できた。


だが、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるなら、そのときに再び大きな問題が生じることになるだろう。


消費税再増税は凍結することが正しい選択である。


しかしながら、2017年4月までには、まだ丸2年の時間がある。


したがって、いますぐに問題は顕在化しない。


日本経済は2014年に景気後退に陥ったが、景気悪化は昨年7-9月期で一巡した。


当初の落ち込みが激しかった分だけ、大底に到達するのも早かったのである。


昨年の10‐12月期から、前期比成長率は小幅ながらもプラスに転じた。


4-6月期も前期比成長率はプラスを維持するだろう。


深刻な不況に陥ったけれども、事態は緩やかに改善に向かい始めているのである。

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日本の株価が上昇する理由を『金利・為替・株価特報』では三つあげている。


この理由を踏まえれば、日本株価の堅調は当面、維持される可能性が高い。


そして、2014年から2015年にかけて、日本株価の大幅下落が生じなかった最大の理由は、企業収益の好調さにある。


東証1部上場企業について見ると、企業収益の総額は、2014年度が2013年度を上回る見通しなのだ。


不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。


労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。


とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。


このことが、株価堅調の大きな背景になっている。

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労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。


所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。


しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。


つまり、分配所得の不平等は実は拡大しているのだ。


街角の声を聞いても、株価上昇に見合う景況感の浮揚は実感されていない。


「格差」の問題が一段と拡大しているのが現状なのである。


メディアは株価が15年ぶりの高値を記録したなどと、政策当局をもてはやすが、一番大事な「国民の生活」が本当に改善しているのかどうかをまったく検証しない。


国民全体が手を取り合って喜べるような経済改善は、実はまったく進んでいないのである。

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