カテゴリー「小沢代表秘書不当逮捕(5)」の43件の記事

2014年10月 2日 (木)

えん罪被害者石川知裕元議員を全面支援する

日本の司法は正常に機能していない。


例外的には司法が正しい判断を示すことはある。


本年5月21日には、福井地裁は関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。


また、本年3月27日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。


袴田巌さんは、逮捕されてから実に47年7ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。


例外的に司法が正しい判断を示すことはある。


しかし、多くのケースで、裁判所はまったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。


2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの9月30日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。


禁錮2年、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。


政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は選挙への立候補が禁じられる。


今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。


日本の司法はまったく機能していないのである。

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この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。


日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。


この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。


無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が根底から侵害されるケースが多数存在する。


とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。


この種のえん罪事案を


「人物破壊工作=Character Assassination


と呼ぶ。


政治権力が政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。


小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。


無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。


小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。


最終的な取り扱いはケースバイケースである。

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私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。


その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。


裁判所が有罪の判断を示したとしても、それはひとつの可能性を示したことに過ぎないのだ。


裁判所が正しい判断を示すことはある。


しかし、間違った判断を示すことも少なくないのである。


とりわけ、政治的要因が絡んでくると、裁判所の判断は著しく歪むケースが激増する。


この現実を正確に認識しておくなら、裁判所の判断を「絶対視」しない対応が一般化するのである。


「裁判所はあのように判断したが、自分はそれを鵜呑みにせず、自分の目でものを見て、自分の頭で判断しなければいけない」


と考えるようになるのである。

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私は裁判所が不正で不当な判断を示したが、


常時清風 自他同然 悠々堂々


の心境で日々を過ごしている(上記の言葉は故舩井幸雄氏によるもの)。


天、地、我、汝のみが真実を知る。この「四知」において無実潔白の真実がある以上、心に曇りは一点もないのである。


石川知裕氏は最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、


「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」


と強調するとともに、今後の政治活動について、


「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」


と話したと報じられている。


石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。


このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。


2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。


この事件を風化させてはならない。


そして、この事件によってもたらされた日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。

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2013年10月16日 (水)

小沢一郎氏人物破壊巨大謀略事件もみ消しを糾弾

9月24日に、元大阪高検公安部長であった三井環氏が、田代政弘元東京地検特捜部検事に対し検察審査会へ審査申立を行った。


罪名は 虚偽有印公文書作成・同行使


2012年8月28日に最高検察庁検察官事務取扱検事中村孝氏が田代政弘元検事を不起訴処分としたことを不服として、三井環氏が東京検察審査会に審査を申し立てた。


被疑事実の要旨は以下の通り。


被疑者田代政弘は、平成22年5月17日付捜査報告書において、小沢一郎議員の関与を認める供述をした元秘書石川知裕議員の取り調べ状況について、石川がそのような供述をした事実はなく、事実に反する虚偽の公文書を作成し、その報告書を検察審査会に提出して行使したもの


時間は過ぎ去り、重大事件が風化される。


2009年から2012年にかけて、日本政治史上最大かつ最悪の政治謀略事案が進行した。


文字通り日本政治を転覆させる謀略事案であった。


2009年9月16日に鳩山由紀夫政権が樹立され、日本政治史において、初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。


しかし、この事実は日本の既得権益にとって許し難いものであった。


政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。


小沢-鳩山体制の民主党が日本政治史上に残る政権交代の大業を成就させたが、このことを背景に、既得権益は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に照準を定めて人物破壊工作を実行した。

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小沢氏に対する人物破壊工作の秘密兵器にされたのが、西松事件、陸山会事件と、これに関連する小沢一郎氏強制起訴事件である。


他方、鳩山由紀夫氏に対しては、普天間飛行場移設問題と鳩山氏の献金税務処理問題によって人物破壊工作が仕掛けられた。


結局、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、この人物破壊工作によって破壊された。


その結果として、小沢-鳩山体制の新政権は破壊され、既得権益側に立つ菅直人政権、野田佳彦政権をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。


「日本の政権転覆」と表現するのがもっとも適正である。

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小沢氏に対する人物破壊工作は、三つの方策によって実行された。


西松事件、陸山会事件、そして小沢一郎氏強制起訴事件である。


詳しくは


『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』(日本文芸社)


http://goo.gl/slb55j


Photo
をぜひ一度ご高読賜りたい。


西松事件とは、2009年3月3日に、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された事案である。


未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされ、逮捕、起訴されたものである。


しかし、まったく同じ事務取扱いを行った政治家資金管理団体が多数存在した。


このなかで、小沢氏の資金管理団体の事務取扱いだけが摘発の対象にされた。


二つの政治団体に実体がなければ虚偽記載の主張も成り立ち得るが、二つの政治団体には実体があった。


2010年1月13日の大久保氏第二回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏がこのことを証言した。


この瞬間に、大久保氏逮捕が史上空前の大誤認逮捕、謀略逮捕であったことが明らかになった。

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追い詰められた検察は、2010年1月15日、今度は、2004~2005年に小沢氏資金管理団体「陸山会」が取得し、収支報告書に記載した世田谷不動産に関する記載内容に虚偽があるとして、大久保隆規氏、衆議院議員の石川知裕氏、池田光智氏の三名を逮捕した。


完全なるでっちあげ謀略事案による逮捕であった。


世田谷不動産は2004年10月に代金決済が行なわれたが、移転登記が完了したのは2005年1月であった。小沢氏資金管理団体は2005年の取得として収支報告書に記載したが、検察はこれを虚偽記載だと主張した。


これらの背景に、裏金受領や収賄などの実質的犯罪が存在しているなら、刑事事件としての立件は適正であるが、結局、実質的犯罪の立件はできなかった。


秘書3名の裁判で、東京地裁の登石郁朗判事および東京高裁の飯田喜信判事は、裏金受領を事実認定したが、客観証拠に反する不当で不正な事実認定であった。


この点は、小沢氏に高裁無罪判決を示した東京高裁の小川正持判事が的確な指摘を示している。

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石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、2010年2月1日に、石川氏に対して、小沢氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを示したことが明らかにされた。


東京地検が小沢氏に不起訴処分を決定する前の段階である。


小沢氏が強制起訴されるためには、


検察が不起訴処分を決定する


検察審査会に審査が申し立てられる


検察審査会が起訴相当議決を行う


検察が再捜査して再び不起訴処分を決定する


検察審査会が再度起訴相当の議決を行う


のプロセスが必要になる。


このプロセスを吉田副部長が2010年2月1日に見通しとして述べているのだ。


他方、小沢一郎氏は2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室で米国国務次官補カート・キャンベルと会談した。


カート・キャンベル氏は翌日韓国のソウルでキム・ソンファン首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢・鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えることを伝え、これがワシントンにも伝えられた。


この事実はウィキリークスが公表したものである。

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田代政弘検事による石川知裕氏に対する事情聴取は2010年5月17日に行われ、田代政弘検事は、虚偽の捜査報告書を作成して、これを検察審査会に提出した。


検察審査会は、この虚偽の捜査報告書に基いて小沢氏に対する二度目の起訴相当議決を行った。


この田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使の嫌疑が、三井環氏による検察審査会への審査申し立ての直接の対象である。

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2013年3月14日 (木)

陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視

昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化である。高裁判決との因果関係は不明。


東京高裁は不正で不当な判決を示した。


一審判決を支持して控訴を棄却した。


石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。


改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。


三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。


高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる場合とに分かれる。


まともな裁判を行う比率は1割にも満たないだろう。


そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合を除いて、最高裁が審理を行うことはない。


一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。


まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を行う前から結果をコントロールすることができる。


残念ながらこれが日本の裁判の実態である。

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小沢一郎氏の元秘書3名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受領疑惑である。


これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。


2009年3月3日の大久保隆規氏不当逮捕、2010年1月15日の石川知裕氏ら3名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に基く別件逮捕であった。


小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するために、まさに別件逮捕を行ったものである。


二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言えないものであった。


違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。


検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。


基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。


これらの違法捜査を正当化し、元秘書3名に対する違法捜査を正当化するには、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。


ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。


しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。


一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。


小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危険が生まれたのである。


そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出することであった。

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検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件として立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するために着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないからだ。


ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。


裏金受領を立証することが不可能だったからだ。


したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。


しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになってしまうために、元秘書3名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施したのである。


とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。


水谷建設元社長の川村尚氏は2004年10月15日に、全日空ホテルで石川知裕氏に現金5000万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。

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元秘書3名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だからこそ、その存在を隠す必要が生まれる。


裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成する動機が生まれる。


逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した4億円を隠す必要もなくなってしまうのだ。


小沢氏は法廷で、現金4億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をしている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。


裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。


これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。


そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。


検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。


このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。


「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。

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しかしながら、これが日本の現実である。


裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。


その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自体、極めて不誠実な対応である。


控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事実を提示した。


それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言である。


水谷建設元会長の水谷会長は、


「10月15日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」


と述べた。


また、川村元社長は、10月15日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、


「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、


「検事に『(裏金の授受は)15日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」


と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。

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検察は川村元社長が10月15日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に5000万円の現金を手渡したとしている。


しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は10月15日に水谷会長と行動を共にしており、その時点で、すでに5000万円は渡したと供述していたのである。


川村氏は5000万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。

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これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。


川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否定できないのである。


いずれにしても重要なことは、10月15日に石川知裕氏が全日空ホテルで、川村元社長から5000万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。


この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。


決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。

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2013年3月13日 (水)

3.13判決を迎える陸山会事件の真相

本日、3月13日、陸山会事件の判決がある。


石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の3名に対して、東京高裁の飯田喜信裁判長が控訴審での判断を示す。


陸山会事件とは、2004年10月に代金決済が行われ、2005年1月に移転登記が行われた、小沢一郎氏の政治資金管理団体=陸山会による世田谷不動産に関する政治資金収支報告書への記載について、東京地検特捜部がその違法性を提示した事案である。


検察は、


1.2004年分の収支として報告すべきだった。


2.陸山会が不動産取得費として受けた銀行融資の実行に際して、銀行側に指し入れた4億円の定期預金の原資について、これを陸山会の収支報告書に記載すべきだった。


ことを主張し、これを理由に「虚偽記載」の疑いで秘書3名を起訴した。


しかし、会計学の専門家である大学教授は2005年の収支として報告したことについて、これを「適正である」と法廷で証言した。


また、融資を受けるために銀行に差し入れた4億円の定期預金は、陸山会自身の収支ではなく、単なる「預り金」であることから、これを収支報告書に記載する必要はないというのが、収支報告書記載の一般的考え方である。


百歩譲って検察の主張を取り入れるとしても、適正処理としては、収支報告書の修正で済ませれば十分な事案であり、このことを刑事事件として検察が立件したこと自体、異常というほかない。

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2009年3月3日の西松事件創作以来、メディアは、これらの事案の裏側に収賄や裏金受領などの実質的犯罪が存在するとの、根拠なき憶測を流布し続けてきた。


この無責任な虚偽情報流布に重大な影響を与えてきた、最大の根拠は、2011年9月26日の登石郁朗判事による判決である。


小沢氏元秘書が水谷建設から裏金を受領したとの検察の見立てについて、裏金提供を主張する水谷建設元幹部の証言を、水谷建設元運転手が事実関係として否定しているにもかかわらず、登石郁朗判事が事実認定したことである。


仮に裏金授受が事実であるなら、これこそ検察が立件を目論んできた「実質的犯罪」そのものである。


検察は、この「実質的犯罪」を立件するために、違法性のあるいわゆる「見込み捜査」を行い、違法な強制捜査、違法な逮捕・起訴を繰り返した。


検察サイドがこの裏金授受の事実を立証できるなら、この事案で立件していたはずである。


ところが、検察はこの事案を立件できなかった。


つまり、裏金授受に立証はできないことを検察自身が認めざるを得なかったわけである。

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客観的に見ても、石川知裕氏に裏金を渡したと証言した水谷建設元社長川村尚氏の証言は、すでに一審で川村社長の運転手によって否定されている。


検察は第一審で、10月15日に、川村元社長が単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後、東京に戻って単独で全日空ホテルで石川知裕氏に5000万円の現金を渡したとの主張を示した。


しかし、この主張は、元運転手が法廷で、当該期日に全日空ホテルに川村社長を送った覚えはないと、事実関係を否定したのである。


また、控訴審では、水谷建設元会長の水谷会長が、


「10月15日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」


と述べたこと。


川村元社長が10月15日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、


「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、


「検事に『(裏金の授受は)15日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」


と供述しているとの新事実も明らかにされた。


つまり、裏金授受というもっとも重要な事案について、客観証拠は、これを立証できないことを明らかにしているのである。

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一連の西松事件、陸山会事件は、単なる形式的な政治資金収支報告書の記載方法に関する、解釈上の問題が存在するだけのもので、せいぜい収支報告書の修正をすれば十分な事案であって、刑事事件として取り扱うべきものではない。


ところが、登石郁朗判事が、この裏金授受を根拠なく事実認定したために、メディアによる「巨大犯罪報道」に大きな根拠を提供してきたのである。


事実として、一連の事案は、無実潔白の小沢一郎氏および元秘書を、不当に犯罪者や刑事被告人に陥れるための、日本政治史上最悪、もっとも卑劣な政治謀略事件である。


この事案に「巨大犯罪」としてのイメージを植え付ける面で、一審登石郁朗判事による「裏金授受」の事実認定は何よりも重大な影響を与えてきた根拠となっている。


真相は逆である。


検察による巨大犯罪、検察とメディアの連携による小沢一郎氏に対する「巨大政治謀略事案」という問題の本質を隠蔽するために、極めて不当で卑劣な方法として、登石郁朗判事による不当な裏金授受事実認定が「創作」されてきたというのが、真相であると言える。

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つまり、検察が立件できないとして起訴もできなかった事案を裁判所が客観証拠に反する事実認定を行うことの異常さ、不当性にこの事案の特殊性と謀略性が明白に表れている。


この、不当な事実認定がなければ、一連の事案が、「単なる政治謀略事案」であることが、誰の目にも明らかになってしまう。


また、元秘書の事案を「犯罪」として取り扱うためには、その裏側に実質的犯罪が存在し、収支報告書の取り扱いを意図的に操作する動機、理由が必要不可欠なのであり、こうした「必要性」から、不当な事実認定が行われてきたのである。

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残念ながら、これが日本の裁判の現実である。


刑事訴訟法は、第一条に、


「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」


ことを掲げているが、現実には、基本的人権は安易に踏みにじられ、事案の真相を明らかにすることも実現されていない。


政治的な意図を背景に、検察、裁判所権力が不正に、そして不当に利用されているのが、日本の現実である。

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2013年1月 3日 (木)

3月13日判決で完全無罪を勝ち取らねばならない

3月13日に石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏が巻き込まれている通称「陸山会事件」の控訴審判決がある。


「陸山会事件」とは2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が行われた、小沢一郎議員の政治資金管理団体による世田谷不動産取得の収支報告が2005年になされたことに対して、これを2004年の届け出とするべきであったとして検察が刑事事件として立件、起訴した事案である。


この不動産を取得する際、小沢一郎氏が用意した4億円が銀行に担保として提供され、銀行融資が行なわれて不動産が取得されるはずであったが、同じ日付のなかで時間的に代金決済が先に行われ、そののちに銀行融資が行なわれたことから、小沢氏の提供した4億円を陸山会の入金として記録すべきであったとの主張も検察からなされた。


これらをまとめて「虚偽記載」であると報道された。


しかし、これらのことがらが刑事事案として取り扱われること自体が、世界の七不思議のひとつだ。


犯罪性のかけらも存在しない。


背後に収賄や裏金受領の事実があったのなら別だが、そのような事実は存在しないと考えられるし、現に、まったく立証されていない。

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この、およそ刑事事案とはかけ離れた事案が、「虚偽記載という犯罪」であるとの前提の下、石川知裕氏から報告を受けた小沢一郎氏が共謀共同正犯にあたるとの刑事告発があり、検察は不起訴の決定を示したが検察審査会が審査して小沢一郎氏が強制起訴された。


この裁判が2011年から2012年にかけて行われたが、一審、二審ともに小沢氏を無罪とし、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、小沢氏の無罪が確定した。


この控訴審判決では、秘書3名の「虚偽記載」疑惑についても、秘書3人が「虚偽記載」だと認識していなかった可能性を指摘した。


つまり、小沢氏の控訴審判決は秘書3名の事案について、「無罪」の判断を示したわけである。


秘書3名の裁判体とは別の裁判体による判決であるから、これだけで最終判断が決まるわけではないが、秘書3名の控訴審に大きな影響を与えることは間違いない。

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そもそも、一連の刑事事案が表面化したのは2009年3月3日だ。


「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という二つの政治団体からの献金を小沢氏資金管理団体が事実通りの収支報告書に記載して報告した。


これが「虚偽記載」だとして、突然、公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕された。


資金管理団体が同じように献金を受けて、同じように報告した国会議員資には、


森喜朗氏


二階俊博氏


尾身幸次氏


藤野公孝氏


藤井孝男氏


川崎二郎氏


渡辺秀央氏


を始めとする自民党議員を中心とする議員多数が存在する。


このなかで、小沢一郎氏の資金管理団体の報告だけが刑事事件として摘発された。


決戦の総選挙が実施される2009年に入り、政権奪取の可能性を持つ野党第一党である民主党代表の資金管理団体だけが摘発の対象になり、突然秘書が逮捕された。


この事実だけを見ても、この事案がいかに歪んだ事案であるのかが一目瞭然である。

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政治資金規正法は献金について、「寄附したもの」を記載することを定めている。上記のケースでは、「寄附したもの」は


「未来産業研究会」


「新政治問題研究会」


である。法律を条文通りに解釈するなら、上記二団体の名称を収支報告書に記載することが正しい。


しかし、検察は二団体の政治献金の資金の拠出元は「西松建設」であるとして、「西松建設」と記載しなかったことが「虚偽記載」だと主張したのである。


しかし、法律に定めがあるのは「寄附したものを記載すること」で、「資金拠出者」の記載を求めていない。


上記の二つの政治団体に実体が存在せず、二団体が架空団体であるなら検察の主張にも正当性が生じるが、上記二団体には実体が存在した。


このことは、2010年1月13日の第二回公判で西松建設元取締役の岡崎彰文氏が法廷で証言した。


つまり、この時点で、大久保氏逮捕が「世紀の誤認逮捕=不当逮捕」であることが明らかにされたのである。


さらに、仮に検察が「虚偽記載」を主張するなら、小沢一郎氏以外の政治家の資金管理団体も摘発していないとおかしいことは言うまでもない。


ところが、このとき、麻生政権で官房副長官に起用された警察庁長官OBの漆間巌氏は、「この問題は自民党には波及しない」と断言した。

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具体的事実を詳述するには紙幅が足りないが、そもそもこの刑事事案は、問題表面化の当初から、明白な謀略の姿をはっきりと表していたのである。


窮地に追い込まれた検察は、2010年1月に白旗を上げずに、次の暴走に突き進んだ。それが、2010年1月15日の石川氏、大久保氏、池田氏の元秘書3名の逮捕だった。これが「陸山会事件」だ。


正しい裁判が行われるなら、3名の元秘書は100%無罪である。


しかし、正しい裁判が行われる保証がないことが、この国の暗部である。


3月の判決を監視しなければならないが、これが無罪となる場合の影響は計り知れなく大きい。


この場合は、すべての事案が「謀略」であったことが、一般事実として認定されることになるからだ。

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2012年11月19日 (月)

小沢一郎氏無罪確定は原状回復第一歩にすぎない

12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院総選挙は


「政策選択選挙」


である。


原発・消費税・TPP


という日本の主権者国民が直面する最重要問題について、日本の主権者国民が最終判断を示す総選挙である。


選挙に臨む政党は、これらの最重要問題について、責任のある明確な方針を示し、これを主権者国民と約束しなければならない。


これまでの実績で主権者国民に「うそをつき」、「信頼関係を失っている政治勢力」は選択の対象から除外する必要がある。


このことから、「民主党」は選択肢から除外される必要がある。


野田佳彦氏は


「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」


ことを訴え、「シロアリ退治なき消費増税をやらない」と約束した。


ところが、野田佳彦氏は自分が首相になるために財務省と取引をして、「天下りとわたりの根絶」を「議員定数削減」にすり替え、主権者国民との約束、契約を踏みにじった。


主権者国民がこのような「うそつき総理」を許すなら、この国の民主主義は終わる。これは主権者国民の自殺行為である。


信用できない人物、うそつきをこの国の為政者として容認することは、この国を破滅に導く行為である。

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このなかで、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する謀略裁判で、小沢一郎氏の無罪が確定した。


2009年3月3日以来、3年8ヵ月の時間が小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」に費やされた。


私たち日本の主権者国民は、原状回復を実現しなければならない。


この政治謀略によって、日本の歴史が大きく歪められた。


本来、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。


小沢一郎氏は2009年3月3日に公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、その後起訴されたために、5月11日に民主党代表職を辞することを公表した。


これが「西松事件政治謀略」である。


大久保隆規氏逮捕は、完全なる政治謀略、世紀の大誤認逮捕であった。


大久保氏の収支報告は事実に基づくものであった。まったく同じ事務処理を20名前後の政治家資金管理団体が行った。新政治問題研究会と未来産業研究会という政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したものだ。


これを「虚偽記載」だとして、小沢氏の資金管理団体だけを違法だとした検察の行動は、この時点から常軌を逸するものであった。


しかし、このときに民主党議員の多数が検察の暴走であるとの正しい指摘を示すなかで、岡田克也氏や前原誠司氏は検察の行動を高く評価した。


これらの民主党議員も政治謀略を実行した勢力の一味であると考えられる。

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それでも民主党は政権交代を実現した。首相に就任したのは鳩山由紀夫氏である。小沢-鳩山ラインが結束して政治謀略に対抗した。見事に政権交代が成就した。


しかし、日本の政治を既得権益のものから主権者国民のものに変革しようとした小沢-鳩山ラインに対して、既得権益は目的のためには手段を選ばない行動に突き進んだ。


これが、2010年1月に始動した「陸山会事件政治謀略」である。


2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した不動産取得の収支報告を2005年分として届け出たことが「虚偽記載」とされた。また、不動産を取得する際に銀行融資の担保として提供した小沢氏の4億円を収支方向書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるとされた。


不動産の移転登記は2005年1月に行われているから、2005年の届け出とすることが適正であるとの専門家意見も提示されている。


不動産取得の代金決済が10月29日午前で、銀行融資実行が同日午後だから、担保として提供された4億円を収支報告書に記載すべきだったと検察は主張するが、単なる預り金としてこれを収支報告書には記載しないとの判断は合法的な対応として十分にあり得るものである。


このような些末な、事務処理上の問題を巨大犯罪であるかのように仕立て上げたことが、そもそも「政治謀略」を明白に物語っている。

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この問題の中身を少し調べれば、およそ「犯罪」とはかけ離れた事項であることは誰にでも分かる。


メディアが少し時間をかけて、詳細の検証を行えば、問題は小沢氏の側にあるのではなく、何も問題のないことを意図的に巨大犯罪であるかのごとく喧伝する検察、メディアの側にあることは明かであった。


さらに検察審査会は、このような事案について、小沢一郎氏に起訴議決を二度行った。検察審査会の実態がベールに覆われており、検察審査会が本当に審査を行ったのかどうかについても疑わしい部分がある。


はっきりしていることは、検察が検察審査会に対して、ねつ造した捜査報告書等を提出して、小沢氏に対する起訴議決を誘導したという事実が存在することだ。


検察は史上空前の巨大犯罪を実行したのである。

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2009年3月3日の三三事変から3年8ヵ月の時間が経過して、ようやく小沢一郎氏の無罪が確定した。


冤罪の真実が確認されたことは歓迎すべきことだが、一連の政治謀略によって、日本政治が根底から覆された現実を見落とすわけにはいかない。


このなかで、いま総選挙が行われようとしている。


メディアが愚劣な情報誘導を行って、小沢一郎氏に対する猛攻撃を続けている。


いま問われているのは、日本の主権者国民の力である。


米官業政電の悪徳ペンタゴンに、このまま日本の主権者国民が籠絡されてしまうのか。


それとも、日本の主権者国民が真実を見抜き、悪の既得権益の暴走にストップをかけるのか。


この一ヵ月足らずの時間は、日本の命運を左右する時間となる。


日本の巨悪を一層するためにこの戦いに負けるわけにはいかない。悪をこれ以上はびこらせぬよう、主権者国民が全力で闘い勝利を勝ち取らねばならない。

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2012年11月13日 (火)

小沢一郎氏は不死鳥の如く蘇り政権奪還を実現す

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対して東京高裁が無罪判決を示した。


4月26日の第一審無罪判決に続き、控訴審でも小沢氏は無罪を勝ち取った。


全国紙各社は号外を発行してこの重要事実を伝えるべきであるが、号外を発行した社はない。


2009年から2011年にかけて、日本のマスメディアは小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。


2009年9月14日に検察審査会が二度目の起訴議決をしたことが10月4日に公表された。


このとき、日本のマスメディアはどのような報道をしたか。


忘れたとは言わせない。

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1789年に定められた「フランス人権宣言」。


その第9条は次のものである。


第9条(無罪の推定)
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「無罪推定の原則」は基本的人権を守るための対応である。


無罪の人間を間違っても犯人視報道することのないように、有罪の宣告、あるいは有罪の確定までは、無罪を推定する。


人を呼ぶときにどのような呼称で呼ぶかは、報道において極めて重要な問題だ。


「被告」の呼称は、もしこの人物が無実の人間であれば重大な人権侵害となる呼称である。


スマップの草薙剛氏、作曲家の小室哲哉氏などに対して、マスメディアはどのような呼称を用いてきたのかを検証するべきである。


無実潔白の小沢一郎氏を、日本のマスメディアは極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた事実を忘れたのか。


本日の控訴審で小沢氏に対して再び無罪判決が示された。


上告の理由は、重大な判例違反か憲法違反であり、今回の事案で上告する理由は存在しない。


指定弁護士が上告を行わない可能性が高い。


その場合、小沢氏の無罪が確定する。


その可能性が極めて高いにもかかわらず、マスメディアの多くが、本日の判決報道においてさえ、「被告」の呼称を使い続けた。

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日本のマスメディアが腐り果てていることを知る国民が激増しているが、ここまで来ると、もはや病的である。


いま日本の主権者国民に必要なことは、日本のメディアがすでに死亡しているということを正しく認識することだ。


メディアは3年半の間、小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。


その事実の肯定、事実の検証、事実の評価、自己批判が不可欠だが、この期に及んで、自己の誤りさえ認めようとしない姿勢である。


自己の誤りを認めないどころか、「小沢代表、政界での「復権」険しく」

などの見出しを付けて報道する大馬鹿三太郎新聞まで存在する。


ちなみに、この大馬鹿三太郎新聞とは日本経済新聞のことだ。

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殺人犯人として収監されていた菅家利和さんがいた。


実は冤罪だった。


冤罪が明らかにされ、菅家さんが釈放されたとする。


そのときに、


「釈放された菅谷元受刑者、社会での「復権」険しく」


などと報道する大馬鹿新聞がどこにあるというのか。


司法当局といっしょになって菅家さんを犯人視報道し続けた自らの報道姿勢を検証し、謝罪をするのが最低限の行動ではないのか。

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つまり、この国はいま、完全に腐っているということだ。


腐っているのは権力だけでない。権力に群がるマスメディアにも腐敗臭が立ち込めている。


一連の巨大謀略の裏側に恐らく米国がいる。


その米国に魂を売り渡している日本人が多数存在する。


米国の指令に基づき、本当の愛国者を破壊する腐敗した官僚機構がある。


カネのためなら何でも協力する守銭奴大資本が存在する。


これと結託する利権政治屋と腐敗しきったマスゴミ。


米・官・業・政・電の既得権益が日本を暗黒社会にしてしまっている。


この現実を変えることのできるのは、主権者国民しかいない。


主権者国民が次の選挙で世直しに動かなければ、この国は本当に滅びてしまう。

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本日の高裁判決は適正なものであった。


まともな裁判官が担当者に充当された。


裁判を操作できるのは、担当裁判官を選別できるからだ。


無理を重ねれば、有罪判決を示す裁判官を担当者に起用することもできたはずだ。


それをしなかった。


考えられる理由は、


1.有罪判決を出すハードルが高すぎたこと。


2.これ以上無理を重ねると、日本の裁判制度そのものの崩壊を招くと判断されたこと


の二つだ。


まともな裁判官が担当者に起用されたもうひとつの背景は、小沢氏に対する「人物破壊工作」の目的がすでに達成されたことでもあると思われる。

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しかし、「小沢の息の根を止めた」


と考えているのかも知れない。


そうだとしたら甘すぎる。


小沢一郎氏は不死鳥の如くによみがえる。


そして、三たび政権樹立に成功するだろう。


この政権樹立が「フェニックス革命」である。

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続きは本日の
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2012年5月17日 (木)

田代政弘検事による石川知裕議員事情聴取の詳細

小沢一郎氏および元秘書に対する裁判は、日本政治史の分岐点を形成する重大裁判である。
 
 後世の歴史に必ず名を残す裁判である。
 
 後世の日本人は、国民がマスメディアの大音響に阻まれて真実を知らされなかったことを嘆くことになる。
 
 第二次大戦についての大本営発表と国民の関係と、小沢氏裁判についてのマスメディア広報と国民の関係は極めて類似している。
 
 第二次大戦下においても、真実を見抜いたごく少数の日本人がいた。しかし、その声はほとんど一般国民の耳には届かなかった。
 
 真実を見抜き、真実を伝えようとした日本人は存在したが、その多くは処刑された。これは、現代にもあてはまる。
 
 違いは、現代社会においては、ネットが情報空間の風穴になっていることだ。
 
 野田佳彦氏の2009年7月14日、8月15日の演説は、インターネットを通じてまたたく間に国民の間に流布された。
 
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded

 
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

 
 岡田克也氏が「私たちの魂がこもったマニフェストは、制度を一から見直せば必ず実行できる」と確約した2009年8月11日の街頭演説もこれから一気に流布されることになる。
 
http://nicoviewer.net/sm13731857

 
 インターネットに風穴が開いているという事実は決定的に大きい。
 
 権力者はいまも昔も変わらない。
 
 巨悪の存在だ。
 
 この巨悪を倒さねばならないのだが、その原動力を付与することになるのが、インターネットの破壊力である。
 
「脱原発・反TPP・反消費増税」の旗を掲げた「主権者国民連合」は、これから、必ず力を持ち始める。
 
 主権者国民が日本の政治を動かす。これが本来の姿だ。
 
 これを実現させるのは、ネットの波及力、破壊力で」

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主権者国民は、全員が小沢氏裁判の詳細を知る必要がある。
 
 昨日付記事「国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ」
にも記述したが、西松事件と陸山会事件の二つの事実関係を正確に把握する必要がある。
 
 そうすれば、マスメディアが巨悪事件として報じている二つの事件が、およそ事件と呼ぶべきでない、他愛もない、収支報告書記載内容の「クレーム」に過ぎないことが分かる。
 
 日本の政治をどうするか、誰が総理として力を発揮するかという、日本の命運を左右する問題が、検察による他愛もない攪乱で破壊し尽くされた。
 
 2009年の総選挙を境に、日本は新しい政治の時代に入っていたはずだ。一連の謀略は、それを根幹から破壊した。正確に言えば、日本政治刷新の動きを破壊するために、一連の政治謀略が仕掛けられたのだ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-deac.html

2010年5月17日に行われた田代政弘検事による石川知裕衆院議員に対する事情聴取を石川氏が秘密録音した。その反訳書がネット上に公開されている。
 
 反訳資料は110ページにも及ぶものだから若干の時間がかかるが、この問題を正しく理解するために、精読されることをお勧めする。
 
 このやり取りのポイントは以下の五点である。
 
 第一に、取調べの田代政弘検事は、小沢一郎氏が起訴されないことが石川氏にとって最重要であるとの理解者を演じ、徹底して、田代氏は小沢氏の起訴を避ける立場に立っていると石川氏に信じ込ませている点だ。
 
 しかし、真実は違う。東京地検特捜部は組織として小沢氏の起訴を誘導した。言葉と本音が正反対なのだ。
 
 第二に、田代検事が事情聴取で石川氏から引き出そうとしたものが二つあり、そのひとつが、「小沢氏に報告し了承を得た」という供述調書記載内容の維持であった。
 
 田代氏は、この発言を引き出すために、その発言を維持することが、検察審査会による起訴議決を避けるために、最適な対応だと繰り返し迫った。完全な利益誘導による供述の確保である。
 
 第三に、田代検事が事情聴取で石川氏から引き出そうとした、もうひとつのものは、2004年の不動産購入を2005年の収支報告書に記載した理由として、「小沢氏が提供した4億円を表に出さないため」との言質を取ることだった。
 
 虚偽記載の有罪判決を獲得するには、どうしても4億円が黒いカネであるとの認識が必要と検察が判断し、その言質を取り付けることが執拗に追求された。
 
 第四に、石川氏を心理的に弱い状況に追い込むために、吉田正喜特捜副部長による取調べ中に作成された供述調書を用いた「脅迫」の手法が、ほぼ全面に展開されたことである。
 
 このことから、石川氏は、吉田氏に対して異様とも言えるほどの気の遣い方を示している。
 
 第五に、田代検事が石川氏に対して、イ.保釈後、小沢氏や大久保氏と連絡を取った事実はないか、ロ.水谷建設から本当はカネをもらっているのではないか、ハ.石川氏が小沢氏に報告したのは短い時間で「3分」程度との言葉を挿入することを求めても、頑なに拒絶する、など、検察幹部からの指令を忠実に実行しながら、石川氏に対しては、あたかも、石川氏の味方であるかのように振る舞い続けたことである。
 
 この五点を軸に、事情聴取内容を精読すると、全体の図式が鮮明に浮かび上がってくる。
 
 つまり、こういうことだ。・・・

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が、5月19日午後7時20分より、京都駅前のキャンパスプラザ5階で開催すされることになりました。

 
 講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。

 
 シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。

 
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今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に下った無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
 
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
 
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2012年5月 9日 (水)

人権侵害行為続ける不見識小沢氏控訴指定弁護士

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が5月9日、控訴する方針を表明した。
 
 2009年3月に表面化した一連の政治謀略は、なお決着せず、小沢一郎氏の基本的人権侵害の状況が続く。
 
 指定弁護士の不見識に多数の国民が怒り心頭である。
 
 この国の政治が依然として米官業政電利権複合体に支配され続けていることの証左である。
 
 一審での判決要旨を読むと、虚偽記載について、小沢氏の「共謀共同正犯」を問う故意責任を立証することはできず、このことから小沢氏に対して無罪判決が示された。
 
 控訴審でこの部分が覆ることは基本的にあり得ない。
 
 特命を帯びた裁判官が担当を任じられ、正当な法解釈を無視した不正な判決を示さない限り、有罪判決は出ない。
 
 小沢氏に対する無罪判決を示したのち、小沢氏復権の状況を観察し、このまま無罪が確定すれば小沢氏が完全に復権し、本年にも小沢一郎政権が樹立される可能性が高いとの判断から、今回の控訴が決定されたのだと考えられる。

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もはや、正義や公正の名の下における闘いではない。日本の政治権力の所在をめぐる、主権者国民と米官業政電利権複合体の全面的な闘いが展開され始めたのである。
 
 2009年3月から3年以上にわたって展開されている小沢氏攻撃を冷静に見つめれば、このすべてが単なる政治的な謀略であることが鮮明に浮かび上がる。
 
 二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」として摘発された。これが「西松事件」だ。
 
 2004年に10月に代金を決済し、2005年1月に登記が完了した世田谷不動産取得の届けを2005年に行い、その際に、銀行融資を受けるために設定した定期預金原資を提供した小沢氏個人資金の出入りを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた。これが「陸山会事件」だ。
 
 収支報告書の記載に関する事務的な取り扱いについての解釈の差でしかない。
 
 これをネタに、小沢氏および関係者が激しい攻撃を受け続けてきた。
 
 そのために、本来2009年に成立するはずであった小沢一郎政権樹立は阻止された。さらに、2010年6月ないし9月に成立するはずであった小沢一郎政権樹立も阻止された。
 
 マスメディアは連携して小沢一郎氏攻撃を続け、小沢一郎氏のイメージは徹底的に攻撃され続けてきた。

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しかし、これが主権者国民と利権複合体の全面戦争ということになれば、意味付けは一変する。利権複合体勢力から激しい攻撃を受け続けてきた小沢一郎氏は正義のヒーローということになる。敵にとって手ごわい存在であるからこそ、激しい攻撃を受け続けてきたということになる。
 
 利権複合体勢力は、今後も激しい攻撃を展開し続けるだろう。
 
 ものごとの基準を利権複合体勢力の用いるツールに置けば、主権者国民勢力はせん滅されてしまう。
 
 マスメディアを総動員して、主権者国民勢力のせん滅を目指して来ると予想されるからだ。
 
 ものごとの判断基準を敵側に置くのをやめるべきである。
 
 主権者国民側の基準でものごとを判断してゆくべきだ。
 
 まずは、本年9月の民主党代表選に備えなければならない。
 
 私のメルマガ読者からも続々と党員・サポーター登録のお知らせをいただいている。
 
 読者が重要情報を提供くださった。
 
「小沢一郎ウェブサイト」内の
 
「民主党党員・サポーター募集」ページ
 
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/form_input.php?id=3

 
に、5月14日(月)に書類請求を締め切るとの表示が明確に示されていることが判明した。
 
このサイトをご覧いただき、サイト内の入力フォームに必要事項を記入いただき、書類を請求して直ちに手続きをお取りいただきたく思う。
 
 日本政治を刷新するには、主権者である国民が直接行動を起こしてゆかなくてはならない。
 
 マスメディアは今後も激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けるだろう。
 
 その際、その攻撃は、敵が小沢一郎氏の力量を警戒していることの表れであると、正しく認識することが重要である。
 
 日本のメディアが真実を伝えない存在であることを改めてはっきりと認識することが、事態打開のためにまず必要である。
 
 弘中惇一郎弁護士の真実を見つめる透明な眼と、指定弁護士の死んだ魚のようなくすんだ眼をよく比較していただきたい。目は口ほどにものを言う。本物と偽物を見分ける眼力が重要である。

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消費増税亡国論


 
 
 
 
 
 小沢氏無罪確定、検察巨大犯罪摘発で、新しい日本の第一歩を踏み出せることを望んだが、利権複合体勢力の警戒感が依然として極めて強いことが判明した。
 
 あれほど徹底的に小沢氏を攻撃し続けたが、ネットを中心に、真実を見極める国民が激増していることがその背景である。
 
 ネットから真実の情報が発信されるため、これまでのように国民をコントロールすることが困難になり始めている。
 
 マスメディアに左右されずに、真実を考察し、真実を見分けることのできる市民が増え始めている。
 
 今後も徹底した情報操作が展開されるが、主権者国民は真実を見つめ、真実を尊重する姿勢を失ってはならない。

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消費増税亡国論

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 また、これに先立ち、5月12日土曜日に高知の人権啓発センター6階で、「サロン金曜日」主催の講演会
 
「亡国のTPPと増税に反対!」
 
が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

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2012年4月28日 (土)

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容

小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示されたが、判決のなかには多くの問題点が散見される。

 無罪判決を出さざるを得ない状況ではあったが、小沢氏を攻撃するとの政治謀略の精神は、痕跡として残されたと見るべきだろう。
 
 市民は、裁判所の判断を離れて現実の問題に対処することが必要である。
 
 裁判所も基本的に信頼に足る存在ではない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に置かれている。
 
 今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現してゆかねばならない。
 
 小沢裁判で明らかになった検察の巨大犯罪を適正に立件し、刑事事件として厳しくとの罪を問うことが不可欠である。
 
 この事件の解明を契機に、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図らねばならない。

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裁判所の判決では、虚偽記載の認定など、多くの問題点が散見された。
 
 しかし、客観的に正当に評価するならば、そのほとんどが重箱の隅を突くような些末な事案である。このことを踏まえて、裁判所の判断全体が歪んでいることをはっきりと認識しておく必要がある。
 
 2009年3月以来、検察とメディアが結託して大騒動を引き起こしてきた問題の具体的内容は以下の三つである。
 
1.新政治問題研究会、未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。これが「虚偽記載」にあたるとされた。しかし、同じ事務処理をした政治家資金管理団体は20近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象になった。
 
2.2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得について、小沢氏資金管理団体は2005年の取得として届出をした。これを検察は2004年の届け出とするべきだったとして「虚偽記載」だとした。
 
3.世田谷不動産の取得代金は銀行借り入れによったが、銀行借り入れを行う際に小沢氏の資金を定期預金として担保として差し出した。小沢氏サイドは「預り金」として、これを収支報告書に記載しなかったが、検察は借入金として記載すべきだとして、これも「虚偽記載」だとした。
 
 これがすべてである。
 
 これらのどこに、重大な刑事犯罪が存在するのか。
 
 二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、虚偽記載とされたのではたまらない。虚偽記載だとするなら、20近くの政治資金管理団体をすべて摘発するべきだろう。
 
 不動産取得の代金決済が2004年でも移転登記が完了したのが2005年であるなら、2005年の届け出として何の問題もないはずだ。実際、法廷では会計学の専門家である大学教授が、むしろ2005年の届け出が適正であるとの証言をした。
 
 資金を有しているのに、銀行借入れを起こすのはよくあることだ。手元流動性=すなわち、手持ち資金を潤沢に保っておきたい場合、保有資金で購入できても銀行借入れを起こすことがある。
 
 手持ち資金の存在を知られたくなかったのではなないかとの憶測が持たれているが、4億円の手元資金を保有していても何の不思議もない者なら、それをわざわざ隠し立てする必要はない。
 
 隠す必要はないが、あれこれ詮索されるのが嫌だから、銀行借入れで資金を調達したとしても、それが刑事犯罪になるわけがない。
 
 小沢氏の場合、親からの遺産相続、保有不動産の売却代金で、4億円の資金を手持ちにしていたとしても、何の不思議もない。
 
 たしかに、庶民感覚からすれば大金ではあるが、世の中の資産家は、この程度の手持ち資金を平気で保有している。保有していることが犯罪というわけではないことを認識する必要がある。

 
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 一連の裁判事案で、唯一問題になるのは、小沢氏サイドが水谷建設から1億円の裏金を受領したのかどうかだけである。
 
 検察は、そもそも、この種の実質的犯罪を発掘しようと、前のめりになり、その結果、違法な見込み捜査に手を染めたのである。
 
 しかし、水谷建設からの裏金については、小沢氏サイドの関係者が口を揃えて、明確に否定しているものである。
 
 そして、何より、検察自身が立件できないとの結論を出した事案なのだ。

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立件できないような事案を検察が法廷で演出したことがそもそもの間違いだ。それでも、検察はこれを信用してもらえるとも思わなかったであろう。検察自身が立証を断念した事案なのだから。
 
 水谷建設元社長川村尚氏の証言は信用に足るものではない。
 
 運転日誌記録、運転手証言とも食い違う。
 
 川村氏が石川氏に現金5000万円を渡したという話は、ウソであると私は判断する。
 
 検察自身も裏金授受を立証できないと判断して立件しなかった。
 
 それを裁判所が事実認定したことが、最大の誤りである。
 
 秘書3名の裁判で、この点が明らかにされなければならない。
 
 これさえはっきりすれば、一連の刑事事案が全体として、単なる政治的謀略であったことが明白になる。
 
 裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、2009年3月から2012年4月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
 
 市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。

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●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)
 
●配信日時:2012428日(土曜日)
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今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。
 
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