カテゴリー「菅直人選挙管理内閣」の81件の記事

2011年8月26日 (金)

報ステ出演もむなしい理念も具体論もない前原候補

前原誠司氏が民主党代表選出馬を表明すると、早速テレビ朝日「報道ステーション」が単独出演の機会を与えた。しかし、番組への出演が前原氏にとって大きなマイナスに作用したことは間違いない。
 
 番組を見た人は、前原氏が日本を担う力量をまったく持ち合わせていないことをはっきりと認識したに違いない。それほどに冴えない受け答えだった。そもそも、前原誠司氏が民主党代表候補として取り沙汰されること自体が不自然である。これまでの実績を踏まえれば、民主党代表に再び就任する資格などないことは明らかである。
 
 テレビ番組での前原氏の受け答えは、あまりにも具体的内容に乏しいものであった。話の内容を要約すれば、国難に対処するには衆参ねじれ現象に対処することが必要で、そのためには自民党との大連立を模索するしかない。話の内容はこれしかなかった。
 
 脱原発を20年間で実現するとの前言を守るのかとの質問に対しても、意味不明な説明を繰り返し、明言することもできなかった。日本の政治を担う明確な決意も、独自の信念、信条もまるで伝わらない、空っぽの中身を見事に浮かび上がらせるインタビューであった。
 
 不自然ではあったが、当然とも思われたのは、古館伊知朗氏がまったく批判的な態度を示さなかったことだ。

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衆参ねじれが政治停滞の原因だというが、前原氏はこの衆参ねじれをもたらしたのが何であるのかをまったく把握していない。円滑な国会運営を実現するために何が必要であるか。この点を、当初から的確に指摘していたのは小沢一郎民主党元代表である。
 
 2009年8月総選挙で民主党が大勝した瞬間から、小沢一郎元代表は2010年7月参院選こそ、最重要の戦いになることを明確に指摘した。私も獄中からまったく同じ見解を表明した
 
 衆議院で圧倒的多数を確保しても、参議院での少数与党の状況を打破しなければ安定的な政権運営は実現しない。2010年7月参院選で勝利して初めて政権交代を実現した政権が安定的な政権運営を行えるようになる。このことを的確に認識し、その方向に力を注ぐことを指揮したのは小沢元代表である。
 
 ところが、敵は民主党内部に潜んでいた。鳩山政権の
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針に全面的に反対する対米隷属派が民主党内部に存在し、これらの勢力が普天間基地の辺野古への移設を誘導し、鳩山政権潰しに動いたのである。
 
 その結果として鳩山内閣が総辞職に追い込まれたのだが、対米隷属勢力は、その機に乗じて民主党の実権を強奪して菅政権を樹立したのだ。この対米隷属派の中心に位置するのが、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の8名であり、私はこれらの人々を民主党悪徳8人衆と呼んでいる。同時に民主党内対米隷属派を悪徳民主党、民主党の本来の主流派を正統民主党と表現して両者を区分している。
 
 悪徳民主党が主導する菅直人政権は民主党政権マニフェストを廃棄し、突然、大増税の方針を政権公約に掲げた。主権者国民に対する背信行為である。主権者国民が菅内閣に不信任の意思を突き付けたのは当然のことだった。
 
 菅政権は2010年7月参院選に大敗した。この結果、深刻な衆参ねじれが生じたのである。

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この経緯を踏まえずに、衆参ねじれだから自民党との大連立だと主張する前原氏には、政党が選挙を通じて主権者国民と契約を結んでいる、つまり民意の負託を受けているという重大な問題に対する認識が欠落していると言わざるを得ない。
 
 衆参ねじれ現象に直面するなら、参議院で野党に対する働きかけを強めて、民主党の方針に賛同する勢力を一人ずつ拡大させる努力を注ぐのが正しい道である。政権運営が困難であるから、主権者国民との契約を破棄して野党の主張にすり寄るというのは、主権者国民に対する背信行為である。
 
 だが、民主党内対米隷属派=悪徳民主党の指向する政治の基本方針は民主党の基本方針に反している。もとより、自民党の政策方針と同一なのだ。したがって、前原氏をはじめとする悪徳8人衆の人々は、民主党を離党して自民党に入党するのが正しい選択である。
 
 マスメディアが正統民主党を徹底的に攻撃し、悪徳民主党を全面支援するのは、マスメディア自身が米官業の利権複合体の手先であるからに他ならない。

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2006年の代表在位時の前原氏の党運営は拙劣を極めるものだった。政権交代実現後、鳩山前首相から大臣就任の恩恵を授かったが、前原氏の歩んだ道の上には失策しか残されていない。
 
 八ッ場ダムの中止宣言とその後の撤回、日本航空の破綻回避方針表明とその後の破綻処理、中国人漁船船長の逮捕・勾留とその後の釈放、など政治能力の欠如を示す実績しか残されていない。「政治とカネ」の問題では、適正な検察捜査さえ行われるなら、逮捕・起訴・有罪は間違いない状況が明らかにされている。
 
 しかし、米官業による日本政治支配を打破し、主権者国民が支配する日本政治実現を目指す正統民主党が民主党の実権を奪還しないように、マスメディアは正統民主党を攻撃し続け、悪徳民主党を不自然に絶賛しているのだ。
 
 マスゴミが絶賛する対象が明白な力量不足を露呈する前原誠司氏であるという現実は、悪徳民主党の人材不足を明白に物語っている。
 
 民主党内では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、輿石東民主党参議院議員会長の三名が、ニュートロイカを形成している。このニュートロイカがニュー民主党の後見役になることが期待される。
 
 この三名が結束して正統民主党の代表選候補者をただ一人に絞り込めば、民主党代表選の大勢は一気に決することになる。正統民主党の各議員は、個人的な利害得失ではなく、公共の利益の視点に立って、正統民主党候補者の一本化に積極的に協力するべきだ。
 
 前原氏は民主党国会議員全員に呼びかけて決起集会を開催したが、参加した議員は37名にしか過ぎなかった。メディアが騒ぎ立てるのとは対照的に、本当の実態は泡沫候補の一人にすぎない。

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正統民主党が民主党の主導権を奪還する場合、悪徳民主党が国会での首班指名選挙で造反する可能性がある点には留意が必要である。その場合には悪徳民主党議員は除名されることになる。彼らの行き先は自民党以外にない。
 
 こうなれば、一気に政界大再編が始動することになる。それは政治を主権者国民にとって分かりやすいものにするうえで望ましいことである。
 
 日本政治は米官業による支配を目指す利権複合体勢力と主権者国民による支配を目指す主権者国民勢力とによる二大政党制に移行することになるわけだ。
 
 この場合、中期的に主権者国民派が拡大してゆくことは間違いない。したがって、国会議員への働きかけによって、正統民主党が衆議院過半数を確保することは十分に可能である。
 
 マスゴミは正統民主党のニュートロイカである小沢氏、鳩山氏、輿石氏の言動をねつ造して誹謗中傷する記事を書き続ける。小沢氏などが影響力維持や幹事長ポスト確保のために、利害得失だけで動いているとの誹謗中傷だ。
 
 しかし、真実はまったく異なる。ニュートロイカの各氏の言動には、明確な政治理念と信念に支えられた一本の筋が明確に通されている。利害得失だけで動いているのは、小沢一郎氏にこれまでの非礼を謝罪することもなくすり寄って門前払いされた前原誠司氏などの悪徳民主党議員である。
 
 主権者国民はマスゴミが流布するねつ造情報に惑わされることなく、正統民主党による政権奪還を全面的に支援するべきである。

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2011年8月25日 (木)

歪んだ政治行動示す格付け機関と前原候補を粉砕

民主党代表選は日本の命運を分ける重大な意味を持つ。日本政治の基本方向を定める重要な選挙である。
 
①対米隷属 VS 自主独立
②官僚主権 VS 国民主権
③大資本主導VS 国民主導
のいずれを基本路線とするかを定める選挙になる。
 
 日本の実質支配者であり続けてきた
米国・官僚・大資本は、
①対米隷属、②官僚主権、③大資本主導、
を基礎に据える民主党内の現在の執行部から引き続き代表を輩出し、これまでの米官業による日本支配を維持することを至上課題に置いている。
 
 これに対して、2009年8月総選挙を通じて政権交代を実現した元来の民主党主流派は、
①自主独立、②国民主権、③国民主導
を基本方針に定め、米官業が支配する日本政治を打破して、主権者国民が支配する日本政治を確立しようとしてきた。
 
 私は前者を悪徳民主党、後者を正統民主党と表現している。
 
 正統民主党は2010年6月に鳩山首相が辞任した際に、悪徳民主党に政権の実権を奪われてしまった。しかし、悪徳民主党が主導する政治が国民に支持されるわけがなく、菅政権はこのたび退陣に追い込まれた。
 
 こうした経緯を踏まえて今回代表選が実施されるが、最終的には正統民主党と悪徳民主党の一騎打ちの形で代表選が展開されることになるだろう。

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悪徳民主党はこれまで正統民主党を激しく攻撃し続けてきた。民主党内の内紛というが、内紛を作り出してきたのは悪徳民主党である。鳩山由紀夫氏が首相を務めていた時期には、鳩山首相は悪徳民主党議員にも多数のポストを配分し、文字通りの挙党体制を確立した。
 
 ところが、悪徳民主党は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を攻撃し続けて、民主党の内紛を積極的に主導してきたのだ。その悪徳民主党を代表する前原誠司氏が、代表選を目前にして突然、挙党一致と言い始めた。あまりにも浅はかな人物だ。前原氏の言葉を信用するわけにはいかない。代表選が終わってしまえば掌を返すことは明白だ。
 
 正統民主党は最終的に代表候補者を一人に絞り込まねばならない。現在、海江田万里氏、小沢鋭仁氏、鹿野道彦氏の立候補が取り沙汰されているが、まだ名前の出ていない人物が浮上する可能性もある。
 
 仮にすでに名前の浮上している人々のなかから候補者を絞り込むとなれば、鹿野道彦氏が有力になるのではないかと思われる。
 
 菅首相が辞任に追い込まれた原因の第一は、原発事故対応の失敗である。この原発事故対応の直接の責任者は海江田経産相であり、この点を踏まえれば海江田氏の出馬は、出馬自身の正当性を問われるものである。
 
 小沢鋭仁氏は将来に向けていま名乗りをあげておこうとのスタンスから名乗りを上げているのだと思われ、直ちに首相に就任するにふさわしい準備ができているようには思われない。
 
 こうして考えてみると、経験と見識のある鹿野道彦氏が日本政治刷新に向けてバトンを引き継ぐのが最もバランスの取れた対応になるのではないかと思われる。

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他方、前原誠司氏の力量の無さは、すでに数多くの事例で立証されている。菅政権発足後だけを見ても、八ッ場ダム問題、日本航空処理、中国人漁船問題で、次々に失点を重ねてきたことを忘れてはならない。
 
 また、前原氏が政治とカネの問題で検挙されるのも時間の問題であると考えられる。
 
 マスゴミが前原氏を不当に盛り立てるのは、悪徳民主党=米官業の利権複合体サイドに有力な候補者が存在しないからである。

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ここにきて、米系の格付け会社が米国国債、日本国債の格付けを相次いで引き下げたが、これらの格付け機関の相手をまともにしていては、こちらがやられてしまうだけだ。これらの格付け機関は、陰謀勢力の手先として、政治的に行動しているだけである。
 
 米国国債の格付け引下げは、日本政府による日本の外貨準備の米国国債売却を阻止するための行動である。米国国債の格付けが引き下げられている局面で、日本政府が米国国債を売却すれば、米国国債相場が急落してしまう可能性がある。そのリスクを冒してまで日本政府が米国国債を売却することはないだろうとの、日本をなめた姿勢で、格付け機関は米国国債の格付けを引き下げたのだ。
 
 日本政府は、格付けの引下げられた米国国債を大量保有するわけにはいかないと述べて、米国国債を投げ売りすればよいのだ。米国は日本政府による米国国債購入を債券の買い入れとはみなしていない。米国は日本政府による米国債購入を米国への上納金としか捉えていないと思われる。
 
 昨日、8月24日にムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたのは、日本の増税を後押しすることと、民主党代表選で前原氏を支援することを目的としたものだ。日本が米国に上納金を収め続けるには、日本政府が増税を実施することが必要になる。米国は日本から金をかすめ取るために、日本の増税を後押ししているのだ。
 
 また、政権が頻繁に交代することを、日本国債の格付け引下げの理由として掲げたが、これは今回の民主党代表選で、与野党協調の重要性を訴える悪徳民主党候補者を支援するための主張である。

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米国という国は、目的のためならいかなる手段をも用いる国である。あらゆる手段を通じて、悪徳民主党のなかから新代表、新首相を輩出しようと懸命の活動を展開している。
 
 前原誠司氏が小沢一郎氏に面会を申し入れたが、前原氏は10分間で門前払いされた。総理大臣になりたくてたまらない、自分の力量の欠如に思いが至らない、ポストのためには、敵対勢力に土下座するのも厭わない。菅直人氏そっくりだ。
 
 小沢一郎元代表も鳩山由紀夫前首相も、前原誠司氏には明確にNOだと思われる。そんなことはもとより自明である。マスゴミがこんな前原誠司氏を持ち上げるのは、日本の宗主国米国が前原氏を擁立しようとしているからだ。

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小沢一郎民主党元代表と鳩山由紀夫前首相、さらに輿石東参院幹事長は、新代表選出、新首相選出のために、じっくりと意見調整をしたうえで、正統民主党を代表する候補者を最終的にただ一人に絞り込むべきだ。
 
 しかし、米官業の手先であるマスゴミが正統民主党候補者を直ちに叩き始めることが明白であるので、正統民主党を代表する候補者は、告示の瞬間まで明らかにしないことが戦術上重要だ。
 
 新しい代表、新しい首相は2013年の任期満了まで政治をけん引するべきだ。この期間をやり抜くには、必ず参院での過半数確保が必要になる。これをクリアすれば政治の停滞を回避することが可能になる。自民党との連立は最悪の方法であり、重要なことは、自民党との連立を組まずに参院の多数確保を実現することなのだ。
 
 NHKを筆頭とするマスゴミは、不正な偏向報道をやめるべきだ。日本中が売国者に占拠されたのでは、日本の未来に光は差し込まなくなってしまう。
 
 小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の適正なリーダーシップが光っているが、正統民主党が政権の実権を確実に確保するまで、この二人のリーダーに獅子奮迅の活躍を期待したい。

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2011年8月24日 (水)

力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋

民主党代表選に前原誠司氏が立候補する方針を表明した。前原氏の力量の無さはすでに実証済みであるから、前原氏が有力候補であるとの見方は、マスゴミが利害得失でねつ造した説に過ぎないが、島田紳助氏の引退発表で、前原氏に対するマスゴミの取り扱いが縮小したことは望ましいことだ。
 
 前原氏は2005年9月総選挙で岡田克也民主党が無残な敗北を喫して引責辞任した後、民主党代表に就任した。耐震構造偽装、輸入牛肉への危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職などで小泉政権を攻撃する絶好の時機を得ながら、前原氏は偽メール問題の処理を誤り、2006年3月に短命で代表職を辞任した。
 
 政治家としての力量不足が白日の下に晒された。
 
 2009年9月政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の連携による尽力による。前原氏はこの大業のおこぼれを頂戴して国土交通大臣に就任するという恩恵に浴しただけである。しかし、大臣就任早々、八ッ場ダムの建設中止を宣言しながら、地元から猛反発を受けると、腰砕けになって中止方針を撤回してしまった。新政権の大きな汚点になった。
 
 鳩山政権では鳩山総理が普天間基地の県外ないしは国外への移設の方針を提示した。前原氏は沖縄担当大臣でもあったが、普天間の県外、ないし国外移設にほんのかけらも力を注がなかった。北沢俊美氏、岡田克也氏とともに対米隷属派の主要メンバーである前原氏は、辺野古への移設に結論を誘導することにのみ力を注いだのだ。大臣を罷免されるべき働きを示したわけだが、その理由は前原氏が米国の言いなりに動くロボット人間だからだと思われる。
 
 尖閣列島近辺での中国漁船との紛争では、中国漁船と中国人船長に対して警察権力を発動し、粛々と日本の法律に則って処理をすると宣言しながら、問題が拡大し、日中関係が悪化すると、那覇地検の独断との理由を付けて、船長を帰国させてしまった。全体を洞察する力もないし、ものごとをやり抜く胆力もない。日本外交上、最大の汚点を残したと言ってよいだろう。

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このように、これまでの歴史的事実を振り返って見ても、前原氏は非難を浴びることがあっても、賞賛されるような実績をまるで残していない。それにもかかわらず、マスゴミが前原氏を不合理に賞賛し、国民の高い支持があるなどと言う根も葉もない偽情報を流すのは、前原氏が米国の言いなりになるポチ度においては、他の追随を許さない最高水準を維持しているからに他ならない。
  
 もっとも、このポチ度においては、最近は最高水準を示す国会議員が激増中である。菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆は、すべてが、最高水準の対米隷属姿勢を保持している。米国の犬を自任して憚るところがないのではないだろうか。
 
 第二次大戦後、日本を支配し続けてきたのは米国、官僚、大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として動いてきたのが、対米隷属の利権政治屋と偏向マスメディア(=マスゴミ)である。この、米官業政電の五者による利権複合体を私は「悪徳ペンタゴン」と称している。

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悪徳ペンタゴンは米官業による日本支配を維持するために、今回の民主党代表選において、民主党内の対米隷属派議員を新代表に就任させようと懸命の情報操作を行っている。当初は野田佳彦氏を代表に就任させようとしたが、あまりにも評判が悪く、急きょ、前原氏を擁立することにしたのである。
 
 民主党の本来の主流派はこの対米隷属派とは水と油の関係にある。民主党の本来の主流派=正統民主党は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本と政治の癒着排除
を基本方針とし、米官業ではなく主権者国民のための政治を確立しようというのだから、悪徳ペンタゴンと全面対立しないわけにはいかない。
 
 この本来の主流派が正統民主党であり、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のグループ議員を中心とする勢力である。
 
 小沢一郎氏のグループと鳩山由紀夫氏のグループが結束し、正統民主党として一致団結した行動を取れば、民主党代表選の大勢は決することになる。そこで、悪徳ペンタゴン勢力は正統民主党に秋波を送り、新代表=新首相のポジションを獲得しようと画策しているのだ。

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前原氏は23日の会見で、「挙党一致」などと発言していたが、お笑いのネタのつもりなら、吉本興業で修業を積んでからにした方が良い。実力は抜群に高いが、罪はまったくない小沢一郎元民主党代表を激しく攻撃し、民主党を分裂させる行動の先頭に立ってきた人物が提示するような言葉ではない。
 
 総理の椅子を手にするためには、いかなる卑劣な行動をも厭わないのは、菅直人氏の行動を模倣するものなのか。
 
「コンクリートから人へ」の標語をぶら下げて八ッ場ダム建設中止を宣言しておきながら、すぐに腰砕けになって、ダム建設推進に転じたことを、まるで恥じることがないことが鮮明に示すように、前原氏の行動は恥知らずという部分に特徴がある。
 
 外国人から政治献金を受け取ってきたことは重大な犯罪行為である。当該人物が外国籍であることを知っていたとする確かな証拠もあると伝えられている。総理ではなく、重大な罪を犯したものとして検挙される日も近いはずである。
 
 ただ、日本の警察、検察、裁判所は米国に支配され、政治的な敵を葬るために活用されてきたから、対米隷属者である前原氏は免責になるのかも知れぬ。

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自民党の谷垣禎一総裁は、「民主党は早晩割れざるを得ない」と発言したが、正鵠を射た指摘であると思う。
 
 民主党の対米隷属派は自民党と変わるところがない。民主党を離党して自民党に入党するのが妥当である。
 
 民主党は対米隷属派=利権複合体派=悪徳ペンタゴン派を追放して、他の野党をも含めて主権者国民派議員を糾合し、真の主権者国民政権樹立を目指すべきである。
 
 猫なで声の前原氏を信用してはならない。菅直人氏も同じだった。選挙の時だけ、ノーサイドとか、挙党一致と叫ぶ、ペテン師が跋扈していることを知り、信用できない人物を信用してはならない。

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話は変わるが、芸能人で暴力団関係者と交際がある人物が排除されなければならないとすると、かなりの数の芸能人が引退しなければならないことになるはずだ。島田紳助氏の突然の引退が、本当にメールのやり取り程度のものだけなのだとしたら、セーフではなく、アウトになる芸能人が続出するだろう。
 
 名前は伏せておくが、島田紳助氏クラスの大物芸能人で、映画監督をやり、国際的な賞も獲得したことのある、政治バラエティー番組の司会も務めている人物と、かつてプライベートで接触することが数多くあった。この人物は暴力団関係者との密接な交際をいつも私にも話していた。私が直接聞いた話だから、本人がウソをついていたのでなければ、島田紳助氏以上に暴力団関係者と濃密な交際を継続してきていることは間違いないと思われる。
 
 今後、この種の話題が大きく広がることになるだろう。また、何が島田紳助氏の電撃的な引退発表の引き金になったかの真相究明も活発化するだろう。芸能界・メディアと闇の勢力の関わりは、底なし沼のように深い。
 
 しかし、まずは、日本国の内閣総理大臣にどのような人物を選出するのかに主権者国民は関心を注がねばならない。日本が尊厳ある独立国として歩んでゆくには、対米隷属派ではなく、米国にもきちんとものを言える人物を日本の代表に選んでゆかねばならない。

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2011年8月23日 (火)

超偏向報道NHKと泡沫前原誠司候補を粉砕しよう

NHKの偏向報道が止まらない。その情報工作活動の中心を担うのが、偏向ノーコン解説で名高い大越健介氏である。学生時代にも野球だけしていて基礎的な勉強を怠ってきたのだと思われる。
 
 民主党代表選に向けて、米官業の利権複合体勢力は、主権者国民の意思を中心に据える民主党主流派から新代表が選出されることを、死に物狂いで阻止しようとしている。
 
 2009年8月総選挙で樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造を根本から刷新しようと努めた政権である。米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破し、新たに主権者国民を軸とする政治を確立しようと努めた。
 
 この動きに対して死に物狂いの抵抗を示したのが米官業利権複合体による日本政治支配維持を目論む民主党内対米隷属勢力である。対米隷属であると同時に、官僚支配を支援し、大資本が政治を支配する構造を支える勢力である。基本方針において自民党と異なる部分がほとんどない勢力だ。
 
 鳩山政権は普天間問題の処理を誤り退陣に追い込まれた。この機に乗じて日本政治を乗っ取ったのが菅直人政権である。菅直人政権は利権複合体による日本政治支配を目論む勢力に支えられた政権であった。
 
 しかし、主権者国民が求めた方向は逆である。主権者国民は、米官業の利権複合体による日本政治支配を打破し、主権者国民を軸とする日本政治を確立させるために鳩山民主党を支持し、政権交代の大業を実現させた。
 
 昨年6月に発足した菅直人政権は直後の7月参院選で大惨敗した。菅直人氏は主権者国民から退場通告を受けたにもかかわらず、首相の椅子にしがみついた。
 
 この悪業を正す機会が昨年9月の民主党代表選であった。当然の流れとして政治改革の名実ともにリーダーである小沢一郎民主党元代表が新代表・新首相に就任するべきであったが、メディアは虚偽情報を氾濫させて小沢一郎氏攻撃を展開し、利権複合体勢力が支配する民主党執行部は大がかりな不正選挙を実行して菅直人代表選出を誘導したものと見られている。

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しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。悪徳の菅直人政権が長期に持続するわけがない。菅直人氏はじりじりと追い詰められて、ようやくではあるが、退陣する運びとなった。
 
 今回の民主党代表選は、日本政治の時計の針をもう一度、未来に向かって始動させる選挙である。菅直人政権の登場により、時計の針は大きく逆戻しされた。民主党が主権者国民を軸とする新しい政治の方向を目指さずに、米国、官僚、大資本による支配体制の維持を目指すようになるなら、かつての自民党政治と何らの差がなくなってしまう。
 
 私が本ブログ8月13日付記事
「民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備」
に記述したように、予想通り、メディアはねつ造世論調査結果などを活用して、
 
①財政赤字削減のための増税政策を支援し、
 
②参議院の与野党逆転を踏まえた野党との協調政策の推奨
 
を大々的に展開し始めた。
 
 これは、民主党内の主権者国民派=正統民主党を攻撃し、民主党内の利権複合体派=悪徳民主党を支援する情報工作である。
 
 8月22日のNHK「ニュースウオッチ9」では、宮城県知事の村井嘉浩氏を登場させて、民主党の利権複合体勢力を支援する発言で時間を埋め尽くした。
 
 番組の表向けの説明は、被災地を代表する意見だが、村井氏を登場させるのなら、明日は岩手県の達増拓也知事を出演させなければ、著しくバランスを欠く。

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村井氏は明確に民主党の利権複合体勢力と通じる人物である。
①復興増税を支持し、
②与野党協調の国会運営を提唱する
のは、村井氏が民主党内利権複合体勢力と通じていることを如実に物語っている。
 
 復興債で調達した資金を振り向けるのは、被災地のインフラ資産である。このインフラ資産は今後の長期にわたって効用を発揮するのだから、税金による復興債償還は60年程度の時間をかけてならして実行しないと将来世代が受ける恩恵の負担を現在世代がかぶることになる。この点を指摘されたが、村井氏は何も返答できなかった。
 
 被災地の知事でも村井氏と達増氏の意見はまるで違う。達増氏の主張は、基本的に民主党内の主流派=主権者国民派=正統民主党の主張と軌を一にしている。
 
 達増氏は復興構想会議でも増税提案に明確に反対する意見を提示していた。村井氏よりもはるかに見識も高く、見聞も広い。
 
 代表選をテーマに問題を掘り下げるなら、対立する二つの勢力が存在することを踏まえて、「政治的公平」を重視して放送しなければ、明らかな放送法違反になる。
 
 明日24日のゲストは達増拓也岩手県知事でなければ、NHKは偏向放送を高らかに宣言することになる。
 
 ニュースウオッチ9の大越キャスターの見当外れの偏向解説の悪質さは突出している。早急にこのような人物は更迭しなければならない。

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最終的に民主党代表選は、利権複合体勢力と主権者国民勢力の一騎打ちになると思われる。
 
 その争点は、
①政権交代の原点への回帰の是非
②性急な増税政策の是非
ということになる。
 
 自民党との大連立などと主張しているのは、民主党が主権者国民との契約を破棄して、かつての自民党政治に変質することを意味する。国会を予与党協調で進むかどうかという問題ではない。
 
 民主党が主権者国民との約束をしっかり堅持しつつ、参院の多数派形成を目指すことは十分に可能であるのだから、自民党の政策にすり寄ることを与野党協調と表現するのは間違っている。
 
 増税については、経済情勢を踏まえることは当然であるし、増税の前に官僚利権を切ることが政権交代を実現した時点での民主党の政権公約であった。増税への前のめりの姿勢は、経済情勢を無視した暴走であるし、同時に官僚利権を温存することを宣言するものでもある。

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前原誠司氏の出馬が取りざたされているが、前原氏の政治的力量が極めて低いことはすでに歴史の事実が証明している。また、外国籍の人物から政治献金を受けてきたことは、政治資金規正法に違反する行為であり、今後の捜査によって、前原氏が逮捕、起訴され、有罪になる可能性は極めて高い。
 
 メディアは、虚偽の世論調査結果を流布しているが、真実の有権者の声を反映するネット上の作為のない世論調査は、小沢一郎氏の代表・首相就任を明確に求めている
 
 小沢氏が今回の代表選に出馬しないなら、民主党内の主流派である正統民主党が候補者を一人に絞って代表選に臨むべきである。前原氏など話にならないとほとんどの賢い主権者国民は判断している。
 
 マスメディアは懸命に、民主党新代表が主権者国民派に奪還されることを阻止しようとしているが、主権者国民勢力は、今回は絶対に利権複合体勢力に負けるわけにはいかない。主権者国民派が権力を奪還することが、日本の未来への残された活路である。

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2011年8月20日 (土)

マニフェスト原点回帰は民主新代表就任最低条件だ

民主党代表選が間もなく実施される見通しだが、民主党議員には、彼らが主権者国民の負託を受けた存在であることをしっかりと認識してもらいたい。
 
 国会議員は選挙の洗礼を受けて国会議員に就任した存在である。選挙の際には主権者国民に公約を提示し、主権者国民はその公約を踏まえて投票している。民主主義の基本として、選挙の際の主権者国民との約束=政権公約は何よりも重いものである。
 
 現在の政権は2009年8月総選挙の結果を受けて樹立された政権である。衆議院の任期は2013年9月であり、2009年8月総選挙に際しての民主党政権公約=マニフェストは、現時点で有効性を失っていない。

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2009年8月総選挙で民主党はいかなる政権公約を主権者国民の前に提示したのか。
 
①対米隷属からの脱却=自主独立の外交方針
②官僚利権構造の根絶
③政治と大資本癒着の排除
の三つが明確に提示された。
 
 具体策としては
①普天間基地の移設先を沖縄県外、あるいは国外に変更する
②官僚の天下りを根絶する
③企業団体献金の全面禁止
を政権公約として提示した。
 
 米国、官僚、大資本が主導してきた日本政治の基本構造を、主権者である国民が主導する政治に転換することが、基本理念として明示された。
 
 これが、「国民の生活が第一」というフレーズとして示されたものである。
 
「国民の生活を第一」とする政策方針の具体的施策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償、などの政策が提示された。
 
 問題となるのは財源であるが、財源については官僚利権を根絶することを中心に政府支出の無駄を排除することで捻出することが示された。
 
 こうした経緯を経て発足したのが鳩山由紀夫政権だった。しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗して内閣総辞職に追い込まれた。鳩山首相は普天間の県外、国外移転を実現するための内閣の布陣を固めるべきであった。ところが、普天間問題を担当した岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏は、当初から普天間の県外、国外移設に完全に背を向ける姿勢を示した。彼らは対米隷属派であり、米国の言いなりになって、辺野古への移設を政権内部でごり押ししたのである。
 
 また、事業仕分けなどのパフォーマンスは展開されたが、官僚天下り根絶の基本方針は十分に実現されなかった。
 
 増税を推進する勢力は、これまでの経過をもって直ちに大増税に突き進む方針を示しているが、これは主権者国民との契約を破棄するものである。現時点では官僚天下りなどの利権がまったく排除されていない。天下り機関への政府支出を排除するだけで、巨大な財源が確保されることは明白な事実である。

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2010年6月に首相に就任した菅直人氏は、2010年7月参院選に際して、消費税率10%への引上げを参院選争点に掲げた。同時に菅直人氏は首相に就任して国民の信を得ていないことについて、参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。
 
 この参院選で主権者国民は菅直人民主党に対して、明確なNOの意思表示をした。菅首相は主権者国民から不信任の意思を明示されたわけで、この時点で辞任すべきであった。菅直人氏は主権者国民から不信任を突き付けられたにも関わらず、1年以上も首相の座を私物化してきたのだ。
 
 主権者国民は政権に対して、2009年8月総選挙での政権公約=マニフェストを忠実に実行することを求めている。民主党が政権公約を破棄して、自民党と一体化することなどまったく求めていない。
 
 民主党マニフェストを実行することを放棄して、政権公約に反する行動を取り続けた菅直人政権を主権者国民はまったく支持しなかった。支持しないだけでなく、菅直人氏には明確に不信任の意思を表示したのである。

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この菅直人氏が辞任して、新しい民主党代表を選出するのである。民主党が主権者である国民の意思を尊重して政治を担う考えを持つなら、今回の代表選では民主党マニフェストの原点に戻ることを明確に掲げる人物を新代表に選出するべきである。
 
 民主党マニフェストの重みをしっかりと認識し、その実現を目指すことを堅持してきたのが、民主党内の小沢一郎元代表グループと、鳩山由紀夫前首相グループである。この両グループが、誰がもっとも新代表にふさわしい人物であるかを見極めて、結束して支持することが重要である。
 
 この両グループが結束して支持する候補者を固めれば、民主党代表選の大きな流れは確定する。そのうえで、民主党と主権者国民との契約を尊重することを重視することを民主党国会議員に訴えかけてゆくべきだ。

 2013年秋の衆議院任期までにはまだ2年の時間が残されている。この2年間をフルに活用して、マニフェストの実現を目指すこと。これが主権者国民が民主党に求めていることである。
 
 民主党マニフェストを放棄すること、自民党との連立に走ることを掲げる候補者は、万が一新代表に選出され、政権を担うことになれば、直ちに総選挙で国民に信を問うべきである。それが国民を主権者とする日本国憲法の理念に沿う対応である。

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2011年8月18日 (木)

鳩山前首相・小沢元代表が民主代表戦に重大発言

民主党代表選の争点が煮詰まってきた。

 代表選日程について岡田克也氏は、8月17日の党役員会で、今国会会期末の31日までに新首相の選出を目指す考えを示した
 
 結局、党役員会で党執行部は首相と岡田氏に代表選などの日程を一任することにした。
 
 岡田氏は民主党幹事長の要職にあるのだから、私利私欲で代表選および国会での首班指名日程を歪めるような姑息なことをするべきでない。日本はいま国難に直面している。菅直人政権が貴重な時間を5ヵ月も空費してしまったその損失を埋め合わせることは不可能だが、これ以上、国政を停滞させ、主権者国民に迷惑をかけることは許されない。
 
 速やかに次期代表を選出し、今次通常国会会期中に新政権を発足させることに責任を持たねばならない。

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民主代表選について鳩山由紀夫前首相が次の発言を示した
 
「大きな国難の時に国が輸血を必要としている。その輸血を自分の血から採るようでは元気になるわけがない」
 
 私は本ブログで
8月1日付記事
「復興資金を増税で賄うべきかどうかが代表戦争点」
に、
「大量出血の瀕死の大事故に直面した日本経済を集中治療室に入れて治療しようというときに、大手術を行うための輸血用の血液を、なんと患者から血を抜き取って行うというのだ。手術のための輸血用血液を患者から血を抜き取って実行しようという医者がどこにいるというのだ。」
と記述した。
 
8月14日付記事
「早速始まった偏向NHKの代表選情報操作番組編成」
には、
「瀕死の重傷を負った患者がいるときに医師が取るべき第一の対応は、万全の応急手術を実行することである。そのためには輸血用の血液も必要である。経済復興策を増税で賄うというのは、その手術用の血液を患者の血を抜いて賄うというものである。これでは、患者が回復することなどあり得ない。」
と記述した。
 
 鳩山前首相が示した認識は基本的に同一のものである。
 
 代表選の第一の争点は、経済復興政策の財源を増税で賄うのか、それとも、まずは経済復興に軸足を置き、増税を回避するのかという点である。
 
 日本経済の過去の歴史を詳細に検証すれば、復興財源を増税で賄う政策が間違いであることは明白である。同じ過ちを何度も繰り返してはならない。

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第二の争点は、民主党が菅路線のまま進むのか、政権交代の原点に回帰するのかという問題だ。
 
 2010年6月の菅政権発足で、政権交代後の政権は基本性格を全面的に変質させた。
 
 2009年8月総選挙を通じて樹立された鳩山政権は、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大資本ではない国民主導
を政策の基本方針に据えた。
 
 この基本方針の下にマニフェストの具体策が決定された。
 
「国民の生活が第一」の政治を実現するために官僚の天下りを根絶し、節約した財源で、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償などの施策を実行することを主権者と約束した。
 
 ところが、菅直人氏はこの基本政策を全面的に破壊した。ちゃぶ台返しをしたのは菅直人氏と菅氏と連携する仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部などの面々である。
 
 菅政権は
①対米隷属
②官僚利権全面擁護
③国民主導ではない大資本主導
を基本方針に据えたのだ。
 
 この基本方針は自民党の基本方針と同一である。
 
 だから、野田佳彦氏などは自民党との連立などと発言しているのである。
 
 主権者国民は自民党と同じ政策を実行してもらうために民主党に政権を委ねたのではない。だから、自民党と同じ政策を進めてきた菅政権をまったく支持しなくなったのだ。
 
 主権者国民の意思を尊重する行動は、民主党が政権交代の原点に回帰することである。

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この点について、小沢一郎元民主党代表が、8月17日に発言した。
 
「国民との約束は大事だ。2年前の原点に返ってやらなくてはならない」
 
 つまり、政権交代の原点に回帰することが何よりも重要であることを明確に示したのである。
 
 筆者の表現を用いれば、今回の民主党代表選は、
「正統民主党」と「悪徳民主党」との全面対決
なのだ。

「BLOGOS」が本記事をまた転載しないことのないように、改めて定義を示しておくと、「正統民主党」とは、2009年8月総選挙に際して民主党が主権者国民と交わした約束の原点を重んじる民主党議員勢力である。これに対して、「悪徳民主党」とは、2010年6月の菅政権発足と同時に示された、上記三方針を推進する民主党内の「反正統派」議員勢力のことを指す。
 
「正統民主党」の中核を成しているのは小沢一郎民主党元代表のグループと鳩山由紀夫前首相のグループに属する議員である。
 
 そもそも、今回、菅直人氏を辞任に追い込むことになった原動力は、内閣不信任決議案について、小沢元代表のグループ議員と鳩山前首相のグループ議員が結束したことにある。この結束によって、内閣不信任決議案可決の環境が整備された。
 
 その後、鳩山前首相が衆議院の解散を回避するために調整に乗り出し、菅直人氏が口頭で了解したために、内閣不信任決議案を否決することになり、その後に混乱が生じたが、小沢-鳩山両グループの結束によって
「山が大きく動いた」
事実を見落としてはならない。

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民主党はいずれ分裂せざるを得ない宿命を背負っている。なぜなら、民主党内の二つの勢力の基本政策方針が真逆だからだ。
 
 内閣不信任決議案採決に際しては、分裂の危機が大いに高まったが、今後の日本政治の展開を睨むならば、いずれの勢力が新たに分派政党を結成し、いずれの勢力が民主党として存続し続けるのかは、軽い問題ではない。
 
「正統民主党」が現在の民主党から分裂するよりは、「悪徳民主党」が現在の民主党から分裂する方が、はるかに論理的整合性のある事態進展なのである。
 
「悪徳民主党」と自民党はほとんど同一の存在である。この二つの勢力が競合する部分があるとすれば、それはどちらが主導権を握るのかという点程度しかない。
 
 このことは、自民党の石原伸晃幹事長が、自民党の谷垣禎一総裁が首相となる前提での大連立について「大歓迎だ。待っている」と発言したことに鮮明に示されている。自民党と悪徳民主党に差はないのだ。どちらがポストを確保するのかでもめているだけだ。
 
 日本政治が自民党と悪徳民主党の二大政党体制になる。あるいは、両者が大連立を組んで、日本政治を支配するようになったら、日本は間違いなく暗黒社会になる。米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造が半永久的に固定化されてしまうだろう。
 
 したがって、自民党および悪徳民主党に対抗する勢力として「正統民主党」が確固たる位置を占めることがどうしても必要なのだ。

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そのためには、今回の民主党代表選において、小沢元代表のグループと鳩山前首相のグループが強固な連携を固めて、その上で、民主党の多数議員を賛同者にしてゆくことが絶対に必要なのである。
 
 小沢一郎元代表は8月17日の発言のなかで、新代表に就任する人物について、
「経験や知識があって命懸けでやる人でなければいけない」
と述べた。 
 
 徐々に候補者は絞られる過程に入ったのではないかと思われる。
 
「悪徳民主党」勢力は、「正統民主党」の投票が少しでも割れるように、「正統民主党」もどきの候補者を擁立する工作を進めると見られるが、民主党国会議員は主権者国民が主導する政治を実現するために、個利個略を排除して、大義ある行動を示さねばならない。このような姑息な謀略を見抜き、投票を一人の候補者に集中させねばならない。
 
 小沢氏グループと鳩山氏グループは、十分に連携して、代表選候補者をただ一人に絞り込むことが必要である。
 
 今回の代表選に正統民主党は負けてはならない。必ず、民主党の主導権を奪還しなければならない。

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2011年8月17日 (水)

私利私欲で首班指名日程を検討する岡田克也氏

菅直人氏が首相辞任の意思を固め、月内にも民主党代表選が実施される見通しが強まりつつある。
 
 かつて、自民党は2005年9月総選挙後、2009年9月までの衆議院任期中に、小泉政権から安倍政権、福田政権、麻生政権と4代の政権で国政をたらい回しにした。その間、総選挙で国民に信を問うこともなく、自民党多数議席の衆議院議席分布を結局、丸々4年間利用した。このことについて、民主党は強く批判した。
 
 2009年8月の総選挙を受けて鳩山政権が発足した。本来は、この鳩山政権が持続し、いまも政権を担っているべきであったが、普天間問題の処理につまづき、鳩山内閣は総辞職して菅内閣が発足した。しかし、菅内閣の実績はあまりにも悲惨であり、主権者国民が菅政権の終焉を望むことから、このたび菅内閣に終止符が打たれることになった。
 
 したがって、新しく樹立される政権が2009年8月総選挙に際しての主権者国民との政権公約の原点に戻るのでなければ、新政権はできるだけ早期に解散総選挙を行って、国民の信を問うべきである。
 
 新政権が2009年8月総選挙での政権公約の原点に立ち帰るというなら、新政権は2013年秋の衆議院の任期満了まで政権を担う正統性を有することになるだろう。
 
 この意味で、新代表には菅政権の基本方針を刷新して、2009年8月総選挙を通じて実現した政権交代の原点に回帰することを明確に掲げる人物を選出するべきなのだ。

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それでも、政権の差し替えを度重ねるという事実に変わりはない。震災と原発事故による深刻な被害はまさに国難と呼ぶべき窮状を示しており、政府の対応にはもはや一刻の猶予も許されない。
 
 今次通常国会は会期が大幅に延長されて、8月末までの日程を有している。すでに民主党代表選の日程が8月28日などと取り沙汰されているのは、この通常国会会期内に首相交代を速やかに実現し、新しい内閣を迅速に発足させることが重要であるとの認識を踏まえたものだ。
 
 新しい内閣が発足すれば、直ちに2011年度第三次補正予算案の編成作業に入らねばならない。第三次補正予算はこの秋に召集する臨時国会において最優先で審議、成立させねばならないテーマである。
 
 また、2012年度予算編成も本格化し、菅政権のスタンスを大幅に修正するのであれば、9月上旬から本格的な予算編成方針の見直し作業を進めなければ、予算編成上の日程が厳しくなる。
 
 つまり、こうした事情を踏まえるなら、新代表選出および国会における内閣総理大臣の指名、さらに新内閣の発足は、今次通常国会会期中に済ませることが必要になる。
 
 政権の交代に多大な時間を投入して、国政に遅滞を生じさせることは絶対に許されない。それが、政権を担う責任与党としての最低限の矜持である。

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ところが、民主党の現執行部から、国会における首班指名を9月の臨時国会召集後に先送りするとの意向が示され始めている。その理由は自民党との大連立を実現させるために時間が欲しいというものである。
 
 ここまで来ると、あいた口が塞がらない。政治は民主党現執行部の私的な利害のために存在するものではない。大連立を実現する周到な準備が整っているなら、その方針を表明して代表選に臨み、もし、代表選で勝利を収め、民主党内の意見調整を実現できるなら、速やかにそれを実行に移せばよいだけの話である。
 
 それが、出来るかどうかの明確な見通しもなく、民主党内の意思統一の確証もないのに、単なる思い付きで大連立を提案し、それを実現できるとしても多大な時間がかかるから、政権の発足を秋の臨時国会開会まで先送りして欲しいなどとは、幼稚園児のわがまま以下の要求である。
 
 このような常識はずれの提案を臆面もなく提示する、自己の利益のことしか頭にないような人物が与党第一党の幹事長職にあることが、菅直人民主党の劣悪さを象徴している。

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岡田克也氏を始め、菅-仙谷-野田-前原-枝野-玄葉-渡部各氏からなる現在の民主党執行部の面々は、これ以上、政治を私物化することをやめるべきだ。私的な利益だけを追求する、政局だけを考える政治は、主権者国民に迷惑をかけるだけで百害あって一利なしだ。
 
 8月中に民主党代表選を実施し、今次通常国会会期中に新政権の発足させるよう、万全の責任をもって対処するべきである。
 
 民主党の党内事情により政権を差し替えることは紛れもない事実であるのだから、せめて、主権者国民にこれ以上の迷惑をかけることの無いよう、迅速な政権交代を実現しなければならない。自己中心的な利害得失だけを前面に出す岡田克也氏の横暴を、冷静な国民は、しっかりと観察している。
 
 菅直人氏が幹事長に日程を委ねているというのが事実ならば、岡田克也氏は自己の利害だけで行動するのを即刻やめて、月内の新代表選出および新内閣発足のための具体的日程案を直ちに発表するべきである。

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2011年8月13日 (土)

民主代表選に向けての偏向報道への対抗策を準備

民主党代表選が近付くなかで、あらかじめ徹底した予防線を張る必要が生まれている。
 
 民主党代表選の焦点は、2009年8月総選挙で政権交代が実現した時点での民主党と主権者国民との約束=マニフェストを重視する、本来の民主党主流派と、2010年6月に発足した菅直人政権が示した、旧来の自公政権とほぼ同一の政策路線を進む現在の民主党執行部のいずれの勢力が新代表のポストを掌握するのかという点にある。
 
 私は民主党マニフェストを尊重する本来の民主党主流派を「正統民主党」と呼び、2010年6月以降に政権を奪取して、自公政権とほぼ同一の政策路線を提示する現在の民主党執行部を中心とする勢力を「悪徳民主党」と表現している。
 
 ブログ記事を転載する「BLOGOS」は小沢一郎氏グループを支持する記事を転載しない傾向があると見受けられ、とりわけ、「正統民主党」や「悪徳民主党」などの表現を用いる場合、そのたびごとに言葉の定義を具体的に示さないと転載しない傾向があるので、あえて、冒頭に二つの用語の定義を改めて書き記した。
 
 民主党代表選については、昨日も
「小沢-鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を」
と題する記事を掲載したが、タイトルが「BLOGOS」の編集方針に合わなかったせいなのか、転載されなかったので、「BLOGOS」読者には、ぜひ昨日付記事もご高覧賜りたい。

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今回の民主党代表選は昨年9月14日の民主党代表選の第2ラウンドと位置付けることができる。
 
 菅-岡田-仙谷氏が提示する政策基本方針は、もはや、当初の民主党政権が提示したものとは異質のものになっている。
 
①対米隷属
②官僚利権擁護
③政治と大資本の癒着維持
 
が彼らの政策基本方針となっており、当初の民主党連立政権が目指した
 
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
 
の基本方針とは真逆になっているである。
 
 そして、この私が「悪徳民主党」と呼ぶ現在の民主党執行部の提示する基本方針は、自民党の基本方針と基本的に同一なのである。
 
 これまで日本を支配してきた利権複合体を私は「米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」と称しているが、米国、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディアは、これまでの利権複合体による日本支配体制を堅持したいと強く考えている。
 
 民主党の実権が本来の民主党主流派に奪還され、
①対米隷属からの脱却
②官僚利権根絶
③政治と大資本の癒着排除
の基本方針が実行に移されることを、利権複合体勢力は死に物狂いで阻止しようとする。
 
 そのひとつの表れとして、昨年9月14日の民主党代表選に向けて激しい情報操作が観察された。昨年の民主党代表選は小沢一郎元代表と菅直人氏の一騎打ちになったが、マスメディアは菅直人氏を支援するための露骨な情報操作を展開したのである。
 
 したがって、今回の代表選に際しても、マスメディアが激しい勢いで偏向報道を展開することが予想される。

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「彼れを知りて己を知れば、百戦して殆(あや)うからず」
である。
 
 予め、予想される情報操作のツボを押さえておくことが肝要である。
 
 NHKを中心とする利権複合体勢力の広報部隊は、以下の主張を大展開することにより、悪徳民主党候補者を支援することになると考えられる。
 
①世界的に財政規律が重大問題として浮上しており、財政赤字削減のために実施する増税を排除することは、時代に逆行し、無責任である。
 
②与党の参議院少数の現実を踏まえれば、自公両党と協調できる体制を取ることが不可欠であり、マニフェスト見直しを軸とする自公民合意を尊重する新代表でなければ、政治の停滞は解消できない。
 
③マニフェストに掲げた政策を歳出削減で賄うという民主党の政策公約はすでに破たんしているのであり、このことを認めた民主党の公党としての野党との合意は尊重されなければならない。
 
の三つである。これに対する反論を以下のように用意しておく必要がある。

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①第一の点に関しては、現在の世界の論調そのものが誤っている可能性が高いことを念頭に置くべきである。1937年のルーズベルト大統領の緊縮財政、1997年の橋本政権の緊縮財政、2000-2001年の森・小泉政権の緊縮財政は、すべて大失敗に終わっている。
 
 現局面では、超緊縮財政ではなく経済支援に軸足を置いた経済政策運営が求められている。経済を崩落させないことが財政収支をいま以上に悪化させないために必要不可欠である。
 
②マニフェスト見直しは、現在の民主党執行部が民主的な党内論議を経ずに、独断専行で実行したことであり、こうした過ちを正すことも代表交代の意義に含まれている。従って、新執行部が政権交代の原点に立ち帰り、マニフェストの実現を改めて追求することは、正統性のある政策スタンスになる。
 
 参議院での少数与党の現状を打開する方策は検討しなければならないが、その方法は、現在の執行部による自公民合意による以外にも、いくらでも検討の余地がある。国会運営上、どのような戦術・戦略で臨むのかは、まさに新体制の新執行部が決定する事項である。
 
③歳出削減による新規政策の財源確保の公約は破たんしていると主張するが、これは誤りである。菅政権の下で、歳出削減の努力は全面的には実行されなかった。天下りも広範囲に温存されており、旧来よりも天下り規制が緩くなった現実も存在する。
 
 原子力村への国費投入は年間3兆円にも達しており、これも歳出削減の対象になり得る。また、外貨準備の放置により、4年間で45兆円もの為替損失を生んできた事実などもほとんど知られていない。
 
 天下り根絶や、原子力村への巨額の国費投入の見直しなどを含めて、政府支出削減の余地は依然として極めて大きい。これらの支出を切り詰めることにより、マニフェストで主権者国民と約束した「国民の生活を第一」とする具体的施策の実行を追求することは、主権者国民に責任を負う政権与党の責務である。マニフェスト尊重の方針は正当なものである。
 
 また、2010年代なかばに消費税率を10%に引き上げるとの政府方針が示されたことについては、将来の消費税率変更の可能性を完全に否定するものではないが、その実施に当たっては、前提となる天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えたのかどうか、経済情勢に不安がないのかどうかを十分に精査したうえでの課題になるとの認識を示すべきである。

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マスメディアは、今回の代表選に際しても、ねつ造した世論調査結果を繰り返し発表し続け、悪徳民主党候補者を全面支援すると考えられるが、正確な世論を示すと考えられるインターネット上の世論調査では、小沢-鳩山グループが支持する候補者が圧倒的多数の支持を集めることになることは確実だ。ネットから真実の情報を公開し、不正選挙を阻止しなければならない。
 
 代表選で正統民主党が悪徳民主党に勝利するための条件は、
①まず、小沢-鳩山グループが強固な結束を固めること
②悪質な情報操作を事前に予測し、警戒警報を発し続けること
③良識ある民主党中間派議員に働きかけ、利権複合体ではなく主権者国民の側に立つ政治行動を強く働き掛けること
の三つを確実に実行することにあると思われる。
 
 短期決戦になると予想されるが、マスメディアの偏向報道の卑劣さは、昨年9月の代表選で経験済みなので、今回はメディアの偏向=情報操作という『知られざる真実』を積極的に主権者国民に流布してゆく必要がある。

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2011年8月12日 (金)

小沢-鳩山連携で政権交代原点回帰新政権樹立を

菅直人氏の場合、本当に辞任するまでは安心できない。目的のためには手段を選ばない面があるから、本当に辞任するまでは、誰も気を抜くことが出来ない。
 
 それでも、通常国会が会期末を迎えるなかで、民主党が次期代表を選出すれば首相を辞任することを明確にした以上、今回は、この発言通りに事態を進展させねばならない。
 
 民主党は残念ながら水と油の混合物である。
 
 2009年8月の総選挙で政権交代を実現し、鳩山政権を樹立した民主党と、2010年6月に鳩山前首相辞任の間隙を縫って樹立された菅直人政権とは水と油の違いがある。
 
 前者を主導したのが「正統民主党」、後者を主導したのが「悪徳民主党」である。「正統民主党」が政権を主導した際には、政権の体制をオール民主党にしたが、「悪徳民主党」が政権を強奪してからは、政権執行部を「悪徳民主党」で固めるとの悪質な運営が表面化した。
 
 この「悪徳民主党」は民主党内の論議を十分に行わないまま、勝手に民主党の政権公約の廃棄に突き進み、党内論議を行うよりも、自民党と結託するという暴挙に動いた。
 
 その中心人物は岡田克也氏である。岡田氏は民主主義の根本を理解していない。独断専行で民主党と主権者国民との約束=政権公約=契約の破棄に動いたのだ。
 
 岡田氏は政党間の合意は政権継承後も生かされると述べるが、これは違う。岡田氏のような独断専行の党運営が糾弾の対象になり、このような非民主的な党運営の是正が代表選で主張されることになるだろう。
 
 政党の行動は民意によって縛られる。政党は主権者である国民との契約、政権公約の遵守を求められる存在であり、たとえ党執行部の行動であれ、民意に反する行動は、その執行部の行動が正統性を持たないのだ。

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また、自民党は政権のたらい回しを批判するが、自民党にそれを批判する資格はない。自民党は2005年9月総選挙で獲得した議席数を活用するまで、結局2009年8月30日総選挙まで、実質任期満了まで解散総選挙を実施しなかった。小泉-安倍-福田-麻生と政権をたらい回ししたのは自民党である。
 
 民主党は主権者国民との契約=マニフェストから離脱した菅政権の軌道を修正し、民意に基づく政権運営に回帰するべきである。そのうえで、2013年までの任期を全うするべきだ。
 
 民主党内の正統派である小沢-鳩山両グループが結束すれば、民主党の過半数を制圧することは可能である。主権者国民との契約を廃棄しようとする民主党悪党=悪徳民主党は国民の支持をまったく得ていない。国政選挙、地方選挙のすべてで敗戦を重ねてきた。
 
 この政権が国民から否定され、新しい政権が発足するのだから、新政権は菅政権を引き継ぐことなく、本来の政権の姿に戻って、主権者国民からの支持確保に努めるべきである。
 
 問題は国会運営である。自民党政権時代から、国会運営での困難は、参議院での少数与党という現実にあった。法律案は参院での可決がない限り成立させることが難しい。衆議院での3分の2以上の賛成での再可決という方法もあるが、この乱用は参議院の存在そのものの否定になる。
 
 新政権は参議院での多数派形成という重要な課題を背負っている。

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参議院で過半数を確保するためには、公明党との連携を検討するか、自民党から議員を引き抜くことが必要になる。新しい代表には、そのための戦術が必要で、なおかつそれを実行する実行力が求められる。
 
 民主党内の悪徳民主党は民主党と主権者国民との契約=マニフェストを否定し、自民党と結託する行動を取り続けてきた。それならば、民主党を離脱して自民党に合流するか、新党を結成して自民党と連携する方が分かりやすい。
 
 この形での民主党の分裂は、政治を分かりやすいものにするうえで、極めて有効である。
 
 その際に、正統民主党が安定政権を樹立するには、衆参両議院で多数派を形成することが不可欠である。
 
 この延長上に、主権者国民の意思を代表する勢力と、米官業利権複合体の意思を代表する勢力とが対立する、新しい二大政党体制が生まれることになる。
 
 そうなれば、やがては、主権者国民の意思を代表する勢力が多数となり、継続して安定的に日本政治の中心を担うことになるだろう。
 
 この点を踏まえれば、民主党中間派の議員は、悪徳民主党について自民党と合流する道を選ぶよりも、正統民主党と足並みを揃えて、主権者国民勢力の一角を占める道を選択するだろう。

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民主党代表選にはすでに何人かの議員が立候補の意向を示しているが、焦点は小沢-鳩山両グループが統一候補として誰を推薦するかである。
 
 悪徳民主党は正統民主党の投票を分断するために、謀略候補を擁立するだろうが、正統民主党は投票を一人の候補者に集中させることが肝要である。謀略候補には一票たりとも票を投じないとする姿勢が求められる。
 
 小沢-鳩山両グループが支持する候補者が新代表に就任し、新首相に就任するとき、日本政治は新しいページを開くことになる。
 
 2009年8月の政権交代の原点に戻るのである。
 
 2010年6月のクーデターにより、政権交代の意義が完全に失われる状況が続いたが、このたびの民主代表選を契機に、時計の針をもう一度未来に進めなければならない。

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2011年8月11日 (木)

民主代表選は主権者国民派対利権複合体派の闘い

菅直人氏がついに総理の椅子にしがみつくことを断念した。総理の椅子は公器であり、私的な欲得だけによって占有することは許されない。
 
 6月2日に菅内閣に対する不信任決議案が可決される情勢に至ったのは、菅内閣がそれだけの評価を受けるに値する行動を取ったからである。この段階で鳩山由紀夫前首相は、衆議院の解散を招かずに菅首相の退場を実現するために調整の労を取った。
 
 菅直人氏は復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で辞任することを口頭で了解しながら、契約書を交わしていないことを盾に、その後態度を一変させ、総理の椅子に居座る姿勢を示した。
 
 内閣総理大臣の地位にある者が、ペテン師まがいの行動を取ったことは、日本政治史に大きな汚点を残したと言える。
 
 なおも総理の椅子にしがみつく姿勢を示し続けた菅直人氏であったが、ついに投降する決断を下したようである。これで、ようやく日本政治が正常化する第一歩を踏み出すことになる。問題は民主党が次の代表に誰を選出し、そして、次の内閣総理大臣に誰を選出するのかに移る。

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現在の政権を生み出した淵源は2009年8月総選挙である。鳩山-小沢指導体制下にあった民主党は「国民の生活が第一」の方針を掲げ、政権交代の実現を主権者国民に要請した。主権者国民は小沢-鳩山体制下の民主党を支持し、政権交代の大業が実現した。
 
「国民の生活が第一」の基本方針は、極めて重大な基本方針の転換を示すものだった。
 
 1955年以来、55年にわたって継続した自民党支配の政治状況の下では、日本政治の主役は主権者国民ではなかった。米国、官僚、大資本の「米官業のトライアングル」が日本政治を支配し続けてきた。
 
 この基本構造を刷新しようとしたのが小沢-鳩山指導体制下の民主党だった。
①対米隷属からの脱却
②官僚主権構造の打破
③政治と大資本の癒着排除
の三つの大きな目標が掲げられたのである。
 
 しかし、このことは、旧来の日本支配勢力にとっての危機を意味した。米官業とその手先集団である利権政治屋と御用メディアから形成される「米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴン」は、文字通り死に物狂いの抵抗を示した。そのターゲットにされたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
 
 検察・メディアが一体となって小沢氏と鳩山氏を攻撃し続けた。両者に対する攻撃は、民主党の外からだけでなく民主党の内部からも展開された。
 
 民主党内部には米官業による日本支配の持続を望む勢力が存在している。これを私は「悪徳民主党」と呼んでいるが、この「悪徳民主党」は小沢-鳩山体制を攻撃し、鳩山首相の辞任の機会を捉えて、クーデターを引き起こした。このクーデターによって成立したのが菅直人政権である。
 
 菅直人政権が主権者国民から見放されたのは当然である。主権者国民は旧来の米官業支配構造を主導する政権に終止符を打ち、主権者国民のための政権を樹立するために政権交代を実現させたのである。それにもかかわらず、旧来の米官業支配構造に逆戻りさせられたのだから、この菅直人政権を支持するわけがなかったのだ。

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今回の民主党代表選および国会における首班指名は、結局、主権者国民勢力対利権複合体勢力の闘いになる。闘いは二段階で繰り広げられることになる。
 
 第一段階は民主党代表選である。民主党内の「正統民主党」と「悪徳民主党」との決戦が繰り広げられることになる。焦点は小沢一郎元代表のグループと鳩山由紀夫前首相のグループが強固な結束を固めることができるかどうかである。この両グループこそ、正統民主党の中核をなす。
 
 この両グループが結束して、民主党国会議員の過半数をまとめることができれば大勢が判明する。この両グループは、
「政権交代の原点への回帰」
を明確に掲げることになるだろう。菅政権が推進した、①米国の言いなりになる政治、②官僚利権を完全に擁護する政治、③政治と大資本が癒着し続ける政治、を刷新することを目指す。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆を中心とする勢力=悪徳民主党は、菅政権が推進した基本政策方針を堅持することを掲げるだろう。

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具体的には、震災復興政策を実行するに際して、その財源をどのように調達するのかが、ひとつの主要争点に浮かび上がる。増税による資金調達か、それとも増税以外の資金調達かという問題である。
 
 このとき、同時に問題になるのは、増税の前に天下りを切るのかどうかという点だ。菅直人政権は天下りの根絶という政策目標を完全に放棄した。官僚利権の全面擁護者に変質した。
 
 鳩山前首相が2009年8月総選挙に際して示した方針は、
「増税の前に官僚利権を切る」
というものだった。この基本スタンスに回帰するのかどうかが争点の中に含まれる。
 
 第二の具体的な争点は「政権交代の原点への回帰」である。民主党内の悪徳民主党は意図的に、2009年8月の民主党政権公約を破壊し尽くそうとしてきた。民主党勢力というよりも、民主党内自民勢力と表現した方が適切である。
 
 子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償など、まさに「国民の生活が第一」の基本方針を具体的に肉付けする基本政策が岡田克也氏などによって破壊され尽くされてきた。
 
 自民党と岡田克也氏は一緒になって、これらの政策を「ばらまき4K」などとして攻撃してきたが、政府の外貨準備の為替損失は、2007年から2011年の4年間だけで45兆円にも達している。この45兆円の損失を徹底追及することもせずに、どこが「ばらまき4K」なのだ。おへそでお茶が沸いてしまう。
 
 外貨準備の損失垂れ流しを阻止するだけで、「ばらまき4K」の何十倍もの財源が確保できるのだ。
 
 国民の生活を第一にするということは、これまでの政治が第一に位置付けてきた、①米国、②官僚、③大資本の政治における優先順位が下がることを意味する。
 
「米国、官僚、大資本のための政治」か、「主権者国民のための政治」か、という基本方針の全面的な対立をめぐって、民主党代表選が争われることになると考えられる。
 
 民主党内小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループを中核とする「正統民主党」が結束を固めれば、民主党国会議員の過半数を制することは十分に可能である。党員資格停止という、姑息な手が打たれているが、これを撥ね退けて、正統民主党が民主党代表ポストを奪還しなければならない。

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第二段階の闘いは、国会における首班指名選挙である。
 
 民主党内の「悪徳民主党」は、「第二自民党」と呼んで差し支えない勢力である。「悪徳民主党」が民主党代表選に敗れた場合、衆議院の首班指名選挙で悪徳民主党が自民党と結託して「大造反」に動く可能性がある。
 
 この場合は、民主党の分裂になる。「悪徳民主党」は「第二自民党」か「悪徳民主党」とでも、新党の名前を付ければ良いだろう。
 
「正統民主党」は、国会内各会派と折衝して、「米官業のための政治」ではなく、「主権者国民のための政治」を目指す勢力を糾合して、提携することになる。
 
 各議員にとっては、次の総選挙で勝利するためには、どの基本方針を採ることが望ましいのかを考察しなければならない機会になる。
 
「米国、官僚、大資本のための政治」ではなく「主権者国民のための政治」を目指す勢力が、中期的に有望であることは間違いない。最終的には、「主権者国民のための政治」を追求する勢力が、多数を確保することになるだろう。
 
 自民党とまったく変わらない「悪徳民主党」の面々は、一刻も早く民主党を離脱して、自民党と合流するべきなのだ。自民党との連携を公言してはばからない岡田克也氏など速やかに民主党を離党して自民党に復党するべきだ。

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この図式を描いて事態を進行させるためには、小沢一郎氏グループと鳩山由紀夫氏グループが結束を強固に固めて、代表選候補者を一人に絞り込むことが極めて重要である。代表に就任できるのは1人である。この代表ポストを正統民主党が奪還することが何よりも優先されなければならない。
 
「出たい人が出る」のではなく、あくまで結果を重視して、志を同じくする者が連携して、戦略的に対応しなければならない。
 
 代表戦では小沢-鳩山両グループの投票を分断するための謀略候補が必ず名乗りを上げる。この謀略候補は悪徳民主党の手先であるから、1票たりとも投票するべきでない。
 
 2001年4月および2003年9月の自民党総裁選では、反小泉陣営が結束を固めれば総裁選に勝利していたはずである。ところが、反小泉陣営が結束できなかったため、小泉氏の当選を許し、日本社会、日本経済が破壊され尽くす原因を生み出した。
 
 民主党内利権複合体勢力による悪質な政治クーデターによって、政権交代そのものの価値が破壊されてきたわけだが、この流れを封じ、日本の政治新時代を切り開くには、この代表戦で正統民主党が勝利することが絶対に必要である。
 
 正統民主党の戦力的対応とその結果としての代表選勝利、首班指名勝利を必ず実現しなければならない。

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