カテゴリー「辺野古米軍基地建設」の77件の記事

2017年5月31日 (水)

誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。


オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5年の実刑が確定している。


逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。


日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。


小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。


検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。


さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。


今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。


法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

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さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。


沖縄県の翁長雄志知事は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。


来年秋には次の知事選が実施される。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。


2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。


「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して


「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」


に変化した。


最重要の変化は、


「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」


が排除されたことである。


結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。


このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

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翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。


何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との


「事前協議書」


を2015年7月に受理したことである。


国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。


この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。


国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。


日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。


時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。


時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。


そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。


このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。


結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


行動にはなっていない。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。


この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。


これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。


4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。


本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。


翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。


このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。


朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。


しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。


安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。


こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。


翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。


2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。


沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。


埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

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「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。


「オール沖縄」は、


翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。


そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。


私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

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2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


本ブログ記事でも、


「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html


などと訴えてきた。


しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。


翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2015年10月である。


翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞


『日曜に考える』


「政府・沖縄 対立深まる基地問題」


で、


「辺野古への移設を阻止できると思いますか」


の質問に対して、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べている。


つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。


要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。


この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は


「政策選択選挙」


となった。


この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。


安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、


「政策選択選挙」


を実現することだ、


沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。


沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO


の意思を選挙で表示した。


滋賀、鹿児島、新潟の県民は、


原発稼働=NO


の意思を表示した。


主権者にとって大事なのは「政策」だ。


その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。


このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。


主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。


このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

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沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が


「辺野古米軍基地建設=NO」


の意思を明示した。


選出された翁長雄志知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を必ず実現しなければならない。


ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と言ってはいるが、現実には、


辺野古米軍基地建設が着実に進行している。


最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な


「事前協議書」


を受理したことにある。


これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。


翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

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逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。


埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。


破壊された海は、もう元には戻らなくなる。


まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。


ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。


「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。


翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。


そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である


「オール沖縄」


は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。


「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」


であって、


「翁長氏後援会」


ではない。


この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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2017年2月 9日 (木)

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく


「埋立承認取消」


に動いた。


知事に就任したのは2014年12月。


「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。


何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な


「事前協議書」


を沖縄県が国から受理した後であったことだ。


沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。


逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。


沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。


裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に


「埋立承認取消は違法」


とする判断を示した。


翁長知事は、わざわざ


「最高裁判断には従う」


との発言まで示していた。

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「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。


翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。


しかし、事実はまったく違う。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、


「埋立承認の取消」


ではなく


「埋立承認の撤回」


である。


最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに


「埋立承認の撤回」


に進む。


これが正当で当然の対応である。


しかし、翁長氏の行動は違った。


最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、


「埋立承認取消の取消」


であった。

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最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


という言葉が真実であるなら、


自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」


ことなど、あり得ない。


翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。


日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。


この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。


本来取られるべき行動は、


「埋立承認取消を取り消さず」に、


「埋立承認撤回に進む」ことである。


「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、


「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。


翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。


行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。


しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。


最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

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2017年2月 3日 (金)

埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄2紙

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。


この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、


「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」


とし、


「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。


1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム


「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」


での発言だ。


このシンポジウムでも、


「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」


(1月29日付琉球新報)


と報じられている。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた


「辺野古違法確認訴訟」


で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。


裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。


しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。


翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。

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上記の乗松氏の発言もこのことを示している。


「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、翁長氏への「要請書」を提出し、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


(「アリの一言」ブログさま


https://goo.gl/SgH2fl より)

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翁長雄志知事が本気で


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、


「埋立承認の撤回」


であって、


成果がまったく見込めない訪米


ではない。


翁長雄志氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、知事選の公約に


「埋立承認撤回・取消」


を明記していたはずだ。


そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」


に動いたはずだ。


ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。


「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。


本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求めるすべての沖縄主権者は、


「翁長タブー」から脱却するべきである。


「翁長タブー」とは、


翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。


翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。


沖縄の2紙


琉球新報、沖縄タイムス


が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄2紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。

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2017年1月 2日 (月)

辺野古基地阻止本気なら埋立承認即時撤回不可欠

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が明示されることが重要である。


小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、


現政権


に対して


オルタナティブ


=もう一つの選択肢


が存在することが重要である。


現政権



もう一つの選択肢


においては、


対立型の複数選択肢


の場合もあれば、


類似型の複数選択肢


の場合もあり得る。


米国の場合は、


類似型の複数選択肢であり、


共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。

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しかし、日本では事情が異なる。


日本政治が直面している政策課題について、


基本方針に全面的な対立が生じているからである。


原発、戦争、TPP、基地、格差


の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。


したがって、


この政策路線をめぐり、


対立型の二大勢力対決が必要になる。


自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。


そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。


この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

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こうしたなかで、2017年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。


それは、言うまでもない。


沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。


沖縄では2014年11月の知事選において、


「辺野古基地問題」


が最大の争点になった。


沖縄の主権者は


「辺野古に基地を造らせない」


という意思を表示した。


これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。


翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。


ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が守られなくなるリスクが拡大している。


現時点において、もっとも有効な手法は、


「辺野古埋立承認を撤回」


することである。

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「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、「アリの一言」氏ブログによれば、


うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)の翁長氏への「要請書」(2016年12月22日)も、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


https://goo.gl/SgH2fl


「辺野古に基地を造らせない」


公約が本当であるなら、翁長知事は直ちに埋立承認を撤回する必要がある。


ところが、翁長氏は迅速な行動を示さない。


そして、翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」も明確な行動を示さない。


日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした行動である。


これが欠けるなら、日本政治刷新は永遠に実現できないだろう。

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2016年12月30日 (金)

辺野古工事再開アシスト翁長知事と沈黙オール沖縄

沖縄県の翁長雄志知事は2014年11月の沖縄県知事選で


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げた。


しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。


このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。


政府は辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。


これを阻止することは容易なことではない。


裁判に訴えても、裁判所が行政権力の「僕(しもべ9)である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。


最終的に重要なことは、


「辺野古に米軍基地を造らせない」


方針を掲げる政権が誕生することである。


これが問題解決に必要不可欠な条件である。


翁長氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を


「一秒でも先送りする」


ために全力を注ぐ必要がある。


基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。

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ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。


基地建設を遅らせるどころか、


基地建設を推進するものになっている。


口では


「辺野古に基地を造らせない」


とか


「あらゆる手法を駆使する」


などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。


この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。


その責務を負っているのは


「オール沖縄」


のメンバーである。


「オール沖縄」



「翁長氏を知事にするための組織」


ではなく


「辺野古に基地を造らせないための組織」


であるが、この原点が忘れられているように見える。

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「辺野古に基地を造らせない」


ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。


順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。


重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。


この点が最重要であるのには理由がある。


辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって


「訴えに利益がない」


との判断が示されやすくなることだ。


もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を示しやすい条件を付与することは絶対に避けなければならないのである。


これを逆の側から見ると、次のことも言える。


それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。


口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。


こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が発生することになる。


翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。


今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。


この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。


工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。


翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。

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2016年12月26日 (月)

辺野古阻止本気度が問われている翁長雄志知事

2014年11月の沖縄県知事選で


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げた翁長雄志氏の


「辺野古に基地を造らせない」


公約が本物であるのかどうかが問われている。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

 

「辺野古違法確認訴訟」

 

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月20日、国側勝訴の判断を示した。


しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守り抜くためには、


もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。


私はこの点を2014年11月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。


那覇でのシンポジウムで基調講演


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

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しかし、翁長氏は知事選で「埋立承認の取消・撤回」を公約化することを最後まで拒絶した。


そして、実際に埋立承認の取消を実行するまでに10ヵ月もの時間を浪費した。


いま、必要なことは、翁長氏が現時点で


「あらゆる手法を駆使すること」


であり、


そのためには、直ちに


「埋立承認を撤回する」


ことが必要である。


翁長雄志知事は12月26日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。


沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、


これと同時に、


「埋立承認を撤回する」


ことである。


沖縄県が2015年10月に埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な


事前協議書


を沖縄県が受理したあとだった。


客観的に見れば、翁長知事は埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで先送りしたと判断できる。


沖縄県が事前協議書を受理したために、国は辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

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2015年9月19日に、安倍政権は戦争法を強行制定した。


主権者の反対はピークに達した。


これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、2ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する基本プロセスに変更はなかった。


翁長氏は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げただけでなく、


オスプレイが運用される高江ヘリパッドにも反対することを知事選公約として明示した。


その高江で、オスプレイが運用されるヘリパッド建設が強行された。


しかし、翁長氏は高江ヘリパッド建設を阻止するための具体的行動を何ひとつ示してこなかった。


オール沖縄が翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が


「辺野古に基地を造らせない」


「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」


ことを公約に掲げたからだ。


ところが、いま、翁長氏はこの公約を全力で守り抜く行動を示していない。


オール沖縄は、翁長氏に対して、


直ちに「埋立承認撤回」を行うよう厳正に要求するべきである。


翁長氏がこれに応じない場合は、翁長氏の


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


公約は、


ウソ


だったということになってしまう。

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2016年12月20日 (火)

オスプレイ墜落米軍に服従するだけの安倍晋三政権

海岸で「墜落」したオスプレイに搭乗していた米軍兵士の状況が伝えられていない。


米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。


NHKは「墜落」を「不時着」と伝え、


「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。


米軍大本営報道の様相を示している。


この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行を米軍が再開した。


安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。


米軍は今回の「墜落」について、


空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと説明している。


空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。


この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、


「飛行再開は理解できる」


と述べた。


これが日本政府の現実である。


単なる米国、米軍の「僕(しもべ)」


に過ぎない。

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官房長官、防衛相が、米国の僕として行動するのは、そのトップである安倍晋三氏が米国の僕であるからに他ならない。


安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。


植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。


日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス100で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。


原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。


憲法第13条が規定する、


「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」


に反する憲法違反の暴挙である。


沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。


日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。


ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。


「日米地位協定」


によって、日本の主権が完全に遮断されている。


つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。

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米軍機オスプレイが欠陥軍用機であることは、これまでの「事実」が証明している。


米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。


12月13日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。


日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。


その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。


安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。


米国の僕(しもべ)


これが、残念ながら安倍政権の現実だ。


日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。


最終的に問われるのはこの問題だ。


そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府がすでに17機も購入しているという事実である。


「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、


沖縄県と国の訴訟で、12月20日、国の勝訴を認める判断を示す。


この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。


12月22日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。


沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。


翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。


まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。


そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が「虚偽であった」ということになる。

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2016年12月19日 (月)

辺野古阻止に翁長知事あらゆる手段駆使するか

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。


12月20日に最高裁判決が示される。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた


「辺野古違法確認訴訟」


で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月12日、国側勝訴の判決を認める。


政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。


裁判所は


「法の番人」


ではなく


「行政権力の番人」


である。


裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。


最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、


下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。


最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣である。


裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。


裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

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12月22日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。


米軍は、北部演習場の外にヘリパッド6箇所と引き換えに北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定されている。


この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。


沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。


ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用される予定になっている。


したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。


北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。


なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。


翁長氏は12月22日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は県民との公約を確実に守るための


実効性のある行動を示す


責務を負っている。

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安倍政権は12月20日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。


翁長氏は


「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げてきた。


この公約を守るために必要だったことは、


知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。


ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。


翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な


「事前協議書」


を沖縄県が受理したあとだった。


翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、埋立承認取消を待っていたように見える。

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さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、


「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」


ではなく、


「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」


が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。


オール沖縄の支援勢力は、


翁長知事に


「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」


「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」


を表明するように求める必要がある。


このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。

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