カテゴリー「辺野古米軍基地建設」の96件の記事

2022年5月15日 (日)

変わらぬ沖縄差別の基本構造

沖縄が返還から50年を迎えた。

沖縄は日本の独立回復と引き換えに日本から切り棄てられた。

1952年4月28日。

サンフランシスコ講和条約が発効した。

同条約が調印されたのは1951年9月8日。

サンフランシスコ講和条約には以下の条項が盛り込まれた。

第六条
(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

サンフランシスコ講和条約の発効は日本の独立回復を意味し、この条約の発効をもって占領軍が日本から撤退することが定められた。

しかし、この条文にはただし書きが付けられた。

これが上記第六条(a)後半の次の一文だ。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

米国はこの但し書きを付すことによって日本の独立を認めた。

1951年9月8日午前、サンフランシスコ講和条約に調印した日本の首相吉田茂は、サンフランシスコの米軍第6軍司令部プレシディオ(将校集会所)に連行され、ここで、午後5時、日米安全保障条約に署名した。

米国の求めたものは、米国が必要と考える軍隊を、米国が必要とする場所に、米国が必要とする期間、日本国内に自由に駐留させることだった。

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「9月8日午後5時にプレシディオで安保条約署名式」と米側から通告されたのは外務省条約局長だった西村熊雄氏。

西村氏による回想録「サンフランシスコ平和条約 日米安保条約」(中公文庫)によると、吉田首相が講和条約受諾演説をした9月7日夜の会議が終わり、午後11時近くに議場を出ようとするときに、西村氏がGHQ外交局長だったシーボルト大使から呼び止められて、このことが通告された。

これを西村氏が同日深夜に吉田首相が宿泊していたスコット邸に赴き、首相に伝えた。

プレシディオの署名式で条約に署名したのは吉田茂首相一人のみ。

署名式に同席した全権のうち、星島二郎(自由党)、池田勇人(蔵相)、一万田尚登(日銀総裁)は署名しなかった。

民主党の全権である苫米地義三は署名式に出席せず、参院緑風会の徳川宗敬も西村局長は不在だったと回想録に記している。

民主党は講和条約には賛成したが、安保には賛成しなかった。

当時民主党衆院議員だった中曽根康弘は国会での安保条約承認の採決を欠席した。

日本は米軍の駐留継続と引き換えに独立回復を獲得した。

爾来、米軍の駐留が現在まで続く。

サンフランシスコ講和条約第六条(a)の主文は守られていない。

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これだけではない。

日本が独立回復と引き換えに切り棄てたものがあった。

それが、同条約第三条に記された。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

沖縄を含む南西諸島を日本から切り棄てることによって日本は独立を回復したのである。

サンフランシスコ講和条約発効は1952年4月28日。

安倍晋三元首相はこの日を「主権回復の日」として記念日にすべきと主張した。

安倍晋三氏はGHQのGS(民政局)が主導して制定した日本国憲法が施行された5月3日よりも、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日の方が重要であるとの主旨の発言を示していた。

しかし、4月28日にはまったく別のもう一つの意味が存在する。

「日本政府が沖縄を切り棄てた日」という意味。

4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

日本の名目上の独立は1952年4月28日に回復された。

しかし、その独立回復は、米国による軍隊日本駐留という特殊な条件が付せられた括弧付きの「独立」に過ぎなかった。

実施的な植民地状態の「独立」であったが、この状況をいまなお変えられずにいる。

そして、その「独立」は沖縄を含む南西諸島を日本から切り棄てることによって獲得した括弧付きの「独立」だった。

その沖縄が1972年に日本に返還されたが、沖縄の基地負担は一段と過重なものになった。

日本の国土面積の0.6%しかない沖縄に日本における米軍専用施設の70%が集中している。

沖縄差別はいまなおくっきりと残されている。

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2022年1月 9日 (日)

拡大する渡具知名護市長落選運動

通常国会が1月17日に召集される。

会期は150日。

7月10日には参議院議員通常選挙が行われる。

その選挙イヤーの緒戦が1月23日に投開票日を迎える。

名護市長選が実施されるのだ。

9月には沖縄県知事選も実施される。

玉城デニー知事は辺野古基地建設阻止を公約に掲げ、「オール沖縄」が支持して当選を果たした。

自公政権は何としても玉城デニー知事を打ち破りたい。

知事選に重大な影響を与えるのが辺野古を市内に抱える名護市長選。

名護市では2018年の前回市長選で政府・与党が支援した渡具知武豊氏が当選を果たした。

辺野古基地建設を強行したい政府・与党が総力戦を展開した。

政府・与党の手法はいつも同じ。

札束で頬を叩き、ひれ伏すことを強要する。

残念ながら金の力にひれ伏す者は多い。

政府・与党の金による圧力によって「辺野古に基地を作らせない」としてきた人々の一角が切り崩されている。

玉城デニー知事は「オール沖縄」の支援を受けて当選を果たしたが、玉城氏を支えた「オール沖縄」陣営の与党関係者が相次いで切り崩されている。

メディアは政府・与党の意向を受けて玉城デニー知事を批判する材料探しに奔走する。

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沖縄県が再び金の力でひれ伏すことを強要されるのか。

選挙イヤーとなる2022年の重要性は大きい。

沖縄でオミクロン株感染が急拡大した。

史上最多の新規陽性者数が記録されている。

原因は明白。

治外法権の米軍がウイルスをまき散らしている。

岸田内閣がオミクロン対策として水際対策を強化した。

外国人の入国禁止措置を取った。

ところが、治外法権の米軍が完全な抜け穴になった。

米国軍人が基地から街に繰り出し、マスクもつけずにウイルスをまき散らす。

米軍基地がある地域からオミクロンが日本全体に拡散されている。

敗戦から76年が経過するのに占領状態はなお持続している。

サンフランシスコ講和条約で米軍の撤退が明記されたにもかかわらず、いまなお米軍による占領状態が続いている。

その象徴が地位協定。

日本政府が米軍に対して強制力を行使することができない。

米軍基地は治外法権=占領状態の象徴だ。

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このタイミングで名護市長選が実施されることに意義がある。

名護市民は治外法権=地位協定の意味を見つめ直す必要がある。

名護市長選は現職の渡具知武豊氏とオール沖縄などが支援する名護市議の岸本洋平氏による一騎打ちになる見通し。

対米隷属の政府与党は米国の命令に従い、辺野古米軍基地建設を強行するために渡具知氏再選を果たすために全力を投入する。

札束で頬を叩く手法が全面的に展開されるだろう。

名護市民の良識が問われる選挙になる。

この選挙に関して元検事で弁護士の郷原信郎氏が「落選運動」を始動させた。

当選のための選挙運動には公職選挙法上の制約が多くあるが、特定の候補者を落選させることを目的とする「落選運動」については公選法上の制約が少ない。

詳しくは郷原氏のサイト
https://bit.ly/3nbl9sC

ならびに落選運動サイト
https://bit.ly/3r2T1c1

をご高覧賜りたいが、極めて重要な情報が提供されている。

渡具知氏を当選させてはならない理由の第一に挙げられているのが

「名護市の土地であった旧消防跡地をとぐち氏の親族企業に売却した」

というもの。

政治の問題で最重要であるのが「政治とカネ」の問題。

この点での重大な疑義を選挙の際に徹底的に明らかにする必要がある。

辺野古米軍基地建設は軟弱地盤の問題もあり、最終的に断念されることになると見込まれるが、その判断、決定、実行は速やかになされるべきだ。

この意味で1月23日の名護市長選、9月の知事選が極めて重要になる。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
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2019年2月25日 (月)

25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた

2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


投票率は52.48%。


投票結果は


「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)
「どちらでもない」 5万2682票(8.7%)


だった。


「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。


「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。


「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64%に達した。


圧倒的な民意が示されたと言える。

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沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。


今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38%に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。


圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。


民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。


安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。


安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、


「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38%程度となっている」



「投票率52% 広がり欠く」


などと唱えるが、全有権者の38%が反対票を投じた意味は限りなく重い。


自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ(比例代表、全有権者に占める得票率)


2014年選挙
自民 17.4%
公明  7.2%
計  24.6%


2017年選挙
自民 17.9%
公明  6.7%
計  24.6%


となっている。

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つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。


主権者全体の25%の得票を得ていない。


自民党に限っていえば、主権者全体の17~18%、6人に1人の投票しか得ていない。


それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。


安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。


国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38%の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。


この38%民意を無視するなら、主権者の25%の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。


今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。


これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。


その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。


主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。


民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。


安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。


暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。

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2019年2月23日 (土)

辺野古埋立に賛成か反対か県民投票全員参加

沖縄県で明日2月24日に県民投票が行われる。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


沖縄で県民投票が行われるのは2度目である。


1996年9月8日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施された。


1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が沖縄への基地集中と日米地位協定の不当性を問うために県民投票の実施を求めた。


投票率は59.53%。


投票総数の89%が基地縮小および地位協定見直しに賛成した。


今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投票対象が変わった。


辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が選択肢に加えられた。


安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性を除去するために辺野古基地建設を進める考えを示している。


「沖縄のことは沖縄が決める」


という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設について、


埋め立て工事にかかる工費は2兆5500億円に膨らみ、


工期については今後13年を要する


との見通しを示した。


費用は当初計画の10倍に膨れ上がることになる。

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「普天間の危険性の除去」


と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進んでも、あと13年もかかるということなのだ。


「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾しているのだ。


普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけのこと。


米軍再編で在沖海兵隊の規模は一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖を単独で実現する環境は整っている。


美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。


沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政選挙等を通じて、


「辺野古に基地を造らせない」


という県民の意思を表明し続けてきた。


それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてきた。


民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。


ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問うものではなかったことも事実である。


その意味では、今回、初めて、この問題だけを直接県民に問う機会が創出されたと言える。

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元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる貴重な機会が提供されることになった。


県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。


沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力しない方針を示した。


この5市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約3割が投票する機会を失うことになる。


この事態に元山さんはハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力の結果として、全県で投票が実施されることになった。


ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」を加えた三択になった。


他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣が恐れたことがあるとの指摘もある。


その安倍内閣与党勢力は県民投票の投票率を引き下げることに注力していると見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。


期日前投票の比率が前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では大型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではないと言える。


沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。


直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。


「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であるだろう。


ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。

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2019年1月24日 (木)

必見第280回UIチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論

鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。


1月21日放送された第280回UIチャンネルはすべての主権者必見のものである。


玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU


ちなみに、第254回UIチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。


254UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。


こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。


第280回UIチャンネルには、


玉城デニー沖縄県知事


呉屋守将金秀グループ会長


屋良朝博元沖縄タイムス論説委員


が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。


沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されている。


昨年9月30日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が9万票の大差をつけて安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。

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2014年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だった。


この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。


沖縄のことは沖縄が決める。


これが地方自治の本旨である。


沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。


その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。


日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。


これが安倍内閣の基本スタンスである。


番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。


意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行を中止させるには、政治を変えるしかない。


2019年は政治決戦の年である。


安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、2019年の最大の課題になる。


沖縄の問題を考える上で、第280回UIチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。


これは沖縄だけの問題ではない。


政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。

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沖縄駐留の海兵隊は現在6000人規模である。


しかし、米軍再編によって、その数は800人にまで縮小する。


必要な施設は8分の1に減少するのである。


したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないのだ。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。


中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。


東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。


愚行としか言いようがない。


沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、2月24日に県民投票の実施を決めた。


しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。


安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることができなくなることを意味する。


五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。


沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきことは言うまでもない。

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2019年1月 8日 (火)

ローラさん村本さん鳩山元首相の方がはるかに正しい

沖縄県は2月24日に県民投票を計画している。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。


ところが、一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。


安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。


辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。


沖縄のことは沖縄の主権者が決める。


当たり前のことだ。


昨年9月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。


米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に8万票の大差をつけて勝利した。


沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。


そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。


極東の情勢が変化し、米軍の再編が進められている。


米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。


このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。

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沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。


このことを踏まえて、2月24日に県民投票の実施を計画している。


県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。


この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。


極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。


基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。


県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。


あまりにも卑屈な行動だ。


芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。


辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。


鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。


外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。


安倍首相は2014年に「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。

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ところが、2016年6月に、


「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」


「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」


と述べて、消費税増税を再延期した。


鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。


支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。


タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。


安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。


本当に小さい人間が増えすぎている。


醜い姿であると言わざるを得ない。


鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。


正統であるが故に攻撃を受ける。


攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。

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2018年12月14日 (金)

あの新聞に教えたい原稿の正しい依頼方法

愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。


安倍内閣が辺野古海底への土砂投入を開始した。


沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。


菅官房長官は14日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。


狂気の沙汰である。


この安倍暴走内閣と手を組んでいるのがS新聞である。


もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。


対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。


S新聞は私に消費税増税についての出稿を求めてきた。


私は多忙な時間を縫って要請に応じた。


「消費税率10%引き上げはこうすれば止められる(仮題)」というテーマになりまして、

法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、10%引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただきたいと考えております。

お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
締め切り:今週11月22日(木)17時または来週11月26日(月)18時、文字数:2000文字※文字数の上限なし
原稿料:1万円 文字数:2000文字以上


というものだった。依頼が来たのは11月19日(火)の午後で、私は11月20日に11月26日出稿で受諾することを伝えると、プロフィールと写真の送信を要請された。


私は11月24日に原稿、プロフィール、写真をすべて送信した。

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その後、何の連絡もないため、11月28日に問い合わせると、


恐れ入りますが他の寄稿者の原稿が遅れてしまい、来週木曜日(12月5日筆者捕捉)に届くことになりました。テーマであわせて公開させていただくため、いまのところ木曜日以降の公開となってしまいそうです。


と連絡があった。


もともと一つのテーマを複数の論者が執筆するとの説明も受けていない。


切迫した時間設定で時間を割いて原稿を送信したあとで、このような説明はあり得ない。


12月14日時点で、いまだにウェブサイト(iRONNA
https://ironna.jp/


には、それらしきテーマでの掲載がない。


ここからは推測だが、私に原稿を出稿させて、その原稿を他の執筆者に提供して反論の内容を盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう。


また、コメントに反論を集中させることも検討していたのではないか。


私は、適切でない先方の対応を踏まえて出稿を取りやめた。


「お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
締め切り:今週11月22日(木)17時または来週11月26日(月)18時」


という設定は一体何だったのだろうか。


これがS新聞の実態の一つの断面ということになる。

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安倍内閣による辺野古への土砂投入についてのS新聞関連記事を見ると、


【政界徒然草】辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ
https://bit.ly/2BhQ5hZ


辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる玉城県政への不信
https://bit.ly/2QWQ792


といった調子だ。


中身を読まなくても、産経新聞の基本スタンスが一目瞭然だ。


iRONNA
の特集記事には次のようなものもある。


あの人に教えたい沖縄の正しい歴史
https://ironna.jp/theme/875


トップページには次のように記述されている。


「また、この人である。「沖縄は中国から取ったんでしょ」発言で炎上したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だが、当の沖縄では反基地派に担がれてブレイク中だという。あの発言以来、彼を無知と罵る声は絶えませんが、せっかくなのでiRONNAが「沖縄の正しい歴史」を教えたいと思います。」


産経新聞は9月30日の沖縄県知事選でオール沖縄候補の玉城デニー氏が自公維が総力戦を展開して支援した佐喜眞淳氏に8万票の大差をつけて圧勝したことが悔しくてたまらないのだろう。


しかし、このような情報発信の姿勢では、ごく一部の信奉者以外は記事に見向きもしないだろうと思う。


玉城知事は12月13日の岩屋毅防衛大臣との面談で、


「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」


と述べた。


さらに、安倍内閣が土砂投入を強行した12月14日、玉城知事は


「やればやるほど県民の怒りは燃え上がる」


と述べた上で、


「たとえ土砂投入をはじめたとて、我々は諦めるつもりはひとつもありませんから。いつでもどのような場面でも我々が取れる手段、合法的な手段を取っていくということは変わりありません」


と明言した。


玉城氏を支え、主権者による正当なレジスタンスを拡大してゆくしかない。

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2018年10月10日 (水)

翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの

急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が10月9日に執り行われた。


沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。


https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM


アーカイブス映像は随時閲覧できる。


政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。


菅氏は、


「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。


県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」


と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。


沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。


地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。


普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。


極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。


そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。

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日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。


この規定に反する状況が永続している。


1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。


第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。


日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。


1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。


そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。


沖縄は基地の島にされた。


いまなお、日本に存在する米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に集中している。


そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。

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菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。


沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。


沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。


玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。


その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。


県民葬は本来9月19日に執り行われるはずだった。


沖縄県の基準で、県民葬は死去から49日内に行うこととされていた。


ところが、沖縄県知事選前に県民葬が執り行われると、選挙で翁長氏の後継候補である玉城デニー氏に有利に作用するとの主張が安倍内閣与党勢力から出され、この主張が押し通された。


県民葬基準を逸脱して日程を10月9日に先送りした決定そのものが、不当な選挙活動であると言える。


安倍内閣が支援した候補者が選挙に勝利していれば、安倍首相が県民葬に出席したはずである。


県知事選に大敗したから安倍首相は欠席した。


そして、菅氏が代理出席させられて怒声を浴びたのである。


この怒声は、安倍首相自身に向けられたものであると考えるべきだ。

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2018年8月16日 (木)

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。


告示は9月13日。


当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。


政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。


同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、


「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」


と述べた。


土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。


したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。


埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。


しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

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新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。


この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。


しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。


政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。


土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。


他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。


防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。


この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。


その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

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Photo_2 しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。


安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。


まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。


安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。


辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。


安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。


このことが「撤回」時期協議に影響する。


しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。


法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。


その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。


謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

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2018年8月13日 (月)

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。


この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。


知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。


そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。


安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。


これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。


翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。


そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。


安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

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沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。


防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。


本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。


このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)


辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。


翁長氏は、このことを何度も明言していた。

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しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。


翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。


とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。


工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。


この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。


知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。


そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。


翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。

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