カテゴリー「辺野古米軍基地建設」の89件の記事

2018年10月10日 (水)

翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの

急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が10月9日に執り行われた。


沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。


https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM


アーカイブス映像は随時閲覧できる。


政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。


菅氏は、


「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。


県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」


と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。


沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。


地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。


普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。


極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。


そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。

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日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。


この規定に反する状況が永続している。


1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。


第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。


日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。


1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。


そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。


沖縄は基地の島にされた。


いまなお、日本に存在する米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に集中している。


そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。

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菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。


沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。


沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。


玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。


その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。


県民葬は本来9月19日に執り行われるはずだった。


沖縄県の基準で、県民葬は死去から49日内に行うこととされていた。


ところが、沖縄県知事選前に県民葬が執り行われると、選挙で翁長氏の後継候補である玉城デニー氏に有利に作用するとの主張が安倍内閣与党勢力から出され、この主張が押し通された。


県民葬基準を逸脱して日程を10月9日に先送りした決定そのものが、不当な選挙活動であると言える。


安倍内閣が支援した候補者が選挙に勝利していれば、安倍首相が県民葬に出席したはずである。


県知事選に大敗したから安倍首相は欠席した。


そして、菅氏が代理出席させられて怒声を浴びたのである。


この怒声は、安倍首相自身に向けられたものであると考えるべきだ。

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2018年8月16日 (木)

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。


告示は9月13日。


当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。


政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。


同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、


「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」


と述べた。


土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。


したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。


埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。


しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

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新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。


この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。


しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。


政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。


土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。


他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。


防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。


この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。


その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

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Photo_2 しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。


安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。


まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。


安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。


辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。


安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。


このことが「撤回」時期協議に影響する。


しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。


法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。


その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。


謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

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2018年8月13日 (月)

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。


この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。


知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。


そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。


安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。


これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。


翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。


そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。


安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

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沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。


防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。


本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。


このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)


辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。


翁長氏は、このことを何度も明言していた。

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しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。


翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。


とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。


工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。


この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。


知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。


そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。


翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。

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2018年8月 9日 (木)

「辺野古に基地を造らせない」県民総意が最重要

沖縄県の翁長雄志知事が逝去された。


謹んで哀悼の意を表したい。


この結果、沖縄県知事選が9月にも実施されることになる。


「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。


8月17日の埋め立てのための土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で埋め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで翁長氏が逝去された。


2014年11月の県知事選で、沖縄県民は「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して翁長氏を新知事に選出した。


この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する正当な事由であった。


現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたのである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)

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「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきた。


しかし、この「公益撤回」は行われずに、現在に至っている。


本年7月に翁長知事は、埋め立て承認撤回の方針を示したが、これは上記の「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。


このことを、『アリの一言』ブログ主宰者が詳細に記述されている。


https://bit.ly/2MaiUEp


同ブログから「公益撤回」と「要件撤回」の違いについての記述を転載させていただくと、


「公益撤回」が


「新基地建設自体が平和を望む県民・市民の意思に反している、民意に反して(公約違反)埋め立てを承認したこと自体が誤りだったとする、地方・住民自治に立った“政治的撤回”」


であるのに対し、


「要件撤回」は


「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・行政的撤回”」


ということになる。


翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年7月に要件撤回を行う方針を示したのである。

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現時点で何よりも重要なことは、9月に実施される知事選に向けて、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明記する新しい知事を誕生させることである。


2014年11月知事選で沖縄県民が託した思いは、まさにこの点にあった。


自公の安倍内閣与党勢力はすでに知事選候補者を確定している。


これに対して、「辺野古に基地を造らせない」方針を掲げてきた勢力は、直ちに知事選立候補者の擁立を行わなければならない。


米朝首脳会談が実施され、東アジアを巡る国際情勢も大きく変化しつつある。


沖縄県にだけ過大な負担を押しつけてきた日本の米軍基地政策を抜本的に見直すべきことは当然である。


「弔い選挙」になる沖縄県知事選で、沖縄県の主権者は改めて「辺野古米軍基地NO」の総意を明示する必要がある。

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2018年6月23日 (土)

沖縄差別の主導者である安倍首相

沖縄が6月23日、日本の敗戦から73年目の「慰霊の日」を迎えた。


6月23日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。


最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、6月23日正午前、追悼式が開会された。


沖縄戦が始まったのは1945年3月末。


4月1日に米軍の本島への上陸が始まった。


この沖縄戦で、当時の県人口の4人に1人にあたる県民12万人以上が犠牲になった。


日米の軍人を合わせた死者は20万人に上るとされる。


1990年6月23日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。


命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。


1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。


沖縄が日本復帰するまでの27年間、沖縄は米施政権下にあった。


この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。


沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。


過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった4月28日は「屈辱の日」と呼ばれている。

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安倍内閣は第2次安倍内閣が発足した直後の2013年4月28日に政府主催の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。


日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名している。


沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せかけだけの独立」を得たのである。


この4月28日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考えを併せ持っていたのだと推察される。


沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にしようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。


要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。

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その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。


辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。


軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は


「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」


を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。


朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。


だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。


しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。


朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。


情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。

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2018年2月 2日 (金)

交付金による買収名護市長選を許さない!

2月4日の沖縄県名護市長選まで残すところ2日となった。


激戦が伝えられている。


選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。


熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。


最大争点は言うまでもない。


名護市辺野古海岸に米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。


安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。


基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。


また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。


辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。


この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。


米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。


本年最初の最重要政治決戦となる。


名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。

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安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。


しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。


そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。


つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。


沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。


しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。


このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。


「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。


沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。


創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで次のように記述している。


「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる」 (『新人間革命』第13P300


その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。


学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも十分に考えられる。

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政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないことを選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動である。


公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に禁止するべきである。


利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。


沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。


札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。


このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。


辺野古海岸を破壊して日本国民の費用負担で新しい巨大な米軍基地を沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。


「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。


名護市は安倍政権が、財政資金を用いて陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。


稲嶺進氏が市長に選出された2010年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の13事業のうち、11事業の財源を確保してきた。


札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にNOの意思を突きつけるべきである。


名護市民の矜持が問われる選挙である。

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2018年1月29日 (月)

2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選

本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

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1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

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日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。

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2018年1月28日 (日)

沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか

1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。


松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。


日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。


安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。


奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。


今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。


過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。


最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。


20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。


2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

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2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。


稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。


鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。


2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。


沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。


ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。


名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。


自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされている。


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。


菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。


二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。


しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。


「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。


そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。

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2018年1月25日 (木)

安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選

産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。


隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。


「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。


そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。


産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。


自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。


産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。


背後にある大きな事情が名護市長選である。


名護市長選は1月28日に告示され、2月4日に投票日を迎える。


これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、2月4日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。


1月21日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。


沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。


沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。

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普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。


普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。


普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。


安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。


2010年、2014年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。


この2回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。


2014年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。


「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤-創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。


http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829

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その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。


自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。


市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。


公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。


名護市内の公明票は約2000票とされている。前回2014年選挙での得票差は4300票で2000票は重みのある数字である。


その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。


そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。


これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。


自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。


名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。


ところが、1月21日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。


さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。


沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。


辺野古米軍基地建設NOの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、2月4日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。

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2018年1月14日 (日)

札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

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この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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