カテゴリー「辺野古米軍基地建設」の80件の記事

2018年1月14日 (日)

札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

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この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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2018年1月 7日 (日)

辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選

2月4沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年11月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。


安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とIR(カジノ)関連政策を牛耳っていると見られ、この2名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

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自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている模様で、残り1ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに11月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。


沖縄県知事の翁長雄志氏は、2014年11月の沖縄県知事選に際して「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。2014年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党5会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、2014年9月13日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記している。「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

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この点は2014年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、2014年9月13日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
4分45秒~6分45秒の部分
翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。
7分5秒~8分31秒の部分
翁長:「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」
つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。


しかし、2014年11月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年12月17日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。しかし、承認取消が実行されたのは2015年10月、承認撤回はいまだに実行されていない。辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。


11月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が2月4日の名護市長選になる。オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

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2017年11月28日 (火)

山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か

2009年9月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。


日本政治を考える際の原点である。


答えは明白である。


鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。


この理由によって鳩山政権は潰された。


このことを端的に示す重要事実がある。


それは、2010年2月2日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。


2月3日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。


その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。


その公電に次の記載がある。


「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した。」


この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。


米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山-小沢ラインから、菅-岡田ラインに切り替えた。


その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。


6月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。


鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。

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米国が支配する日本。


米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。


安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。


日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。


この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。


このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。


翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。


2014年11月のことだ。


来年2018年11月には次の沖縄知事選が実施される。


しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。


翁長雄志氏は公約を守ることができていない。


相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。


このことは誰もが理解する。


しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。


翁長知事は、


「あらゆる手法で建設を阻止する」


と主張し続けてきた。


翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。


この点が問われることになる。

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私は2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。


本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、


「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。


この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。


そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせていただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154


しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。


翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。


当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。


私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。


そして、その現実がいま広がっている。


辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。


「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」


「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」


(11月11日付琉球新報)


ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

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2017年5月31日 (水)

誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。


オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5年の実刑が確定している。


逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。


日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。


小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。


検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。


さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。


今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。


法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

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さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。


沖縄県の翁長雄志知事は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。


来年秋には次の知事選が実施される。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。


2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。


「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して


「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」


に変化した。


最重要の変化は、


「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」


が排除されたことである。


結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。


このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

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翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。


何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との


「事前協議書」


を2015年7月に受理したことである。


国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。


この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。


国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。


日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。


時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。


時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。


そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。


このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。


結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


行動にはなっていない。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。


この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。


これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。


4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。


本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。


翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。


このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。


朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。


しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。


安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。


こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。


翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。


2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。


沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。


埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

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「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。


「オール沖縄」は、


翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。


そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。


私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

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2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


本ブログ記事でも、


「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html


などと訴えてきた。


しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。


翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2015年10月である。


翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞


『日曜に考える』


「政府・沖縄 対立深まる基地問題」


で、


「辺野古への移設を阻止できると思いますか」


の質問に対して、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べている。


つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。


要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。


この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は


「政策選択選挙」


となった。


この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。


安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、


「政策選択選挙」


を実現することだ、


沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。


沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO


の意思を選挙で表示した。


滋賀、鹿児島、新潟の県民は、


原発稼働=NO


の意思を表示した。


主権者にとって大事なのは「政策」だ。


その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。


このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。


主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。


このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

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沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が


「辺野古米軍基地建設=NO」


の意思を明示した。


選出された翁長雄志知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を必ず実現しなければならない。


ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と言ってはいるが、現実には、


辺野古米軍基地建設が着実に進行している。


最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な


「事前協議書」


を受理したことにある。


これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。


翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

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逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。


埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。


破壊された海は、もう元には戻らなくなる。


まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。


ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。


「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。


翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。


そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である


「オール沖縄」


は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。


「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」


であって、


「翁長氏後援会」


ではない。


この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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2017年2月 9日 (木)

「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク

沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく


「埋立承認取消」


に動いた。


知事に就任したのは2014年12月。


「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。


何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な


「事前協議書」


を沖縄県が国から受理した後であったことだ。


沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。


逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。


沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。


裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に


「埋立承認取消は違法」


とする判断を示した。


翁長知事は、わざわざ


「最高裁判断には従う」


との発言まで示していた。

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「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。


翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。


しかし、事実はまったく違う。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、


「埋立承認の取消」


ではなく


「埋立承認の撤回」


である。


最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに


「埋立承認の撤回」


に進む。


これが正当で当然の対応である。


しかし、翁長氏の行動は違った。


最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、


「埋立承認取消の取消」


であった。

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最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


という言葉が真実であるなら、


自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」


ことなど、あり得ない。


翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。


日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。


この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。


本来取られるべき行動は、


「埋立承認取消を取り消さず」に、


「埋立承認撤回に進む」ことである。


「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、


「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。


翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。


行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。


しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。


最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

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2017年2月 3日 (金)

埋立承認撤回しない翁長知事追及しない沖縄2紙

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。


この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、


「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」


とし、


「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。


1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム


「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」


での発言だ。


このシンポジウムでも、


「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」


(1月29日付琉球新報)


と報じられている。


沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた


「辺野古違法確認訴訟」


で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。


裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。


しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。


翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。

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上記の乗松氏の発言もこのことを示している。


「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、翁長氏への「要請書」を提出し、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


(「アリの一言」ブログさま


https://goo.gl/SgH2fl より)

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翁長雄志知事が本気で


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、


「埋立承認の撤回」


であって、


成果がまったく見込めない訪米


ではない。


翁長雄志氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、知事選の公約に


「埋立承認撤回・取消」


を明記していたはずだ。


そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」


に動いたはずだ。


ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。


「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。


本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求めるすべての沖縄主権者は、


「翁長タブー」から脱却するべきである。


「翁長タブー」とは、


翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。


翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。


沖縄の2紙


琉球新報、沖縄タイムス


が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄2紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。

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2017年1月 2日 (月)

辺野古基地阻止本気なら埋立承認即時撤回不可欠

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が明示されることが重要である。


小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、


現政権


に対して


オルタナティブ


=もう一つの選択肢


が存在することが重要である。


現政権



もう一つの選択肢


においては、


対立型の複数選択肢


の場合もあれば、


類似型の複数選択肢


の場合もあり得る。


米国の場合は、


類似型の複数選択肢であり、


共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。

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しかし、日本では事情が異なる。


日本政治が直面している政策課題について、


基本方針に全面的な対立が生じているからである。


原発、戦争、TPP、基地、格差


の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。


したがって、


この政策路線をめぐり、


対立型の二大勢力対決が必要になる。


自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。


そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。


この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

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こうしたなかで、2017年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。


それは、言うまでもない。


沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。


沖縄では2014年11月の知事選において、


「辺野古基地問題」


が最大の争点になった。


沖縄の主権者は


「辺野古に基地を造らせない」


という意思を表示した。


これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。


翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。


ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が守られなくなるリスクが拡大している。


現時点において、もっとも有効な手法は、


「辺野古埋立承認を撤回」


することである。

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「埋立承認の撤回」


については、


2015年5月1日に、


沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が


「埋立承認を法的に撤回することは可能」


との見解をまとめた意見書を提出している。


また、「アリの一言」氏ブログによれば、


うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)の翁長氏への「要請書」(2016年12月22日)も、


「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」


としたうえで、


「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」


と要求している。


https://goo.gl/SgH2fl


「辺野古に基地を造らせない」


公約が本当であるなら、翁長知事は直ちに埋立承認を撤回する必要がある。


ところが、翁長氏は迅速な行動を示さない。


そして、翁長氏の知事当選に尽力した「オール沖縄」も明確な行動を示さない。


日本政治刷新のために必要なことは、安倍自公政権に対峙する政治勢力の毅然とした行動である。


これが欠けるなら、日本政治刷新は永遠に実現できないだろう。

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2016年12月30日 (金)

辺野古工事再開アシスト翁長知事と沈黙オール沖縄

沖縄県の翁長雄志知事は2014年11月の沖縄県知事選で


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げた。


しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。


このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。


政府は辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。


これを阻止することは容易なことではない。


裁判に訴えても、裁判所が行政権力の「僕(しもべ9)である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。


最終的に重要なことは、


「辺野古に米軍基地を造らせない」


方針を掲げる政権が誕生することである。


これが問題解決に必要不可欠な条件である。


翁長氏が本当に


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を


「一秒でも先送りする」


ために全力を注ぐ必要がある。


基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。

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ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。


基地建設を遅らせるどころか、


基地建設を推進するものになっている。


口では


「辺野古に基地を造らせない」


とか


「あらゆる手法を駆使する」


などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。


この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。


その責務を負っているのは


「オール沖縄」


のメンバーである。


「オール沖縄」



「翁長氏を知事にするための組織」


ではなく


「辺野古に基地を造らせないための組織」


であるが、この原点が忘れられているように見える。

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「辺野古に基地を造らせない」


ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。


順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。


重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。


この点が最重要であるのには理由がある。


辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって


「訴えに利益がない」


との判断が示されやすくなることだ。


もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を示しやすい条件を付与することは絶対に避けなければならないのである。


これを逆の側から見ると、次のことも言える。


それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。


口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。


こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が発生することになる。


翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。


今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。


この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。


工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。


翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。

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