カテゴリー「辺野古米軍基地建設」の84件の記事

2018年2月 2日 (金)

交付金による買収名護市長選を許さない!

2月4日の沖縄県名護市長選まで残すところ2日となった。


激戦が伝えられている。


選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。


熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。


最大争点は言うまでもない。


名護市辺野古海岸に米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。


安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。


基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。


また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。


辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。


この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。


米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。


本年最初の最重要政治決戦となる。


名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。

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安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。


しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。


そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。


つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。


沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。


しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。


このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。


「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。


沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。


創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで次のように記述している。


「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる」 (『新人間革命』第13P300


その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。


学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも十分に考えられる。

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政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないことを選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動である。


公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に禁止するべきである。


利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。


沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。


札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。


このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。


辺野古海岸を破壊して日本国民の費用負担で新しい巨大な米軍基地を沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。


「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。


名護市は安倍政権が、財政資金を用いて陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。


稲嶺進氏が市長に選出された2010年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の13事業のうち、11事業の財源を確保してきた。


札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にNOの意思を突きつけるべきである。


名護市民の矜持が問われる選挙である。

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2018年1月29日 (月)

2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選

本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

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1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

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日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。

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2018年1月28日 (日)

沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか

1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。


松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。


日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。


安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。


奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。


今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。


過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。


最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。


20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。


2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

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2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。


稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。


鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。


2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。


沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。


ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。


名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。


自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされている。


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。


菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。


二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。


しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。


「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。


そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。

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2018年1月25日 (木)

安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選

産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。


隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。


「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。


そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。


産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。


自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。


産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。


背後にある大きな事情が名護市長選である。


名護市長選は1月28日に告示され、2月4日に投票日を迎える。


これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、2月4日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。


1月21日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。


沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。


沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。

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普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。


普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。


普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。


安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。


2010年、2014年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。


この2回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。


2014年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。


「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤-創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。


http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829

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その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。


自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。


市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。


公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。


名護市内の公明票は約2000票とされている。前回2014年選挙での得票差は4300票で2000票は重みのある数字である。


その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。


そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。


これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。


自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。


名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。


ところが、1月21日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。


さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。


沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。


辺野古米軍基地建設NOの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、2月4日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。

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2018年1月14日 (日)

札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

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この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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2018年1月 7日 (日)

辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選

2月4沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年11月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。


安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とIR(カジノ)関連政策を牛耳っていると見られ、この2名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

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自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている模様で、残り1ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに11月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。


沖縄県知事の翁長雄志氏は、2014年11月の沖縄県知事選に際して「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。2014年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党5会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、2014年9月13日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記している。「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

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この点は2014年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、2014年9月13日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
4分45秒~6分45秒の部分
翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。
7分5秒~8分31秒の部分
翁長:「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」
つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。


しかし、2014年11月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年12月17日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。しかし、承認取消が実行されたのは2015年10月、承認撤回はいまだに実行されていない。辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。


11月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が2月4日の名護市長選になる。オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

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2017年11月28日 (火)

山城博治氏の「翁長さん弾が1発残っとるがよ」か

2009年9月の総選挙を経て樹立された鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因がどこにあったのか。


日本政治を考える際の原点である。


答えは明白である。


鳩山政権が米国の命令に隷従する政権ではなかったことだ。


この理由によって鳩山政権は潰された。


このことを端的に示す重要事実がある。


それは、2010年2月2日に米国のキャンベル国務次官補が会議事堂内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信したメッセージである。


2月3日、キャンベルは韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。


その会談内容の要約が在韓米国大使館から本国へ送られた。


その公電に次の記載がある。


「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党はまったく異なるという認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を指摘した。」


この極秘情報がウィリークス」によって暴露された。


米国は対日交渉の窓口を、これまでの鳩山-小沢ラインから、菅-岡田ラインに切り替えた。


その後に日本政治でどのような変化が起きたのかについては説明を要さない。


6月に鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が首相に就任、外相には岡田克也氏がとどまった。


鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。

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米国が支配する日本。


米国が日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。


安倍政権が持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が完全な対米隷属、対米従属である点にある。


日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。


この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。


このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。


翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。


2014年11月のことだ。


来年2018年11月には次の沖縄知事選が実施される。


しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は着実に進行している。


翁長雄志氏は公約を守ることができていない。


相手が米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。


このことは誰もが理解する。


しかし、このことだけをもって翁長知事は免責にはならない。


翁長知事は、


「あらゆる手法で建設を阻止する」


と主張し続けてきた。


翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。


この点が問われることになる。

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私は2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。


本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、


「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。


この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。


そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し基調報告をさせていただいた。


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154


しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。


翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。


当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。


私の懸念は、翁長氏が知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が進行してしまうことだった。


そして、その現実がいま広がっている。


辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が11月10日の定期総会あいさつでこう述べた。


「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件(奥港の使用許可ー引用者)を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」


「あらゆる手法で建設を阻止すると知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」


(11月11日付琉球新報)


ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する「強い疑問」が発せられるようになったのである。

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2017年5月31日 (水)

誰が辺野古基地建設を側面支援しているのか

安倍晋三氏の御用記者としての評価が定着している元TBS記者の山口敬之氏の準強姦疑惑に関して警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。


オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では準強姦罪で懲役5年の実刑が確定している。


逮捕状が発令されながら逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。


日本の警察・検察の歪んだ体質を如実に示す事例であると考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が必要になる。


小沢一郎氏が巻き込まれた冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。


検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。


さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。


今回検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が明らかにされる必要がある。


法の適正な運用を図られなければならない警察・検察行政が腐敗し切っている「日本の暗部」と言える問題にしっかりと光を当てる必要がある。

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さて、沖縄では辺野古米軍基地建設が進行している。


沖縄県の翁長雄志知事は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げて2014年11月の知事選で知事に選出された。


来年秋には次の知事選が実施される。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と繰り返してきたが、現実には辺野古米軍基地建設が着々と進行している。


2014年11月の選挙戦の前から焦点となってきたのは、知事による埋立承認の取り消しと撤回である。


「辺野古に基地をつくらせない」県民勢力は知事選候補者擁立に際し、仲井眞知事による埋め立て承認の撤回または取り消しを知事選公約に明記することを求めた。


辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党5会派は統一候補選定に際して


「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを条件に掲げてきたが、これが知事選候補者一本化の最終段階で


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し辺野古基地をつくらせない」


に変化した。


最重要の変化は、


「埋め立て承認撤回あるいは取り消しの公約への明記」


が排除されたことである。


結局、翁長雄志氏は知事選出馬に際して埋立承認の取り消しおよび撤回を公約に明記しなかった。


このことが現在の辺野古米軍基地建設進行の基本背景になっている。

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翁長氏が埋立承認の取り消しに動いたのは2015年10月のことだ。


何よりも重要なことは沖縄県が辺野古米軍基地建設に必要不可欠な国と沖縄県との


「事前協議書」


を2015年7月に受理したことである。


国は事前協議書を沖縄県に受理してもらわなければ辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できなかった。


この「事前協議書」を受理する前に沖縄県が埋立承認を取り消し、さらに裁判所が仮にこの取り消しを違法とした場合に、埋立承認を撤回して法廷闘争に持ち込んでいれば、国は辺野古米軍基地建設に着手できない状況が続いたはずである。


国が辺野古米軍基地建設を強行する考えを有している限り、この流れを完全に止めることは難しい。


日本の裁判所は国家権力の番人であり、国家権力の意向に反する判断を示さない。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」ための方策とは、辺野古米軍基地建設を一秒でも先送りすることである。


時間を稼ぐことこそ、最優先の課題である。


時間を稼ぎ、その上で、政権自体を変える。


そして、新政権が辺野古米軍基地建設を最終的に中止する。


このプロセスを通じなければ「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することはできない。


結論から言えば、これまでの翁長雄志知事の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


行動にはなっていない。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、辺野古に基地を造ることを容認するものになっている。


この事実をオール沖縄の人々は直視するべきだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。


これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は全面的な抗議の姿勢を示すべきである。

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2017年4月25日 (火)

重大な局面迎える辺野古米軍基地建設

沖縄情勢の変化に注視が必要である。


4月23日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。


本年1月の宮古島、2月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が3連勝した。


翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。


このまま推移すれば、来年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選に影響することは必至である。


朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。


しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。


安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。


こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。


翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。


2018年11月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。


沖縄防衛局は4月25日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。


埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。

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「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。


「オール沖縄」は、


翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、現実は異なる。


そもそも、2014年11月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党5会派は、知事選公約に、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として擁立する際に、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。


私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。

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2014年10月7日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、このことを訴えた。


2014.10.07】基調講演 植草一秀


https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg


本ブログ記事でも、


「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html


などと訴えてきた。


しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。


動画映像


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。


翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2015年10月である。


翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、2015年7月5日付日本経済新聞


『日曜に考える』


「政府・沖縄 対立深まる基地問題」


で、


「辺野古への移設を阻止できると思いますか」


の質問に対して、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べている。


つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。


要するに、翁長氏のこれまでの対応は、国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも絶対に阻止するというものにはなっていない。


この翁長知事の「あいまい対応」が、沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。

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2017年4月19日 (水)

「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は


「政策選択選挙」


となった。


この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。


安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、


「政策選択選挙」


を実現することだ、


沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。


沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO


の意思を選挙で表示した。


滋賀、鹿児島、新潟の県民は、


原発稼働=NO


の意思を表示した。


主権者にとって大事なのは「政策」だ。


その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。


このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。


主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。


このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。

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沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が


「辺野古米軍基地建設=NO」


の意思を明示した。


選出された翁長雄志知事は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を必ず実現しなければならない。


ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。


翁長氏は


「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」


と言ってはいるが、現実には、


辺野古米軍基地建設が着実に進行している。


最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な


「事前協議書」


を受理したことにある。


これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできなかった。


翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止めることができてきたはずである。

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逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実質的に側面支援するものになっている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。


国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。


埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。


破壊された海は、もう元には戻らなくなる。


まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。


ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。


「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁長知事自身が何度も公言してきている。


翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。


そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である


「オール沖縄」


は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。


「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」


であって、


「翁長氏後援会」


ではない。


この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。

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